7981 タカラスタンダード 有価証券報告書－第140期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第139期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第136期の１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでおります。

３　第137期の１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでおります。

４　第138期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円及び記念配当２円を含んでおります。

５　第139期の１株当たり配当額13円には、特別配当３円を含んでおります。

６　第140期の１株当たり配当額13円50銭には、特別配当３円50銭を含んでおります。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

　昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、洗面機器、浴槽機器、給湯機器、衛生機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、製品部門別に区分して記載しております。

２　一部の地域における当社グループの製品等の荷役をタカラ物流サービス㈱が行っております。

３　子会社であった和歌山タカラ工業㈱は、平成25年４月１日付で当社に吸収合併されております。

　　　　４　子会社であった大阪タカラ販売㈱・京都タカラ販売㈱・神戸タカラ販売㈱は、平成26年３月31日付で清算結了しております。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　高木工業㈱は、特定子会社であります。

２　上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び一部の連結子会社）におきまして労働組合が結成されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策の効果を背景に、株価上昇や円安の進行による企業収益の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や金利の先高感、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に、新築やリフォーム需要が前年を大幅に上回る状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループでは新築・リフォーム需要の獲得による売上拡大に向け、顧客視点に立った商品開発、営業展開を積極的に推し進めてまいりました。

　商品面では、最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」のバリエーション強化やホーローシステムキッチン「エマージュ」、在宅介護等にも活用できる「ぴったりサイズシャワーユニット」の発売など、当社独自の技術である「高品位ホーロー」、「ぴったりサイズ」を活かした顧客満足度の高い商品の提供に努めてまいりました。

　また、営業面での柱と位置づけているショールーム展開におきましては、都市部を更に強化することを目的に、平成25年４月にＪＲ大阪駅隣接のグランフロント大阪内に「大阪ＨＤＣショールーム」を、東京都三鷹市に「三鷹ショールーム」を新設したほか、各エリアの主要都市のショールームにおいて移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。

　これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,827億６千４百万円（前連結会計年度比15.3％増）、営業利益は166億３千３百万円（同45.8％増）、経常利益は168億７千８百万円（同46.2％増）、当期純利益は101億８千３百万円（同56.9％増）となりました。

　部門別の状況は次のとおりであります。当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

　　　ａ　厨房部門

　　　　　厨房部門では、昨年２月に発売したホーローシステムキッチン「エマージュ」と、８月にバリエーション強化したホーローシステムキッチン「レミュー」が販売台数を伸ばし、分譲マンションにおける木製システムキッチンも順調に推移したことから、売上高は1,057億７千６百万円（前連結会計年度比16.8％増）となっております。

　　　ｂ　洗面部門

　　　　　洗面部門では、昨年４月に発売したホーロー洗面化粧台「ファミーユ」の販売が好調に推移し、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は177億９千３百万円（前連結会計年度比14.0％増）となっております。

　　　ｃ　浴槽部門

　　　　　浴槽部門では、鋳物ホーロー浴槽のシステムバス「インペリオ」・「プレデンシア」、普及価格帯システムバス「ミーナ」が台数を伸ばし、当社独自の「ぴったりサイズシステムバス」がリフォーム市場で好調に推移したことから、売上高は438億５千２百万円（前連結会計年度比17.2％増）となっております。

　　　ｄ　給湯部門

　　　　　給湯部門では、「電気温水器」・「エコキュート」が減少したことから、売上高は32億７千７百万円（前連結会計年度比14.8％減）となっております。

　　　ｅ　衛生部門

　　　　　衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」に加え、ホーロークリーントイレパネルも順調に販売台数を伸ばしたことから、売上高は26億２千１百万円（前連結会計年度比16.0％増）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ67億７千１百万円増加し、当連結会計年度末には331億２千４百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。

　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、129億３千２百万円（前連結会計年度と比べ53億５千４百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益166億５千８百万円及び減価償却費45億５千５百万円の計上、並びに仕入債務の増加36億２千２百万円による資金の増加と、売上債権の増加84億２百万円、法人税等の支払48億５千７百万円による資金の減少であります。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、42億５千１百万円（前連結会計年度と比べ16億円減）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、19億１千万円（前連結会計年度と比べ12億３千８百万円減）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払19億３百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

（３）販売実績

　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当連結会計年度の販売実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　住宅設備機器市場を取り巻く環境は、大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向となることが避けられない状況です。一方で、リフォーム市場は約５千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる市場であるとの基本認識をもっております。

　このようななかにあって、当社グループはわが国のホーロー工業のパイオニアとして、世界初のホーローキッチンの開発に成功したことを皮切りに、水回りの住宅設備機器に適した素材として「ホーロー」を中心にした商品戦略を積極的に進めてまいりました。今後もより深くこの政策を推し進めるとともに、広い分野でチャレンジしていきたいと考えております。また、今まで培ってきた木質材、樹脂、金属等の技術力・ノウハウを活かして多様化する市場ニーズに対応した多面的な商品展開を行い、顧客視点に立った利便性や快適性、値ごろ感を追求した魅力ある当社オリジナルの商品を開発・提供し、幅広いお客様からの支持が得られるように努めてまいります。販売体制に関しましても、全国に158ヵ所の事業所、業界最多数を誇る168ヵ所のショールームを設置し、地域に密着した販促活動を積極的に行ってまいります。

　また、住宅設備機器業界の競争が激しさを増す中、めまぐるしく変化する事業環境に対応し、持続的な成長を維持していくためには、開発・営業・生産・物流及び管理部門などの社内各部門が一体となった総合力を発揮していく必要があります。とりわけ製造業として製品の安全を確保することはもちろん、時代のニーズに適応した魅力ある商品の開発と製造コストの徹底した低減策を実施するとともに、ＩＴ（情報技術）への計画的な投資により、情報システムの基盤整備や業務の合理化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。

　組織運営面では社員の能力を最大限に引き出すことが会社の成長や競争力の源泉であると考え、人材の育成を積極的に進めるとともに、より効率的な組織運営のあり方を目指して、組織の再編成や人材の適正配置に努め人的生産性の向上を図ってまいります。

　財務面では、安定した収益の確保とともに、財務体質のスリム化を図るなど、キャッシュ・フローを重視し、より強固な財務基盤を確立していく所存であります。

４【事業等のリスク】

　　　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　　　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

　 （１）業界動向及び競合等について

　当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、厨房、浴槽、洗面分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （２）資材・原材料価格について

　当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげております。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

　 （３）製品・施工・アフターサービスについて

　当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。しかしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度は、政府による住宅取得支援策や金利の先高感、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に、新設住宅着工戸数では前年を上回る状況にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

　厨房部門におきましては、高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」において、ワークトップに自然石の風合いに拘った高級人造石クォーツストーン、シンクには豊富なオプションで機能性の高いユーティリティーシンク、扉カラーには重厚で高級感漂うパールボルドー、好評な木目調柄にウッドベージュを追加し、高級感を高めるとともに使い易さ向上といった商品力強化を図りました。また、ボリュームゾーンである普及価格帯「エーデル」においては、扉モジュールや引手変更によるデザイン性向上及び大型間口扉や新規キャビネット構造採用による価格競争力強化を図りました。さらに「エーデル」をベースにシャープでスッキリした扉デザイン、12色という多彩なカラーバリエーションを持った宅建専用ホーローシステムキッチン「グランディア」を新発売いたしました。

　洗面部門におきましては、中級シリーズの「アルファージュ」・「セレンティ」の後継機種である「ファミーユ」を新発売いたしました。この機種は使い勝手の良い新アクリルカウンター、多彩な扉カラー、シンプルな扉デザインが特長で好評を博しております。またミラーキャビネットではＬＥＤタイプを、水栓ではエコタイプを新発売し、エコ商品のラインナップを強化しています。

　浴槽部門におきましては、システムバスのほぼ全シリーズにおいて主力水栓のモデルチェンジを行い、よりシャープなデザインで高級感を高めるとともに、操作レバーの大型化による使い易さの向上、水栓上面に棚を配置することによる収納性の向上、普及価格帯システムバスのシャワーの高級化等の商品力強化を行うとともに、省エネルギー対応として、35％節水できる「エコシャワー」を追加し、エコ化の推進を図りました。また、普及価格帯のシステムバス「ミーナ」シリーズに当社の特長である磁器タイルを採用した「タフロア」をオプションとして設定し、より幅広いユーザーニーズにお答えできる形にいたしました。好評の「ぴったりサイズ」におきましては、大家族のご家庭のセカンドバスや、車いすで出入りできる介護用シャワールームなど、多様なニーズに対応でき、1,250とおりのサイズが選べる「ぴったりサイズシャワーユニット」を新発売いたしました。

　衛生部門におきましては、洗浄水量4.8リットルの「ティモニＵシリーズ」・「ティモニＦシリーズ」と、業界初のホーロー製トイレ床パネルを新発売し、衛生部門の拡販を図っております。

　当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。

　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は10億９千１百万円であります。

 　（注）　当社グループは、「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントでありますが、研究開発活動の状況は製品部門別に記載しております。なお、研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ212億５千万円増加し、2,148億２千６百万円となりました。主な増加は、流動資産では、現金及び預金67億７千１百万円、受取手形及び売掛金90億２千６百万円、たな卸資産20億２千５百万円など、固定資産では、有形固定資産８億１千万円、投資その他の資産20億５千万円などであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ141億７千万円増加し、837億４百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金43億１千３百万円、未払法人税等25億１千１百万円などに加え、退職給付会計基準改正の影響によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ70億８千万円増加し、1,311億２千２百万円となりました。主な増加は、利益剰余金84億３千１百万円、その他有価証券評価差額金６億７千５百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.1％から当連結会計年度末61.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末847円82銭から当連結会計年度末896円28銭となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、129億３千２百万円（前連結会計年度と比べ53億５千４百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益166億５千８百万円及び減価償却費45億５千５百万円の計上、並びに仕入債務の増加36億２千２百万円による資金の増加と、売上債権の増加84億２百万円、法人税等の支払48億５千７百万円による資金の減少であります。

　また、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、42億５千１百万円（前連結会計年度と比べ16億円減）となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

　また、当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、19億１千万円（前連結会計年度と比べ12億３千８百万円減）となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払19億３百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ67億７千１百万円増加し、当連結会計年度末には331億２千４百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。

（３）経営成績の分析

　当社グループは新築・リフォーム需要の獲得による売上拡大に向け、顧客視点に立った商品開発、営業展開を積極的に推し進めてまいりました。商品面では、最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」のバリエーション強化やホーローシステムキッチン「エマージュ」、在宅介護等にも活用できる「ぴったりサイズシャワーユニット」の発売など、当社独自の技術である「高品位ホーロー」、「ぴったりサイズ」を活かした顧客満足度の高い商品の提供に努めてまいりました。また、営業面での柱と位置づけているショールーム展開におきましては、都市部を更に強化することを目的に、平成25年４月にＪＲ大阪駅隣接のグランフロント大阪内に「大阪ＨＤＣショールーム」を、東京都三鷹市に「三鷹ショールーム」を新設したほか、各エリアの主要都市のショールームにおいて移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,827億６千４百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。

　一方、コスト面におきましては、製造原価の低減、販売諸経費の削減など収益の改善に取り組んだ結果、売上総利益は687億１千９百万円（同18.7％増）となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は166億３千３百万円（同45.8％増）、売上高営業利益率は9.1％となりました。

　営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ受取配当金の増加などにより改善し、経常利益は168億７千８百万円（同46.2％増）、売上高経常利益率は9.2％となりました。

　当期純利益につきましては、101億８千３百万円（同56.9％増）となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産部門、営業部門、物流部門及びシステム・事務部門等全体で53億３千７百万円の設備投資を実施いたしました。

　生産部門におきましては、「高品位ホーロー」を中心とした新製品の開発、生産能力の増強及び生産設備の合理化・省力化等に23億３千６百万円の投資を行いました。

　営業部門におきましては、営業拠点拡充のためのショールームの新設・移転及び改装等に６億６千万円の投資を行いました。

　物流部門におきましては、搬送設備の増設等に３億４千６百万円の投資を行いました。

　システム・事務部門等におきましては、販売・生産システムの再構築をはじめとした情報システムの刷新、宇都宮支店の建築、社有施設の改修及び事務機器の更新等に19億９千４百万円の投資を行いました。

　また、重要な設備の除却・売却等につきましては、該当事項はありません。

　なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

 ※　平成26年２月１日付にて福岡第２工場は、鞍手工場に名称変更しております。

 （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

（２）国内子会社

 （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る予定金額は87億円でありますが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定であります。

（１）重要な設備の新設等

 （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略し、事業部門等の名称別に記載しております。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　１　平成16年２月24日丸共建材㈱との株式交換における増加であります。

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式は1,577,905株あり、「個人その他」に1,577単元、「単元未満株式の状況」に905株含まれており

ます。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　㈱みずほ銀行は、平成26年５月７日に「東京都千代田区大手町１丁目５番５号」へ住所変更しております。

　　　　２　上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。次の法人から株式を所有している旨の大量保有報告書（変更報告書）を受けておりますが、平成26年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式905株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配や特別配当を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円の普通配当（うち中間配当金５円）に３円50銭の特別配当（うち中間配当金１円50銭）を加え、13円50銭の配当を実施することを決定しました。

　当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、高品位ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要に備える所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　常勤監査役 松隈 泉及び監査役 増島 修二、監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。

２　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６  当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

ａ　企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役３名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しております。

ｂ　取締役会

　取締役会は７名の取締役で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制のさらなる強化を図っております。

ｃ　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名は全て社外監査役で構成され、取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

　監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

　なお、当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ｄ　会計監査人

　会計監査につきましては、会計監査人であります近畿第一監査法人が監査を実施しております。近畿第一監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、当社と監査法人との間で監査契約を締結し、当社グループの会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士については下記のとおりであります。

・  公認会計士の氏名　　業務執行社員　岡野　芳郎

業務執行社員　寺井　清明

・  所属する監査法人名　近畿第一監査法人

・  監査補助者の構成　　公認会計士　２名、会計士補等　２名、その他　２名

ｅ　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その実効性を確保するための体制の維持と改善に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（４名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役会設置会社として監査役３名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。当社と当該社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外監査役が役員もしくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与える様な関係はありません。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　59銘柄　　　　12,914百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選解任の決議事項

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

子会社のうち日本フリット㈱、高木工業㈱の2社を連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社

連結の範囲から除外した子会社はタカラ物流サービス㈱であります。

　タカラ物流サービス㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

　なお、和歌山タカラ工業㈱は、平成25年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

　また、大阪タカラ販売㈱、京都タカラ販売㈱、神戸タカラ販売㈱につきましては平成26年３月31日付で清算結了いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

ｂ　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

　　　　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（2,845百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が18,322百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,087百万円増加し、その他の包括利益累計額が2,019百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は13.80円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）１　自己株式の増加株式数11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　　　　２　自己株式の減少株式数０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）　自己株式の増加株式数９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は１年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　当社及び一部の連結子会社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、各部署、連結子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　　　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　　　また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金　　　：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金：退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　日本フリット㈱及び高木工業㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している日本フリット㈱及び高木工業㈱の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

９年～12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　1.5％

　　長期期待運用収益率　1.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は217百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成25年４月１日を期して、当社100％出資の子会社である和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併いたしました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　和歌山タカラ工業株式会社

　事業の内容　　　　　　住宅設備機器の製造

（２）企業結合日

　平成25年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、和歌山タカラ工業株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

　タカラスタンダード株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　和歌山タカラ工業株式会社は、システムキッチン・洗面化粧台の周辺機器の生産工場として当社グループの中で役割を担ってまいりました。当社への事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化など統合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等（一部を除く）について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当社グループは、「住宅設備関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年４月30日開催の当社取締役会において、平成26年７月１日を期して、当社の100％出資の連結子会社である高木工業株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

　高木工業株式会社は、システムキッチンの天板やシステムバスの浴槽など人造大理石の製造を中心とした主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合により設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化など統合メリットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。

１　合併の要旨

（１）　合併の日程

　　　　合併決議取締役会　　　　　　：　平成26年４月30日

　　　　合併契約書締結　　　　　　　：　平成26年４月30日

　　　　合併の予定日（効力発生日）　：　平成26年７月１日（予定）

　　（注）本合併は会社法第796条第３項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併によるため、当社及び高木工業株式会社において合併契約承認株主総会は開催いたしません。

（２）　合併の方式

　　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、高木工業株式会社は解散いたします。

（３）　合併に係る割当ての内容

　　　　合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

（４）　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　消滅会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

２　被合併会社の概要（平成26年３月31日現在）

　商号　　　　：　高木工業株式会社

　事業内容　　：　人造大理石浴槽、天板の製造

　決算期　　　：　３月31日

　資本金　　　：　100百万円

　純資産　　　：　547百万円

　総資産　　　：　6,544百万円

３　実施予定の会計処理の概要

　当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、標準原価計算に基づく組別総合原価計算を実施しており、原価差額は期末において調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置　　　　　　10～12年

（２）無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（2,845百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,337百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,367百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は202百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　（  ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

２　当期首残高には、和歌山タカラ工業株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物及び構築物          84百万円

機械及び装置            72

車両運搬具               1

工具、器具及び備品      37

土地                   349

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　  事業年度　第139期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

　  第140期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　  第140期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　  第140期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成25年６月28日関東財務局長に提出

　  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を平成26年４月30日関東財務局長に提出

（５）発行登録書（社債）及びその添付書類

　  平成26年１月22日関東財務局長に提出

（６）訂正発行登録書

　  平成26年２月13日、平成26年４月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年４月30日開催の取締役会において、平成26年７月１日を期して、連結子会社である高木工業株式会社を吸収合併することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラスタンダード株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、タカラスタンダード株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年４月30日開催の取締役会において、平成26年７月１日を期して、連結子会社である高木工業株式会社を吸収合併することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上