E05464 高砂丸誠エンジニアリングサービス 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱丸誠）及び子会社２社（㈱丸誠環境システムズ及び㈱エム・エス・エス）で構成されており、各種建物の総合管理及び工事を主な事業内容としております。

また、当社の親会社である高砂熱学工業株式会社は、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、親会社グループのセグメントでは設備工事事業に位置付けられております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、平成26年３月31日現在次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は「ビルメンテナンス事業」の単一セグメントであるため、サービス別の事業内容等を記載しております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の内容を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　㈱エム・エス・エスは、平成26年５月３日付で、東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。なお、(　)内は外書で臨時従業員の平均雇用者数を記載しております。

２　当社グループは、「ビルメンテナンス事業」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。なお、(　)内は外書で臨時従業員の平均雇用者数を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、「ビルメンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた従業員数の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府と日銀の経済金融政策を受けて、円安や株価上昇、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善など、景気回復に向けて明るい兆しが現れたものの、消費税増税による消費低迷の恐れや海外経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当ビルメンテナンス業界におきましては、常に省エネ等のコスト低減ニーズ及びより快適な環境確保に向けたサービスの提供ニーズは強く、価格及び品質との両面での対応が求められる市場環境となっております。

こうした情勢の下、当社グループは、より高度の環境基準を満たすビル・施設のメンテナンスに対応するとともに、省エネルギーニーズに対する提案を積極的に展開したことから、売上高につきましては12,141,182千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益では358,767千円（同12.3％増）、経常利益では384,998千円（同7.3％減）となり、当期純利益では217,729千円（同21.5％増）となりました。

なお、当社グループは、ビルメンテナンス事業の単一セグメントであり、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248,277千円増加し、当連結会計年度末には3,607,117千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より13,872千円減少し、273,061千円の収入となりました。これは、主として仕入債務に係るキャッシュ・フローが420,114千円、税金等調整前当期純利益が73,640千円増加し、法人税等の支払額が97,406千円減少したものの、売上債権に係るキャッシュ・フローが433,920千円、親会社株式評価損が90,824千円、その他の流動負債に係るキャッシュ・フローが86,065千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より249,592千円減少し、83,856千円の収入となりました。これは、主として有価証券の取得による支出が138,000千円、投資有価証券の取得による支出が89,988千円減少したものの、有価証券の償還による収入が200,149千円、親会社株式の売却による収入が113,200千円、定期預金の払戻による収入が100,000千円、有形固定資産の売却による収入が37,270千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より10,721千円減少し、108,640千円の支出となりました。これは、主として配当金の支払額が10,720千円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としており、生産の実績を画一的に表示することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としており、受注の実績を画一的に表示することが困難であるため、記載しておりません。

(3) 販売実績

当社グループは、ビルメンテナンス事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国では、緊迫化するエネルギー問題に加え、より快適な環境を創出しようという社会的な意識が、ますます高まりを見せております。

当ビルメンテナンス業界におきましては、日常的にこうした社会的なニーズに直面している業界の１つであることから、それらのニーズに応えていくためには、ビルメンテナンス業務の質的向上を図ることが必須課題となっております。

一方、当業界では、建物に携わる様々な業種間での相互協力関係が進展し、グループ化も加速しつつあります。さらに、資本提携や経営統合など大規模化による信用力の補強や連携による優位性を確保しようとする動きも根強いものがあります。

このような状況の中、当社は平成24年３月に、空調設備を軸とする設備工事に高い技術力と大きな市場基盤を有する高砂熱学工業株式会社（以下「高砂熱学工業」という。）の株式公開買付けにより、高砂熱学工業グループに入りました。

その後も、市場規模の著しい拡大を見込むことが困難な状況にあるビルメンテナンス業界において、より競争優位性を高め、収益性を向上させるための経営戦略について検討をしてまいりました結果、高砂熱学工業グループにおけるシナジー効果をより向上させるために、高砂熱学工業の完全子会社となり、設備工事にて設計・施工の優れた技術力を有する高砂熱学工業と連携して建物の保守管理、運転管理事業の運営を行うこと、そして、従来から検討を進めてまいりました、高砂エンジニアリングサービス株式会社（以下「高砂エンジ」という。）との経営統合により同事業における技術力を一層強化し、顧客基盤の拡大やコスト構造の見直し等を図ることが、当社の経営課題の克服に繋がり、企業価値を最大化するために有益であるとの結論に至りました。

平成26年３月20日に開示しましたとおり、同日開催の取締役会において、高砂熱学工業を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、また、当社及び高砂エンジは、同日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生を条件として、当社を吸収合併存続会社、高砂エンジを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日、高砂熱学工業と当社との間で株式交換契約を締結し、併せて当社と高砂エンジとの間で合併契約を締結いたしました。

平成26年度にあっては、平成26年10月１日を効力発生日とする、高砂熱学工業との本株式交換及び高砂エンジとの本合併という、当社における大変重要なテーマに全力で取り組んでまいります。

また、従来から進めております、プロパティ・マネジメント業務、建物用途毎の特性に柔軟に対応する業務の多様化、さらには、従来から友好関係を築いております、グループ外の企業各社との関係につきましても、相互に発展的に総合力を高めるべく、引き続き協働・連携を深めていくことが必要と考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループが行う事業に関する法的規制については、事業の許認可・登録に関するものと、業務の実施に関するものがあります。内容は、次のとおりであります。

①事業の許認可・登録に関する法的規制と内容

②業務の実施に関する主な法的規制と内容

当社グループは業務の実施に関しても各種の法的規制を受けております。主なものとその内容は、次のとおりであります。

建築基準法（エレベータ・エスカレータ等の性能検査）、電気事業法（受変電設備の安全維持管理及び定期検査）、高圧ガス保安法（冷凍機の安全維持管理及び保安検査）、労働安全衛生法（ボイラの安全維持管理及び性能検査）、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（略称：ビル管法、建物内の衛生的環境確保に関する全般的事項）、水道法（ビル管法適用の建物の水質維持は同法で包括、それ以外の建物は簡易専用水道として規制）、浄化槽法（し尿・合併処理槽の維持管理）、水質汚濁防止法（工場・事業場の排水の管理、特にホテル・食品工場等の厨房排水除害設備の排水管理）、大気汚染防止法（ボイラの排気）、消防法（消防用設備の維持管理、ボイラ用燃料他の安全管理）

以上の関係法令に定められた事項に当社グループが違反した場合には、罰則の適用などを通じ、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

また現在、環境に関する規制は強化される傾向にあり、これら規制が強化された場合には、新たな許認可の取得や有資格者の確保において、当社事業が影響を受ける可能性があります。

(2) 経営成績の変動要因について

①ビルメンテナンス業界の市場環境について

ビルメンテナンス業界におきましては、顧客が施設管理費をコストと捉えている側面が強く、景気低迷による企業業績の悪化がメンテナンス契約料金の減額や解約に繋がることがあります。また、老朽化したビルの建て替えを中心とした開発が進みつつありますが、契約時における入札制度が広がり、価格競争は激しさを増しております。さらに、資産の再活用や流動化に伴い、不動産事業に参入した不動産ファンドの破綻に伴う不動産オーナーの変更も契約の継続に影響を与える可能性があります。

このような中で、不動産関連事業の１つであるビルメンテナンス業界は、大手不動産会社、設備工事会社、大規模ビルメンテナンス会社及び警備会社の囲い込みが、資本提携、営業統合及びＭ＆Ａにより一層進むと見られ、企業規模による競争力格差は増してくると思われます。

一方、世界規模での環境負荷低減が求められ、日本国内においても、平成22年に完全施行された改正省エネルギー法や同年施行の改正東京都環境確保条例などの規制が強化され、顧客が規制対象となり、その顧客からの要請に対応できないビルメンテナンス業者は淘汰されかねないとの判断から、当社は同業他社に先駆けて、平成23年２月に改正省エネルギー法に基づく登録調査機関として、経済産業省に登録を完了しております。

従来、ビルメンテナンス業界の取引形態は年間契約が主流であったため、通常、実績が計画から大幅に乖離することはありませんでしたが、前述のとおり、近年では経営成績の変動要因が多々現れてきており、対応次第で当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②労務費について

当社グループが行う事業は、その性質上、原価に占める労務費の割合が高い事業であります。従って、雇用環境の変化や雇用に係わる法改正等、例えば社会保険料負担率の上昇により労務費が増加した場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 業務の実施に関する損害対応について

当社グループが行う事業について、従業員により、または使用する機器の故障等により、取引先や第三者に損害を与えてしまった場合に備えて損害賠償保険を付保しておりますが、その補償限度を超える損害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 合同会社西友への依存度について

当社グループは、合同会社西友から店舗等に関するビル総合管理業務の一部を受託しております。同社との取引額は、平成26年３月期において1,395,191千円（連結売上高に占める割合は11.5％）と依然大きな割合を占めており、同社との取引関係が変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの最近５年間の各連結会計年度における同社への販売実績の推移は、次のとおりであります。

.　　(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　割合は、連結売上高に対する割合を記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式交換契約及び合併契約

当社は、平成26年３月20日開催の取締役会において、高砂熱学工業株式会社（以下「高砂熱学工業」という。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、また、同日開催の取締役会において、高砂熱学工業の完全子会社である高砂エンジニアリングサービス株式会社（以下「高砂エンジ」という。）と当社は、本株式交換の効力発生を条件として、当社を吸収合併存続会社、高砂エンジを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といい、本株式交換と併せて「本再編」という。）を行うことを決議し、同日、高砂熱学工業と当社との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結し、併せて丸誠と高砂エンジとの間で合併契約（以下「本合併契約」という。）を締結しました。

株式交換契約及び合併契約の概要は、以下のとおりであります。

(1) 本再編の目的

当社は、昭和41年の創業以来、設備管理を主軸とした総合ビルマネジメントを創造し、「品質、環境、安全」を重視したサービスを提供してきておりますが、平成24年３月16日に高砂熱学工業グループに入り、近年高まりを見せている省エネ・節電などのエネルギーマネジメント、環境を意識したCO2排出削減、また設備機器の効率的運用による管理コストの削減など、お客様のニーズに応えるべく積極的に取り組んでまいりました。

当社が営むメンテナンス事業においては、その市場規模の著しい拡大を見込むことが困難な状況にあり、業界内の競争優位性を高めつつ収益性を向上させるためには、業容拡大とコスト構造の見直しが喫緊の課題となっております。また、当社は、高砂熱学工業グループ内の業務上の更なる相互協力や近接事業の統合によって、グループ内のシナジー効果の最大化による事業の更なる成長を達成することが求められておりますため、以上のような状況に適切に対応するために、高砂熱学工業グループへの加入後も、企業価値の向上のため、高砂熱学工業及び高砂エンジとともに、今後の経営戦略について検討してまいりました。その結果、グループ内におけるシナジー効果をより一層高めるべく、高砂熱学工業の完全子会社となり、設備工事にて設計・施工の優れた技術力を有する高砂熱学工業と連携して建物の保守管理、運転管理事業の運営を行うこと、及び、高砂エンジとの吸収合併により同事業における技術力を一層強化し、当社の顧客基盤の拡大やコスト構造の見直し等を図ることが、当社の経営課題の克服に繋がり、企業価値を最大化するために有益であるとの結論に至りました。

本再編は、グループにおいて、建設設備の企画・設計から新築、管理やメンテナンス等のアフターサービスを経てリニューアル工事までのビルライフサイクルのバリューチェーン構築のために行うものでもあります。設備工事にて設計・施工の優れた技術力を有する高砂熱学工業と、その優れた技術力を継承しながら設備総合管理事業を展開する高砂エンジ、及び歴史に裏付けられた豊富な実績と技術力で、建物の保守管理、運転管理に優れた当社が一層の連携強化を図り、ビルライフサイクルのバリューチェーンを強化することでシナジー効果を最大化し、競争優位性を高めることグループを挙げて付加価値の高いサービスを提供し続け、顧客満足の最大化を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に努めてまいります。

(2) 本再編の効力発生日

平成26年10月１日

(3) 本株式交換の方法

高砂熱学工業を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

(4) 本株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して高砂熱学工業の普通株式0.69株を割当交付します。但し、高砂熱学工業が保有する丸誠の普通株式3,568,000株については、割当交付いたしません。

(5) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

両社は、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は東京共同会計を、高砂熱学工業はＳＭＢＣ日興証券を、それぞれ算定機関として選定いたしました。

東京共同会計は、当社及び高砂熱学工業については、それぞれが東京証券取引所に上場されており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、さらに将来の事業活動の状況を評価に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を採用して各社の株式価値の算定を行いました。なお、各評価方法による当社の普通株式１株に対する高砂熱学工業の普通株式の割当株数の算定結果は以下のとおりとなります。

市場株価平均法においては、当社及び高砂熱学工業は、算定基準日を平成26年３月19日として、当社及び高砂熱学工業の普通株式の東京証券取引所における算定基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間平均における株価終値単純平均値（高砂熱学工業は１ヶ月間：1,024円、３ヶ月間：949円、６ヶ月間平均：882円、丸誠は、１ヶ月間：617円、３ヶ月間：616円、６ヶ月間平均：600円）を算定しております。 　

ＤＣＦ法においては、東京共同会計は、高砂熱学工業について、高砂熱学工業が作成した平成26年３月期から平成30年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。割引率は6.10％～7.45％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を０％として算定しております。なお、算定の前提とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

他方、当社については、当社が作成した平成26年３月期から平成29年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。割引率は7.56％～9.24％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を０％として算定しております。なお、算定の前提とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

東京共同会計は、交換比率の算定に際して、当社及び高砂熱学工業から提供を受けた情報及び市場データ等の一般に公開されている情報並びに財務、経済及び市場に関する指標等を用いております。また、当社及び高砂熱学工業の株式価値算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としております。東京共同会計は、算定上採用した各種情報及び資料が正確かつ完全なものであること並びにこれらに含まれる各社の将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提として、当該情報及び資料の正確性、妥当性、実現可能性等を独自の調査・検討等を行うことなく作成しております。

一方、ＳＭＢＣ日興証券は、高砂熱学工業については、高砂熱学工業が東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。市場株価法では、平成26年３月19日を算定基準日として、対象期間については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、算定基準日以前の１ヶ月間（平成26年２月20日から平成26年３月19日まで）、３ヶ月間（平成25年12月20日から平成26年３月19日まで）の東京証券取引所における株価終値単純平均値を採用しました。ＤＣＦ法では、高砂熱学工業が作成した平成26年３月期から平成30年３月期の利益計画を前提としております。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

当社については、当社が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。市場株価法では、平成26年３月19日を算定基準日として、対象期間については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、算定基準日までの１ヶ月間（平成26年２月20日から平成26年３月19日まで）、３ヶ月間（平成25年12月20日から平成26年３月19日まで）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価終値単純平均値を採用しました。ＤＣＦ法では、当社が作成した平成26年３月期から平成29年３月期の利益計画を前提としております。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

なお、各評価方法による当社の普通株式１株に対する高砂熱学工業の普通株式の割当株数の算定結果は、以下のとおりとなります。

株式交換比率の算定に際して、当社及び高砂熱学工業から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＳＭＢＣ日興証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、当社及び高砂熱学工業並びにその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含む。）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した高砂熱学工業及び丸誠の財務見通しについては、当社及び高砂熱学工業より現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成26年３月19日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。

なお、ＳＭＢＣ日興証券が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公平性について意見を表明するものではありません。

高砂熱学工業は、ＳＭＢＣ日興証券より、本株式交換における株式交換比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、ＳＭＢＣ日興証券による上記算定結果の合理性を確認しております。

ＳＭＢＣ日興証券および東京共同会計はいずれも、高砂熱学工業及び丸誠の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。特に、当社の算定機関である東京共同会計は、過去、当社及び高砂熱学工業との間で取引関係を一切有しておらず、両社からの高度な独立性を有しております。

(6) 本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の概要（平成26年３月31日現在）

なお、平成26年６月25日開催の当社株主総会において、本株式交換に係る株式交換契約が承認されています。

(7) 本合併の方式

当社を吸収合併存続会社（以下「存続会社」という。）、高砂エンジを吸収合併消滅会社（以下「消滅会社」という。）とする吸収合併の方式により、本合併を行います。

(8) 本合併に係る割当ての内容

本合併は、高砂熱学工業を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件としているため、本合併がその効力を生ずる直前において、当社が高砂熱学工業の完全子会社となっていることを前提としております。従いまして、本合併に際して、本合併当事会社は、高砂熱学工業の完全子会社同士となることから、当社は合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。

(9) 消滅会社となる会社の概要

（消滅会社）（平成26年３月31日現在）

(10) 本合併後の状況

（存続会社）

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、設備管理のＩＴ化に向けて、業務支援システム、設備管理ツール及びエネルギー管理手法の研究開発を軸として推進しました。

業務支援システムでは、ビルメンテナンス業務において極めて重要なクレーム対応の履歴情報をデータベース化することで作業プロセスを可視化し、それを予知保全及び予防保全への応用に発展させるシステムを研究開発しており、ホテル・病院・電算センターなど11物件へ導入するといった成果を上げております。

設備管理ツールでは、水光熱検針業務及び物品在庫管理業務のＩＴ化に向け、独自技術による研究開発を進めております。

エネルギー管理手法では、親会社である高砂熱学工業が開発したＧＯＤＡを導入し、データから空調機の性能診断を実施し、また、ＭＡＴを使い劣化診断を実施することで、より高度な設備改修の提案に繋がるよう研究開発を進めるとともに、人材育成を実施いたしました。

以上の技術面以外にも、日本ビルエネルギー管理機器導入促進協議会のＣＯ２削減推進事業に協力することで社会貢献を進めるとともに、省エネルギー関連の設備投資提案の準備と研究開発を進め、それらの情報を社内で水平展開することで当社提案力の強化を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,571千円となっております。

なお、当社グループは、ビルメンテナンス事業の単一セグメントであり、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、貸倒引当金、退職給付見込額及びその他の見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、より高度の環境基準を満たすビル・施設のメンテナンスに対応するとともに、省エネルギーニーズに対する提案を積極的に提案してまいりました。既存物件の減額や解約の動きは依然として続いておりますが、スポット業務の積み上げ等により、売上高は12,141,182千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益では358,767千円（同12.3％増）となったものの、営業外収益が58,054千円減少し、営業外費用が11,563千円増加したことにより、経常利益は384,998千円（同7.3％減）となり、当期純利益は217,729千円（同21.5％増）となりました。

(3) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気低迷による企業業績が厳しい中ではありますが、売上高の拡大と利益額の確保を重視した営業を行い、事業の拡大と財務体質の向上に取り組んでまいります。

具体的な内容は、次のとおりであります。

①売上高の拡大

・他業種有力企業と提携し、首都圏をはじめ全国規模で新規取引先の開拓等積極的な営業展開を推進してまいります。

・個々の社員の技術力及び提案力をさらに向上させ、提携企業とのタイアップを図り、既存取引先とのリニューアル工事等、スポット業務の取引拡大を図ってまいります。

・高砂熱学工業グループ内の業務上の更なる相互協力や、高砂熱学工業が有する設備工事の設計及び施工における優れた技術力を活かして、顧客基盤の拡大を図る他、当社グループの組織力を活かした総合管理を推進し、更にこれまで同様に、異業種及び同業他社と積極的に提携することにより、当社グループ優位にある地域や分野での競争力の一層の増強、当社グループ劣位にある地域や分野での競争力強化を図ってまいります。

②利益額の確保

・新規はもとより既存取引先からの売上高を確保し、ビルメンテナンスに関わる周辺業務を取り込むことで、利益額の増大に努めてまいります。

・高砂熱学工業グループ内の近接事業の統合や、高砂熱学工業グループを活かした購買力強化によりコスト構造の見直しを図ります。

・外注政策の見直し及び業務仕様に対する顧客ニーズの変化に対応するための雇用体系の多様化により、売上原価の低減を図ってまいります。

・提携企業と持てる技術の特色を活かした価格競争に巻き込まれない営業活動を行ってまいります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は競争が非常に激しく、価格競争の様相を呈しております。当社グループが得意とする高度な設備管理においても、不動産の流動化によるプロパティ・マネジメント会社によるコストとしての管理費の引き下げ要請は更に激しくなると予想されます。

また、コスト削減のための入札も益々増加しております。

当社グループといたしましては、単に価格の引き下げに応じるのではなく、省エネルギー提案や他業種の持つノウハウを活かした共同提案等、ビルのトータルコストの削減をとおして価格競争を勝ち抜く所存であります。

(5) 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は6,922,758千円となり、前連結会計年度末と比べ421,215千円(前連結会計年度比6.5％増)の増加となりました。この内、流動資産は5,608,658千円と前連結会計年度末と比べ424,688千円増加し、固定資産は1,314,100千円と前連結会計年度末と比べ3,472千円減少となりました。流動資産の増加は、主として有価証券が83,175千円減少したものの、受取手形及び売掛金が264,309千円、現金及び預金が248,277千円増加したことによるものであります。また、固定資産の減少は、主として差入保証金が30,343千円増加したものの、無形固定資産が26,593千円、投資有価証券が17,962千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は1,724,920千円となり、前連結会計年度末と比べ325,210千円(同23.2％増)の増加となりました。この内、流動負債は1,443,242千円と前連結会計年度末と比べ253,225千円増加し、固定負債は281,677千円と前連結会計年度末と比べ71,985千円の増加となりました。流動負債の増加は、主としてその他が58,493千円減少したものの、支払手形及び買掛金が246,037千円、未払法人税等が63,681千円増加したことによるものであります。また、固定負債の増加は、主として退職給付引当金が174,589千円減少したものの、退職給付に係る負債が233,666千円、役員退職慰労引当金が7,550千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は5,197,838千円となり、前連結会計年度末と比べ96,004千円(同1.9％増)の増加となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の計上により37,253千円減少したものの、利益剰余金が109,598千円、その他有価証券評価差額金が23,728千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は75.1％となり、前連結会計年度末と比べ3.4ポイントの減少となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

当社グループの資金需要のうち主なものは、業務請負に携わる労務費、材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用といった経常的な支出による運転資金のほか、法人税等の支払いや配当金の支払いに充当するためのものであります。

当社グループは、これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を源泉に自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的に不足する資金につきましては、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っておりますが、返済は当連結会計年度末日までに行っておりますので、当連結会計年度末において有利子負債はありません。

②資金の流動性

資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては、以下のとおりであります。

（注）自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除き、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

※　当社グループは、期末時点で有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、―と表示しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループでは、お客様が事業活動に使用する施設（土地・建物・設備）とその環境（執務・居住空間等）を含めた経済活動基盤をファシリティと定義し、お客様に対してこれを最大限有効に運用・活用するサポートを行うことによって、お客様の事業活動を通して社会に貢献することを企業使命と考えており、この企業使命に基づき、常にお客様の立場に立って考え、一企業の立場に止まらず他業種との提携等を含め、環境の変化に柔軟に対応できるよう物事を考え、行動することをさらに徹底してまいります。

また、企業の社会的責任の及ぶ範囲は拡大しており、予期せぬ事態の発生により企業責任を求められる可能性は増しております。当社グループでは、分野ごとのリスクを具体的に分析し、事前に対応策を講ずることにより、リスクを回避または可能な限り最小限に止めるよう努力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは総額37,874千円の設備投資を行いましたが、これは管理基盤の強化とビルメンテナンス事業に係る営業促進への対応を図るためであり、主なものは、情報機器類（ソフトウェアを含む）の購入が19,257千円、事務所移転に伴う内装工事等が16,260千円であります。

なお、当社グループはビルメンテナンス事業の単一セグメントであり、セグメントに関連付けた記載は行なっておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　当社グループは、ビルメンテナンス事業の単一セグメントであります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアの合計であります。

３　現在、休止中の重要な設備はありません。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書しております。

６　上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(提出会社)

(2) 国内子会社

重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株式数は100株であります。

２　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式133,571株は、「個人その他」に1,335単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３　表示単位未満の端数及び比率は、切り捨てして表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式133千株（2.41％）があります。

２　表示単位未満の端数及び比率は切り捨てして表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　表示単位未満の比率は切り捨てして表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開のための企業体質強化に配慮の上、業績に応じた安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円としております。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.7％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に伴う資金需要に備えるとともに経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益向上のため活用する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 赤井文男氏および高橋廣司氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営責任を株主からの受託責任と捉えることを基本とし、株主重視の立場を堅持し、企業統治(コーポレート・ガバナンス)重視の経営を図っております。また、経営の意思決定過程を株主に分かり易くするため、株主への説明責任を果たすべく、タイムリーディスクロージャーの徹底を図り、ＩＲ活動を活発に行いたいと考えております。

具体的な内容は、次のとおりであります。

①企業統治の体制

イ  会社の機関の基本説明

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役会は取締役８名で構成され、月１回の定例会議のほか必要な都度、臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務執行を監督しております。
　当社の監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、また、第51回定時株主総会での決議により監査役会を設置いたしております。
　常勤監査役ならびに社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また常勤監査役については、取締役会の他、常勤取締役をメンバーとして構成する経営会議にも出席し、必要があると認めた場合、意見を述べております。
　また、計算書類の適正性を確保するため、第51回定時株主総会での決議により会計監査人を選任しております。

（現状の体制を採用している理由）

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。下記理由によりコーポレート・ガバナンスが充分に機能していると判断しており、現状の体制を採用しております。

・業務に精通しているほか、豊富な経験や高い見識を有する人材を取締役に選任しており、経営上の意思決定については、従来より取締役会での合議制により迅速かつ柔軟に対応しておりますが、取締役の職務執行に対する監督は、監査役会の設置、監査役による監査および取締役間の相互牽制を通して現行制度においても充分機能しております。

（社外監査役との責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、赤井文男氏および高橋廣司氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000千円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会決議により内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保する体制を整備しております。内部統制システムとしては、コーポレート・ガバナンス体制を統括する組織として「内部統制委員会」を設けるとともに、経営の監視機能を高める社長直属の業務統制監査室が業務・会計監査を行う他、内部統制におけるモニタリングの一部を担っております。また、コンプライアンス・リスク管理の全社レベルでの徹底推進と内部統制システムの運用を図ると共に、業務処理にかかわる社内規程等の遵守を徹底するため、従業員の指導や教育を行っております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、監査法人、弁護士事務所及び顧問税理士等の外部機関より、適宜指導を受けるとともに、業務統制監査室の監査要員の増強、内容の充実を図り、内部牽制機能の強化および不測の事態発生の未然防止に努めております。

また、委員会機構として代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、業務統制監査室を事務局として、室長１名・専任１名を配し内部統制システムの確立に努めております。

さらに各種社内研修等においてコンプライアンスに関する説明・指導を実施しており、従業員のより広い意味での倫理意識の向上を図っております。

ホ  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、業務統制監査室が室長1名・人員３名にて各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度代表取締役へ報告され、また隔月ごとに代表取締役出席の下に行われる内部監査報告会において重要事項の検討が行われており、代表取締役が実態を把握、業務執行の監視を行うと同時に必要に応じ適宜改善指示等が出される体制となっております。

当社の監査役は、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、常勤監査役については経営会議に出席する等、取締役の業務執行について監督すると同時に、業務統制監査室監査と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査も行い、取締役の業務執行の監査を行っております。常勤監査役は内部監査報告会にも出席し、必要な報告を行っております。

また、監査役会と監査法人とは、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にし監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

ヘ  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は現在、社外取締役は在任しておりません。社外監査役の員数は２名であります。

赤井文男氏は当社株式15,400株を有しております。また、当社の顧問法律事務所の卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、当社に関連する法律問題については、所属する他の弁護士が担当しております。

高橋廣司氏は会計監査人であった新日本有限責任監査法人に平成23年６月まで所属しておりました。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同監査法人は平成25年６月26日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

それぞれの社外監査役の選任理由は次のとおりです。

赤井文男氏は、現在、弁護士として活躍されており、法律面を中心に客観的・中立的な監査業務やコーポレート・ガバナンスに関する助言が期待されることから、社外監査役として選任しております。また、弁護士活動を通じた豊富な経験や専門的な知識に基づき、企業経営に対する十分な知識を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。

高橋廣司氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人での経験も長いことから、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられ、社外監査役として選任しております。また、当社の経営に対し、財務・会計の視点から適時、助言を得ることは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと考えております。

社外監査役は、定時および臨時取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、常勤監査役、業務統制監査室と適宜意思疎通を図り、連携して監査を行っております。

なお、当社は、現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能の強化については、上記の監査実施状況を踏まえ、社外監査役２名による経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。

また、当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

ト　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は星長徹也氏、岩瀬弘典氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し財務書類の監査を受けております。当該会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

② 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬について、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮して、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成14年６月27日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額15,000千円以内、監査役の報酬額は月額5,000千円以内と決議されております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額  263,252千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　　　　　特定投資株式

(注)　※印を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全９銘柄について記載しております。

(当事業年度)

　　　　　特定投資株式

(注)　※印を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全９銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第54期連結会計年度の連結財務諸表及び第54期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第55期連結会計年度の連結財務諸表及び第55期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成25年６月26日（第54回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年６月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成25年６月26日開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたが、当社の親会社である高砂熱学工業株式会社との連結決算において効率的な監査の実施を図るため、同社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を後任の会計監査人として選任したものであります。

(6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　２社

主要な連結子会社の名称

㈱丸誠環境システムズ

㈱エム・エス・エス

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、非連結子会社であったPT TOKYO TECHNICAL SERVICE INDONESIAは、当連結会計年度において清算が完了しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

持分法を適用していない非連結子会社であったPT TOKYO TECHNICAL SERVICE INDONESIAは、当連結会計年度において清算が完了しております。

なお、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　　　ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　  ｂ その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　ａ 商品及び製品

            移動平均法

　　　　ｂ 仕掛品

            個別法

　　　　ｃ 原材料及び貯蔵品

            最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が233,666千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が37,253千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ7,694千円減少する予定です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,548千円は、「貸倒引当金戻入額」1,861千円、「雑収入」15,687千円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」260千円、「雑損失」12千円は、「雑損失」273千円として組み替えております。

(追加情報)

高砂熱学工業株式会社との株式交換契約締結（簡易株式交換）及び高砂エンジニアリングサービス株式会社との合併契約締結（簡易合併）について

平成26年３月20日開催の取締役会において、高砂熱学工業株式会社（以下「高砂熱学工業」という。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、また、当社及び高砂熱学工業の完全子会社である高砂エンジニアリングサービス株式会社（以下「高砂エンジ」という。）は、同日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生を条件として、当社を吸収合併存続会社、高砂エンジを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、高砂熱学工業と当社との間で株式交換契約を締結し、併せて当社と高砂エンジとの間で合併契約を締結しました。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※３  営業外費用に計上されております「未収利息精算差額」は、債券の発行体が利息の算定方法変更の権利を有する有価証券について、前連結会計年度末に見積計上した有価証券未収利息と、前連結会計年度に係る有価証券報告書提出後に確定の連絡を受けた利払の通知書に基づき算定される前連結会計年度に係る未収利息分との差額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末までに発行または権利行使された新株予約権等はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

当連結会計年度末までに発行または権利行使された新株予約権等はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　(1) リース資産の内容

主として、事業用の器具であります。

　　　　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分な協議を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券に区分した債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券及びその他有価証券に区分した債券は、資金運用管理要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

金融商品取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

 (1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券で時価のある株式について108,195千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針であります。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（千円）

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（千円）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1％

(3) 期待運用収益率

1.25％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,104千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,207千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループは、ビルメンテナンス等の役務提供並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ビルメンテナンス等の役務提供並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

高砂熱学工業㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円89銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品

移動平均法

(2) 仕掛品

個別法

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

１　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,503千円は、「貸倒引当金戻入額」1,878千円、「雑収入」15,624千円として組み替えております。

２　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」260千円、「雑損失」12千円は、「雑損失」273千円として組み替えております。

(追加情報)

高砂熱学工業株式会社との株式交換契約締結（簡易株式交換）及び高砂エンジニアリングサービス株式会社との合併契約締結（簡易合併）について

平成26年３月20日開催の取締役会において、高砂熱学工業株式会社（以下「高砂熱学工業」という。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、また、当社及び高砂熱学工業の完全子会社である高砂エンジニアリングサービス株式会社（以下「高砂エンジ」という。）は、同日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生を条件として、当社を吸収合併存続会社、高砂エンジを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、高砂熱学工業と当社との間で株式交換契約を締結し、併せて当社と高砂エンジとの間で合併契約を締結しました。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

※２  営業外費用に計上されております「未収利息精算差額」は、債券の発行体が利息の算定方法変更の権利を有する有価証券について、前事業年度末に見積計上した有価証券未収利息と、前事業年度に係る有価証券報告書提出後に確定の連絡を受けた利払の通知書に基づき算定される前事業年度に係る未収利息分との差額であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,863千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,966千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 　

建物　　　　　　　　　本社及び営業所移転に伴う新事務所の内装工事　　　　　　　　    13,862千円

工具、器具及び備品　　情報機器類の購入                            　　　　　　       7,807千円

                      本社移転に伴う什器等                                           2,398千円

リース資産　　　　　　本社通信機器類の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　7,020千円

     ソフトウェア　　　　　開示決算システム、消費税率引上に伴うシステム更新　　　　　　　 4,430千円

　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社及び営業所移転に伴う旧事務所の設備除却　　　              15,867千円

工具、器具及び備品　　本社及び営業所の情報機器類の除却　　　　　　　　　　　　　　　13,450千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③ 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品

⑤ 原材料及び貯蔵品

⑥ 買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 平成26年６月26日から当社の株式に関する事務の取扱は、下記の株主名簿管理人の事務取扱場所で行います。

取扱揚所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　高砂熱学工業株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第54期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第55期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第55期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第55期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社丸誠

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸誠の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸誠及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸誠の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社丸誠が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社丸誠

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸誠の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸誠の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。