6771 池上通信機 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　平成25年3月期において、株式会社テクノイケガミを新たに連結の範囲に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。
  なお、当連結会計年度に自己株式の買付けを実施したことにより、㈱東芝は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・南米、欧州・中東、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
  ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社宇都宮プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。
  連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では北米・南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では欧州・中東地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。
  また、平成26年4月にIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）を設立し、今後の成長が見込まれる西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注)   従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全労連全国一般労働組合神奈川地方本部湘南地区協議会池上通信機藤沢分会があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府、日銀による経済政策の効果から円安・株高が進行し、輸出も持ち直し傾向にあるなど、一部の企業では業績の改善が見られます。また、消費増税に伴う駆け込み需要や企業のベースアップ実施等の影響もあり、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復傾向を示しています。一方、世界経済においては、米国は緩やかな回復基調にあり、アジア等の新興国市場も持ち直しの傾向にありますが、欧州各国で緊縮財政が続いている影響などから、本格的な景気回復には至っていません。
 
  このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
  国内販売につきましては、錠剤検査装置等の検査機器の販売が減少しましたが、放送機器、セキュリティカメラシステムの販売が堅調に推移し、また医療用カメラの販売が大きく売上を伸ばしたことから売上高は増加しました。一方、海外販売においては、欧州地域における医療用カメラの販売が大きく伸長しましたが、前年同期と比較し、韓国等の一部アジア地域および北米地域において、放送用カメラシステムの販売が減少しました。しかし、円安が進行したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、6.1%増の257億31百万円となりました（前年同期売上高242億60百万円）。
  損益面につきましては、売上高の本格的な回復の兆しが見えない中にあっても調達コストダウン、海外生産の実施、生産効率改善施策等を推し進め売上原価率を改善させるとともに、為替が円安傾向で推移したこともあり、営業損益は前年同期と比べ3億20百万円増加し、営業利益7億66百万円（前年同期営業利益4億46百万円）となりました。
  経常損益につきましては、為替差益等の営業外収益を計上し、経常利益12億4百万円（前年同期経常利益7億67百万円）となりました。
  最終損益につきましては、当期純利益10億91百万円（前年同期当期純利益9億4百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益12億4百万円を計上し、減価償却費6億82百万円、売上債権の増加額26億59百万円、たな卸資産の増加額3億14百万円等により、20億4百万円の支出となりました（前年同期比95百万円の支出減少）。
 
  投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出5億13百万円、無形固定資産の取得による支出1億66百万円、定期預金の払戻による収入3億50百万円等により、3億92百万円の支出となりました（前年同期比6億19百万円の支出増加）。
 
  財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出4億26百万円、社債の発行による収入9億77百万円、社債の償還による支出2億40百万円、自己株式の取得による支出17億80百万円等により、9億25百万円の収入となりました（前年同期比15億84百万円の収入増加）。
 
  以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少し、23億19百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注) １ 金額は、販売価格によっています。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での放送のデジタル化投資やセキュリティ等に対する設備投資需要は見込まれるものの顧客の設備投資意欲が急激に本格回復することは見込み難い状況にあります。加えて、厳しい価格競争や製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応など、収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。

  こうした認識に基づき、当社グループはグローバル展開を視野に入れ、今後の価格競争激化に耐えうるコスト構造の構築、売上高の維持・拡大を目指すとともに、当社グループが有する最先端の映像技術の源泉をIP&T（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）技術と位置づけ、顧客満足を追求した製品・技術開発を研鑽する施策を断行していきます。

１）ベース市場である放送市場の維持、拡大と非放送系ビジネスの拡大

  当社グループの基盤である放送技術を磨き続け放送局のニーズに応えるとともに官公庁市場における映像・映像伝送ニーズに積極的に対応していきます。また、当社が有する映像応用技術の優位性を研ぎ澄まし、特に医療分野、CCTV事業へのアプローチを深めていきます。

２）グローバルビジネスの推進

  国内における設備投資需要の早期回復が見込み難い状況に鑑み、販売の軸足を海外にシフトしていきます。その施策の一環として、当社は平成26年４月１日にシンガポールに現地子会社（Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.）を設立しました。地域に根ざした製品戦略を為替リスク対策も視野に入れたコスト戦略と合わせ、展開していきます。

３）技術力強化・推進

  当社グループの成長の鍵は、性能、コスト両面において、競合に打ち勝つ、顧客満足を満たす製品を開発し続けることにあります。開発一元化により構築したプラットフォームをベースに、顧客の具体的ニーズに合った製品を具現化していきます。他社をリードする開発を、「顧客満足」を追求した夢のある開発を早期に実現していきます。

４）グローバル生産体制の構築

  当社がグローバル市場への展開を目指す中で、更に熾烈な価格競争に晒されることが予想されます。また、為替リスクを考慮すると、生産コスト構造を抜本的に変える施策展開を視野に入れる必要があります。当該施策の一環として、可能なものから逐次、海外生産へシフトし、またグローバル・サプライチェーンマネジメントの構築を目指します。

５）拠点の最適化

  中・長期の視点で見た売上規模、販売エリアの想定を睨み、グループ全体で生産・販売拠点の効率化、最適化の観点で拠点再編の検討を進めていきます。

６）コア・ノンコア業務の峻別

  業務の選択と集中を加速させ、当社の中核となるコア業務を強化します。また、当社グループで実施していかなければならない業務以外については、アウトソーシング化、ＥＭＳ化を図っていきます。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
  また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
  当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短絡的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として適当でないと考えています。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容

当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
  大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記取組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。

大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
  ＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
   買収防衛策

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
  本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(1) 当社を取り巻く事業環境について

当社グループは国内のみならず米国、欧州等の地域で商品を供給しています。従ってこれらの国または地域の経済状況や政治的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、環境保護に関する法律などへの対応により、当社グループのコスト増加につながる可能性もあります。
  また当社グループの取引には外貨建てのものが含まれています。そのため当社グループは為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしていますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業の収益性・成長性について

当社グループが行う各事業において、競争の激化による製品価格の低下が進んでおり、今後もより一層の厳しい競争が予想されます。当社グループもコスト削減努力など収益性の改善に全力で臨んで参りますが、予想よりも急激に競争が激化した場合、各事業の収益面において悪影響を及ぼす可能性があります。
  またグループの継続的な成長のため、新たな事業への展開や研究開発に積極的に取り組んで参りますが、予想通りの収益を確保できる保障は無く、十分な収益を上げられない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との連携について

当社グループは他の会社またはグループとの連携により、より付加価値の高い商品を提供できると考えています。しかしながら、関係各社との連携において不具合が生じるなど、予期せぬ事態が発生した場合には、事業の展開に遅れが生じるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループでは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（ＰＬ）問題を提起される可能性があります。またその他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の開発について

当社グループでは新製品の開発を積極的に行っていますが、製品開発に遅れが生じた場合、製品の市場への投入が遅れ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社内での情報の取り扱いについて

当社グループでは顧客情報や取引先の情報などの重要情報について、社内での情報管理を徹底し、情報漏洩の防止に万全を期しています。しかしながら、そのリスクを全て排除するのは不可能であり、情報漏洩による信用の低下、訴訟等によるコスト増加などが起こる可能性があります。

(7) 災害等について

当社グループは神奈川県藤沢市、栃木県宇都宮市に生産の拠点をおいており、これらの地域で地震などの大規模災害が発生した場合や、テロ災害、火災事故の発生、新型ウィルスの蔓延などにより被害を受ける可能性があります。また、当該拠点エリアにおいて計画停電等が実施された場合、生産活動に支障が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客に満足していただける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、開発本部で要素技術・機能開発を行い、それに連携してプロダクトセンター（湘南プロダクトセンター、宇都宮プロダクトセンター）で、製品化開発を行っています。また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19億16百万円です。

（1）放送システム事業関連

放送システム事業関連では、デジタル放送番組素材の撮影取材、中継伝送、編集制作、放送番組の送出・基幹網伝送に注力して、番組制作機器、有線/無線中継機器およびネットワーク機器の研究開発を行っています。 当連結会計年度では以下の主な成果がありました。

放送用カメラでは、シネマ界屈指のARRI社との協業により、先期開発した放送用カメラHDK-97ARRI（2013 NAB Showで発表)を、今期製品化しました。従来の放送現場の運用スタイルのままでシネマテイストな映像表現を可能にしたことが IABM (International Association of Broadcasting Manufacturers:国際放送機器製造者協会)から認められ、HDK-97ARRIは2013年度IABM賞を受賞しました。
 
  星明かり程度の0.001 lx / F1.4でカラー動画（60fps）撮影が可能な、超高感度3CMOS HDTVカメラ（HDL-4500）を製品化しました。日中でも最適な映像が得られるNDフィルタを搭載しており、昼夜連続監視カメラ、情報カメラとしての利用が始まっています。
 
  UnicamHDシリーズに、多彩な映像再現力を備える大型スタジオカメラ(HDK-790GX）を加えました。また、ポータブルタイプカメラとの組合せにより大型スタジオレンズ・各種高性能VFの使用を可能にするシステムエキスパンダ(SE-H750)、各種フォーマット出力に対応したベースステーション(BS-98)、カメラコントロールユニット(CCU-980)、Ethernetによるリモート操作機能を持ったオペレーションパネル(OCP-300)等を製品化しました。 カメラ用ビューファインダ（VF）は、従来のCRT、液晶パネルタイプからカメラマンの運用性能を格段に上げる有機ELパネル採用の7.4型（VFE740HD）を製品化しました。
 
  放送用モニタでは、従来使用されてきたCRTマスターモニタからの置換えを目的に、高品質（広ダイナミック、高速応答）の映像表現が可能な有機ELパネルを採用したハイエンドマスターモニタ2機種、17型FHD（HEM-1770WR）、25型FHD（HEM-2570W）を製品化しました。また、LCDを採用したマルチフォーマットモニタ　HLMシリーズでは、17型高品質なFHD（HLM-1751WR）、従来モニタより高さを低くした9型（HLM-905WCS）、スタジオサブ等に設置されている多数の弊社モニタの表示制御をするための新たなシリアルリモートコントローラ（SRC-400）を製品化しました。
 
  そのほかのスタジオ機器では、放送映像システムを構成するルーティングスイッチャ、プロダクションスイッチャ、コンバータ機能を統合製品として開発し、MuPS-4000シリーズを製品化しました。小規模から大規模まで4種類のラインアップを（10U、6U、3U、1U）用意し、お客様の要求に応じたシステム規模、機能を選択・構成できます。ルーティングスイッチャは144×144（10U棚板）を最大構成とし、72×72（6U棚板）、45×36（3U棚板）、18×9（1U棚板）の4構成、プロダクションスイッチャは、6M/E（10U棚板）、4M/E（6U棚板）、2M/E（3U棚板）を3棚板の中から選択できます。MuPS-4000シリーズSD/HD/3G SDIのトリプルレートの信号に対応することに加え、4Kの映像制作に向け3G×4本の連動制御を実現しました。また、プロダクションスイッチャのコア機能として三次元効果（3Dエフェクタ）を開発し、多様なエフェクト形状を実現して製品に組み込みました。

無線伝送・通信機器では、マルチユースデジタルFPU（PP-60）の周波数帯を拡大し、より多くのユーザでの利用を可能としました。また、ヘリコプター自動追尾では、基地局の直上通過にも対応した高速追尾／ダイバシティ受信システムを製品化しました。また、最大6本のHD-SDI信号を1本の光ファイバーケーブルで伝送できる、映像パケット化多重光伝送装置（HTR series）を開発・製品化しました。

（2）産業システム事業関連

セキュリティ機器関連では、2020年の東京オリンピック招致もあり、防犯市場は更に注目されています。 これからの安全、安心に対する意識の高まりによる市場ニーズに応えるため、ハイビジョン機器の開発とネットワーク機器等の研究開発を行いました。

ハイビジョン機器では、新開発の高感度フルハイビジョン1/2.8型CMOSを採用し、ハイビジョンの高画質と監視カメラとしての運用性を兼ね備えた小型ハイビジョンカメラ「ISD-220HD」、1/2.8型フルハイビジョン（1920×1080）CMOSセンサを採用し、水平360°の高速旋回と高倍率ズームを実現した、フルハイビジョンドーム型コンビネーションカメラ「PCS-300HD」を製品化しました。また、監視用ハイビジョンモニタ「FCM-E1850HD」（18.5型）、「FCM-E2400HD」（24型）の2機種を製品化しました。
 
  ネットワーク機器では、記録圧縮方式にH.264を採用し、アナログカメラとIPネットワークカメラの映像入力を備えたハイブリッドデジタルレコーダ「SDR-208HV」（8入力）、「SDR-216HV」（16入力）を開発・製品化、圧縮方式にH.264、JPEG、JPEG2000を採用したネットワークカメラやエンコーダに対応したスタンドアローンタイプの9CH/16CHネットワークレコーダ「INR-2000」を開発・製品化しました。また、41万画素1/3型CMOSセンサ搭載の、ネットワーク/ハイパーダイナミックカメラ「IPD-BX11」、ドーム型ネットワーク/ハイパーダイナミックカメラ「IPD-DM11」の2機種を製品化しました。

メディカル関連では微細手術の高度化を支える映像装置の研究開発を進めています。

主要製品である脳神経外科、眼科向け手術顕微鏡カメラでは、小型高感度化、高解像化、高忠実再生等の研究開発を進め、お客様の多様な要望に応えています。
 
  また、高度先端医療の発展を見据え、低侵襲微細手術の研究を進めている大学と協力関係を結び、高精度な微細手術を支える映像装置の研究開発を進めています。

検査機器関連では品質の高度化を支えるため、画像処理とメカトロニクスを融合した検査装置の研究開発を行ない、更なる事業拡大に努めています。

主要製品である錠剤検査装置TIE-9000シリーズに、池上独自の光学合成技術を活用した高精度な3D検査機能（ASI：Advanced　Shape　Inspection）を開発し、お客様の高度化する高精度検査要求に応えています。さらに、進展する医薬品の品種多様化を見据え、錠剤内部精密検査の研究開発を進め、その成果として2014年の医薬品の製造技術国際展（インターフェックス・ジャパン）に参考出展の予定です。
 
  平面検査装置では独自の照明制御機構の研究開発を進め、従来検出が困難であった欠陥検出の課題に取り組み、お客様の製品品質向上に努めています。
 
  また、色検査については、当社高色忠実XYZカメラ（RTC-21）に、お客様がカスタマイズできる開発環境の提供と、品質の高度化に向け測色精度向上の研究開発を進めています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、297億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億7百万円増の245億9百万円となりました。固定資産は有形固定資産、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増の52億32百万円となりました。
 
  負債総額は171億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億18百万円増の82億21百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増の89億52百万円となりました。
 
  純資産については、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、125億68百万円となりました。これは主として、当期純利益計上による利益剰余金の増加と自己株式の取得等の要因によるものです。
 
  この結果、自己資本比率は、42.3%（前連結会計年度末45.5%）となりました。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フロー

「１＜業績等の概要＞（１）業績、および（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額5億46百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) １　上記には建設仮勘定を含んでいません。

２　建物の一部を借用しています。年間賃借料は49百万円です。

３　上記の他、主要なリース設備として、生産設備では設計設備、その他の設備ではコンピュータ関連機器があり、年間リース料は3百万円です。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(注)  上記には建設仮勘定を含んでいません。

(3) 在外子会社

平成26年3月31日現在

(注) １　上記には建設仮勘定を含んでいません。

２　上記には賃貸中の土地8百万円を含んでいます。

３　上記の他、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は11百万円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 除却等

　　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  第三者割当：発行株数14,572,000株、発行価格169円、資本組入額84.5円
             割当先：株式会社東芝

 ２  平成26年6月27日開催の定時株主総会において、資本金を3,022百万円減少し、その他資本剰余金へ振替え
 ることを決議しています。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注) １　自己株式13,402,323株のうち、当社所有自己株式9,782,323株は「個人その他」に9,782単元および「単元未満株式の状況」に323株含めて記載しています。
また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式3,620,000株は、「金融機関」に3,620単元含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式9,782千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式3,620千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しており、自己株式9,782千株には含まれていません。

      ２ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）                 663千株

 ３ 当連結会計年度において主要株主であった株式会社東芝は、平成25年8月9日に保有する当社株式の一部を売却したことにより、主要株主ではなくなりました。なお、金融証券取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成25年8月9日に提出しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,620,000株（議決権3,620個）が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個) が含まれています。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成26年3月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）の導入を決議しました。

１. 従業員株式所有制度の概要

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数

3,620千株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号および第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 保有自己株式数には、当社保有の自己株式9,782,323株のほかに、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式を自己株式として以下のとおり含めています。
  当事業年度：3,620,000株
  当  期  間：3,620,000株

 ２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを基本方針としています。
  当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。
  また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
  当社グループは、売上高の伸長が見込み難い中ではありましたが3期連続で黒字を達成することができました。体質改善はまだ途上の段階にあると認識しておりますが、上記方針および今後の経営見通しを勘案した結果、1株あたり2円の期末配当を実施することを決定いたしました。
  構造改革の断行と併せ成長戦略を積極的に推進させ、業績に裏付けられた成果の配分を継続的に行うことができるよう努力いたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  山﨑雅彦氏は社外取締役であり、監査役　大越弘孝、永島建二の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、山﨑雅彦、永島建二の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

２  取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社では、執行役員制度を導入しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主を重視した経営を実現していくうえで重要な課題の一つと考えています。
  当社は、社外取締役、社外監査役の選任により、経営の透明性の向上と監視機能の向上を図るとともに、従来の取締役会制度および監査制度の機能を十分に発揮させることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指していく所存です。

②企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しています。
  取締役会は、毎月1回の定期開催のほか必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。
  また、当社は当期より取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した6名の取締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。
  加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した6名の取締役ならびに全執行役員、各副本部長等を構成員とする月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。
  階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営と事業運営を目指しています。
  経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

提出日現在

2）現状の体制を採用する理由

現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるよう、当社事業に精通した６名の取締役および１名の社外取締役により構成され、経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役２名を含む合計３名の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。

3）内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の順守ならびに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。当社は、以下に記載する取締役会決議内容に基づき、内部統制を具体的に整備するとともに、当社子会社に対しても当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うこととしています。

業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社の経営理念、価値観、ビジョン、行動規範を明確にし、徹底を図る。

ⅱ）コンプライアンス規程を整備し、取締役および使用人が法令・定款および当社の経営理念を順守するためのコンプライアンス体制を構築する。

ⅲ）コンプライアンス、リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、会社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その徹底を図るための具体的な計画を策定し実行する。

ⅳ）コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。

ⅴ）金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、代表取締役社長を最高責任者とする「金商法内部統制プロジェクト」を設置し、当社および当社連結グループ各社の財務報告に係る内部統制を構築する。

ⅵ）コンプライアンス・ルールにおいて、反社会的勢力との一切の関係遮断を定め、これを周知する。反社会的勢力による不当要求に毅然とした態度で臨み、社内外の関係者と連携を取り、組織的に対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ）情報管理規程および情報保管保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅱ）上記の文書等の保管の期間は、法令の別段の定めのない限り、情報保管保存規程に定めるところによる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスクマネジメント方針を定めリスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定める。コンプライアンス、リスク内部統制担当取締役は、リスクマネジメント規程に基づき全社のリスクを統合的に管理し、企業リスク管理、事業リスク管理、部門リスク管理を重層的に行う。

ⅱ）コンプライアンス、リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、当社およびその子会社における統合的なリスクマネジメントを実施する。委員会の活動の概要は、定期的に取締役および監査役に報告する。

ⅲ）不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ）取締役会の前週に取締役ならびに執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行における意思決定を行う。

ⅲ）代表取締役は、各取締役の職務に応じた責任・権限を明確にすると共に、各取締役間の意思疎通を促進する。各取締役は、職務執行の状況について3ヶ月に一度以上取締役会に報告する。

ⅳ）取締役および重要な使用人に至る決裁権限基準を定義した稟議規程に基づいて、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。

・当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社およびその子会社から成る企業集団の経営管理を担当する取締役の責任と権限を明文化し、関係者に徹底する。

ⅱ）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社管理規程等に基づいて、子会社経営の管理・監督を行うものとする。

ⅲ）取締役は、当社およびその子会社において法令違反その他コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会ならびに監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じて使用人から監査役補助者を指名する。

ⅱ）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等人事権に係る事項の決定には、監査役会の承認を得なければならないものとする。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）当社およびその子会社は、監査役に対して取締役会、経営会議その他業務執行状況の報告が行われる重要な会議への出席の機会を提供する。

ⅱ）当社およびその子会社の取締役、重要な使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。

ⅲ）当社およびその子会社の取締役は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ⅱ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、RC委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

ⅲ）監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

ⅳ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できる。

③内部監査および監査役監査の状況

監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
  経営の監視については、社外監査役２名を含む合計３名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
  また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
  代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。

④社外取締役および社外監査役の状況

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しており、経営の監督機能は十分機能していると考えています。
社外取締役山﨑雅彦氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており法曹としての知識や経験を当社の経営に反映して頂き、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化等、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。同氏は山崎雅彦法律事務所所長ですが、同氏および同事務所と当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立役員です。
  社外監査役大越弘孝氏は財務および会計分野の専門的知識を有しているため、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。同氏は平成26年3月末時点において、当社株式を1,000株保有していますが、重要性はないものと判断しています。同氏は大越弘孝税理士事務所所長ですが、同氏および同事務所と当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
  社外監査役永島建二氏は財務および会計分野の専門的知識、他社での財務・会計に関する業務経験および監査経験を有しているため、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。同氏は平成26年3月末時点において、当社株式を1,000株保有していますが、重要性はないものと判断しています。それ以外に当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立役員です。
  当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、客観的立場からの監査・監督機能としての役割や、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことなどを総合的に判断して選任しています。
  また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は、法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤会計監査の状況

当社では、監査法人保森会計事務所と監査契約を締結しています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡部逸雄氏、大東幸司氏であり，監査法人保森会計事務所に所属しています。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名です。

⑥役員報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

　　(注) １  当社の役員報酬の決定に際しては、当社の業績や各役員の貢献度等を勘案し、取締役会で決議されています。

　　２  役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。

　　３  使用人兼務取締役はおりません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
  また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めています。

⑨自己の株式の取得

会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためです。

⑩中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためです。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ⅰ)銘柄数：23

ⅱ)貸借対照表計上額の合計額：948百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

3）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

4）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構および企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社の数  3社

Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.

Ikegami Electronics（Europe）GmbH

株式会社テクノイケガミ  (ロ)主要な非連結子会社の名称等

株式会社池上ソリューション

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(㈱池上ソリューション)は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

当社の事業年度と一致しています。

４  会計処理基準に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準および評価方法

  (イ)有価証券

  当社はその他有価証券については、

時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)

  時価のないもの……総平均法による原価法

  (ロ)デリバティブ

時価法によっています。

  (ハ)たな卸資産

当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、定率法を採用しています。ただし建物(建物附属設備を除く)については、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっています。
連結子会社においては、定額法を採用しています。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
    建 物              2年～80年
    機械及び装置       2年～ 8年
    工具、器具及び備品 2年～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。   (3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。

(ハ)製品保証引当金

Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。  (5）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。  (6）のれんの償却方法および償却期間

連結子会社は設立時より当社の100％出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。  (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　  (8)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

（会計方針の変更）

　退職給付に関する会計基準

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,302百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が160百万円減少しています。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2円70銭減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を図っています。

(２)適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(３)当会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ36百万円減少する予定です。

(追加情報)

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を開始しました。

(１)取引の概要

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(２)信託が保有する自社の株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額は394百万円、株式数は3,620千株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産

　　　上記に対応する債務額

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

３ 受取手形割引残高および輸出手形割引残高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加    　　5,814株

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が3,620,000株含まれています。

(変動事由の概要)

増加および減少の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加    　　                       11,501 株

　平成25年8月5日開催の取締役会の決議による自己株式の取得   13,846,000 株

平成25年11月8日開催の取締役会の決議による自己株式の処分     730,000 株

　また、増加および減少には、ESOP信託口への譲渡3,620,000株が含まれています。

３　配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。

   無形固定資産

     ソフトウェアです。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２  オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
　デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
　為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注）2.参照）。

　前連結会計年度（平成25年3月31日)                                                      （単位：百万円）

　当連結会計年度（平成26年3月31日）                                                     （単位：百万円）

（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。　　

 負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　前連結会計年度（平成25年3月31日）                          (単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）                          (単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年3月31日）                          (単位：百万円）

　当連結会計年度（平成26年3月31日）                          (単位：百万円）

（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年3月31日）                                                       (単位：百万円）

　当連結会計年度（平成26年3月31日）                                                       (単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当するものはありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

       該当するものはありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

       金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

    前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

企業年金基金制度は，従来は当社単独型の企業年金基金でしたが，平成24年９月１日付で重要性の増した国内連結子会社を加えた連合型の企業年金基金へ移行しました。また、当該国内連結子会社は、退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更しています。

なお、確定給付企業年金法に基づき、池上通信機厚生年金基金の代行部分（過去分）について、平成24年３月１日付で厚生労働大臣から過去分返上について認可を受け、平成24年10月19日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）当連結会計年度から、国内連結子会社の退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更したことによるもので、特別損失に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型確定給付制度（確定給付企業年金制度）、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係

る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）その他は割増退職金です。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（6）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                 1.3%

長期期待運用収益率     4.0%

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

（注）１ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 ２ 取引条件および取引条件の決定方針等

　 価格その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

（注）１ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 ２ 取引条件および取引条件の決定方針等

　 価格その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しています。

 ３ ㈱東芝は、平成25年8月9日に当社株式の一部を売却したことにより、主要株主に該当しなくなったため、関連当事者に該当しなくなっています。そのため、当期首から平成25年8月末までの取引金額および同月末残高を記載しています。なお、資本金および議決権等の被所有割合については関連当事者でなくなった時点のものを記載しています。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２.信託が保有する自社の株式

当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は0株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は3,620,000株です。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円70銭減少しています。

(重要な後発事象)

資本金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）

当社は、平成26年５月９日の取締役会において、下記のとおり、平成26年６月27日開催の第73回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議しました。

　1.資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性を向上させるため、その他資本剰余金を増加することを目的としています。

　2.資本金の額の減少の要領

　(1)減少すべき資本金の額

　資本金の額を3,022,646,880円減少し、7,000,000,000円とします。

　(2)資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少します。資本金の減少額3,022,646,880円は「その他資本剰余金」に振り替えます。　

上記の結果、資本剰余金は1,369,435,391円から4,392,082,271円となります。

  3.減資の日程

(1)取締役会決議日          平成26年5月９日

(2)債権者異議申述公告      平成26年5月27日

(3)債権者異議申述最終期日  平成26年6月27日

(4)株主総会決議日          平成26年6月27日

(5)減資の効力発生日        平成26年6月30日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

２　当期首残高および当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

    子会社株式……………総平均法による原価法

    その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)

時価のないもの……総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

製品・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。

原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
建物(建物附属設備を除く)は、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法を採用しています。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　　　　　2年～45年
　機械及び装置　　　　2年～ 8年
　工具、器具及び備品　2年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ４　引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

  (2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しています。

  (3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。   ５　ヘッジ会計の方法

  (1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

  (3)ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。６　その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

  (2)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略していま　す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(追加情報)

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項　

　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

      上記に対応する債務額

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

  ３　偶発債務

      債務保証

    前事業年度（平成25年３月31日）

      次のとおり、金融機関からの借入等に対して保証を行っています。

    当事業年度（平成26年３月31日）

      次のとおり、金融機関からの借入等に対して保証を行っています。

  ４　受取手形割引残高および輸出手形割引残高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は53％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は47％であります。主要な費目および金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

(有価証券関係)

　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されています。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

(重要な後発事象)

　資本金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）

当社は、平成26年５月９日の取締役会において、下記のとおり、平成26年６月27日開催の第73回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議しました。

　1. 資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性を向上させるため、その他資本剰余金を増加することを目的としています。

　2. 資本金の額の減少の要領

　(1) 減少すべき資本金の額

　資本金の額を3,022,646,880円減少し、7,000,000,000円とします。

　(2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少します。資本金の減少額3,022,646,880円は「その他資本剰余金」に振り替えます。

　上記の結果、資本剰余金は1,369,435,391円から4,392,082,271円となります。

　3. 減資の日程

　(1) 取締役会決議日          平成26年５月９日

　(2) 債権者異議申述公告      平成26年５月27日

　(3) 債権者異議申述最終期日  平成26年６月27日

　(4) 株主総会決議日          平成26年６月27日

　(5) 減資の効力発生日        平成26年６月30日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

【引当金明細表】

（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書        事業年度    自 平成24年４月１日    平成25年６月27日

    およびその添付書類   （第72期）   至 平成25年３月31日    関東財務局長に提出

    ならびに確認書

(2) 内部統制報告書およびその添付書類                         平成25年６月27日

                                                             関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書   （第73期第１四半期 自 平成25年４月１日    平成25年８月７日

    および確認書                      至 平成25年６月30日）  関東財務局長に提出

                   （第73期第２四半期 自 平成25年７月１日    平成25年11月11日

                                      至 平成25年９月30日）  関東財務局長に提出

                   （第73期第３四半期 自 平成25年10月１日    平成26年２月10日

                                      至 平成25年12月31日）  関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２     平成25年７月１日

（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。    関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号         平成25年８月９日

（主要株主の異動）に基づく臨時報告書。                      関東財務局長に提出

(5)有価証券届出書（その他の者に対する割当）および添付書類 平成26年３月３日

関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

池上通信機株式会社                                                                  平成26年６月27日　

取締役会　御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 逸 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 東 幸 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年５月９日開催の取締役会において、資本金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、池上通信機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、池上通信機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

池上通信機株式会社                                                                  平成26年６月27日

取締役会　御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 逸 雄 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 東 幸 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年５月９日開催の取締役会において、資本金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。