6806 ヒロセ電機 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(多極コネクタ)

多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

［主な関係会社］

　(製造)

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、威海広瀬貿易有限公司

(同軸コネクタ)

同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

［主な関係会社］

(製造)

一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱

(その他)

その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。

［主な関係会社］

(製造)

ＨＳＴ株式会社、ヒロセコリア㈱

(販売)

ＨＳＴ株式会社、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱

その他

その他に、子会社２社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有で内数であります。

５　上記以外に持分法適用非連結子会社が２社あります。

６　ヒロセコリア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べて従業員数が1,054名減少しております。主な理由は、海外子会社の従業員数減少によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融政策等を背景に円安・株価高が進行し、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかに回復基調で推移しています。

一方、個人消費におきましては円安による物価上昇が食品や日用品等に現れ始め、消費税増税による一時的な景気低迷の懸念等もあり本格的な景気回復には、まだ時間を要するものと思われます。

このような状況下当社グループは、平成24年11月に出資比率を約97％まで引上げた連結子会社であるヒロセコリア株式会社との営業、開発、生産面での連携を一段と深めつつ当社グループのグローバル事業拡大を積極的に進めると共に、製品開発部門、生産技術部門、営業・マーケティング部門等を集結させた横浜市都筑区の新社屋「横浜センター」を中心に、高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売体制の強化を引き続き推進して参りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,249億８千７百万円（前年同期比30.3％の増）、営業利益は330億５百万円（同57.3％の増）、経常利益は347億４千７百万円（同55.2％の増）、当期純利益は224億３千９百万円（同66.1％の増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　多極コネクタ

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン・携帯電話、タブレットPC・電子書籍、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当連結会計年度は、主に韓国及び中国のスマートフォン・携帯電話市場向けや自動車市場向けの受注・売上が堅調に推移するとともに産業用機器市場向けビジネスの回復もあり、売上高は1,019億６千７百万円（前年同期比32.2％の増）、営業利益は284億３千５百万円（前年同期比62.2％の増）となりました。

②　同軸コネクタ

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン・携帯電話及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。 　

当連結会計年度は、売上高は167億９千４百万円（前年同期比21.8％の増）、営業利益は43億３千９百万円（前年同期比36.6％の増）となりました。

③　そ　の　他

以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当連結会計年度は、売上高は62億２千６百万円（前年同期比24.4％の増）、営業利益は２億３千万円（前年同期比16.3％の減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、税金等調整前当期純利益344億９千３百万円や減価償却費等による資金増が、法人税等の支払額で減殺され、営業活動の資金は、346億６百万円の余剰となりましたが、定期預金の預入による支出等の投資活動と自己株式の取得による支出等の財務活動による資金減により、前連結会計年度末に比べ、53億７千２百万円増加し、当連結会計年度末の資金は、509億２千４百万円(前連結会計年度比11.8％の増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質の更なる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは、以下の通りであります。当社は、このようなリスク（強みの裏返しでもあること）を認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、以下に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在入手し得る情報に基づき、当社が判断したものであります。

(1) 経済動向変化

当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

(2) スマートフォン・携帯電話市場への依存

当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、特にスマートフォン・携帯電話市場への依存は依然高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 主要顧客グループへの集中

当社グループの売上は、主要顧客グループで占められているため、特定の重要顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

(4) 当社製品の需要変動

当社製品のうち、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。

一方、需要が、当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

(5) 競合と価格競争

コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

(6) 新製品開発

企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、製品のライフサイクルが短期化しているエレクトロニクス業界においては、市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れた場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

(7) 製品の欠陥

現時点での技術・管理レベルを超える製品の欠陥が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客との関係で多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

(8) 海外展開に伴うリスク

海外の生産及び販売の拠点を置いている国々では、戦争・テロなどの政治的リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

(9) 為替変動

当社グループは、海外売上高比率が約７割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先にかかるリスク

当社グループは、生産のかなりの部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。

また、材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

(11) 新規事業

当社グループは、現在及び将来においても、新規事業を積極的に推進しますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画を予定通り遂行できない場合、その投資負担が、業績に影響する可能性があります。

(12) 少数精鋭/管理運営リスク

当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。

(13) 労使関係

当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

(14) 大規模災害

当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に重大な影響が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

記載すべき重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。

当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。

(1) 多極コネクタ

多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。

丸形コネクタでは、計測機器・無線機器用として小型多芯コネクタの開発、また、ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器・無線ＬＡＮのインターフェイスコネクタ、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。

角形コネクタでは産業機器や医療用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けとして大電流コネクタの開発も行っております。

さらに各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。

プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチボードｔｏボードコネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規則に適合した製品の充実を図っております。

その他自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けのコネクタなどの開発を行っております。また、アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。

(2) 同軸コネクタ

同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応したアンテナ用超薄型コネクタの開発を始め、普及の著しい無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器・ＲＦＩＤ等に使用される各種コネクタの開発を行っております。

光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。

高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小小型同軸スイッチの追加開発、基地局向等のカプラーや分配・合成器及びそれらを組合わせた複合製品及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器等の開発を行っております。

(3) その他

以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。

上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、59億２千６百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、48億６千８百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は107億９千５百万円となります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ228億６千９百万円増加して3,007億５千１百万円となりました。負債は未払法人税等の増加等により、57億７千万円増加して315億８千６百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加等により170億９千８百万円増加して2,691億６千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、税金等調整前当期純利益344億９千３百万円や減価償却費等による資金増が、法人税等の支払額で減殺され、営業活動の資金は、346億６百万円の余剰となりましたが、定期預金の預入による支出等の投資活動と自己株式の取得による支出等の財務活動による資金減により、前連結会計年度末に比べ、53億７千２百万円増加し、当連結会計年度末の資金は、509億２千４百万円(前連結会計年度比11.8％の増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、346億６百万円(前年同期263億７千万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益344億９千３百万円(前年同期221億９千７百万円)や減価償却費114億３千６百万円(前年同期87億４千８百万円)などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△188億２千万円(前年同期△196億７千７百万円)となりました。これは、定期預金の預入による支出1,331億５千２百万円(前年同期1,237億５百万円)や定期預金の払戻による収入1,261億３千４百万円(前年同期1,170億９千７百万円)などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△120億２千８百万円(前年同期△49億９千４百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出68億１千３百万円(前年同期８億１千７百万円)や配当金の支払による支出55億１千８百万円(前年同期43億２千４百万円)などによります。

(3) 経営成績

「１　業績等の概要、(1)業績」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、新製品開発及び合理化、省力化を目的に総額113億１千６百万円で主な投資内容は金型・治工具類43億７千５百万円、機械装置37億６千７百万円等であります。

セグメントごとの設備投資について示しますと、多極コネクタは85億４千５百万円、同軸コネクタは14億６千１百万円、その他は３億１千８百万円、全社共通は９億９千万円であります。

所要資金につきましては、いずれの投資も手許資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　貸与資産については、すべて連結会社への賃貸設備であります。

３　従業員数(　)外書はパートタイマーの人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備投資(新設・拡充)予定額は120億円でありますが、その所要資金については、すべて手許資金を充当する予定であります。

なお、当該設備計画は、生産合理化・品質の向上及び生産増強を図るものでありますが、生産能力に大きな変化はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　第２回新株予約権

平成19年10月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

②　第４回新株予約権

平成24年９月25日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

③　第６回新株予約権

平成25年10月31日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式5,910,865株は、「個人その他」に59,108単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が55株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)、みずほ信託銀行株式会社0700028、みずほ信託銀行株式会社0700029の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。

２　当事業年度末における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　当社の自己株式59,108百株は(14.77%)は、上記の表から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が55株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該制度の内容は、以下の通りであります。

①(平成19年10月16日取締役会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および国内子会社の取締役、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成19年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

(注) １　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付（自己株式を移転）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただしその金額が、本新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

２　株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(転換社債の転換、新株予約権の行使の場合を含まない)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から17名減少し、７名であり、新株発行予定数は,失効および権利行使により当初付与時から12,900株減少し、4,100株であります。

②(平成24年９月25日取締役会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および国内子会社の取締役、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成24年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

(注) １　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付（自己株式を移転）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただしその金額が、本新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

２　株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(転換社債の転換、新株予約権の行使の場合を含まない)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から101名減少し、12名であり、新株発行予定数は,失効および権利行使により当初付与時から39,900株減少し、3,800株であります。

③(平成25年10月31日取締役会決議)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

(注) １　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付（自己株式を移転）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

２　当社が株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３　平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は156名であり、新株発行予定数は,55,800株であります。

④(平成26年６月27日定時株主総会決議（取締役会への委任決議）)

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

(注) １　付与対象者の人数は今後開催される取締役会において決定されます。

２　株主総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整され、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付（自己株式を移転）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

４　新株予約権割当日後、株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権の割当日後に合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、期末配当として１株につき110円を実施いたしました。なお、中間配当金として実施いたしました１株につき90円と合わせて年間配当金は200円となりました。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えて参りたいと考えております。

なお、配当の基準日及び回数の変更は、現状では、予定しておりません。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 堀田 健介は、社外取締役であります。

２　監査役 杉島 光一、瀨下 明、三浦 健太郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しており、株主・顧客・供給者・従業員・地域社会等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取り組みを行っております。

②　企業統治の体制

＜企業統治の体制の模式図＞

＜企業統治の体制の概要＞

・  当社は、監査役会設置会社であります。

・　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回以上開催しております。

・　監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、運営されております。

・　社外取締役を除く取締役、執行役員、本部長および常勤監査役で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡・調整等を行っております。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

取締役会では迅速な意思決定を行い、各取締役が業務の執行状況を相互に監督し、経営チェック機能を果たしております。また、４名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者、公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。
　以上により、現状の体制が適切であると判断しております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞　

当社グループは、内部統制システムについては企業目的を達成するために欠かせないものと認識しております。したがいまして、事業経営の有効性および効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係わる法令その他の社会規範遵守を促進することを目的として、当社グループの事業環境及び業容に見合った、株主その他ステークホルダーの利益のために最も適切な内部統制システムを整備、運用してまいります。

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

・　業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築につきましては、取締役会においてその基本方針を決議し、整備を進めております。

・　取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標及び分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を経て実行に移しております。取締役会は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率的な職務遂行を実現しております。

・ 「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社グループの行動規範を、グループ会社全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外の専門家と密接に連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。

・　取締役は、その担当業務ごとに「リスク管理規程」、「グループ会社管理規程」ほか規程の整備などグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。　

・ 「リスク管理委員会」およびその下部組織を設置し、業務執行上のリスク情報を共有化して、リスク管理を行っております。

③　内部監査および監査役監査

・　監査役５名が取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取するなど充分な監査を行っており、監査役制度が有効に機能しております。

・　監査役は、人事総務部・経理部・IT統括室等内部統制部門から、内部統制システムの整備・継続的改善の状況を聴取し、必要に応じて指摘・提言・意見表明を行っております。

・　社外監査役杉島光一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・　当社グループの内部監査は、社長直轄の独立した社長室内部監査グループ員１名が、内部統制部門における業務の適切性・有効性を検証し、適宜、当該部門に課題解決策の提出を求める等指示するとともに、重要な事項については、社長に報告しております。社長室内部監査グループと人事総務部・経理部・IT統括室は、共同して内部統制の整備・運用を実施しており、会計監査人とも協議のうえ、改善を進めております。

・　監査役は、経理部・社長室内部監査グループおよび会計監査人と定期的な情報交換等密接な連携を図りつつ、監査計画に基づいた監査を実施しております。

・　社外取締役・社外監査役に対しては、人事総務部がその監督・監査に必要な資料の提供等を行っております。

④　社外取締役および社外監査役

・　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

・　社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・　社外取締役および社外監査の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。

＜社外取締役＞

・　堀田健介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

＜社外監査役＞

・　杉島光一氏は、公認会計士として企業会計に関わる豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監査機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

・　瀨下　明氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監査機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

・　三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての幅広い経験と識見をもとに、当社の企業統治において監査機能および役割を果たしていただけるものと考えております。

・　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。
　なお、報酬限度額(年額)は、取締役880百万円、監査役75百万円（いずれも平成18年６月29日開催の定時株主総会決議）であります。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　708百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　ローム(株)、ダイトエレクトロン(株)、(株)アドバンテスト、日本無線(株)及び(株)島津製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　ローム(株)、ダイトエレクトロン(株)、日本無線(株)及び(株)島津製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

ニ  当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑦  会計監査の状況

当社の独立監査人は、有限責任 あずさ監査法人で、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士佐藤孝夫氏、宮木直哉氏および矢嶋泰久氏が業務を執行し、公認会計士４名その他８名が業務の補助を行っております。

⑧　責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の合計額（最低責任限度額）を限度とする契約を締結しております。

また、当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割をより円滑に果たせるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪　剰余金の配当の決定機関

当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V.他９社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額20百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるヒロセエレクトリック ヨーロッパB.V.他10社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額34百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、改正退職給付会計基準に関するアドバイザリー業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　19社

連結子会社の名称

東北ヒロセ電機株式会社
郡山ヒロセ電機株式会社
一関ヒロセ電機株式会社
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC．
ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.
ヒロセエレクトリックUK LTD.
ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.
博瀬電機貿易（上海）有限公司
廣瀬電機香港貿易有限公司
広瀬科技（深圳）有限公司
台廣電子股份有限公司
廣瀬香港有限公司
広瀬電機（東莞）有限公司
広瀬電機（蘇州）有限公司
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.
P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア
ＨＳＴ株式会社
廣瀬感應科技（香港）有限公司
ヒロセコリア株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称

威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司
ヒロセ興産株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数        2社

主要な会社の名称

威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司

(2) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。　(3) 持分法を適用していない非連結子会社

主要な非連結子会社の名称

ヒロセ興産株式会社

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、広瀬電機（東莞）有限公司、博瀬電機貿易（上海）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
　また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年３ヶ月にわたり均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が269百万円、退職給付に係る負債が213百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が19百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微となる予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた637百万円は、「持分法による投資利益」89百万円、「その他」548百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に係る注記

非連結子会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　(前連結会計年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は、5,569百万円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は、5,926百万円であります。

※４　(前連結会計年度)

固定資産除却損の主なものは自動組立機他機械装置94百万円、金型他工具139百万円の陳腐化等であります。

(当連結会計年度)

固定資産除却損の主なものは自動組立機他機械装置87百万円、金型他工具159百万円の陳腐化等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注１) 増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加75千株であります。

(注２) 減少数の内容は、新株予約権の行使による減少24千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注１) 増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加470千株であります。

(注２) 減少数の主な内容は、新株予約権の行使による減少30千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を行っておりますが、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

先物為替予約取引については、社内管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額等が定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部で行われております。

また、四半期毎に取締役会に当該取引の状況報告が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

確定給付企業年金制度については、平成22年１月より適格退職年金制度に代えて全面移行しております。厚生年金基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.633％(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、剰余金（△は不足金）(△42,914百万円)、資産評価調整加算額(11,538百万円)、未償却過去勤務債務残高(△13,193百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を73百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

（注）１　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　総合設立の厚生年金基金である「東京都電機厚生年金基金」の掛金(387百万円)は勤務費用に含めております。

３　上記その他には、在外連結子会社に係る確定拠出型の退職給付制度への掛金(22百万円)が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数

１年(発生の翌連結会計年度に費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

確定給付企業年金制度については、平成22年１月より適格退職年金制度に代えて全面移行しております。厚生年金基金制度については、昭和46年10月より「東京都電機厚生年金基金」に加入しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、606百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

3.656%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金12,320百万円、未償却過去勤務債務残高△21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金80百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．過去６年間（平成19年11月から平成25年11月まで）の週次株価に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

２．調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント資産の調整額231,143百万円は、全社資産であります。

　　 全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,683百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

２．調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント資産の調整額247,710百万円は、全社資産であります。

　　 全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3) なお、上記報告セグメントに配分していない全社資産から発生する減価償却費他を含め全社費用につきましては、会社が定める配分率に基づいて各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  自己株式の処分価額は、平成24年９月25日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  自己株式の処分価額は、平成19年10月16日開催の取締役会及び平成24年9月25日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.58円増加しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的耐用年数に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。  ５　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は43％（前事業年度41％）、一般管理費に属するおおよその割合は57％（前事業年度59％)であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 8,139百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 8,139百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 期中における増減額の主な内訳は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第63期(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)平成26年３月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第64期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)平成26年３月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第65期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)平成26年３月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第66期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成26年３月12日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第66期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第67期　第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第67期　第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第67期　第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成25年12月６日、平成26年３月11日関東財務局長に提出。

(7)有価証券届出書及びその添付書類

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行  平成25年10月31日関東財務局長に提出。

(8)有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書(上記(7) 有価証券届出書の訂正届出書)  平成25年11月８日、平成25年11月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ヒロセ電機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 孝 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 木 直 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 嶋 泰 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ電機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヒロセ電機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ヒロセ電機株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 孝 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 木 直 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 嶋 泰 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。