6957 芝浦電子 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成25年３月期の１株当たり配当額40円は、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社(昭和25年11月22日設立、昭和37年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(昭和29年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、昭和34年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、昭和38年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２　上記のうち特定子会社は、㈱福島芝浦電子、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の４社であります。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社はありません。

５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数として記載しております。

６　㈱岩手芝浦電子は平成26年４月１日付にて㈱一戸芝浦電子を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合については全日本金属情報機器労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。平成26年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は４名であり、労使関係は良好であります。

なお、連結子会社のうち、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱三戸芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び三戸芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。平成26年３月31日現在における労働組合員数は計389名であり労使関係はそれぞれ良好であります。

また、㈱一戸芝浦電子、㈱三春電器、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリアについては、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米国では個人消費の増加や住宅等の民間需要に支えられ緩やかな景気回復が続き、欧州では景気に持ち直しの動きが見られました。また、中国では成長率が鈍化してきているものの堅調に推移しました。一方、国内では円安を背景に輸出が回復し、株高や消費税増税の駆け込みによる個人消費の増加により、景気は緩やかに回復してきました。

このような状況のなか、当社グループでは、製造面では将来の素子需要に備えるため、11月に福島市松川町に㈱福島芝浦電子の第２工場が竣工しました。また、国内工場の効率化を図るため、平成26年４月１日に㈱一戸芝浦電子を㈱岩手芝浦電子に統合いたしました。販売面では国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、空調、住設関連、自動車用センサの売上が順調に増加し、また、素子販売も自動車用を中心に好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比16.2％増の187億５千７百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は13億６千６百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益は15億４千９百万円（前年同期比46.5％増）、特別利益としてリスク回避の観点から売却したことによる投資有価証券売却益２億１千３百万円を計上した結果、当期純利益は11億７千５百万円（前年同期比132.5％増）となりました。

セグメントごとの業績につきましては、日本においては売上高155億３千６百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益17億１千２百万円（前年同期比28.4％増）、アジアでは、売上高94億７千２百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益２億７千１百万円（前年同期比192.6％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、52億６千３百万円となり、前年同期比８億５百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、20億６百万円（前期21億５千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千１百万円、減価償却費10億７千６百万円等の資金の増加が、売上債権の増加７億６千１百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億２千７百万円（前期25億６百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子の増築等に伴う有形固定資産の取得による支出13億６千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億１千４百万円（前期７億５千３百万円）となりました。これは主に、配当金の支払３億１千１百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

欧州では景気の回復傾向が見られ、米国経済は引き続き堅調に推移するものと予想されており、中国経済では成長率は鈍化するものの大きな下振れリスクは少ないと予想されます。国内では消費税増税による一時的な景気減速懸念がありますが、徐々に回復していくと期待されます。

このような状況のなか、当社グループは研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、高温用サーミスタによる排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや海外市場での売上拡大、新規市場への参入を図ってまいります。また、材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社を挙げて原価低減を推し進めるために、製造工程における自動化投資と今後の受注の増加に対応できるよう設備投資を積極的に実施し、業績の拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済状況

当社グループの主要製品であるサーミスタは空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、OA機器、自動車関連及び産業機器等使用範囲は多岐にわたっておりますが、当社グループが販売している国又は地域の経済状況により営業収入は影響を受けます。従いまして、当社グループの主要市場である日本、アジア、欧州等における景気後退やそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産並びにアジア、欧州等における販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。販売価格を都度見直し悪影響を最小限に止めるようにしていますが、生産移管をはじめ海外事業のウェイトは年々高まっており、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及びタイで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

①　不利な政治又は経済要因

②　予期しない規制の強化もしくは法律の変更

③　人材の確保の難しさ

④　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

当社グループは原価低減を図るため、中国の東莞と上海で生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における経済状況、法的規制又は税規制の変化、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。

当社グループとしましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらの事態は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等のリスク

当社グループでは当社及び国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しております。また、海外の生産拠点は水害等自然災害による工場の長期稼動停止に備え、海外工場間で事業の分散化を図っております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、当社製造・技術部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの生産に関する製造技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は331,627千円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

[日本]

自動車用排ガス及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から開発しております。

その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は331,627千円であります。

[アジア]

特筆すべき研究開発活動はありません。

当セグメントに係る研究開発費はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前年同期末」という)比21億７千万円の増加（前年同期末比10.4％増）し、229億９千８百万円となりました。流動資産は、前年同期末比17億５千５百万円の増加（前年同期末比12.9％増）の153億４千４百万円、固定資産は前年同期末比４億１千５百万円の増加（前年同期末比5.7％増）の76億５千４百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、前連結会計年度末において計画中でありました㈱福島芝浦電子の増築に伴う建物及び構築物の増加等３億９千８百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前年同期末比５億３千３百万円の増加（前年同期末比8.2％増）の70億２千７百万円となりました。流動負債は前年同期末比５億８千２百万円の増加（前年同期末比12.1％増）の54億６百万円、固定負債は前年同期末比４千８百万円の減少（前年同期末比2.9％減）の16億２千万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期末比16億３千７百万円の増加（前年同期末比11.4％増）し、159億７千１百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は前年同期末の68.2％から68.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前年同期末の1,826円78銭から2,035円64銭となりました。

(2)　経営成績

この事項については「第２　事業の状況、１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

(3)　キャッシュ・フローの状況

この事項については「第２　事業の状況、１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、NTCサーミスタ温・湿度センサの市場拡大及び変化に対処するため、サーミスタ素子の製造、自動車関連・空調関連・複写機用センサを始めとする温度センサの製造、生産性向上のための設備として総額1,409,867千円の投資を実施いたしました。なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

[日本]

当部門では、総額1,267,822千円の設備投資を行いました。

サミーミスタ素子の需要拡大に鑑み、サーミスタ素子の生産性向上及び開発のために、㈱福島芝浦電子に総額669,381千円の投資を実施いたしました。

主な設備は、㈱福島芝浦電子の松川工場増築であります。

自動車関連・複写機用センサを始めとした温度センサの生産性向上のために、当社並びに㈱福島芝浦電子を除く国内の６工場に総額598,440千円の投資を実施いたしました。

[アジア]

当部門では、自動車関連・空調関連・複写機用センサを始めとする温度センサの需要拡大に伴う製造、生産性向上のため、海外３工場に総額119,748千円の設備投資を行いました。

なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおり、消費税等は含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。１ヵ月の賃貸料は8,000千円であります。

３　上記提出会社の土地の他、㈱岩手芝浦電子に貸与している土地94,166千円(８千㎡)があります。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式5,235株は、「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載してあります。なお、自己株式5,235株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保にも努め安定して収益を確保できる体質を構築し株主各位に対しましても長期的利益還元に努める所存でございます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当金につきましては、前期は普通配当35円に記念配当５円(創立60周年)を加えた合計40円でしたが、当期は普通配当を５円増額し40円とすることに決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役齋藤正三は、社外取締役であります。

２　監査役廣渡鉄及び浅野謙一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主、取引先、従業員そして地域社会などによって支えられている社会的存在であり、企業としての社会的責務を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、急激な経済環境変化に対応できる経営管理組織の強化を図り、経営の透明性、健全性、迅速な意思決定の維持向上に努めるべく体制整備を進めております。

① 企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役７名(常勤６名、非常勤１名)で構成されており、社外取締役は１名で非常勤であります。また、監査役会は監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、社外監査役は２名で非常勤であります(平成26年６月30日現在)。

取締役会は、経営戦略に関する最高意思決定機関として毎月１回定時と必要に応じて臨時に開催しております。重要事項の決議の他、経営上の事項については適宜検討しております。なお、社外取締役は当社との利害関係はありません。

監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、取締役会に出席しております。取締役会は監査役の意見も参考にし、適正な意思決定を行っております。なお、社外監査役は当社との利害関係はありません。

コンプライアンス(法令遵守)については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な連係を保ちつつ、経営に法的コントロールが機能するようにしております。

公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しており、期末監査に加えて期中にも適正な情報提供を行い、監査を受けて会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：村山憲二、石田勝也

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他10名

内部管理体制につきましては、決定事実として取締役会において決定された重要事実は、情報開示担当役員(取締役事務部長)が関係各部と開示の要否、時期、方法等を協議し、最終的に代表取締役社長の決裁を経て情報開示を決定します。また、発生事実として重要事実の発生を確認した担当部門の責任者は当該担当取締役に報告し、担当取締役は代表取締役社長及び情報開示担当役員に報告します。情報開示担当役員は事務部、関係部と開示の要否、時期、方法等を協議し、最終的に代表取締役社長の決裁を経て情報開示を決定します。また、内部者取引(インサイダー取引)問題につきましてもインサイダー取引に関する社内規程を制定し、日頃よりすべての役職員に周知徹底することにより、重要な情報管理を徹底しております。

環境、品質、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は事務部が行うものとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることにしております。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針とし、企業活動の基本方針として定めたグループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアル(倫理綱領)に「反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨む」との基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

また、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。

・株主総会：第55回定時株主総会　平成25年６月27日

・取締役会：15回

・監査役会：６回

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査部門である内部監査室(２名)は、代表取締役社長直属の組織であり、年度監査計画に基づいて、内部統制監査を主として実施しております。内部監査結果については、内部監査室より代表取締役社長に報告され、また適宜、取締役会及び監査役会に報告され、所管部署と協議しながら改善指導を行っております。

監査役監査の組織は常勤監査役１名、社外監査役２名の体制となっており、監査役監査は常勤監査役が中心となり、取締役会にすべて出席する他、諸会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。

また内部監査室、監査役及び会計監査人は相互に適宜コミュニケーションを図り、連携をとれる体制になっており、内部統制監査については内部監査室と会計監査人相互間で密接に連携を図り、監査効果を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営の透明性に寄与していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の助言をいただけることを期待しております。

ハ. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役又は社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては以下に記載の東京証券取引所の定めた「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２

独立役員の確保義務の違反に関する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからeまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

a. 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b. 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c. 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

d. 最近においてaから前cまでに該当していた者

e. 次の（a）から（c）までのいずれかに揚げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（a）aから前dまでに揚げる者

（b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

（c）最近において前（b）に該当していた者

上記ガイドラインを参考にして、社外取締役１名及び社外監査役２名はすべて独立役員として指定しております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、同業あるいは同規模の他企業と比較して見合った額を職位ごとに取締役会で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100の１を超える銘柄は、特定投資株式の東京センチュリーリース㈱、日本光電工業㈱、水戸証券㈱、㈱武蔵野銀行、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの６銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスでありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて30銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載しております。なお、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100の１を超える銘柄は、特定投資株式の日本光電工業㈱、㈱武蔵野銀行及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスでありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて30銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載しております。なお、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

⑥ 社外監査役の責任限定契約

当社は、現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲について限定する契約を締結できる旨を定めております。具体的には「会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、720万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする。」契約を締結しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするためであります。

・中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司及び㈱芝浦電子コリアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して、監査報酬及びその他の報酬として総額12,383千円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司及び㈱芝浦電子コリアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して、監査報酬及びその他の報酬として総額15,618千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司及び㈱芝浦電子コリアの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ 製品及び仕掛品

主として総平均法

ｂ 原材料

主として総平均法

ｃ 商品及び貯蔵品

主として最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 ３～31年

機械装置及び運搬具　　 ４～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  (前連結会計年度)

当連結会計年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、当連結会計年度末において売掛金を221,231千円流動化しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※４  (前連結会計年度)

 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地170,050千円であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※５  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は326,404千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は331,627千円であります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1)　減損損失を認識した資産

(2)　減損損失に至った経緯

本社移転に伴い、除却を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。

(3)　減損損失の金額

(4)　資産グルーピングの方法

原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。なお、本社については、移転を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

(5)　回収可能価額の算定方法

除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　127株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　260株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

１  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で７年後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 短期借入金

短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、１年以内に支払期日が到来するするものであるため、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

(注) 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について336千円減損処理を行っております。

なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則としてすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理の対象とすることとしております。なお、回復する見込みがある場合とは、合理的な基準(個別の銘柄ごとに過去２年の間に市場価格が取得原価まで回復した実績がある場合等)により、概ね１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みのあることを予測できる場合であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(a)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(b)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(c)補足説明

上記(a)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529,549千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高207,441千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は９年元利均等償却であります。

なお、上記(b)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

(注)　当社及び一部の連結子会社は、総合設立の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び秋田県電子工業厚生年金基金に加入しておりますが、複数事業主制度の企業年金であり、自社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、上記金額には含めておりません。なお、当社及び一部の連結子会社の拠出割合で按分した年金資産額は1,356,107千円となります。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

退職給付費用 194,271

(注)　上記の退職給付費用には、厚生年金基金への要拠出額61,747千円及び中小企業退職金共済への要拠出額14,123千円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 135,180 千円

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,162千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、63,023千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高166,297千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は９年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,109千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,109千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。

ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

１　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

56,847千円

２　使用見込み年数

不動産賃借契約の開始日から15年

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、サーミスタのほか、温・湿度センサ及びその他の製品を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の基幹システム導入に伴うソフトウェアの増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

この事項については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

この事項については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において旧本社の土地の譲渡を決議し、平成26年４月８日の売買契約に基づき、平成26年４月22日に引渡しを完了いたしました。
　なお、譲渡の概要は以下のとおりです。

１．譲渡の理由

オフィス環境の整備等による業務効率向上及び交通アクセスの利便性向上を図るため、平成25年３月に本社を移転しましたが、今般旧本社跡地を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地：埼玉県さいたま市桜区町谷二丁目７番18号

譲渡物件：土地　4,151.35㎡

３．譲渡先の概要等

譲渡の相手先の概要及び譲渡価額につきましては、先方との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、相手先またはその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．損益に与える影響

上記土地の譲渡に伴い、平成27年３月期（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）において、固定資産売却益約370百万円を特別利益に計上する見込みです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース会計基準における簡便法を採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①　製品及び仕掛品

総平均法

②　原材料

総平均法

③　商品及び貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　７年

工具、器具及び備品　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

均等償却  ４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。　

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(注) (前事業年度)

上記の担保提供資産の他土地94,166千円は、㈱岩手芝浦電子の借入金11,552千円に対して担保提供しております。

(当事業年度)

上記の担保提供資産の他土地94,166千円は、㈱岩手芝浦電子の借入金8,480千円に対して担保提供しております。

３  偶発債務

下記の関係会社の銀行及び㈱日本政策金融公庫の借入金に対して債務保証を行っております。

※４  前事業年度において売上債権の流動化を行っております。これに伴い、前事業年度末において流動化しているのは、次のとおりであります。

※５  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  当期製品製造原価には関係会社からのものが次のとおり含まれております。

※２  他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  営業外収益のうち各科目に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

当社の保有する子会社株式はすべて市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（平成26年３月31日）

当社の保有する子会社株式はすべて市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,854千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,854千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において旧本社の土地の譲渡を決議し、平成26年４月８日の売買契約に基づき、平成26年４月22日に引渡しを完了いたしました。
　なお、譲渡の概要は以下のとおりです。

１．譲渡の理由

オフィス環境の整備等による業務効率向上及び交通アクセスの利便性向上を図るため、平成25年３月に本社を移転しましたが、今般旧本社跡地を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地：埼玉県さいたま市桜区町谷二丁目７番18号

譲渡物件：土地　4,151.35㎡

３．譲渡先の概要等

譲渡の相手先の概要及び譲渡価額につきましては、先方との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、相手先またはその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．損益に与える影響

上記土地の譲渡に伴い、平成27年３月期（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）において、固定資産売却益約370百万円を特別利益に計上する見込みです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 前期までに償却が完了したものは、当期首残高から除外しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗い替えによる戻入額486千円及び回収による戻入額2,342千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

・事業年度　第55期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

・平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

・第56期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出。

・第56期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出。

・第56期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

・平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株　式　会　社　芝　浦　電　子

取 締 役 会 御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社芝浦電子の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社芝浦電子が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株　式　会　社　芝　浦　電　子

取 締 役 会 御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芝浦電子の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。