8835 太平洋興発 有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．第135期、第136期、第137期、第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．第135期、第136期、第137期、第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。

昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。

近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。

以上の変遷を示すと次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。

  また、当社及び子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。

（1）不動産セグメント

①当社
　マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。

②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
　事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。

（2）商事セグメント

①当社
　輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。

②太平洋運輸㈱（連結子会社）
　一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。

③太平洋トラック㈱（連結子会社）
　一般貨物自動車運送事業を行っている。

④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
　港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。

（3）サービスセグメント

①当社
　有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。

②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）
　有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）

③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）
　北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）

④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）
　事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピューターシステム開発も行っている。

⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）
　給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業を行っている。

⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）
　倉庫等施設の維持・管理を行っている。

⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）
　中古本販売店・ゴルフ練習場の運営を行っている。

⑧㈱栄和サービス（連結子会社）
　産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。

⑨まりも交通㈱（連結子会社）
　旅客運送業（タクシー業）及び車検・整備事業を行っている。

⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）
　飲食店の運営を行っている。

（4）その他のセグメント

①㈱太平洋製作所（連結子会社）
　各種プラント設備の工事並びに機械製造の修理を行っている。

②㈱太平洋機工（連結子会社）
　各種プラント設備の工事並びに機械製造の修理を行っている。

③訓子府石灰工業㈱（連結子会社）
　炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

当社グループの事業系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数としている。

３．㈱太平洋機工は、当連結会計年度に有限会社から株式会社に変更登記を行った。また、同社の議決権は、前連結会計年度は釧路臨港埠頭運輸㈱が所有していたが、当連結会計年度に㈱太平洋製作所の所有に変更している。

４．㈱太平洋シルバーサービス及び㈱太平洋製作所については、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　　　　　　　　　㈱太平洋シルバーサービス　　　　㈱太平洋製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員と契約社員の合計で出向者及びパートタイマーを除く。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含む。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社及び組合がある連結会社の平成26年３月31日現在の組合員数は、250人である。

また、組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策等により、企業収益の改善・設備投資の持ち直しがみられ、また、雇用環境改善により個人消費が堅調に推移し景気は緩やかな回復基調を見せたが、海外景気の下振れ懸念等の不安要素もあり、不透明な状況が続いた。

　　　このような経済状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、前年同期と比較し、商事事業の輸入炭販売数量及び石油販売が増加したこと等により、売上高は309億75百万円（前年同期比10.8％増）の増収となった。また、利益面については、シルバー事業の稼働率が落ち込んだこと等により、営業利益は８億51百万円（同5.2％減）、経常利益は７億85百万円（同13.7％減）と減益となったが、当期純利益は特別損失の減損損失が減少したこと等により、３億97百万円（同3.7％増）と若干増益となった。

　なお、セグメントの業績は次のとおりである。

①不動産セグメント

　　　前連結会計年度末に竣工した北海道帯広市の分譲マンション販売数量が減少したことにより、売上高は28億62百万円（対前年同期比13.1％減）となったが、当連結会計年度に前倒しで受注があったマンション建築工事の利益が貢献し、営業利益は８億３百万円（同9.9％増）となった。

②商事セグメント

　　　輸入炭及び石油の販売数量が増加したことにより、売上高は163億93百万円（同19.8％増）となったが、利益率が下がったため、営業利益は４億47百万円（同1.2％減）となった。

③サービスセグメント

　　　シルバー事業（東京地区）の稼働率は低下したが、給食事業他の売上高が増加したため、売上高は60億30百万円（同2.3％増）となったが、シルバー事業（東京地区）の固定費負担等により、営業利益は１億74百万円（同41.5％減）となった。

④その他のセグメント

　　　電気設備等の工事受注が増えたこと及び炭カル肥料等の販売も好調に推移し、売上高は56億89百万円（同11.9％増）となり、営業利益は１億68百万円（同22.3％増）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65億55百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億90百万円（前年同期は９億80百万円の収入）となった。これは、事業活動による支出が主なものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億28百万円（前年同期は５億28百万円の支出）となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は29億51百万円（前年同期は３億53百万円の収入）となった。これは、主に借入金の増加によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において、適切な事業の選択と集中を行い、収益の確保、経営の効率化を図り、安定的経営基盤を確立することを目標としている。

これらの経営基盤を安定させるため、各事業分野については次の点について積極的に営業展開を図り収益確保を目指す。

　　① 不動産セグメント

　不動産分譲事業については、不動産市況を見極め事業展開を検討する。また、管理マンションの大規模修繕工事等を確実に受注すべく、マンション管理組合への積極的な提案活動を行い、利益向上に努める。

　不動産賃貸事業については、当連結会計年度に賃貸事業の安定収益基盤を確保するために、北海道札幌市の賃貸物件を３棟取得した。今後も優良な物件の取得を検討していく。

　　　　　マンション管理事業については、競争が激化する業界で、既存契約の確保、新規契約の獲得に注力する。

　　② 商事セグメント

　輸入炭販売事業については、不安定な市況下、リスクを回避した安定的な取引を基本とする。また、石炭ビジネスにおける友好的なネットワークを駆使し、機動的な石炭の仕入れ、販売を行う。石炭の需要家にフレキシブルに対応するため、石炭ヤード（貯炭場）を持つ道内の主要業者と連携し、販売促進を図っていく。

　船舶事業については、効率配船を行い安定的な収益確保をできるよう努める。また、貨物輸送事業については、既存取引の確保に努めるほか、新しいサービスの展開とコスト削減に努め、業容拡大を目指す。

　　③ サービスセグメント

　有料老人ホーム事業については、既存施設の運営に注力し、高稼働率の早期回復目指す。また、当連結会計年度に東京都武蔵野市に新規オープンした「シルバーシティむさしの欅館」の稼働率を安定させ、収益の回復を図る。さらに、その他のサービス事業についても安定的な収益の確保を維持していく。

　　④ その他のセグメント

　炭カル肥料等の製造販売については、仕入れコストの削減と販路の維持・拡大に努めるとともに、新事業である農業用肥料の製造については、販売数量を増加させ、収益の拡大を目指す。また、その他の事業については、好調な各種プラント設備の工事受注を維持し、収益の向上拡大に努める。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項を記載しているが、文中の将来に関する記載は、現時点で判断したものである。

①不動産市況や地価動向の影響について

マンションなどの住宅分譲事業は安定的な供給及び販売、売上を目指しているが、需要面では景気変動や金利上昇などの影響を、供給面では競合他社の供給数や価格動向の影響を、受けやすい特性がある。また、賃貸事業についても同様の影響により賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性がある。

また、北海道地区（特に釧路地区）の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

②関係会社の支援に関するリスク

当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却によりこの借入金を返済する予定であるため、同社の不動産の売却額が借入金に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失負担が生ずることとなる。なお、地価水準の下落によって不動産の売却予定価額が減少したこと等により、当連結会計年度において同社に対する債務保証損失引当金の追加計上を行っている。

③分譲不動産事業のうちマンション分譲における業績変動影響について

当社グループの主要事業である分譲不動産事業のうちマンション分譲については、着工から竣工までに期間を要することから、その間の経済情勢の変動や競合他社の動向等により、当初見込んでいた売上が変動するリスクがある。

また、当社固有の特性として、北海道地方（札幌市・帯広市等）で事業展開しているため、冬期間に降雪の影響を受けることから、品質管理及び効率的な施工を目指すため、建物の竣工が下期に偏る傾向がある。さらに、竣工時期が年度末の場合には、引渡時期によって売上計上が翌期にずれ込むこともあり、それに伴い業績に大きく変動をもたらすリスクがある。

④分譲マンション瑕疵発生のリスクについて

当社はマンションの分譲にあたり品質管理を徹底しているが、当社が分譲したマンションに大規模な瑕疵が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤金利の変動影響について

当社グループは、より一層の金融収支の改善を図るために、有利子負債削減を進めているが、金利に著しい変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼすおそれがある。

⑥商事事業のうち石炭（輸入炭）・石油の売上計上時期及びたな卸資産の評価について

当社グループの主要事業である商事事業のうち石炭（輸入炭）と石油の販売については、全世界の需要動向及び原産地の生産状況の変化によって調達が困難となるリスクがある。

さらに、需要が逼迫している時には、船舶の手当てに支障をきたし、輸入時期の遅れが生じるというリスクがある。

なお、当社固有の特性として、冬期間に需要増となる北海道のユーザー向け（一般産業）に販売があるため、売上が下期に偏る傾向があり、それに伴い業績が季節によって異なる可能性もある。

また、輸入炭の市場価格は大きく変動する可能性があることから、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、営業損失を計上するリスクがある。

⑦サービス事業のうちシルバー事業の競合リスクについて

当社グループの主要事業であるサービス事業のうちシルバー事業については、同事業への新規参入企業が目覚しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられている。また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっている。

⑧その他の事業のうち炭カル肥料等の製造販売事業の気候リスクについて

その他の事業のうち、北海道北見市を中心に展開している炭カル肥料・消石灰等の製造販売事業については、製品の売先として農業従事者が中心であるため、特に収益の重要な部分を占める融雪剤等の販売は、冬期の降雪量の多少によって、販売数量に影響を受けるリスクがある。

⑨法的規制等のリスク

当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けている。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、166億56百万円（前年同期147億13百万円）となり、19億43百万円増加した。主な要因は、受取手形及び売掛金が11億98百万円増加したことによるものである。

②固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、212億86百万円（同202億93百万円）となり、９億93百万円増加した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が12億63百万円増加したことによるものである。

③流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、111億19百万円（同87億２百万円）となり、24億16百万円増加した。主な要因は、短期借入金及び１年内償還予定の社債が25億14百万円増加したことによるものである。

④固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、128億83百万円（同130億41百万円）となり、１億57百万円減少した。主な要因は、長期借入金が２億27百万円増加したものの、長期未払金が債務引受の返済により５億18百万円減少したことによるものである。

⑤純資産の部

当連結会計年度における純資産の部の残高は、139億41百万円（同132億63百万円）となり、６億77百万円増加した。主な要因は、新株予約権発行及び行使により、資本金及び資本剰余金が６億17百万円増加したことによるものである。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、売上高309億75百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益８億51百万円（同5.2％減）、経常利益７億85百万円（同13.7％減）、当期純利益３億97百万円（同3.7％増）となった。

売上高については、商事事業の輸入炭及び石油の販売数量が増加したこと等により増加となり、利益面についてはシルバー事業の稼働率が落ち込んだこと等により、営業利益及び経常利益は減少したが、特別損失の減損損失が減少したこと等により、当期純利益は若干の増益となった。

なお、セグメントごとの業績は、第２ 事業の状況 　１ 業績等の概要 　(1) 業績を参照。

(3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 　１ 業績等の概要 　（2）キャッシュ・フローに記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は19億87百万円となった。

その主なものは、北海道札幌市で展開する賃貸用マンションの取得である。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税を含めていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。

また、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っている。

さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資の投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定である。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき第三者割当により発行した新株予約権は次のとおりである。

平成26年２月21日開催の取締役会決議

　（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

　　　　２．本新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式10,000,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、1,000株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

　　　　　(2)当社が(注)５の規定に従って行使価額（(注)３第(1)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

　　　　　　上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)５に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　　　　(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　　　　　(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)５第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　　　　　(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、(注)５第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

　　　　３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　(2)行使価額は、当初128円とする。ただし、行使価額は、(注)４又は(注)５に従い、修正又は調整されることがある。

　　　　４．行使価額の修正

　　　　　(1)平成26年３月12日（以下「行使価額修正開始日」という。）以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

　　　　　　ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が89円（ただし、(注)５第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

　　　　　(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

　　　　５．行使価額の調整

　　　　　(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　　　　　①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

　　　　　　　調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

　　　　　　②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

　　　　　　　調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　　　　　　　調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　　上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　　上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

　　　　　　⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項第(2)号又は第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

　　　　　　(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

　　　　　　　この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

　　　　　　　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　　　　⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

　　　　　(3)①行使価額調(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

　　　　　　②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

　　　　　　③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。

　　　　　　④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。

　　　　　　⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。

　　　　　　⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)(本項第(2)号④においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)(本項第(2)号⑤においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。

　　　　　(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

　　　　　　①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

　　　　　　②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

　　　　　　③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　　　　　　④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　　　　(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が(注)４に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

　　　　　(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

　　　　６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　７．新株予約権の取得条項

　　　　　(1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

　　　　　(2)当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

　　　　　(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日の翌銀行営業日に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

　　　　　(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

　　　　８．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　　(1)当社による行使指定

　　　　　　•割当日の翌取引日（以下「行使価額修正開始日」という。）以降、平成29年１月11日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができる。（以下「行使指定」という。）。

　　　　　　•行使指定に際しては、以下の要件を満たすことが前提となる。

　　　　　　　(ⅰ)行使指定を行った日（以下「行使指定日」という。）の東証終値が下限行使価額の120％の水準を下回っていないこと

　　　　　　　(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

　　　　　　　(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

　　　　　　　(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

　　　　　　　(ⅴ)停止指定（下記(2)に定義する。）が行われていないこと

　　　　　　　(ⅵ)当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

　　　　　　•当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日（以下「指定行使期間」という。）以内に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。

　　　　　　•一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と6,783,448株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。

　　　　　　•ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失う。

　　　　　　•当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示する。

　　　　　(2)当社による行使停止

　　　　　　•当社は、本新株予約権の割当日の翌取引日以降、平成29年３月11日までの間において、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる（ただし、上記(1)の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。）。

　　　　　　•なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。

　　　　　　•停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示する。

　　　　　(3)割当予定先による本新株予約権の取得の請求

　　　　　　本新株予約権発行後、平成29年２月10日までの間のいずれかの取引日の東証終値が下限行使価額を下回った場合、又は平成29年２月13日以降はいつでも、割当予定先は当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。

　　　　　(4)当社による本新株予約権の取得

　　　　　　本新株予約権発行後、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

　　　　９．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　　　該当事項なし。

　　　　10．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　　　　　　該当事項なし。

　　　　11．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．増加は新株予約権の行使によるものである。

　　　　２．当事業年度末後に新株予約権の行使により次のとおり増加している。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式30,920株は、「個人その他」に30単元及び、「単元未満株式の状況」に920株を含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化を図り安定的な経営基盤の確立を目指し、株主に対する安定的な配当を実施することを利益配分の基本方針としている。また内部留保金については中長期的な視点に立って成長の見込まれる事業分野への投資に活用し、経営基盤を確固たるものにし、株主の期待に応えていく所存である。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき金2.0円とした。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場である。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場である。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役山田 和雄、因 靖夫の両名は社外監査役である。

　　　　２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

　　　　４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①企業統治の体制

当社は、企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていくことが、重要な経営課題の一つであると認識し、取り組んでいる。

当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定執行体制を採用している。また、経営監視の面では社外監査役監査を実施し監視機能の強化を図っている。そのため、現行の取締役会及び監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考えている。

また、当社は、業務の適正を確保するための体制として、次の体制をとっている。

　　　　　イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　・法令、定款及び社会規範を遵守するために企業行動指針を制定する。

　　　　　・法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、情報開示委員会を設置し、「財務情

　　　　　　報の適正性」「コンプライアンス遵守状況」「適時開示の実施状況」等を点検、改善に努める。

　　　　　・内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。

　　　　　・総務部が主管となって、全社・グループ各社への実践周知徹底に当る。

　　　　　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　・取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒

　　　　　　体（以下、文書等）に記録し、保存する。

　　　　　・取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

　　　　　ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　　　　・コンプライアンスに関するリスク未然防止については、諸規程の勉強会等を継続して啓蒙を図る。

　　　　　・業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。

　　　　　・実際にリスクが発生したときの対応については、経営危機管理規程、自然災害対応規程などに従って

　　　　　　取締役は損失の軽減に努める。

　　　　　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　・取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議（含む

　　　　　　関連会社社長会）にてその浸透を図る。

　　　　　・取締役はアクションプランの進捗状況を３か月に１回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策

　　　　　　を打ち、経営の目標達成と効率化を実施する。

　　　　　・取締役は、中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。

　　　　　ホ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　グループ子会社担当役員を任命し、法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進する。具体的には、

　　　　　各社の業務状況、決算状況を四半期毎に報告させ、また、当会社の部店長会議に各社社長の出席を

　　　　　求め、グループ全体で業務の適正を確保するための体制を構築する。

　　　　　ヘ．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報

　　　　　　　告に関する体制

　　　　　・取締役及び使用人は次の場合、監査役会又は監査役に報告するものとする。

　　　　　　　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

　　　　　　　・重大な法令違反、定款違反があるとき

　　　　　　　・会社の重要な業務執行をするとき

　　　　　　　・コンプライアンス上重要な事項が発生したとき

　　　　　・内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。

　　　　　ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　 ・監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び監査法人との意見

             交換を行い、また、部店長会議・情報開示委員会などに出席して必要に応じて意見を述べる。

          ・監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。

　　　　　　なお、当社と各社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該

　　　　　契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第1項に定める額としている。

　　　　②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置している。内部監査統制室は、３名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社長に報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等については改善等の指摘を行っている。

監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしている。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、監査部及び内部統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証し、会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っている。

　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名である。

社外監査役山田　和雄氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元専務執行役員である。当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引がある。

社外監査役因　靖夫氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元使用人である。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っている。

両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任している。なお、当社と社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はない。

当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を選任している。

社外監査役は社外監査役として、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行をチェックしている。また、社外監査役は社外監査役として、業務監査の遂行に当たり、監査部及び内部統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証し、会計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図っている。

なお、当社は社外取締役を選任していない。現行の取締役会及び監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考えているため現状の体制としている。

　④役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。

また、監査役報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定される。

　⑤株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　32銘柄　　　1,755百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目

　　　　的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　⑥会計監査の状況

当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けている。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、定留　尚之、唐澤　正幸の二氏であり、新日本有限責任監査法人に所属している。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士17名、その他６名である。

　⑦取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めている。

　⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨定款に定めている。

　⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

　イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めている。

　ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが出来る旨定款に定めている。

　⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、取締役会が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

   (1）連結子会社数は14である。

       主要な連結子会社の名称

  　     ㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、太平洋石炭販売輸送㈱   (2）主要な非連結子会社の名称等

　     該当事項はない。

   (3）子会社に含めない会社の名称等

　　   太平洋炭礦㈱

(イ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、 また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

(ロ）同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成26年３月31日現在）

   ① 財政状態

   ② 連結会社による投資・債権等

　　 該当事項はない。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

     すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

 ４．会計処理基準に関する事項

   (1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (イ) 販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品（輸入炭）

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (ロ) その他のたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

   (2）有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

   時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの

       移動平均法による原価法により評価している。   (3）固定資産の減価償却方法

  (イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用している。

 ただし、平成11年度以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

 建物及び構築物　　　　　　２～65年

 機械装置及び運搬具　　　　２～18年

  (ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用している。

  (ハ) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。   (4）重要な引当金の計上基準

　(イ) 貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　(ロ) 賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

　(ハ) じん肺補償損失引当金

  太平洋炭礦㈱の元従業員から、じん肺罹患に関する損害賠償請求が訴訟外でなされており、発生する可能性のある損失負担見込額を計上している。

　(ニ) 債務保証損失引当金

  債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。　 (5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。　 (6）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

   ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

   ②その他工事

　 工事完成基準　 (7）重要なヘッジ会計の方法

　(イ）ヘッジ会計の処理方法

　為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっている。

　(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

  (ハ）ヘッジ方針

  主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っている。

  (ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えている。    (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっている。

 ５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  (1）消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が708百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が7百万円減少している。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

　上記に加え、以下の資産は太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第５号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第４号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価格を上回っているので、差額については開示していない。

３　保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングし、賃貸不動産、機械装置及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。

また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、継続的な地価の下落が生じており、有料老人ホーム施設及び硫安（農業用肥料）製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損し、減少額を減損損失として特別損失に計上した。

当連結会計年度に特別損失に計上した減損損失額は206百万円であり、その内訳は、建物及び構築物が124百万円、機械装置及び車両運搬具が51百万円、土地が31百万円である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを1%で割引いて算定しており、正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価格に基づき評価している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、店舗（飲食業）及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。

上記資産に関しては継続的な時価の下落が生じているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

当連結会計年度に特別損失に計上した減損損失額は５百万円であり全額土地である。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加6,700千株は、新株予約権の権利行使による増加である。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権に関する事項

 （注）１．平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものである。

 ２．平成25年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものである。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

サービス事業における施設設備（機械装置及び運搬具、その他）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （3）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　（貸主側）

２．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

該当事項はない。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

(2）リース債務

（単位：百万円）

(3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

４．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク（為替の変動リスク）に晒されている。

借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されている。

受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であり、債権者との合意書に基づき３年以内に支払期限が到来するものである。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格（金利）の変動に伴う市場リスクに晒されている。

これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リスクを管理している。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

(4) 差入保証金

対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(7) 社債(１年内償還予定の社債を含む)、(8) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(9) 受入保証金、(10) 長期未払金

対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．その他

上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略している。

なお、連結注記事項　連結貸借対照表関係「３　保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりである。

　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　（平成25年３月31日）　　　　　（平成26年３月31日）

　総　額　　　　　　8,571 百万円　　　　　　　　　8,172 百万円

　時　価　　　　　　8,329 百万円　　　　　　　　　8,027 百万円

　差　額　 　　　　 △241 百万円　　　　　　　　　△145 百万円

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について28百万円減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用している。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりである。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度と適格退職年金制度を採用していたが、平成23年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用している。

なお、連結子会社については、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用している。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項

(単位：百万円）

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上している。

２．（5）その他のうち確定拠出年金への掛金支払額が、17百万円含まれている。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度（401K）を併用している。

また、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上している。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から、６～60年と見積り、割引率は0.7～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

③当該資産除去債務の総額の増減

（注１）賃貸物件の買取等に伴う資産除去債務の調整額である。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は844百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は155百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は684百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は５百万円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び減損損失等（389百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得（1,227百万円）であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等（239百万円）である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行うものである。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりである。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入に係る船舶・鉄道・貨物輸送及び揚荷役作業を行っている。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、中古本販売店、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種機械及び電気設備等の製造修理、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種機械及び電気設備等の製造修理、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券並びに総務・経理部門に係る資産等である。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外への売上高はない。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

「その他」の金額は、硫安(農業用肥料)製造設備に係る減損損失であり、また、「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

        関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 銀行借入及び未払利息（前連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構7,970百万円、㈱日本政策投資銀行601百万円、当連結会計年度においては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構7,817百万円、㈱日本政策投資銀行355百万円）につき債務保証を行ったものであり、保証料は受領していない。

② 当社は引受債務に対して太平洋炭礦㈱より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

③ 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

④ 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　平成26年３月11日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、平成26年４月２日に、以下のとおり、残存する新株予約権が全て行使された。

　①新株予約権の名称

　太平洋興発株式会社第１回新株予約権

　②行使された新株予約権の個数

　3,300個

③交付株式数

普通株式　3,300,000株

　④行使価額総額

　　304,920,000円

　⑤増加する資本金の額

　　153,747,000円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額である。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】