8700 丸八証券 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の比率は以下の算式により算出しております。

・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。

主要業務としては、次の業務を営んでおります。

１　「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」

自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。

２　「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。

３　「有価証券の引受けおよび売出し」

有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

４　「有価証券の募集および売出しの取扱い」

有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。

５　「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。

６　「金融商品取引業に付随する業務」

金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。

なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

４【関係会社の状況】

（注）１．エース証券株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．エース証券株式会社の議決権の被所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社としております。

３．上記の他に関連会社が３社あります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、ディーラー（11名）、社外から当社への出向者（１名）含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　平均年間給与は、ディーラー（11名）分を含んでおりません。なお、ディーラー分を含めた場合の平均年間給与は7,050千円であります。

４　「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和等を背景に円安および株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかに回復しつつあります。しかしながら、欧州の財政問題や政情不安、新興国経済の減速等による世界経済の下振れや、消費税増税による消費マインド減退の懸念があり、今後も経済情勢について留意する必要があります。

このような経済環境の中、当事業年度のわが国株式市場は、日経平均株価は12,371円でスタートし、黒田日銀総裁のもとでの４月４日の日銀金融政策決定会合において、事前の予想を上回る大規模な金融緩和（「異次元」金融緩和の導入）を決定した日銀への期待感の高まりから円安が進行し、大幅に上昇しました。５月９日に米国の雇用改善期待を背景に１ドル100円を突破すると、円安傾向が一段と強まり、外国人投資家の買い越しが活発化する中で、５月23日には一時15,900円台をつけました。しかし同日、中国製造業景気指数の悪化をきっかけに下落に転じると、米国量的金融緩和の早期縮小に対する警戒感から、世界的にリスク回避的な動きが強まったため、日経平均株価は急速に下落基調となり、6月13日に一時12,400円台と日銀が「異次元」金融緩和を導入する前の水準まで下落しました。７月は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、米国量的金融緩和の早期縮小に対する警戒感が後退したことを背景に米国株式市場が堅調に推移したことを受け、７月19日には14,900円台まで回復しましたが、８月に再び米国量的金融緩和の早期縮小時期の不透明感が高まると、下旬には新興国通貨の下落とシリア情勢の緊迫化により投資家心理が悪化したため、再び13,300円台まで下落しました。９月以降は、シリアに対する軍事介入の回避や、中国の経済指標の改善を受けて大幅に上昇し、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国量的金融緩和の早期縮小が見送られたことなどを好感して明確な上昇基調となり、14,800円台まで回復しました。その後は、米国の財政問題による米国政府機関の閉鎖や債務上限引き上げ問題に対する懸念から一時下落する場面もありましたが、11月中旬に、次期ＦＲＢ議長に指名されていたイエレン副議長が、米国量的金融緩和の早期解除に慎重な姿勢を示したことが株式市場に好影響を与え、再び上昇基調となりました。また、12月18日にはＦＯＭＣが米国量的金融緩和の縮小開始を決定し、その内容が今後も低金利政策を維持するものであったことから上昇基調が強まり、12月30日には一時16,320円まで上昇しました。しかし、１月に12月米国雇用統計が市場予想を大きく下回ったことをきっかけに再び軟調な展開となると、アルゼンチンなどの新興国通貨の急落を背景に新興国経済への懸念が高まり、リスク回避の動きから下落基調が加速し、２月上旬には一時14,000円割れの水準まで下落しました。その後、日銀の政策対応や米国経済指標の改善を好感して上昇しましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や中国での金融不安の高まり、米国の利上げ開始時期の前倒し観測から14,000円台での一進一退の展開となり、日経平均株価は14,827円で当事業年度を終えております。

このような状況のもと、当社は、お客様に徹底した満足をしていただくことを営業の重要事項と位置付け、株式・投資信託を中心とした提案営業に取り組むとともに、お客様のニーズにお応えするため、平成25年10月以降、投資信託の取り扱い銘柄を増加し、同年11月から米国株式の取り扱いを開始いたしました。また、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、信用取引口座の拡大に取り組むとともに、平成26年１月にスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）での口座獲得に注力し、ＮＩＳＡ口座の開設キャンペーンを実施するなど、顧客層の拡大に努めました。

以上の結果、当事業年度の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　受入手数料

受入手数料の合計は、30億73百万円（前期比63.1％増）となりました。これを科目別の内訳で見ますと以下のとおりです。

・委託手数料

当事業年度の株券の委託売買高は2,823億円（前期比252.5％増）と増加し、株式委託手数料は、19億31百万円（前期比209.4％増）となりました。この結果、債券、受益証券を含めた委託手数料の合計は19億45百万円（前期比211.1％増）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の取扱手数料が８億26百万円（前期比19.6％減）と減少したため、債券の取扱手数料を含め合計８億27百万円（前期比19.6％減）となりました。

・その他の受入手数料

投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は、３億１百万円（前期比30.8％増）となりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は、６億44百万円（前期比41.6％減）となりました。商品の種類別内訳では、株券等トレーディング損益は３億49百万円（前期比86.8％増）となりました。債券等トレーディング損益は２億95百万円（前期比67.8％減）となりました。

③　金融収支

金融収益は、１億40百万円（前期比247.8％増）となりました。一方、金融費用は、29百万円（前期比234.4％増）となり、金融収支は１億11百万円（前期比251.5％増）となりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費が69百万円増の３億５百万円（前期比29.3％増）、人件費が１億77百万円増の15億40百万円（前期比13.0％増）、事務費が１億29百万円増の６億８百万円（前期比27.1％増）となったことなどにより合計３億71百万円増加し、合計で27億46百万円（前期比15.7％増）となりました。

⑤　営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金４百万円等により７百万円を計上し、営業外費用として投資事業組合運用損６百万円等により13百万円を計上いたしました。

また、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ２百万円を計上いたしました。

以上の結果、当社の営業利益は10億83百万円（前期比67.8％増）、経常利益は10億77百万円（前期比68.9％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税の95百万円を差し引いたうえ、法人税等調整額１億４百万円を加えた結果、当期純利益は10億83百万円（前期比88.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて65百万円減少し、18億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億97百万円の増加（前期は19百万円の減少)となりました。これは主として、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高17億43百万円、預託金２億13百万円が増加したものの、税引前当期純利益10億74百万円を計上し、約定見返勘定が７億６百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の減少（前期は６百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の減少（前期は74百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いが１億49百万円および短期借入金の返済が90百万円あったことによるものであります。

２【対処すべき課題】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は、当事業年度において当期純利益10億83百万円を計上いたしましたが、お客様に徹底した満足をしていただくことを重要事項と位置付け、株式等の提案営業を積極的に推進し収益を拡大するとともに、引き続き、投資信託等の販売を強化し口座数・預り資産の増加を図ることにより、市況の変動に影響されにくい収益構造への転換を進め、財務体質の強化および営業基盤の確立に努めてまいります。

また、当面の課題として、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）による顧客拡大に注力し、経営基盤・顧客基盤の拡大を推進いたします。

３【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。

①　主要な事業の前提について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。

現時点において、当社はこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　金融商品取引法等法令の遵守について

金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、損失が生じる、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　自己資本規制比率について

金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務づけております（金融商品取引法第46条の６第１項）。当該比率が120％を下回った場合、金融庁は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています（同法第53条、第194条の７第１項）。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第46条の６第３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の６第６号、第207条第１項第４号）。

（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。

④　顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか（金融商品取引法第52条第１項第６号）、刑事罰も科されます（同法第198条の５第２号、第207条第１項第３号）。

⑤　金融商品取引業の収益変動リスクについて

国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高の減少に伴い、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。

⑥　トレーディング業務の影響について

当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っており、自己ポジション等については常に監視をしておりますが、株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　資金調達について

当社は現在、自己資金の他、金融機関等からの借入等によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。

⑧　システム関連について

当社または当社の業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　災害発生時について

当社は地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しておりますが、本支店が愛知県内に集中していることから、災害地域・規模によっては業務において全面的に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　顧客情報の漏洩について

当社は、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を図っておりますが、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　事務リスクについて

当社では、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

⑫　信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　取引先等の債務不履行について

当社の保有する金銭債権や預金等の資産は、相手先が債務不履行に陥った場合、回収が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　親会社との経営統合について

当社と親会社であるエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、平成25年11月に両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングスを設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。当初の予定を延期し、現在、統合に向け協議を進めておりますが、今後、当社またはエース証券株式会社の方針に変更があった場合は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社とエース証券株式会社（以下、併せて「両社」といいます。）は、強固な資本関係を構築することにより、グ
ループが一体となり、昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して、より機動的かつ安定的に対応するため、共同株
式移転の方法により持株会社を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について合意し、平成25年11月22
日開催の両社取締役会において決議のうえ、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに、本株式移転に関
する株式移転計画を共同で作成し、平成26年４月１日を目処に持株会社を設立することを目指した協議を行ってまい
りましたが、平成26年１月７日開催の両社取締役会において、本株式移転に関する手続きを延期することを決議いた
しました。
　なお、延期の期間は定めておりませんが、協議が完了し手続き開始の準備が整い次第、経営統合の日程、株式移転
計画等を両社の取締役会で改めて決議し、開示させていただく予定であるため、本株式移転の内容に関しては、記載
しておりません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　純営業収益

・受入手数料

当事業年度の株式市況は平成25年年初からの上昇基調を受けて、株式委託売買高が増加し、株式委託手数料は19億31百万円（前期比209.4％増）となり、債券、受益証券を含めた委託手数料の合計は19億45百万円（前期比211.1％増）となりました。

また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、株式投資信託の取扱い減少により、受益証券の取扱手数料が８億26百万円（前期比19.6％減）と減少したため、債券の取扱手数料を含め合計８億27百万円（前期比19.6％減）となり、その他の受入手数料は、投資信託の残高の増加に伴い投資信託の信託報酬が増加し３億１百万円（前期比30.8％増）となりました。

以上の結果、受入手数料の合計は、30億73百万円（前期比63.1％増）となりました。

・トレーディング損益

トレーディング損益は、活況な株式市況の影響を受けて株券等トレーディング損益が３億49百万円（前期比86.8％増）となり、債券等トレーディング損益が外貨建債券の取扱い減少により２億95百万円（前期比67.8％減）となったことにより、全体で６億44百万円（前期比41.6％減）となりました。

・金融収支

信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことにより、金融収益が１億40百万円（前期比247.8％増）となりました。また、信用取引借入金の期中平均残高が増加し支払利息が増加したことにより、金融費用は29百万円（前期比234.4％増）となり、その結果、金融収支は１億11百万円（前期比251.5％増）となりました。

以上の結果、純営業収益は38億29百万円（前期比26.8％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、国内株式の取引増加やＮＩＳＡ口座開設キャンペーンを行ったことなどにより取引関係費が69百万円増の３億５百万円（前期比29.3％増）、収益増加によるディーラー報酬の増加等により人件費が１億77百万円増の15億40百万円（前期比13.0％増）、受入手数料増加による基幹システム利用料の増加等により事務費が１億29百万円増の６億８百万円（前期比27.1％増）となったことなどにより合計３億71百万円増加し、合計で27億46百万円（前期比15.7％増）となりました。

③　特別損益

特別損失として、金融商品取引責任準備金繰入れ２百万円を計上いたしました。

以上の結果、当社の営業利益は10億83百万円（前期比67.8％増）、経常利益は10億77百万円（前期比68.9％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税の95百万円を差し引いたうえ、法人税等調整額１億４百万円を加えた結果、当期純利益は10億83百万円（前期比88.6％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産・負債の部

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ41億97百万円増加し、117億95百万円（前期比55.2％増）となりました。その主な要因は、約定見返勘定が７億６百万円減少したものの、信用取引資産46億26百万円、預託金２億13百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ31億11百万円増加し、59億24百万円（前期比110.6％増）となりました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使により１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が１億50百万円減少したものの、信用取引負債28億82百万円、受入保証金４億94百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

②　純資産の部

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億85百万円増加し、58億70百万円（前期比22.7％増）となりました。その主な要因は、配当金１億49百万円を支払ったものの、当期純利益10億83百万円を計上し、転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ75百万円増加したことなどによるものであります。

(4) キャッシュフローの状況の分析

現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて65百万円減少し、18億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億97百万円の増加（前期は19百万円の減少)となりました。これは主として、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高17億43百万円、預託金２億13百万円が増加したものの、税引前当期純利益10億74百万円を計上し、約定見返勘定が７億６百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の減少（前期は６百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の減少（前期は74百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いが１億49百万円および短期借入金の返済が90百万円あったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は40百万円であり、その主なものは、本社増床と内装設備工事、システム関連設備の更新等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　賃借店舗の年間賃借料は、77百万円であります。

２　「その他」は、寮であります。

３　上記のほか、器具備品36百万円があります。

４　「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式の総数の増加17,416千株、資本金の増加425百万円、資本準備金の増加425百万円は転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．資本準備金の減少は欠損の補填によるものであります。

３．平成25年５月24日における転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が3,000千株、資本金および資本準備金がそれぞれ75百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式14,988株は、「個人その他」に14単元および「単元未満株式の状況」に988株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　平成26年３月31日現在における当社の保有自己株式数は14,988株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度は、当期純利益10億83百万円を計上したことから、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　乾裕、細井朗の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　久米愛樹、荻野恒久および川島修の３氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）　上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は17百万円、月末最大額は27百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は131百万円、月末最大額は189百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務

有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

該当事項はありません。

(3）証券先物取引等の状況

最近２事業年度における株式に係る証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務の状況

最近２事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次のとおりであります。

①　債券

②　受益証券

(5）その他の業務の状況

最近２事業年度における状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

②　有価証券の貸借およびそれに伴う業務

（注）　（　）内書は、自己融資額であります。

③　累積投資業務の状況

(6）その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

(7）その他

株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。

７【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の概要等

①　企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の基本理念に沿った企業活動を行うことで、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの満足度を高めていくことを目指しています。その企業活動を進める過程において、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な課題であると考えております。

取締役会　：　経営上の意思決定機関として、原則月１回、法令および定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を討議・決議し業務執行状況を監督いたします。また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・審査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。
取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。

取締役社長：　当社を代表し、当社全般を統括するとともに、株主総会および取締役会の議長を務めております。

監査役会　：　当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧により、取締役会の意思決定の過程、および取締役の業務の執行状況を監査いたします。

当社では、監査役３名は社外監査役（うち１名は常勤社外監査役）であり外部の目で経営の監視や法令遵守体制の監視を行っております。

経営会議　：　本会議は、企業価値の向上を図るとともに、社内の透明性を確保する目的で平成17年11月に設置しました「企業価値検討プロジェクト」の呼称を平成19年11月に変更し、経営に関する事項の議論の場といたしております。マネジメント本部を事務局として、社長、取締役、監査役等で構成しておりますが、必要に応じて関係者も出席しております。

本会議は、原則として毎月２回開催し、重要な事項の協議と決定を行っております。

コンプライアンス委員会：

本委員会は、法令遵守体制の整備・実行を目的として、平成17年９月に設置し、平成20年８月には適合性委員会を吸収いたしました。内部管理統括責任者を委員長に、常任委員と、顧問弁護士等で構成しております。本委員会は、原則として毎月１回開催し、その他個別案件の申請を受けて随時開催することができ、その協議内容については取締役会に報告しております。

リスク管理委員会：

本委員会は、リスク管理体制の整備・実行を目的として、平成20年８月に設置いたしました。マネジメント本部担当役員を委員長に、常任委員と、議案によっては社外委員として顧問弁護士等で構成しております。本委員会は原則として毎月１回開催し、その他個別案件の申請を受けて随時開催することができ、委員長が必要と認める案件に関しては、審議の結果を取締役会へ報告しております。

審査委員会：　本委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能を強化する目的で、平成16年11月に設置いたしました。内部管理統括責任者を委員長に、常任委員と、審議内容により、その業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させることができます。

本委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。

②　内部統制システムの整備状況

・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は社外役員を選任しており、取締役会では常勤役員のほか社外役員も常に出席し、各々専門的な経験や知識に基づき経営に関する指導・助言を積極的に行うなど、経営に対する監視機能を果たしております。

取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「審査委員会」を設置し、法令遵守体制の状況やリスク管理体制の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしながら指導監督を行っております。

そして、法令遵守体制を実効あらしめるために、取締役は「取締役会規程」および「取締役規則」に則った行動規範により職務の執行を行っており、使用人は「倫理綱領」に基づく行動規範を旨とし、「組織規程」、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に従い職務の遂行を行っております。

コンプライアンス体制の整備に向けた動きとして、内部監査機能の強化を図るため、社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する体制を整備しております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制は、代表取締役社長を内部統制整備・運用・評価責任者とし、内部監査室が整備・運用・評価の事務局となっております。

社内検査については、営業検査室が外部の検査機関と合同で検査業務を行う等、検査業務の最適化を図っております。

一方、「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を設置することにより、違反行為に対する適切かつ迅速な管理体制を構築しております。

また当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を策定し、企業および市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するとともに、外部専門機関と連携しながら関係遮断に向けた体制を整備しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に基づき、職務執行に係る情報の保存および管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

また、情報の管理については、「個人情報の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」を定めて対応しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」やカテゴリーごとに定めたリスク条項に基づいた包括的な把握に努め、所定事項を取締役に報告しております。

地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（BCP）」に基づき災害発生時等においても事業が継続でき、かつ重要な業務が中断した場合にすみやかに当該業務が再開できるよう、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危機管理の統括にあたります。

また、当社におけるコンピュータシステムが障害、災害等を被り、業務遂行が妨げられる事態、あるいは事態が予測される場合に備えた対応体制および対応手順を策定した「コンティンジェンシープラン」を整備し、システム障害、自然災害および社会インフラ障害から被る悪影響、被害等を最小限に抑えるため、暫定対応等を含む対策を策定し、緊急時には迅速な対応を可能にする体制を構築しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回定例の取締役会を開催し、重要事項の決議および各取締役から業務執行状況の報告を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。

また、取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「審査委員会」の３つの委員会を設け、有効かつ迅速な職務執行体制の確立を図っております。

業務執行に係る重要事項の意思決定を機能的に行うため、代表取締役直轄の「経営会議」を原則として毎月２回開催し、重要な事項の協議と決定を行い、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に関する基本方針」を策定するとともに、法令等に基づく内部統制の整備、運用および評価する体制を構築しております。それぞれの会社において連携担当部署が特定されており、内部監査室により、必要に応じて監査を実施し、業務の適正を確保する体制を構築しております。

・監査役の職務を補助すべき使用人

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することとしております。

なお、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けることなく、独立性を確保するものとしております。

・監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

当社は、経営の全般的な重要事項を協議もしくは決定する機関として、取締役会、経営会議のほか、部店長会議を随時開催し、監査役はこれら会議に出席して意見を述べる体制を整えております。また、これらの会議の開催を通じ、業務執行に係る監査役への報告機能を確保しております。

さらに、監査役は、代表取締役等役員および重要な使用人とのヒアリングの機会を設け、意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的に監査報告会を開催し、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行う等、緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」やカテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的な把握に努め、所定事項を取締役会に報告しております。

市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルールを定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。

信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。

事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改善を適時に行っております。

その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。

なお、有事に際しては、代表取締役社長もしくは取締役を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危機管理の統括に当ることとしております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額、社外監査役は1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2)　内部監査および監査役監査の状況

内部監査については、内部監査機能の強化を図るため、社長直轄の内部監査室（２名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する体制を整備しております。社内検査については、営業検査室が、外部の機関と合同で検査業務を行うなど、業務の最適化を図っており、その結果については、取締役および監査役への報告ならびに対応の協議を実施することとしております。

なお、監査役荻野恒久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の職務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人との間では会計監査の計画についての協議を行ったうえで、監査実施結果についての報告を受けるほか、適時情報交換を行っております。

(3)　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役および社外監査役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件（現在および過去において本人もしくは近親者が、親会社又は兄弟会社の業務執行者（近親者においては当該会社又はその子会社も含む）、主要な取引先の関係者、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者等に該当しない）を満たすようにしております。

社外取締役および社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役乾裕氏は、親会社であるエース証券株式会社の代表取締役社長であります。また、社外取締役細井朗氏は、親会社であるエース証券株式会社の取締役商品本部長商品企画部長であります。エース証券株式会社は、平成26年３月31日現在で当社の株式17,416千株を所有する筆頭株主であり、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づく親会社であります。当社と同社は包括的業務提携契約を結んでおり、名古屋証券取引所への注文取次ぎ、商品の共同開発等を行っております。なお、両氏は平成26年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

常勤社外監査役久米愛樹氏は、大和証券株式会社およびその関連会社を経て、当社の社外監査役に就任しております。当社と各社との間に利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。なお、久米氏は平成26年３月31日現在で当社の株式を１千株所有しております。

社外監査役荻野恒久氏は、有限会社コンサルティングボックス、株式会社あいけん保険サービスの代表取締役および株式会社ゲオホールディングスの社外取締役でありますが、当社との利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。なお、荻野氏は平成26年３月31日現在で当社の株式を１千株所有しております。

社外監査役川島修氏は、親会社であるエース証券株式会社の常勤監査役であり、株式会社エースコンサルティングの監査役であります。当社とエース証券株式会社の関係は、上記のとおりであります。また、当社と株式会社エースコンサルティングとの間には利害関係はありません。なお、川島氏は平成26年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は取締役会等の重要な会議に出席して適宜報告を受け意見交換を行う体制としております。また、社外監査役に関しては「（2）内部監査および監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

(4)　役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、平成24年６月23日開催の定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会にて決定することとしております。

また、監査役の報酬は、平成24年６月23日開催の定時株主総会において、年額36百万円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて各監査役の協議により決定することとしております。

(5)　株式の保有状況

①　純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

②　純投資目的以外の目的の投資株式のうち上場株式で重要なものの保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益のそれぞれの合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(6)　会計監査の状況

当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

※継続監査年数は、いずれも７年以下であります。

(7)　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

(8)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。

(10)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理に関する法令順守の検証業務に対する対価を支払っております。

当事業年度

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理に関する法令順守の検証業務に対する対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、証券業という特性等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２　トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

当社の関係会社に該当する投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　15年～50年

器具備品　４年～10年

(少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金および準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

（追加情報）

　　　当社とエース証券株式会社（以下、併せて「両社」といいます。）は、平成25年11月22日付で「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに「株式移転計画書」を共同で作成し、平成26年４月１日付で共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について協議してまいりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合の諸条件について協議を継続する必要があると判断し、平成26年１月７日開催の両社取締役会にて、経営統合に関する手続きを延期することを決議いたしました。

　　　なお、経営統合に関する協議が完了し、手続き開始の準備が整い次第、株式移転計画等を両社取締役会にて改めて決議する予定であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

　担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

３　差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）

４　担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後特約付社債であります。

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,000千株は転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

（注）第１回転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の委託の媒介、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業のうち、有価証券の売買等の委託の媒介、募集・売出しの取扱いに係る預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、有価証券の売買等の委託の媒介の一環として株式の信用取引を取り扱っており、信用取引貸付金は、自己資金のほか、株式相場の急激な変動等にも対処できるよう、証券金融会社からの借入れや銀行等他の金融機関からの短期借入れも併用しております。トレーディングについては、主に自己資金で行っております。

また、事業を行うために最低限必要な関連団体等への出資、事業会社や証券会社との株式の持ち合い、投資事業組合への出資等を自己資金により行っております。

デリバティブ取引については、トレーディング業務の一環として、株価指数取引を行っているほか、顧客の外国証券売買の媒介により生じる外貨建資金決済のため、為替予約取引を行っております。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社の保有する金融資産のうち、信用取引貸付金は、現金あるいは有価証券を担保として徴求しており、原則として、それにより担保されますが、その後の株式相場の急激な変動の場合には、担保不足も発生するため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

預金および預託金は、預け先に対する信用リスクに晒されております。

また、トレーディング商品および投資有価証券等は、株式や債券のほか、投資事業組合への出資持分であり、それぞれ売買目的、事業推進目的および純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。

短期借入金、信用取引借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払い期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内の諸規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

トレーディング商品に係る信用リスク管理については、同一銘柄にポジションが集中しないよう、リスク管理担当部署において常時モニタリングを行っているほか、取引所より注意喚起されている銘柄は取り扱わないなどにより管理しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

１）トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

２）市場リスクに係る定量的情報

（ア）トレーディング商品

トレーディング商品については、原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等に基づく定量的分析を利用したリスク管理を行っておりません。また、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報については、貸借対照表日現在の残高がないため、記載を省略しております。

（イ）トレーディング商品以外の金融商品

当社において、主要なリスク変数である市場価格の変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券であります。これらについては、継続保有を前提としていることから、定量的分析を利用したリスク管理を行っておりません。なお、平成26年３月31日現在保有している銘柄の過去１年間のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定した事業年度末後１年間の時価は27,354千円（前事業年度末は22,587千円）増加または減少するものと考えられます。

市場価格の変動リスク以外の市場リスクの影響を受けるその他の金融商品については、各リスク変数の変動に対する感応度の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③流動性リスクの管理

財務部にて、資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目には、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目には、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（2）預託金、（3）約定見返勘定および（4）信用取引資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）信用取引負債、（2）預り金および（3）受入保証金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（※１）非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業組合出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注４）社債およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．商品有価証券等(売買目的有価証券）

該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 52,330千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 52,330千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないもの

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注１）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注１）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70％から35.33％になります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

本債券固有の条件、債券利回り、新株予約権価格等については、本債券の価値に影響を与えるマーケット等での様々な要因を定量的・定性的に分析し、当社が得られる経済的価値を勘案し決定しております。

２．平成26年６月26日に当社取締役を退任しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

エース証券株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）平成25年５月24日に新株予約権の権利行使が行われております。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注） 貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替および債権回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

平成26年３月31日現在における主な資産・負債および収支の内容は次のとおりであります。

Ⅰ　資産の部

①　現金・預金

②　預託金

③　信用取引資産

Ⅱ　負債の部

①　信用取引負債

②　預り金

③　受入保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

（２）内部統制報告書およびその添付書類

（３）四半期報告書および確認書

（４）臨時報告書および訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八証券株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八証券株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、丸八証券株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上