6137 小池酸素工業 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．第87期から第90期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第91期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社23社、関連会社27社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。

　当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、部門区分はセグメントと同一であります。

機械装置

〔中大型切断機〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲に開発の一部を委託するとともに、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。

　なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕

　当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。

　なお、子会社コイケアロンソン㈱他８社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。

〔溶接機械〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。

　また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンビオンディ㈲も製造および販売を行っております。

　なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。

高圧ガス

〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕

　当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱が、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社中国アセチレン㈱、栃木共同アセチレン㈱が、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカルが、プロパンガスについては小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社瀬戸内ガスセンター㈱他５社および関連会社群馬共同液酸㈱他15社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。

　なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。

〔医療機器〕

　当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。

　なお、子会社㈱小池メディカル、東京酸商㈱、菅沼産業㈱においても製品を販売しております。

溶接機材

〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕

　当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

　なお、㈱菱小、東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においてもこれらの商品の販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．平成25年12月31日付でコイケアロンソンブラジル㈲と合併いたしました。

５．コイケアロンソン㈱および㈱小池メディカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用

　　　　　　者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており

　　　　　　ます。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　 当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、平成26年3月31日現在の組合員数は194
 名であります。

　 なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の成長鈍化はありましたが、欧州で持ち直しの動きが見られたことや米国経済が回復基調を維持したことにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、わが国経済は、政府の経済政策を背景にした雇用情勢や企業収益の改善、個人消費の持ち直しが見られ、さらには一部企業における賃金の上昇など景況感に改善の動きが広がり、景気は緩やかに回復しております。

　当社グループの主需要先である鉄鋼、造船、産業機械、建設機械などの各業界においては、受注環境や造船の手持ち工事量に回復が見られたものの、労働力不足、資材不足による建設工事の遅れなどの影響を受けて厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、生産効率の向上、原価低減や経費削減に取り組みましたが、海外部門の不振などからその効果は限定的なものとなりました。また、減損損失３億16百万円を特別損失に計上したことから、当期純損失となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は416億90百万円（前期比1.4％増）、営業利益は６億49百万円（同43.2％減）、経常利益は８億13百万円（同42.0％減）、当期純損失は２億21百万円（前期は当期純利益10億20百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

機械装置

　機械装置部門においては、５月から創業95周年を記念したグランド95キャンペーンパートⅡを開始するとともに、実演車を活用した全国巡回販売を行いました。また、９月に開催したプライベート・フェアに最新鋭の「ファイバーレーザー切断機」、残材の有効活用により歩留まり向上を図ることができる「パッケージナビゲーションシステム」、新型プラズマ装置「SUPER-400 PRO」などを出展し、来場顧客を中心に巡回販売を行うとともに、ポータブルCNC切断機「PNC-10」「PNC-12」については、専用実演車による実演展示販売活動を継続しました。さらに、客先に対し各種助成金の活用による需要への取込みを積極的に行いました。

　海外においては、中国・ドイツ・米国・タイ・インドネシアなどの展示会に、各マーケットのニーズに合った新製品、新型低価格の門型・簡易NC切断機などを出展するとともに、韓国新工場のお披露目も兼ねたプライベート・フェアを11月に開催し、各種新製品に加え、「ファイバーレーザー切断機」の出展・紹介を行い、多くの引合い・受注を得ることができました。

　生産面においては、「ファイバーレーザー切断機」の厚板切断面品質の安定性および小円切断能力の向上や新型プラズマ装置の投入により消耗品の長寿命化や高速化などを実現させ、より高機能な製品を市場へ提供しました。さらに、「ファイバーレーザー切断機」は、海外現法への技術移管を行い、販売を開始しました。

　しかしながら、海外での需要低迷や国内での厳しい価格競争が続き、十分な効果を発揮するには至りませんでした。

　その結果、売上高は175億24百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益は２億25百万円（同72.0％減）となりました。

高圧ガス

　工業用ガスにおいては、切断・溶接機器のアプリケーションに重点をおいたガスの販売に注力し、新規顧客獲得に努めるとともに、電力料金の値上げによる製造コスト上昇に対応し、ガスの価格改定を推進しました。供給面では、不足傾向にある炭酸ガスの対応としてドライアイスの輸入を開始するとともに、ヘリウムの安定供給に努めました。また、水素をベースとした切断用混合ガス「スーパーカットH」の生産を開始し、供給体制を整えました。さらに、景気回復に伴う鉄骨需要増加に対応すべく、安定供給のため、溶解アセチレン容器をはじめとするシリンダー容器の更新を実施しました。

　生産面においては、電力および原料値上げ傾向にある中で、生産コストの削減に努めました。特に千葉工場においては、液化酸素・液化窒素製造設備の更新を実施し、生産効率向上と安定供給、保安の確保を図りました。

　医療分野においては、11月に開催されたHOSPEX Japan2013（医療福祉設備展）に新型「クロモフェアF（LED無影灯）」を出展し、高評価を受け、更新需要を中心に積極的に営業展開を図り、売上が増加しました。さらに、睡眠医療の検査関連の営業強化、製品改良により「ジャスミン（睡眠時無呼吸症候群治療装置）」の契約件数が増加しました。

　その結果、売上高は154億77百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は10億66百万円（同1.7％増）となりました。

溶接機材

　溶接機材部門においては、最大の需要先である建築・鉄骨向けの大型物流倉庫、商業施設などの案件が堅調であり、都市部を中心に高層ビルなどの大型再開発プロジェクトが本格的に着工されました。その結果、溶接工不足を解消するため、鉄骨ファブリケーターでの溶接ロボットの導入が進み、溶接材料の販売が増加しました。

　溶接機器においては、５月から９月までグランド95キャンペーンパートⅡを実施し溶接機、溶接材料、溶接関連商品の拡販を行うとともに、各地にて開催したこいけ市や切断・溶接工法展などで溶接および切断などの実演を行い、溶接機、安全保護具、切断関連商品の拡販を図りました。また、９月にプライベート・フェアを開催し、サブマージアーク溶接機の溶接実演を行い、多くの引合いを得ることができました。さらに、個人向け一般市場への販売展開をするための市場調査を目的として、GREEN ROAD JAPAN 2013に小型溶接機、マグネット工具、金属補修剤などを出展し、販売を行うとともに、10月には金属補修剤の拡販のため、ものづくりNEXT2013に出展し、新規販売ルート開拓につなげることができました。

　その結果、売上高は76億14百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は１億28百万円（同3.2％増）となりました。

その他

　ガス機器においては、大型ヘリウム液化機を大学研究機関に１台、超伝導関係の民間企業に１台納入しました。排ガス処理装置に関しては、国内の半導体・液晶メーカーの統合が進む中、電子部品製造業界団体への新型排ガス処理装置の説明会を行い、受注に結び付けることができました。中国においては、５月に上海で開催された国際太陽光展示会に出展しましたが、大きな成果をあげることはできませんでした。一方、台湾においては、投資案件が少ない中、更新需要を中心に営業展開し、一定の成果をあげることができました。

　その結果、売上高は10億74百万円（前期比35.1％増）、セグメント利益は24百万円（前期はセグメント損失21百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、73億円と前連結会計年度末比９億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは４億54百万円の収入（前連結会計年度は18億94百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは14億17百万円の支出（前連結会計年度は22百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは５億66百万円の支出（前連結会計年度は８億88百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出と配当金の支払があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、政府の経済政策を背景に輸出環境の持ち直し、所得の増加により景気の回復基調が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れ懸念、消費税増税前の駆け込み需要の反動が見込まれることなどが景気下押しリスクとなっており、先行きは不透明な状況となっております。

　このような情勢のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発および販売体制の一層の強化を図り、変化する市場に対応してまいります。

　機械装置部門においては、「５kWファイバーレーザー切断機」を主に拡販活動を行うとともに、サブマージアーク自動溶接機「ウエルスター」、新型溶接台車、各種溶接装置などの拡販活動を行います。また、部品の共通化によるコスト削減など、引き続き価格競争力の強化にも取り組みます。

　高圧ガス部門においては、安定供給・保安確保のため、ガス製造工場の老朽化対策を進めるとともに、容器ＲＦタグによる容器管理を展開し、不明容器、放置容器撲滅による保安確保と資産の有効活用を行います。また、医療分野においても、医療制度改革が進む中、利便性の高い製品開発、充実したサービスの提供を目指します。

　溶接機材部門においては、個人向け一般市場への販売展開を目的としてハンディータイプの小型溶接機を始めとした溶接関連商品の展示会への出展やイベントを開催します。また、従来からの販売ルートに加え、新たな販売方法として、インターネット・カタログへの商品掲載やチラシ・小冊子の発刊などを行います。

　その他の部門においては、ヘリウム液化機の受注活動の強化を行います。また、排ガス処理装置は、新製品の拡販を国内外に展開し、営業とサービスの体制を構築します。

　当社グループは、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るには、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理の充実も重要な経営課題と認識しており、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令遵守と企業倫理の徹底のため、グループ各社間との連携体制の強化に努め、内部統制システムを一層充実させてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）売上計上時期の遅延によるリスク

　当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。

(2）受注生産の影響によるリスク

　当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下、原材料価格の変動等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

　当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。

(4）為替相場の変動によるリスク

　当社グループの売上高に対する海外売上高の割合は、平成26年３月期において25.2％となっております。そのために当社グループでは為替予約等により為替変動のリスクをヘッジしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。

　現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械事業部開発部および連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行われております。

　当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億19百万円であります。

(1）機械装置

NCレーザー切断機では、ファイバーレーザー機の厚板切断分野で幅広く様々なお客様のニーズに応えられる５kW出力で軟鋼t32㎜、SUSt30㎜を切断可能な新製品「FIBERGRAPH」を開発し販売を開始しました。今後は大幅な省エネ化とランニングコストを削減できるファイバ－レーザー機の新製品開発に努めてまいります。

NCプラズマ切断機では、従来より高速で安定切断でき消耗品の寿命を延ばした400Aの新型プラズマシステム「SUPER-400 PRO」を開発し販売を開始しました。

その他、溶接治具では、ウィービング（トーチヘッドを振らし溶接強度を高める）機能を一体化した

「LD-RW」を開発しました。

海外では、当社グループ各社の技術部門が協力してグローバル仕様のCNCコントローラーの開発を進めており、それと連動した切断機の世界標準機として、４軸仕様複数トーチの門型小型機「DELTATEC」、開先切断に対応する中型機「DELTATEX」に加えて「ファイバーレーザー」への対応に取り組んでいます。

なお、機械装置部門に係る研究開発費は、３億83百万円でした。

(2）高圧ガス

　高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。

　なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、36百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は526億28百万円で、前連結会計年度末比32億73百万円の増加となりました。

①流動資産

　流動資産合計は312億81百万円で、前連結会計年度末比19億11百万円の増加となりました。これは主に売上増加による受取手形及び売掛金17億60百万円増加によるものです。

②固定資産

　固定資産合計は213億47百万円で、前連結会計年度末比13億61百万円の増加となりました。これは主に設備投資による有形固定資産10億82百万円増加によるものです。

③流動負債

　流動負債合計は199億41百万円で、前連結会計年度末比16億55百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金10億39百万円増加、短期借入金２億86百万円増加によるものです。

④固定負債

　固定負債合計は66億73百万円で、前連結会計年度末比３億９百万円の増加となりました。これは主に長期借入金１億18百万円増加によるものです。

⑤純資産

　純資産合計は260億13百万円で、前連結会計年度末比13億８百万円の増加となりました。これは主に円安の進行による為替換算調整勘定12億31百万円増加によるものです。

(2）経営成績

①売上高

　売上高は416億90百万円で、前連結会計年度比５億89百万円の増加となりました。これは主に欧州で持ち直しの動きが見られたことや米国経済が回復基調を維持したことによるものです。

②営業利益

　営業利益は６億49百万円で、前連結会計年度比４億95百万円の減少となりました。これは主に需要低迷と競合他社との価格競争が激化したことによるものです。

③経常利益

　経常利益は８億13百万円で、前連結会計年度比５億89百万円の減少となりました。これは主に営業外収支が減少したことによるものです。

④当期純損失

　当期純損失は２億21百万円で、前連結会計年度比12億42百万円の減少となりました。これは主に減損損失を特別損失に計上したことによるものです。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスクに記載しております。

（4）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題に記載しております。

（5）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の更新及び合理化、販売拡大のために、機械装置部門、高圧ガス部門を中心に　　　22億８百万円の設備投資を実施しました。

機械装置部門においては、コイケアロンソン㈱及びコイケコリア・エンジニアリング㈱の生産設備更新を中心に　10億97百万円の設備投資を実施しました。

高圧ガス部門においては、酸素・窒素等の貸与ベッセル、病院向けの貸与医療機器等７億90百万円の設備投資を　実施しました。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、コイケアロンソン㈱の生産設備、コイケコリア・エンジニアリング㈱の生産設備及び事務所棟があります。

なお、設備投資額には無形固定資産を含みます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱群馬コイケ（国内子会社）への貸与設備（建物及び構築物64百万円）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は、経常的な設備の更新又は経常的な除去等を除き、新設、除去等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　  （注） 資本準備金による自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,824,724株は、「個人その他」に3,824単元および「単元未満株式の状況」に724株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が3,824千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株（議決権の数54個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三

　　　　丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　  　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
          の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定した利益還元を継続するとともに、新製品の開発・新分野への進出、生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って、企業体質の強化・内部留保の充実を図り、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

株主配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、１株につき４円と決定いたしました。

　　　内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくものと考えます。

 　 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　  （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．監査役友國八郎氏、吉田吉郎氏および松尾武久氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会にて選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　　定時株主総会の終結の時まで。

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会にて選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　　定時株主総会の終結の時まで。

５．代表取締役会長小池哲夫氏は、取締役小池英夫氏の実父であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

     ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が今後も重要であると考え、迅速で正確な情報把握と意思決定を最重要課題としております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役13名、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

　取締役会は、取締役13名で構成されており、毎月開催の定例取締役会、常勤役員会、必要に応じて開催される臨時取締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外監査役は企業経営の豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。

　監査役会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、当社監査役および社外監査役３名（うち２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。）で構成されており、取締役会、その他重要な会議および年６回の定例監査役会に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施しております。また、職務執行に関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議しております。

　当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えるため採用するものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の経営理念・基本方針を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。

(ⅰ)　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス規程を制定し、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を発足のうえ、その運用を図る。

(イ)取締役が法令・定款および当社の経営理念、基本方針を遵守した行動をとるための行動規範・倫理規程を定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。

(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。

(エ)内部通報規程を制定し、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。

(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。

(ⅱ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ア)取締役会、常勤役員会等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理する。

(イ)取締役および監査役は文書管理規程により、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。

(ⅲ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)各部門ごとにリスク対策規程（ルール）を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。

(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(ウ)内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査役会に報告する。

(ⅳ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、担当部門が実施すべき具体的な施策および
効率的な業務遂行体制を決定する。

(イ)各担当部門の取締役は中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の達成状況について、定期的に取
締役会に報告する。

(ⅴ)　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。

(イ)内部通報規程を制定し、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告
される。

(ⅵ)　会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)各グループ会社の経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

(イ)当社内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

(ウ)監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室との緊密な連携体制を構築する。

(ⅶ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

「内部監査室」の構成員を補助使用人とし、監査役会の事務局業務も併せて担当する。

(ⅷ)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重するものとする。

(ⅸ)　取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は次の重要事項を監査役に報告する。

なお、報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。

(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実

(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項

(ウ)内部監査の実施状況

(エ)重大な法令・定款違反

(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項

(ⅹ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役は取締役会等その他重要な会議に出席する。

(イ)監査役会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

(ウ)監査役会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。

　なお、反社会的勢力排除への取組につきましては、当社は社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処いたします。「行動規範」にも明記して、従業員への周知に努めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策規程（ルール）を制定し、必要に応じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査役会に報告しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査および監査役監査の状況

  内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は６名で構成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

  監査役監査につきましては、監査役が取締役会等その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を確認しているほか、当社グループの業務や財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施しております。

　監査役、会計監査人および内部監査室は定期的に報告会・情報交換会を開催し、相互の連携を図っております。また、社外監査役は、取締役会および監査役会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証しております。なお、常勤監査役清水一馬氏は、当社経理部門における長年の業務経験を有するとともに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

  当社は、東光監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は次のとおりであります。

　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　鈴木　昌也

　　指定社員　業務執行社員　外山　卓夫

　　指定社員　業務執行社員　中川　治

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　３名

④  社外取締役および社外監査役の状況

イ．社外役員の独立性

　当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、選任にあたっては上場規則第436条の２および上場規則施行規則第211条第４項５号を参考に判断しております。

ロ．社外取締役

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、３名の社外監査役からの取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を経営に反映しており、監査役による経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しているため、現状の体制としております。ただし、さらなる経営監視機能の充実を図るため、社外取締役として適正な人材と判断した場合は、適宜選任を検討する方針としております。

ハ．社外監査役

  当社の社外監査役は３名であります。

  社外監査役の友國八郎氏は、元株式会社商船三井の代表取締役会長、吉田吉郎氏は、元神鋼商事株式会社の専務取締役、松尾武久氏は、JFE商事株式会社の顧問(非常勤)であります。当社は、友國八郎氏および吉田吉郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ておりますが、当社といずれの会社との間にも社外監査役が直接利益を有する取引関係がないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないとの認識から独立役員として指定していない松尾武久氏についても独立性は強いものと考えております。

　当社は、社外監査役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外監査役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。

  なお、社外監査役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査役会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、平成26年６月27日開催の第91期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおりま

    す。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

第85期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、業績連動報酬を導入し、株主と経営者の利害を共有できる環境を整備しております。その内容は、取締役会で決定した一定基準に基づき総額を決定し、役位ごとの「基本報酬」に会社業績への貢献度に応じた「業績連動報酬」を加えて算定しております。

⑥  当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。

ハ．自己株式の取得要件

当社は、自己の株式の取得等会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　34銘柄　2,535百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)  連結子会社の数　11社

　連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　東京酸商㈱

　菅沼産業㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲

　コイケアロンソンビオンディ㈲

　　なお、コイケアロンソンブラジル㈲につきましては、平成25年12月31日付でコイケアロンソン

　ビオンディ㈲と合併したため、連結の範囲から除いております。

(ロ)　主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東京酸商㈱、菅沼産業㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲、コイケアロンソンビオンディ㈲の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下　に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　24～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　８～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　  従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお

　ります。

③　役員賞与引当金

　  役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績等による見積額を計上しております。（ただし、コイケアロンソン㈱のみ）

 (ニ)　退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理　しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替　相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて　おります。

(ヘ)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を

　　充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

③　ヘッジ方法

　　　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(ト)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(チ)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が158百万円、退職給付に係る負債が163百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が152百万円増加し、少数株主持分が５百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は３円68銭増加しております。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた109百万円は、「貸付けによる支出」△８百万円、「貸付金の回収による収入」20百万円、「その他」97百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す

る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし

て純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、前連結

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ

ております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び地価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地25百万円、無形固定資産「その他」（ソフトウエア）43百万円、その他8百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は鑑定評価額等、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、当初想定していた収益を見込めなくなった連結子会社であるコイケアロンソンビオンディ㈲に係るのれん及び地価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（316百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11百万円、土地１百万円、のれん303百万円、その他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。

　※６　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成23年１月12日

　　　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)変動事由

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2千株

自己株式の買付 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 450千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増し請求による売却　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 0千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)変動事由

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  22千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増し請求による売却　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　    2千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにコイケアロンソンビオンディ㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びにコイケアロンソンビオンディ㈲持分の取得価額とコイケアロンソンビオンディ㈲取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　　機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。

（ロ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取

　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「（２）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　①現金及び預金

　預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　②受取手形及び売掛金

　これらのうち、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、決済までの期間が長期となるものについては、回収計画に基づき割り引いた現在価値によっております。

　③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

　①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③一年内返済予定の長期借入金、④一年内償還予定の社債、

⑤リース債務（流動）、⑥未払法人税等

　これらは短期間で決済又は納付されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　⑦社債、⑧長期借入金、⑨リース債務（固定）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）