3023 ラサ商事 有価証券報告書－第112期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 当社グループは、第110期連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため第110期連結会計年度においては、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第111期以降は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 第110期より連結財務諸表を作成しているため、第110期以降の持分法を適用した場合の投資利益及び第111期以降のキャッシュ・フローに係る指標等は記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第111期以降は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の子会社）は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業および不動産賃貸関連事業の５事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社および当社の関連会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ（注）の生産会社であるアイルカ社（オーストラリア）と日本における総代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、研磨材料から、近年はプラズマディスプレイ用ガラスの添加剤やタッチパネルなどに用途が広がっております。

近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、太陽電池向けとして国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液（注）、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。

なお、株式会社荏原製作所や大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社（当社の関連会社）に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ（大平洋機工株式会社製）は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。昭和33年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来50年超にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、上下水道用のダクタイル鋳鉄耐震管の切断・加工等に使用される「キールカッター」、シールド掘進機および関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

（注）スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ類（プッツマイスター社製高圧ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ）を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した亜臨界処理などの新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社独自で開発した水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の設計・施工および販売を行っております。

同システムは製鉄所の高炉（溶鉱炉）から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化（水砕）する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず韓国、中国、台湾、ブラジル、ドイツ、インド等にもプラントを多数納入しております。

最近では製鉄所だけでなく、電力会社の石炭ガス化複合発電(IGCC)用にも納入されており、販売先の拡大が期待されております。

〔化成品関連事業〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。また、自社設備により、塩ビコンパウンドに代表される樹脂類の混練加工製造は、顧客の用途に合わせた樹脂加工を行い販売しております。

〔不動産賃貸関連事業〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良テナントへの提供を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 上記の他子会社ラサオーストラリアPTYリミテッドがありますが、７月をもちまして閉鎖登記が完了する予定であります。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３ イズミ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    ①  売上高           7,856百万円

②  経常利益           136 〃

③  当期純利益          92 〃

④  純資産額           943 〃

⑤  総資産額         4,352 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

・当社の労働組合は、昭和49年６月に結成され、現在の組合員は86人であります。
なお、連結子会社であるイズミ株式会社には労働組合はありません。

・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れによる国内景気を下押しするリスクがあったものの、政府の経済再生の各種政策の効果などにより、企業収益は改善され、個人消費は消費税引上げに伴う駆込み需要もあって、緩やかに回復している状況となりました。

このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めましたが、売上高は、256億35百万円となり、前年同期と比べ32億39百万円(△11.2%)の減収となりました。

営業利益におきましては、販売効率や販売費及び一般管理費の削減を進めたものの、売上高の減収から、10億25百万円となり、前年同期と比べ２億48百万円(△19.5%)の減益となりました。

経常利益におきましては、保険返戻金などにより営業外収支が改善したことから、11億49百万円となり、前年同期と比べ１億97百万円(△14.7%)の減益となりました。

当期純利益におきましては、土地の減損損失を計上しましたが、子会社株式の取得による負ののれん発生益２億33百万円の計上などにより、８億76百万円となり、前年同期と比べ１億４百万円(13.5%)の増益となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、中国景気の低迷が続くなか、鉱産物の市場低迷の影響を受け販売が減少したことなどにより、関連部門の売上高は、86億３百万円となり、前年同期と比べ20億52百万円(△19.3%)の減少となりました。セグメント営業利益は、60百万円となり、前年同期と比べ２億72百万円(△81.9%)の減少となりました。

産機・建機関連では、期後半からの設備投資の持ち直しなどにより、民間企業向け各種ポンプ類の商品が回復し、海外向けシールド掘進機の販売が比較的順調であったことから、関連部門の売上高は、78億29百万円となり、前年同期と比べ５億66百万円(7.8%)の増加となりました。セグメント営業利益は、販売効率の改善などにより、14億48百万円となり、前年同期と比べ96百万円(7.2%)の増加となりました。

環境設備関連では、関連商品の販売が比較的堅調に推移したものの、水砕スラグ製造設備の大口売上がなかったため、関連部門の売上高は、12億85百万円となり、前年同期と比べ１億93百万円(△13.1%)の減少となりました。セグメント営業利益は、２億10百万円となり、前年同期と比べ66百万円(△23.9%)の減少となりました。

化成品関連では、自動車関連が引続き堅調に推移し、一部の電線関連で消費税増税による駆込み需要などがありましたが、取引効率の見直しなどにより、関連部門の売上高は、77億55百万円となり、前年同期と比べ15億78百万円(△16.9%)の減少となりました。セグメント営業利益は、販売効率や経費効率を進めたことから、85百万円となり、前年同期と比べ41百万円(92.8%)の増加となりました。

不動産賃貸関連では、グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は、１億61百万円となり、前年同期と比べ18百万円(13.1%)の増加となりました。セグメント営業利益は、59百万円となり、前年同期と比べ１百万円(1.9%)の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は19億29百万円となり、前年同期に比べ１億92百万円減少しました。

当連結年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により発生した資金は、20億41百万円の増加となりました。（前年同期△14億80百万円）

主な要因は、法人税等の支払額３億99百万円の減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益13億11百万円の増加、たな卸資産９億56百万円、売上債権１億83百万円の減少による資金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により発生した資金は、１億90百万円の減少となりました。（前年同期△３億98百万円）

主な要因は、保険積立金１億60百万円積立による減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により発生した資金は、20億44百万円の減少となりました。（前年同期19億49百万円）

主な要因は、短期借入金11億40百万円(純額)の返済、社債10億40百万円の償還による減少等によるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、自社ビル建設による本社機能の強化、イズミ株式会社の子会社化による連結グループ経営の開始といった新たな経営基盤の下で成長戦略を本格化させるべく、中期経営計画『New Challenge Rasa 2015 ～飛躍に向けた第一歩～』を策定し、第114期（平成28年３月期）に連結売上高330億円・営業利益18億円・経常利益19億円・当期純利益11億円を目標として、当社グループでその達成に取り組んでおります。

第113期（平成27年３月期）は中期経営計画の２年目として、企業集団としてグループ経営体制のさらなる強化を図り、経営戦略の一体化およびグループ価値最大化のための体制作りに努め、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、不動産賃貸関連の５事業体制で、以下の取り組みを着実に実行し、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

(1) 資源・金属素材関連

・輸入原材料の高付加価値化

ジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。

・エネルギー用途原料への注力

火力発電、太陽電池、リチウムイオン電池、風力発電向けなどのエネルギー用途素材の原料供給への本格的取り組みをしてまいります。

・中国、東南アジア諸国、インドの市場拡大

中国向け高付加価値原料の輸出や、日本マーケットの縮小化に対応するためにシンガポール駐在員事務所を拠点として、中国、東南アジア諸国、インド市場への販売強化を図ってまいります。加えて、輸入原料について中国以外のサプライソースの拡大に注力してまいります。

(2) 産機・建機関連

・ポンプを中心とした製品の応用と新商品の育成

ポンプの用途開発（石炭火力発電、下水道ＢＣＰ）に積極的に取り組み、販売の拡大を目指してまいります。

石炭火力発電については、エネルギー活用のベストミックスの面から、その高効率活用が主流になると予想されます。当社の主力商品が、その市場に適していることから、今後、大きな需要が期待されます。

また、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設の機能を保護する目的で、主力商品であるヒドロスタルポンプの応用範囲の拡大を図るべく、「機械事業開発部」を新設し、販路拡大に注力してまいります。

さらに、シンガポール駐在員事務所を活用し、発展が著しいメコン経済圏のインフラ整備分野へ販売拡大を目指してまいります。

・メンテナンスサービス体制の一層の充実

メンテナンス会社設立を視野に、メンテナンス協力会社との関係を強化し、稼動ポンプの計画的更新を喚起してまいります。（環境設備関連と共通課題）

(3) 環境設備関連

・水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大および新技術開発

インフラ整備において、水砕スラグを用いたセメントの需要が大幅に見込まれるなか、国内外メーカーと提携して、より良い環境作りに貢献できる新技術の開発を目指してまいります。

・スラグ処理の応用および販路拡大

新技術のＣＣＴ(Clean Coal Technology)を活用した石炭ガス化複合発電（IGCC）および非鉄金属製錬用スラグ処理設備の市場拡大を目指してまいります。

・海外主要機械メーカーとの提携で環境改善に貢献

ドイツで卓越した能力を持つ３種類の高圧ポンプメーカー、ボイラー設備に不可欠な高い制御性の自動バイパス弁メーカーとの提携で新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。

・海外市場の拡大

東南アジア諸国を中心に、国内メーカーの優れた機械類の輸出強化を図ってまいります。

(4) 化成品関連

イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。

また、商品および販売ネットワークを相互に活用するとともに、販売コストなどの効率化に努め、売上・利益の拡大に注力してまいります。

(5) 不動産賃貸関連

グループの一体運営の強化により管理コストを削減するとともに、優良テナントの確保や駐車場の有効活用などに努め、収益の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいております。

(1) 商品市況の変動について

当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。当社グループでは、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクを軽減しておりますが、短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済・設備投資動向について

当社グループが産機・建機関連および環境設備関連において取り扱う商品は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用されております。当該事業は機械や設備の販売のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

当社グループの産機・建機関連および環境設備関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。

(5) 自然災害等について

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、日常的および定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定商品の依存について

① ジルコンサンド

ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総代理店契約を締結しております。

当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、または同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、契約につきましては、平成24年12月アイルカ社との間で契約の更新を行っております。

② ワーマンポンプ

ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で販売総代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、海外商品の調達代行、部品の販売や役員の派遣をするなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループは、貿易関連法令、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 許認可について

当社グループは、産機・建機関連、環境設備関連および化成品関連において、環境関連法令、その他多数の法令により、規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について

当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識を持った人材や高度な技術力を持ったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

なお、上記のほか、連結子会社の株式交換完全子会社化については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

記載事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行っております。

詳細につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、148億82百万円となり、前年同期に比べ15億84百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品で9億57百万円、その他で１億93百万円、現金及び預金で１億92百万円、受取手形及び売掛金で１億83百万円の減少等によるものです。

固定資産は、89億５百万円となり、前年同期に比べ１億７百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物と土地の売却等による１億57百万円(合算額）の減少等がありましたが、投資その他の資産で２億79百万円の増加等によるものです。

② 負債

流動負債は、94億44百万円となり、前年同期に比べ14億57百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金11億40百万円、1年以内償還社債３億３百万円の減少等によるものです。

固定負債は、37億４百万円となり、前年同期に比べ５億85百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金１億87百万円の増加等がありましたが、社債７億37百万円の減少等によるものです。

③ 純資産

純資産は、106億38百万円となり、前年同期に比べ５億66百万円の増加となりました。主な要因は、少数株主持分２億71百万円の減少がありましたが、利益剰余金７億５百万円の増加等によるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は256億35百万円となりました。

資源・金属素材関連では、中国景気の低迷が続くなか、鉱産物の市場低迷の影響を受け販売が減少したことなどにより、関連部門の売上高は、86億３百万円となり、前年同期と比べ20億52百万円(△19.3%)の減少となりました。

産機・建機関連では、期後半からの設備投資の持ち直しなどにより、民間企業向け各種ポンプ類の商品が回復し、海外向けシールド掘進機の販売が比較的順調であったことから、関連部門の売上高は、78億29百万円となり、前年同期と比べ５億66百万円(7.8%)の増加となりました。

環境設備関連では、関連商品の販売が比較的堅調に推移したものの、水砕スラグ製造設備の大口売上がなかったため、関連部門の売上高は、12億85百万円となり、前年同期と比べ１億93百万円(△13.1%)の減少となりました。

化成品関連では、自動車関連が引続き堅調に推移し、一部の電線関連で消費税増税による駆込み需要などがありましたが、取引効率の見直しなどにより、関連部門の売上高は、77億55百万円となり、前年同期と比べ15億78百万円(△16.9%)の減少となりました。

不動産賃貸関連では、グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は、１億61百万円となり、前年同期と比べ18百万円(13.1%)の増加となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は215億27百万円となりました。販売費及び一般管理費では、30億81百万円となりました。

③ 営業利益

販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上総利益の減益により営業利益は10億25百万円となりました。

④ 営業外収益（費用）

支払利息等の圧縮に加え、保険返戻金の増加等により、営業外収益（費用）は１億23百万円となりました。

⑤ 経常利益

以上の結果、経常利益は11億49百万円となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益

減損損失72百万円がありましたが、子会社株式取得による、負ののれん発生益２億33百万円により、税金等調整前当期純利益は13億11百万円となりました。

⑦ 当期純利益

以上の結果、当期純利益は８億76百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

第２［事業の状況］  １［業績等の概要］  （２）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

記載事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、貸与資産等であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

記載事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設

記載事項はありません。

(2) 設備の除去等の計画

記載事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注） 第三者割当増資（平成18年３月15日）

主な割当先：大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）

（オーバーアロットメントによる売出し）

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 自己株式890,100株は「個人その他」に8,901単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １ 大平洋機工株式会社（平成26年３月31日現在当社が25.5％株式を保有）が保有している上記株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

２ 上記のほか当社所有の自己株式890千株（保有割合7.2％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実等を勘案した上で20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当は、中間で７円50銭、期末で７円50銭、年間で15円00銭といたしました。

内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注）１  取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

２  取締役唐津利明は、社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。

３  常勤監査役世良孝司の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

４  監査役日原道行および柿原康一郎は、社外監査役であり、責任限定契約を締結しております。任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５  当社では、執行役員制度を導入しており、上記の他、機械営業本部副本部長兼業務部長  窪田義広、名古屋支店長  花野雄二の２名がおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基本的な考え方は、取締役会および監査役会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築、維持することです。

① 企業統治の体制

Ａ 企業統治の体制の概要

ａ会社の機関の内容

取締役は９名であり、そのうち１名が社外取締役です。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則毎月１回以上開催しております。

当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用しております。

また、当社は、取締役会における審議内容の充実を図るため、経営上の重要案件について審議する機関として、常勤取締役や執行役員を中心としたメンバーで構成される経営会議および各種委員会を設けており、これらの機関で十分な審議が尽くされた案件を、取締役会に付議することとしております。

ｂ監査役および監査役会

監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。

また、監査役は、自ら監査役監査の質と効率の向上を図るとともに、会計監査人の監査の相当性を判断するためにも、会計監査人との密な連携は不可欠との認識をもっております。具体的には、会計監査人から監査計画書を受領し、会計監査人の往査および監査総評に常勤監査役が立ち会うほか、監査の実施経過ならびに結果について報告を求めております。

監査役は期中監査で発見された事項等について、会計監査人との間で、幅広く意見交換を行うとともに、取締役会宛に要望を出しております。

ｃ内部監査室

内部監査は、社長直轄の組織ですが、内部監査の強化を図るため、今年度より専務取締役１名を内部監査担当役員として委嘱しております。内部監査担当役員および内部監査室２名が、各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、原則年１回、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施し、改善策を提言しております。

また、内部監査室は、監査役および会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。

ｄ会社の機関・内部統制の関係図

Ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、取締役会は９名で構成され、そのうち１名が社外取締役であります。効率的かつ迅速な職務の執行と同時に、社外取締役による監督機能が適切に働く体制の確保に努めております。

また、監査役会は３名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。会計監査人および内部監査室と連携し、合理的かつ効果的な監査体制を構築しております。

従いまして、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社に相応しい形態であると判断しております。

Ｃ 内部統制システムの整備の状況

ａ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、「法令等遵守規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。

・当社総務部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継続的な啓発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、コンプライアンス・ヘルプライン（通報・相談窓口）を設置いたします。

・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制システムの整備・運用評価を行います。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を「リスクマネジメント委員会」および「経営会議」にて、事前に検討した上で実施いたします。ただし、「取締役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、原則、月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項については、必要に応じて、事前に「経営会議」に付議し、そこでの議論を基に、取締役会にて審議する体制といたします。

・取締役の職務執行状況については、取締役会において適宜報告いたします。

・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用いたします。

・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。

・当社は、財務報告および経営資料作成のためのＩＴ化を推進するとともに、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイトの一層の充実を図ってまいります。

ｅ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助言・指導を行う管理体制を構築いたします。

・海外子会社および事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。

・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査いたします。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社グループは、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、職務を補助する使用人を置くものといたします。

・当社グループの監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。

ｇ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループは、取締役と監査役が、重要情報を共有することを基本方針といたします。

・当社は、監査役が取締役会および「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項および報告事項ならびに審議過程を把握できる体制といたします。

・当社グループの取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合には、直ちに監査役会または監査役に報告するものといたします。

・当社グループは、稟議書等、取締役の職務執行に関する重要な文書を、監査役の閲覧に供するものといたします。

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。

・当社は、会計監査人の往査および監査総評には、常勤監査役が立ち会うものといたします。

・当社内部監査室は、監査役との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。

・当社内部監査室は、内部監査の計画および監査結果等を監査役に報告いたします。

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性および効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。

・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力をいたします。

・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。

ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒否することを宣言しております。

・反社会的勢力が介入してきたときの窓口は、コンプライアンス統括部門の総務部、対応責任者は、総務部長とし、総務部との円滑な連携・協力体制のもと、組織が一致して冷静な対応を行うこととしております。また、「コンプライアンス・マニュアル」および「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員への対応の徹底を図っております。さらに、「中央地区特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、研修に参加する等情報収集に努めるとともに、外部情報機関との連携も取ることができる体制としております。

ｋ 社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・原則として月１回開催しております定例取締役会開催日時を、あらかじめ年度当初に設定しております。

・社外取締役および社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部）は、定例取締役会に上程される議案につき、資料および情報提供等を行うとともに、必要に応じて補足説明を行っております。また、議案の内容によっては、取締役会の開催前に資料を提供し、事前に意見を伺っております。

・監査役会において、常勤監査役は重要な会議の状況や、重要な決裁書類等について、社外監査役と情報を共有するとともに、社外監査役が希望する場合は、自らの監査を行使できる体制としております。なお、社外役員の庶務事項に関しましては総務部がサポートする体制としております。

Ｄ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

Ａ 内部監査

内部監査は、社長直轄の組織ですが、内部監査の強化を図るため、今年度より専務取締役１名を内部監査担当役員として委嘱しております。内部監査担当役員および内部監査室２名が、各年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、原則年１回、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施し、改善策を提言しております。また、内部監査室は、監査役および会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。

Ｂ 監査役監査

監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。

監査役は、監査役監査の質と効率の向上のため、また、会計監査人の監査の相当性の判断のためにも、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。

具体的には、会計監査人から監査計画書を受領し、会計監査人の往査および監査総評に常勤監査役が立ち会うほか、監査の実施経過について報告を求めております。また、監査役は期中監査で発見された事項等について会計監査人との間で、幅広く意見交換を行うことによって、会計監査人の監査の相当性についての判断を行っております。

監査役は、内部監査室から内部監査計画書を受領し、意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

社外取締役唐津利明氏は、当社と資本、人的、取引関係のないクニミネ工業株式会社の子会社である関ベン鉱業株式会社の代表取締役社長として、経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役日原道行氏は金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役柿原康一郎氏は、過去の金融機関における経験および事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準等は定めておりませんが、豊富な経験に基づく高い見識や専門的な知見を有する方から社外取締役および社外監査役を選任しております。独立役員におきましては、社外取締役唐津利明氏、社外監査役柿原康一郎氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たす独立役員として選任しており、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

④  役員の報酬等

Ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数

Ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

Ｃ 役員報酬等の決定方針

会社の業績および社会情勢を勘案し決定しております。

⑤  株式の保有状況

Ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 銘柄数                          32銘柄

ｂ 貸借対照表計上額の合計額     846百万円

Ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

C 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員である植木暢茂、武川博一であり、２名は監査法人大手門会計事務所に所属しております。同監査法人及び当社の監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名であります。

⑦  取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

Ａ 取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

Ｂ 取締役の選任

当社は、取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

Ａ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

Ｂ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           1社

連結子会社の名称        イズミ株式会社

(2) 非連結子会社の数         1社

非連結子会社の名称      ラサオーストラリアPTYリミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数     1社

会社等の名称                    大平洋機工株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ取引    時価法によっております。

③ たな卸資産

商品及び製品

先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

賃貸用固定資産      ７年

建    物        ３～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジの方針

当社の内部規程である為替管理規程等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理      税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた674百万円は、「保険積立金」506百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、その重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「貸倒引当金繰入額」２百万円、「その他」３百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関係会社に対するものは、次のとおりです。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

上記に対応する債務

※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産をセグメントごとにグループ化しております。

グループ化の単位であるセグメントごとにおいては、隣接所有者から、売買の申出があり当連結会計年度において、簿価価額を回収可能価額である売買予定価格まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、札幌機械センター64百万円(うち土地63百万円建物他1百万円)及び旧仙台機械センター７百万円(土地７百万円)であります。

なお、札幌機械センター及び旧仙台機械センターとも、回収可能価額は売買予定価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

増加  単元未満株買取による自己株式の取得            10株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う自己株式の交付による減少                110,680株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資や資源・金属素材関連、環境設備関連など仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。余資は主に、安全性の高い金融資産（短期的な預金等）で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は、関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、通常１年以内の支払期日であります。また、その一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されておりますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

・当社グループは、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・満期保有目的の債券は、「資金調達・運用取扱要領」、「投資運用に関する取扱要領」等に従い、信用リスクが僅少なものをその保有の対象としております。

・デリバティブ取引の利用に当たっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。

・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

・当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替の変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

・有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。

※２ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。

※２ 支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、取引金融機関から提示された価格または、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価ある株式について１百万円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに過去３年の実績や発行体の外部信用格付、公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  記載事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

① 通貨関連

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１ 時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１ 時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

② 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

※ 当社グループは、自己都合による期末要支給額の100%相当額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付退職年金制度、連結子会社は退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 63 百万円

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。

（企業結合等関係）

株式交換による完全子会社化

当社と当社の連結子会社であるイズミ株式会社(以下「イズミ」という。)は、平成26年１月17日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、イズミを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会の承認を得ることなく行い、イズミについては平成26年２月13日開催の臨時株主総会にて承認を得たうえで、平成26年３月17日に効力が発生いたしました。

１  企業結合の概要

（2）企業結合日

平成26年３月17日

（3）企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、イズミを完全子会社とする株式交換

（4）本株式交換の目的

当社は、イズミを本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ運営の機動性を高め、グループ連結経営体制をより一層強化し、企業価値向上を目指してまいります。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３  子会社株式の追加取得に関する事項

（1）追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

① 株式の種類別交換比率

イズミの普通株式１株に対して、当社の普通株式５株を割当交付いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社は本株式交換比率の算定にあたり、その公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関であるオリオン・アドバイザリーサービス株式会社に株式価値評価を依頼いたしました。上記オリオン・アドバイザリーサービス株式会社が実施した株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法、非上場会社であるイズミはＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）および類似会社比較法を用い算出しております。

当社およびイズミは、本株式価値算定結果を参考に、両者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記の株式交換比率をもって株式交換を行うことを決定いたしました。

なお、算定機関であるオリオン・アドバイザリーサービース株式会社は、当社およびイズミの関連当事者に該当いたしません。

③ 交付株式数    110,680株

４  負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額    233百万円

（2）発生原因

本株式交換により減少する少数株主持分の金額と、追加取得した子会社株式の差額であります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び子会社は、東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルのうち、一部は当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得価格から減価償却累計額を控除した金額としております。

２.期中増減の主な要因は、子会社のイズミ株式会社が本社機能を移転し、入居していた自社ビル全部を賃貸としたことによるものです。

３.不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の５つを報告セグメントとしております。

「資源・金属素材関連」

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入および販売を行っております。

「産機・建機関連」

流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンスを行っております。

「環境設備関連」

当社独自の水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）の設計・施工および販売、これらのメンテナンス、また、ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。

「化成品関連」

自動車、建材、電気、電子分野などに、合成樹脂・化学製品を販売しております。

「不動産賃貸関連」

提供する物件は、立地の良い都市部が中心で、優良テナントへの提供をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)全社資産は、主にセグメントに帰属しない現預金、投資有価証券、土地建物等であります。

(単位：百万円)

(注)調整額は、報告セグメントに含まない土地や建物、システム等であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月1日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100％であるため、記載を省略しております。

３  主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月1日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100％であるため、記載を省略しております。

３  主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

全社(報告セグメント以外)において平成26年３月17日を効力発生日としてイズミ株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において233百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 取引金額には、消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② ポンプ類の購入価格については、市場価格の動向及び大平洋機工株式会社より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 取引金額には、消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② ポンプ類の購入価格については、市場価格の動向及び大平洋機工株式会社より提示された製品別原価算定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書は、１年以内の償還予定額です。

２  決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法（一部商品においては、移動平均法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用固定資産      ７年

建    物        ３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)において定額法による均等償却によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時の費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジの方針

当社の内部規程である為替管理規程等に基づき為替相場の変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」、「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、その重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「有価証券売却損」０百万円、「投資有価証券評価損」１百万円、「貸倒引当金繰入額」２百万円および「その他」１百万円は、「その他」５百万円として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 関係会社に対する債権、債務は、次のとおりであります。

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が７百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が７百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) 当期減少額のうち主なものは、土地及び建物は主に札幌機械センターの売却によるものです。なお、当期減少額の(　)内数は減損損失の金額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

記載事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度  第111期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度  第111期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、確認書

事業年度  第112期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

事業年度  第112期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

事業年度  第112期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の定めに基づく臨時報告書

平成26年１月17日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ラサ商事株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラサ商事株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ラサ商事株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ラサ商事株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ商事株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。