6346 キクカワエンタープライズ 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第130期、第131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第129期及び第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第129期及び第133期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

６．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、明治30年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、昭和29年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、昭和38年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立昭和22年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。

明治30年11月　　合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始

明治42年９月　　オサ鋸盤の製造を開始

明治43年２月　　自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始

昭和４年１月　　わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造

昭和７年10月　　本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始

昭和17年　　　　工作機械製造事業法による許可会社に指定

昭和19年　　　　軍需会社法による軍需会社に指定

昭和25年４月　　大阪営業所を開設

昭和26年４月　　東京営業所を開設

昭和29年４月　　組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更

昭和29年６月　　九州営業所を開設

昭和35年６月　　定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築

昭和38年10月　　株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更

昭和39年４月　　株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

昭和39年６月　　名古屋営業所を開設

昭和42年７月　　米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手

平成８年11月　　会社創立100周年

平成11年10月　　ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）

平成23年12月　　三重県伊勢市に産業用地を取得

平成24年５月　　三重県伊勢市に伊勢新工場を新設

平成24年10月　　商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更

平成25年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

３【事業の内容】

　当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。

　なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。

　これらの販売高の割合は下表のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　平成26年３月31日現在、当社の従業員中155名（従業員総数に占める割合83％）がキクカワエンタープライズ労働組合（昭和27年７月結成　旧　菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　当事業年度における経済情勢は、国内市場におきましては、リーマンショックや東日本大震災といった、いわば国難よりの回復に向けた各企業の不断の努力に加え、政府が提唱する積極的な経済・金融政策が効を奏したことにより、緩やかながらも着実に景気回復の兆しが現れて来ております。また、国土交通省の統計による2013年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、前年比111%の980,025戸と4年連続で増加するなど、個人消費についても回復基調となっております。しかしながら、企業規模や業態別による業績格差はまだまだ大きく、景気回復が波及しきれていない実感もあります。

　　一方で海外市場におきましては、米国では堅調な民間需要を背景に景気回復基調が続いており、また円高傾向の是正による日本製品の国際競争力向上が期待できますが、アジア近隣諸国との外交上の摩擦や、欧州での国際紛争が実体経済にも大きな悪影響を与えており、全般的に先行きが見えない厳しい景気動向が続いております。

　　このような経済情勢のもと、当社は木工機械・工作機械メーカーとして、業績に関連の深い産業分野の製造工程において、顧客の企業価値を高める提案をすると共に、魅力ある高付加価値商品の開発・販売を積極的に推進して参りました。

　　その結果として、受注高につきましては、前年同期比45.4％増の4,336,796千円（うち輸出978,824千円、全受注高の22.6％）と、前年度実績を大幅に上回りました。とりわけ国内におきましては、環境に優しい国産材の林地残材活用を含めた製材・合板システムの受注が好調に推移しました。

　　しかしながら、売上高につきましては、前年度の受注環境の悪化が尾を引く形で、上半期の生産活動が極めて低調に推移した事もあり、前年同期比14.8％減の2,955,850千円（うち輸出1,054,588千円、全売上高の35.7％）に留まりました。なお機種分類別の内訳と致しましては、木工機械は前年同期比29.5％減の1,589,715千円、また、工作機械は前年同期比12.7％増の1,366,134千円となりました。

　　その結果、損益面につきましても売上高減少により低調に推移し、営業損失169,461千円（前年同期は営業利益116,155千円）、経常損失8,835千円（前年同期は経常利益225,045千円）、当期純損失5,760千円（前年同期は当期純利益454,266千円）と、遺憾ながらもそれぞれ4年ぶりの赤字となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,305,907千円となり、前期末より20,900千円減少しました。

　　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果として得られた資金は221,706千円（前年同期は51,481千円の使用）となりました。これは主に、退職給付引当金の減少があったものの、仕入債務及び前受金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果として使用した資金は235,135千円（前年同期は34,826千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の増加及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果として使用した資金は37,636千円（前年同期は37,322千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（　）内の内数で示しております。

　なお、輸出受注の主な相手先は中国、韓国、インドネシアなどであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、22.6％であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．（　）内は輸出に係るものを内数で示しております。

２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　次期の業績見通しにつきましては、国内においては4月から実施に移された消費税率引上げによる設備投資見送りや原材料やエネルギーコストの上昇などによる景気下振れへの悪影響が懸念されますが、「新ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの政府が打ち出した製造業支援政策による、経営者の設備投資マインドの向上が明るい材料としてあげられます。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を見込んだ、林地残材等を活用するバイオマス発電が各地で稼働を開始しつつあり、それに伴う多様な形での木材活用を提案しております。加えて中長期的な先行き見通しについても、2020年の東京オリンピック招致成功など様々な明るい話題もあります。

　　また、海外においては、ウクライナ情勢など各地での政情不安による環境変化や近隣諸国との政治的摩擦に伴う影響が懸念されるものの、アジア新興諸国の経済成長が堅調に進捗することが期待され、全体的にも円安効果による国際競争力の回復傾向が幅広く波及することが期待されます。

　　このような環境下にて受注生産が大勢を占める当社では、業績の先行指標となる受注高は前期比45.4％増と回復基調となっているなど、次期の業績回復に向けて明るい指標が見られております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（平成26年6月30日）において判断したものであります。

(1) 景気変動のリスク

　　当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や政策の動向に大きく左右されます。当面は消費税率引上げに伴う個人消費の低迷が、設備投資の動向に強く悪影響を及ぼし、結果として当社の業績が下振れする可能性があります。

(2) 海外活動でのリスク

　　当社製造機械の輸出割合は、本年は減少傾向であったものの、近年着実に増加傾向にあります。当社の輸出取引は、円建てのみならずドル建てやユーロ建てで行われることもあり、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の下落要因あるいは為替差損などの要因となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　また、輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権の貸倒リスク

　　当社は、販売先に対しての売上債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、将来において経済状態の悪化等により予測を超える状況が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害発生リスク

　　当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、一昨年5月に高台に立地する新工場に主力設備の多くを集結しましたが、その他にも火災・感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が、当社又は資材仕入先周辺にて発生した場合や電力の利用制限等が実施された場合は、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概要

　当社は昭和42年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。

　技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　　当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。

　　当事業年度における研究開発費の総額は5,273千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。

(1) 木工機械

　　今まで加工速度がmax60m/minであったが、送材方法等を変更しmax80/minのマルチソー付二面鉋盤の開発を行いました。

　　当該研究開発費は1,150千円であります。

(2) 工作機械

　　ＮＣ制御樹脂加工機の１スピンドルが、テーブル前面（1,500×2,400㎜）加工可能なストロークを有した、３スピンドルテーブル移動型マシニングセンタの開発を行いました。また、今までにない、最大厚み200㎜・最大切断長さ4,000㎜のアルミ厚材大型切断機を開発、並びに３頭式テーブル移動型マシニングセンタと高精度偏光板加工機を開発しました。

　　当該研究開発費は4,123千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（平成26年６月30日）において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　　　当事業年度末における総資産は、前期末に比べ35,112千円増加し、9,224,895千円となりました。これは主に、売掛金が192,821千円減少したものの、受取手形が110,533千円及び投資有価証券が48,125千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　　　負債につきましては、前期末に比べ75,604千円増加し、2,108,983千円となりました。これは主に、未払法人税等が36,424千円、未払金が27,421千円並びに退職給付引当金が114,242千円それぞれ減少したものの、支払手形が68,970千円、買掛金が88,437千円及び前受金が110,686千円増加したことなどによるものであります。

　　　また、純資産につきましては、前期末に比べ40,491千円減少し、7,115,911千円となり、その結果自己資本比率は77.1%となりました。

(2) 経営成績の分析

　　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は、115,372千円であります。

　これは主に太陽光発電システム（79,800千円）及びプラズマ切断機（15,900千円）の取得であります。

　これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額の「その他」は「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の資本組入れによるものであります。なお、これに伴い、同日付で、昭和56年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割（無償交付）しました。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式655,823株は、「個人その他」に655単元、「単元未満株式の状況」に823株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）自己株式655千株は、上記大株主からは除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が823株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質、高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化するとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますので、それに要する財源確保のため、そして景気の変動にも対応し得る財務体質の強化のため、利益の蓄積を図りながら、安定配当を行っていけるよう努力をいたしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき当期は、１株当たり年間２円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役社長菊川厚は取締役相談役菊川靖之の二男であり、取締役副社長菊川博史は取締役相談役菊川省史の長男であります。

　　　　２．監査役吉田俊彦及び杉木幸一は、社外監査役であります。

　　　　３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名で構成される取締役会及び監査役３名で構成され、そのうち、独立役員１名を含む社外監査役を２名選任で構成される監査役会により、社外からの視点による監督機能の充実を図っており、業務執行の監督及び監査を行っております。業務執行については、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の、内部統制システムとしては、社外取締役は選任しておりませんが、各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会ほか重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行について独立した立場で監視ができる体制となっております。また、当社では、リスク管理について「内部統制マネジメントマニュアル」を定め、運用中であります。その中で、会社全体のリスクをより網羅的、統括的に検討が可能となるよう、「全社リスクと対応一覧」「マネジメントレビューチェックシート」「内部統制・全社統制チェックリスト」等により、内部統制の充実に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役が必要に応じ、マネジメントレビュー結果及び社長直属の内部監査員20名（兼任）による内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する有限責任監査法人トーマツとも随時、会議等を通じて相互連携を図りつつ、その業務を行っております。

なお、常勤監査役北本嘉一氏は、当社経理課長及び総務部長を務めた経歴を持ち、その豊富な経験と知見を有していることから監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断します。

(注)内部監査員は社内教育を経て社長より資格認定され、独立した立場で自部署以外の内部監査を実施します。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役を選任するための独立性について特に定めはなく、また、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、独立的な経営監視が可能な社外監査役２名（うち、独立役員１名）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

社外監査役吉田俊彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として指定しています。
　社外監査役杉木幸一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。

④ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　小山謙司

　　　　同　上　　　　　　　長野秀則

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、会計士補等　２名

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

・使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

・役員の報酬等の額の決定方法

  役員報酬総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給しています。

(注)報酬限度額　取締役：年額250,000千円以内　監査役：年額25,000千円以内

(平成19年６月28日開催第126期定時株主総会で決議)

・役員退職慰労金について

　上記のほか、平成25年6月27日開催の第132期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

  退任取締役　１名　　7,500千円

⑩ 株式の保有状況

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　27銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 734,068千円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

・保有目的が純投資目的の投資株式

・保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第133期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

　　　均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　（貸借対照表）

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していました「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」7,649千円、「その他」12,518千円は、「流動資産」の「その他」20,168千円として組み替えております。

　　　　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していました「保険積立金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」30,000千円、「その他」733千円は、「投資その他の資産」の「その他」30,733千円として組み替えております。

　　　　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　　　　　（損益計算書）

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していました「運搬費」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運搬費」71,434千円、「租税公課」16,101千円、「その他」130,002千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」217,538千円として組み替えております。

　　　　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していました「受取手数料」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」4,062千円、「受取賃貸料」1,275千円、「その他」6,537千円は、「営業外収益」の「その他」11,876千円として組み替えております。

　　　　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第90条に基づくものであります。

　　　　　　前事業年度において、独立掲記していました「売上割引」及び「リース解約損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」0千円、「リース解約損」252千円、「その他」32千円は、「営業外費用」の「その他」285千円として組み替えております。

　　　　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第93条に基づくものであります。

　　　　　（退職給付関係）

　　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）注記の組替えは行っておりません。

　　　　　（有価証券明細表）

　　　　　　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．固定化営業債権は破産債権等であります。

　３．偶発債務の内容は次のとおりであります。

※４．期末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５．減損損失

    　　　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　（資産をグループ化した方法）

　　　　　　　　当社は事業全体で１つの資産グループとし、また、事業の用に供していない遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　　　　　　　（減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）

　　　　　　　　遊休資産については、地価の下落など資産価値が減少していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,325千円）として特別損失に計上しました。

　　　　　　　（回収可能価額の算定方法）

　　　　　　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

　　　　　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加728株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

　（４）減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　　産

　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。但し、１年以内に期限が到来する長期預金の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　（４）投資有価証券

　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　負　　債

　　　（１）支払手形、（２）買掛金、（３）未払金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（４）デリバティブ取引

　　　　　　　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「（４）投資有価証券」に含めて記載しております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　（注）１．組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「債券」に含めて記載しております。

　　　２．非上場株式（貸借対照表計上額5,167千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）１．組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「債券」に含めて記載しております。

　　　２．非上場株式（貸借対照表計上額4,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　その他有価証券について11,877千円（上場株式11,877千円）の減損処理を行っております。

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

　　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に関し、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。

　　当該厚生年金基金制度は、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を設立する総合設立型の厚生年金基金であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会　平成10年６月16日）注解12により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（１）制度全体の積立状況に関する事項

　（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　　　　0.72％

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円並びに調整金及び不足金2,648,593千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　　　　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）厚生年金基金に対する掛金拠出額を含めて記載しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　また、当社が加入している基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（３）退職給付費用

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、45,864千円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　0.75％

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円並びに調整金及び不足金695,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金19,468千円を費用処理しております。

　　　　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　当社は、本社工場解体時におけるアスベスト除去費用及びＰＣＢ機器等の処分費用等の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　ＰＣＢ機器等については、使用見込期間を取得から６年と見積り、割引率は0.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　当社では、三重県において、賃貸用の土地を有しております。

　　　　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．期末の時価は、重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を用いております。

　　　２．期中増減額は、土地の売却（188,679千円）及び減損損失（29,325千円）による減少額であります。

　　　　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、当事業年度では記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置

　　　　　　太陽光発電システム　　　　　　　　　　　　　　　　79,800千円

　　　　　　プラズマ切断機　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,900千円

　　　　２．当期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置

　　　　　　ＮＣ旋盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,310千円

　　　　　　門型平削盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,233千円

　　　　３．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩額であります。

　　　　２．役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、支給減額による引当金の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

②　固定資産

ａ　投資有価証券

③　流動負債

ａ　支払手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｂ　買掛金

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第132期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日東海財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月28日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　（第133期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出。

　　　（第133期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日東海財務局長に提出。

　　　（第133期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　　平成25年７月１日東海財務局長に提出。

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キクカワエンタープライズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、キクカワエンタープライズ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上