1860 戸田建設 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年３月期および平成25年３月期は当期純損失であり潜在株式が存在しないため、他の年度については潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年３月期および平成25年３月期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　従業員数は就業人員数を表示している。なお連結の臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の総数が従業員の100分の10以上となったため、平成25年３月期および平成26年３月期の臨時従業員数について〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年３月期および平成25年３月期は当期純損失であり潜在株式が存在しないため、他の年度については潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年３月期および平成25年３月期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

２ 【沿革】

当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりである。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出した。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称した。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきた。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

（注)　昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社14社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに各事業に付帯関連する事業を展開している。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数である。

３　持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。　

４　平成26年４月１日付で、千代田土地建物㈱を存続会社、戸田リフォーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を戸田ビルパートナーズ㈱に変更した。

５　特定子会社に該当する。

６　外貨については、次の略号で表示している。

　　US$・・・米ドル　　R$・・・ブラジルレアル　　B・・・タイバーツ　　PHP・・・フィリピンペソ　

７ 「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員である。

２  臨時従業員数については〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員である。

２  平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)  労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、昭和21年８月に結成され、平成26年３月末現在の組合員数は2,806名となり、上級団体には別段属していない。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

「第２　事業の状況」、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における我が国経済は、設備投資や雇用情勢、個人消費等に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、震災復興、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、官公庁工事、民間工事とも大幅に増加した。一方では、資材価格の高騰、労務不足等の深刻化が懸念されるなど、全体としては厳しい経営環境が続いている。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなった。

連結売上高は、主に当社及び国内子会社における完成工事高が減少したことにより、前期比9.7％減の4,489億円となった。

営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、前期に採算重視の受注方針への転換を行ったことや慎重な工事収益の見積りを実施したことにより、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が5.7％と前期比10.6ポイント上昇し、売上総利益は254億円（前連結会計年度は246億円の売上総損失）となった。また、販売費及び一般管理費については、経費の削減により、206億円と前期比7.7％減少し、47億円の営業利益（前連結会計年度は469億円の営業損失）となった。

経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、65億円の経常利益（前連結会計年度は455億円の経常損失）となった。

また、当期純損益については、投資有価証券の保有状況を見直し、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益41億円を特別利益に計上した結果、102億円の当期純利益（前連結会計年度は652億円の純損失）となった。

セグメントごとの業績は次のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

（建築事業）

売上高は3,470億円（前期比13.0％減）、セグメント利益(営業利益）は58億円（前連結会計年度は418億円のセグメント損失）となった。

当社個別の受注高については、大型の再開発工事を受注したことにより、民間工事（国内）が前期比46.3％増となり、全体（海外含む）では3,572億円と、前期比39.6％増となった。

（土木事業）

売上高は906億円（前期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は39億円（前連結会計年度は9億円のセグメント損失）となった。

当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）、民間工事（国内）ともに順調に推移し、全体（海外含む）では971億円と、前期比16.8％増となった。

（不動産事業）

売上高は146億円（前期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は24億円（前期比60.4％増）となった。

（その他の事業）

売上高は10億円（前期比12.7％減）、セグメント利益（営業利益）は6百万円（前連結会計年度は0.3億円のセグメント損失）となった。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ140億円(29.3％)増加し、620億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が110億円となり、未成工事支出金の増加により24億円、仕入債務の減少により379億円の資金が減少したが、売上債権の減少により410億円、未成工事受入金の増加により30億円の資金が増加したため、営業活動としては121億円の資金増加（前連結会計年度は177億円の資金減少）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得により16億円の資金が減少したが、有形固定資産の売却により31億円、投資有価証券の売却及び償還により101億円の資金が増加したため、投資活動としては114億円の資金増加（前連結会計年度は4億円の資金減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の増加により31億円の資金が増加したが、コマーシャル・ペーパーの償還により110億円、配当金の支払により15億円の資金が減少したため、財務活動としては102億円の資金減少（前連結会計年度は138億円の資金増加）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業及び不動産事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建築事業及び土木事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては建築事業及び土木事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「１　業績等の概要　(1)業績」において、セグメント毎に記載している。

なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりである。

(1) 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致する。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

２　前事業年度、当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④　次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

(1)中期経営計画について

当社グループでは、平成24年５月に策定し、同年11月に一部見直しした中期経営計画に基づき、建設工事の収益力改善とグループ一体となった成長戦略を柱とした取組みを推進している。

①業績目標

※中長期目標は中長期経営ビジョンにおける成長目標

②重点施策の強化

ア　工事収益の改善（緊急施策）

採算重視の方針のもと、選別受注を徹底し、当面の建築事業年間受注目標額を2,500億円程度（個別）とする。

・平成24年11月より受注時判断検討委員会を定期的に開催している。

・平成25年３月に積算及び購買部門を統合したコスト管理センターを設置した。

・経理部門による工事利益改善状況のモニタリングを実施している。

施工段階における採算性の向上を図る体制を強化し、併せて組織や業務の効率化といったコスト構造の見直しを一層推進し、今後の利益回復を確実なものとしていく。

・本支店組織の改編等、組織及び業務の合理化を推進する。

・来期の販管費を180億円程度（個別）とする。

イ　グループ一体となった成長戦略（中期的施策）

事業構造改革

・中規模の民間病院・学校・生産施設・事務所への取り組みに注力する。大規模案件は上流工程より関与する分野（再開発等）に限定する。

・アフターケア事業を管轄する新組織を設立する。

・ブラジル法人の現地化を進め、業容の拡大を図る。また、東南アジアにおける市場（国、地域）を開拓し、収益基盤を拡充する。

・不動産投資・購入プロセスを短縮化させ、不動産収益の拡大を図る。

・海外および不動産事業目標については、期限を１年延長し、平成27年度までとし、また海外売上高を300億円程度とする。

組織・コスト改革

・さらなる合理化を推進し、販管費180億円体制（個別）を維持する。

・人事制度を見直し、グループ会社を含めた人材の流動化を図る。

・コスト管理センターによる集中購買品目、海外購買の拡大を実施する。

・協力会社との協働によりコスト削減を図る。

ガバナンス改革

・受注案件における決裁基準を見直し、取締役会、経営会議の関与を強める。

・支店別、事業別によるマトリクス管理を再構築する。

・現状の人事考課（業績評価）に加え、管理職に対する多面的評価、360度評価を導入する。

③推進体制

委員長を社長とする構造改革委員会を設置し、トップダウンのもと速やかに各施策を実行する。

(2)会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。

② 基本方針の実現に資する取組み

ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、各ステークホルダーに対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされたステークホルダーとの信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えている。

これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。

イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。
　本対応策の概要は次のとおりである。

(ア) 本対応策に係る手続き

a 対象となる大規模買付等

　本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとする。

(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

b 「意向表明書」の当社への事前提出

　買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出する。

c 情報の提供

　意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供する。

d 取締役会評価期間の設定等

　当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。

(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間

(b) その他の大規模買付等の場合には90日間

　ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とする。

e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

　独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。

(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する。

(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

　買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合がある。

f 取締役会の決議

当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。

g 対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。

h 大規模買付等の開始

買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。

(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容

　当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととする。

(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更

　本対応策の有効期間は、平成26年6月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
　ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとする。

なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合がある。

③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断している。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえている。

イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。

ウ 株主意思を重視するものであること

当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成26年6月27日に開催された第91回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本対応策の有効期間は平成29年6月開催予定の当社第94回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになる。

エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。
　独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成される。
　また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保している。

オ 合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。

また、当社は期差任期制を採用していない。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えている。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)建設投資、物価等の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2)工事施工等リスク

当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3)取引先信用リスク

建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがある。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4)法務・コンプライアンスリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5)災害リスク

地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6)カントリーリスク

当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６ 【研究開発活動】

当社は、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、開発センターを中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っている。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に着実に成果をあげ、また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っている。

また、常時実験施設の更新・整備を行い、多くの方に見学頂いている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,201百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりである。

（建築事業及び土木事業）

(1)建築環境関連技術

環境配慮設計技術に関しては、当社がこれまで蓄積してきた環境配慮技術をベースに独自の環境共生集合住宅プロトタイプの開発を行うとともに、超高層集合住宅やリニューアル建物をターゲットにした外断熱工法を新たに開発した。本外断熱工法をＵＲ都市機構西日本支社のルネッサンス計画（向ヶ丘第一団地ストック再生実証試験）に適用してその効果を検証し、良好な結果を得ている。また、自治体や顧客の関心が高い建築環境総合性能評価システム（CASBEE）に関しては、設計時にランクアップを検討するための「用途別・評価項目の重要度判別表」、ランクアップコスト評価事例、評価データベース等のツール・情報を開発・整備し、実用に供している。

自然エネルギー利用技術に関しては、学校の教室を対象とした単室用ハイブリッド換気システムと多数室用ハイブリッド外気冷房換気システム、及び屋外・半戸外空間や大空間などを対象としたミスト噴霧による蒸発冷却効果の利用技術を開発、整備するとともに、建物計画段階で太陽光発電パネルや風力発電システムなどの自然エネルギー利用効果を簡易に予測するツールを開発し、積極的な活用を図っている。また、事務所ビルを対象とした自然換気システムの研究開発を進めている。

室内環境および精密環境に関連する技術では、室内空気汚染予測システムを開発して実用に供するとともに、ICRを対象にした戸田式室圧制御システムを開発した。並行して、天井の仕上げをなくした、従来よりもローコストなICRを開発した。さらに、トリオシンフィルター（空調吸込口に設置）とS-Plasma ion（空調吹出し口に設置）を併用するトータル除菌空調システムを新たに開発し、病院の手術室や病室をターゲットとして営業展開を進めている。実験施設として技術研究所に「室内環境比較実験室」を新設し、タスク＆アンビエント空調・照明などのシステム開発や室内環境評価に活用し、ドラフト感の少ない空調吹出口を開発した。

美術館・博物館や精密機器工場において、空気中のアルカリ物質が収蔵品・製品を破損することを防止するアルカリ汚染対策工法を開発し、これまでに多くの物件に適用している。

また、2009年に環境戦略委員会を立ち上げ、低炭素施工システム（TO-MINICA）の開発、運用やBDFの生産技術の開発、環境最先端テナントビルの設計、建設（2011年3月竣工）などにより、2020年に1990年比CO2排出量を40％削減する目標を掲げて活動中である。

環境最先端テナントビルには「エネまど」と名付けたテナントの自主的な省CO2活動を促す「気づき」マネジメントシステムを開発、採用するとともに、BEMSにより竣工後のエネルギー消費量等を実測検証した。テナントが全館に入居してから1年間の運用エネルギー消費量およびCO2排出量の実績については、基準値[ 2009年（一財）省エネルギーセンター統計値 ]に対して40％の削減がほぼ達成された。また、「エネまど」をベースに汎用性を向上させ、他社製品よりも安価で競争力のある改良システムを開発した。

スマートエネルギー関連技術については、埼玉県立がんセンターを中心としたメディカルパークのスマートエネルギーネットワークを構築することでメディカルパーク全体の環境負荷削減に寄与するとともに、スマートビルの設計に利用できる各種設計支援ツールを開発した。また、㈱村田製作所およびウシオライティング㈱と共同開発中の無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」を開発し、同がんセンターに導入した。

ＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）に関しては経済産業省のビジョンを踏まえ、当社の今後の展開の基礎となるＺＥＢモデルを構築し、実建物への導入を検討している

建物内の電力供給に関しては、太陽光発電を直流のまま供給できる直流給電システムを技術研究所に試験導入し、データ収集を開始した。

(2) エネルギー関連技術

再生可能エネルギー関連技術としては、豊富な海洋エネルギーを有効活用する浮体式洋上風力発電施設の構築技術を開発し、環境省からの委託業務として「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」に取り組んでいる。平成25年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、早期実用化に向けた取り組みを継続している。また、施工合理化を目指した情報関連技術にも取り組んでおり、「Smartシリーズ」として、気象観測警報、遠隔監視などの各システムを開発し現場に適用している。

(3)生物多様性関連技術

生物多様性への取り組みとしては「戸田建設生物多様性行動指針」を策定するとともに、生物多様性への対応が初めての社員でもすぐに業務に活かせるように、設計時、施工時の留意点や関連法令、事例を集めた「生物多様性対応マニュアル」を作成し、実際の業務に展開している。建設工事においては希少生物の保全に努めるとともに、里山の創造的再生を目指した物件に取り組んでいる。研究分野では、里山の生物多様性の研究を明治大学と共同でおこなっている。また、緑地計画を行う際に、生物多様性に配慮した緑地計画が出来ているかを評価する「生物多様性評価システム」も開発し、実際の物件に適用している。さらに、生物多様性関連の商品としては、発泡セラミックス緑化建材を開発している。

(4)土壌汚染・濁水処理・アスベスト対策技術

土壌・地下水汚染対策については、操業中の工場などに提案可能な低コストな技術として、揮発性有機化合物による汚染を掘削せずに浄化する、微生物を活用した浄化工法「デクロパワー工法」を開発し、実際の汚染現場に適用した。

工事排水の濁水処理を行うシステムとして「TSフィルターろ過装置」を開発、従来に無い高度処理を行うことが可能となり実現場に提供している。

ダイオキシン類対策を伴う焼却施設の解体では、チムリス煙突解体工法や煙突自動除染レンガ解体ロボット（スウィンパーロボ）等の除染技術と無害化技術、ICタグによる管理区域安全管理システム等の先端要素技術を統合した環境配慮型焼却施設解体システム（TO-CDS）を開発し、実物件に適用している。

アスベスト対策技術では、低温過熱蒸気による低コスト型アスベスト大量無害化処理・再資源化技術に関し、NEDO（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）の開発資金を活用する共同研究開発を西松建設㈱、大旺新洋㈱と進めており、2009年度にNEDOの委託が終了し、自社研究を続けている。

(5)放射性物質の対策技術

福島第一原子力発電所の震災被害により発生した放射性物資の除染・減容化・除去が緊急の課題となっている。これまで、日本原子力研究開発機構からの委託業務および環境省からの請負業務として、「放射性物質の汚染廃棄物の洗浄による減容化技術」、「森林から排出される木質系廃棄物の洗浄による汚染濃度低減技術」、「放射性物質に汚染されたガレキのコンクリート骨材への利用」の３件の除染技術実証業務が採択されるなど、除染対策技術の開発に積極的に取り組んでいる。

また、高濃度の放射性廃棄物の保管について、遮蔽機能を増強できる移動に配慮した保管容器ＴＯＭコンテナを開発し実証実験を行った。遮蔽機能を増強した状態で、９０％の遮蔽効果が得られていることを確認した後、販売を開始した。その他、２種類のドライアイスブラスト除染工法（ワイドバキューム工法、ゲルスプレー工法）やバキュームブラストロボットシステムを開発し、実証実験により高い有効性を検証した。また、放射性物質の拡散防止として、ゼオライトを不織布に固着させるシートを使用した実証実験を行い、その効果を確認した。

放射性廃棄物処分関連技術としては、ベントナイトやグラウトなど処分場で用いる技術の開発、地下深部での地震動測定システムの開発・測定・耐震性評価を行っている。技術提携の関係にあるフィンランドのフォルツム社の情報調査、新規制基準制定に伴う国内基準の改定の業務などを実施した。

(6)超高層建物構工法関連技術

超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムをはじめとする様々な超高層フリープランハウジングを実現するメニューを取り揃えており、集合住宅の設計で積極的に採用している。「超高強度コンクリート」と施工の合理化と高品質化を可能にする「PCa工業化工法」等を活用した超高層ＲＣ集合住宅（SuperHRCシステム）の実績は建設中を含めて延べ47棟に上る。現在、超高層集合住宅に設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用中である。

コンクリート充填鋼管（CFT）造では、経済性と耐震性をより向上させるために、高強度のコンクリートを充填した鋼管に鉄筋を内蔵したSuper CFT造を開発、設計施工で高さ178mの複合ビルを含めて8棟の実績がある。

国土交通省の建築基準整備促進事業住宅・建築物の先導的計画技術の開発および技術基盤の強化に関する事業である「長寿命建築システムの開発」等の共同研究にも参画し、構造設計・施工技術の向上を図っている。

(7)免震・制震・制振関連技術

地震動の予測、耐震診断、振動解析、風解析等の予測・解析技術から、耐震補強、免震・制震・制振まで、地震あるいは強風に関わる技術を整備している。現在、東日本大震災の教訓を受け、超高層建物や震災時に重要拠点となる公共建築物、病院建築などの建物損傷を迅速かつ適格に評価可能な「建物モニタリング診断システム」を開発している。本システムは、将来のBCM対策の核となるソリューション技術として位置づけており、免震建物や超高層事務所ビル等に採用されている。

免震技術では、基礎免震、柱頭免震、中間階免震、レトロフィット免震、上下床免震（西松建設㈱と共同研究）を実用化している。さらに「すべり支承」を採用した免震構造を開発し、超高層病院、超高層集合住宅、ホテル、生産施設等の実物件に適用している。特に近年、レトロフィット免震による大型公共施設の耐震改修工事を数多く行っている。

精密生産施設の微振動対策技術では、弾性すべり支承と剛すべり支承を用いた微振動対応型の免震工法に加え、ＢＣＰ対策や外乱の振動特性に合わせて使い分ける対策メニューを整備している。新たに高層住宅の風対策や生産施設の微振動対策用に開発した免震装置は(西松建設㈱等と共同開発)、2013年6月に部材認定を取得し、実物件への適用を予定している。さらに高度な免振技術として、地震の揺れに応じて減衰係数を切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能なセミアクティブ免振技術を開発している（早稲田大学と共同開発）。

制震（振）技術では、建設中も含めて15棟に採用した極低降伏点鋼を用いた「戸田式制震柱（TO-HDC）」、オイルダンパー、制震壁等のデバイスやそれらを組み合わせた複合制震（振）技術を整備して、超高層建物に適用している。また、建物基礎部の浮き上がりを許容し、建物への地震入力を低減するロッキング制震構造技術（西松建設㈱と共同研究）を開発し、（一財）ベターリビングの建築技術性能評定を取得している。

さらに2011年3月の東日本大震災の被害を契機にその対応が急務となっている物流倉庫におけるラックの耐震対策にもいち早く取り組んでいる。ダンパーとワイヤー、滑車を用いた低コストで高性能なラック制振技術を開発し、現在実験によりその性能を検証している。

その他の制振技術では、強風や地震の揺れを抑え、居住性・安全性を向上させるパッシブマスダンパー、ハイブリッドマスダンパーシステム技術や床制振技術を開発し、高層建物や生産施設等、数多くの物件に採用されている。平成23年度に、既存の「制振実験試験体」を全面的に改良し、様々な検証実験を可能にする「実大振動試験装置」を完成させた。微振動対応型免振工法やセミアクティブ免振技術はこの装置を用いて実大規模でその性能を検証し、実施物件への適用を検討している。

(8)天井脱落対策技術

平成20年度から平成22年度の３年間に渡り、国交省建築基準整備促進補助事業「非構造部材に関する基準の整備に資する検討」を実施、技術的な基礎資料を蓄積・整備し、国の事業に積極的に協力している。また、平成25年度においては、同補助事業「吊り天井の耐震設計に係る基準の高度化に資する検討」を実施した。

平成23年度には、在来工法天井の落下・脱落防止対策として天井耐震クリップ工法を開発（西松建設㈱と共同研究）、この工法を適用した天井は、東日本大震災において（最大震度6弱）被害が生じなかったこと、さらに低コストで施工が容易であることから、平成25年12月現在、150件を超える物件に採用されている。この工法は平成25年3月に（一財）ベターリビングより建設技術審査証明を取得した。本工法は、今後も、学校体育館や集会場などの公共建築物をはじめ、ショッピングセンター、生産施設など様々な用途の建物に展開する予定である。また、特に継続使用が重要な生産施設・医療施設等のBCM対策として、「制震天井システム」も開発しており、既に複数の生産施設に採用されている。

(9)基礎・地盤関連技術

杭、基礎構造の耐震性向上、躯体の合理化及び環境負荷の低減のため、地盤改良工法を有効活用した格子状地盤改良杭工法を開発して（一財）ベターリビングの技術評定を取得し、軟弱地盤での杭基礎物件に適用している。

また、既存構造物の耐震安全性確保、長寿命化を目指して基礎構造の耐震補強工法の開発を行って、斜杭の活用により耐震性能とともに経済性も確保できる設計手法を整備した。これに用いる斜杭の設計法については（一財）ベターリビングの技術評定を取得した。

パイルド・ラフト基礎については、設計用ツールとしての解析ソフト「hy－PR」を開発したほか、ハード技術としての締固め固化改良杭「HCP工法」を開発して（一財）日本建築センターの技術審査証明を取得し、軟弱地盤における基礎構造の合理化や大型物件での基礎躯体の減量化のために実物件に適用している。

場所打ちコンクリート杭について、杭中間部に拡径部を設けることにより、常時および地震時の支持力を向上させ基礎構造の減量化・合理化をはかるための技術開発を実施し，（一財）ベターリビングの技術評定を取得した．今後大型物件を中心に適用を進める予定である。

また、東日本大震災での杭基礎建物の被害を受けて、国土交通省建築基準整備促進事業として、杭基礎の耐震安全性向上をはかるための調査、研究を千葉大学、（独）建築研究所他と共同で実施している。

ソイルセメント壁については、本設構造物である建物の地下外壁として有効利用する「TO-SCW工法」について（一財）ベターリビングの技術評定を更新、さらにソイルセメント壁を杭として利用する「TO-PSP工法」については（一財）日本建築総合試験所の技術性能証明を取得し、大深度地下の物件を中心に適用している。ＲＣ地下連続壁については（一財）日本建築センターの一般評定を更新、大深度地下構造物や超高層集合住宅等の大型物件に適用している。

また、建設作業中のクレーン作業の転倒を防ぎ安全性を確保するために取り扱いの容易な急速載荷試験を有効利用して施工地盤の支持性能を確認・監理するシステムの整備を行った。

(10)建築仕上げ材料関連技術

仕上げ材料に関しては、高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を実用化し、生産施設を中心とした実物件に適用している。また、病院・福祉施設においては、臭気対策として消臭建材（オド・キャッチャー）を開発し、実物件に適用するとともに、光触媒技術の利用をはじめとした院内感染対策トイレシステムを開発している。その他に、防汚建材についての評価方法を確立し、性能予測も含めて的確に評価された建材を、各種建物用途の実物件で採用している。

(11)建築生産システム関連技術

施工技術に関しては、杭工事において施工精度をリアルタイムで管理する「杭芯位置誘導管理システム」、「ケーシング鉛直精度管理システム」を開発・活用している。リニューアル・耐震補強工事においては居付きの耐震補強を可能にする鋼管コッター工法を用いた耐震補強工法（ＲＣ耐震壁、枠付き鉄骨ブレース、ＵＦＣブロック耐震壁、ＲＭブロック耐震壁、外側枠付き鉄骨ブレース）を開発し（一財）日本建築総合試験所の技術性能証明を取得して、多数の実物件に適用している。さらに、間接接合部に鋼管コッターを用いた制震ブレースを開発し、（一財）ベターリビングの技術性能証明を取得して、埼玉県庁舎等に適用している。さらに、間接接合部に鋼管コッター工法を用いたアタッチメントフレーム工法（外側ＰＣフレーム）を共同開発し、多数の実物件に適用している。さらに、全国に同工法の幅広い普及を図るため、工法研究会を設立している。採用件数は300物件を超え、耐震化普及率の向上に貢献している。解体技術においては、低振動・低騒音の解体工事、リニューアル工事を実現した「水素ガス切断工法」、「泡電動コンクリートカッターによるスラブ斜め切断工法」を開発し、複数の技術提案を行い、活用している。また、超高層建物においては、環境に配慮し二酸化炭素・騒音・粉塵の発生を抑えた「ＴＯ－ＺＥＲＯ工法」を「安心・安全」「環境に配慮」「工事の効率化」をコンセプトに開発した。

情報化技術に関しては、現場管理業務の効率化のためのコンクリート帳票作成支援システム、写真帳票作成システム、ICタグを利用した入退場管理システム、作業所内物流管理システムのほか、品質向上のためのタブレット端末を使った仕上げ検査システムや音声認識機能を使った鉄筋全数検査システムを開発し、多くの実現場で活用している。また、加速度センサーを用いた打重ね時間管理ツールやＣＦＴ打設管理システムで施工管理の効率化も図っている。その他、バーチャルリアリティ（ＶＲ）技術を使った病院ＶＲシステムを開発し、手術室、病室のレイアウト検討に活用している。

(12)音響・遮音関連技術

ホールなどの大空間における音楽・講演等での音をより快適に聞くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件に適用している。

建設前及び建設中の建物空間内での音の響きや騒音等を予測・実音化、さらに可視化技術を利用して顧客がよりリアルな状態で実際に聞いて各種仕様を検索・確認できる「音場・騒音統合シミュレーションシステム」を開発し、多くの実物件に適用している。また、このシステムを各所に持ち運ぶことができる携帯型の小型システムも開発し、実用に供している。

工事中に問題となる建設機械騒音の低減対策として、逆位相の音を出して打ち消すアクティブ・ノイズ・コントロール（ＡＮＣ:Active Noise Control）を用いた戸田式アクティブ騒音制御システム「TANC（タンク）」を開発し、既に41現場に適用している。この技術は、平成22年度土木学会賞環境賞、平成23年度日本騒音制御工学会環境デザイン賞、平成24年度日本音響学会技術開発賞を受賞した。

さらに建設機械だけではなく、ディーゼル発電機にも対応できるように改良し、実現場に適用した。

また、関西大学と共同で、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発した。今後は建設現場で発生する騒音の低減に加え、屋外に設置される設備機械等から発生する騒音の低減対策にも利用し、周辺環境にやさしい技術として積極的に展開する。既に、2件の建設現場仮囲い、1件の本設防音壁に適用している。

集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対しては、巾木の下部に特殊なモヘヤ材を取付け、重量床衝撃音の低減性能を確保した「モヘヤ付き巾木Ｍ」を東京技営（株）と共同で開発した。集合住宅の建設現場に積極的に提案している。既に3現場で採用されている。

平成24年6月に音響実験棟が完成した。マイク・スピーカ自動移動装置を有する大無響室、遮音用残響室、遮音用試験体入替カセットとその移動装置、JISに適応した床衝撃音実験室、及びその計測室から成り、一層の研究開発、現場支援に貢献できるものと期待される。

(13)シールド関連技術

狭隘な都市域において立坑用地の確保を容易にした「省面積立坑システム」は、当社施工25件、他社施工分を含めると44件の現場適用実績を持つ。下水道管渠の劣化防止を目的とした内面被覆工法は管渠に対し民間6社で共同研究を実施し、（公財）日本下水道新技術機構の技術審査証明を取得済みである。また、平成22年度は下水処理場の内面被覆に対しても技術審査証明を取得した。

都市型トンネル工事分野では、交差点アンダーパス工法、超大口径管推進工法、管渠更生工法等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでいる。国内で8件しかないφ3500mm以上の超大口径管推進工事の内、２件を当社が施工している。

(14)山岳トンネル技術

増加基調の山岳トンネルに対応する技術として、覆工品質の向上、吹付けコンクリート材料と施工法の改善、調査計測技術の高度化、環境負荷低減技術など、多方面の開発に取り組んでいる。トンネル掘進断面の地質や破砕帯などを地表から判別する「TDEM探査工法」については工事適用が30件に及び、西松建設㈱と共同開発した割岩工法は、（一社）日本建設機械化協会の審査証明を取得して実用化に成功し、さらに騒音、振動等の環境問題に対応できる技術として、この割岩工法と制御発破を組み合わせた自由面発破工法を実用化している。現在は、部分拡径ロックボルト工、坑内速度検層技術、３次元計測技術による予測管理システムの実用化にめどを立てている。

(15)コンクリート技術

超高強度コンクリートに関しては、設計基準強度Fc200N/mm2までの技術を開発し、2011年度に国土交通大臣の建築指定材料認定を取得した。また、設計基準強度200N/mm2 の超高強度コンクリートを実物件に採用し、施工を完了した。さらに、高耐久性コンクリート技術（低収縮コンクリート技術）についても開発し、自社研究施設ならびに病院等の実物件に適用している。

中低層のＣＦＴ造に対して、スランプ21cmのJIS認証コンクリートで施工可能な技術の実証を行った。また、これにより耐火被覆を低減したCFT耐火構造柱の大臣認定による適用範囲を、設計基準強度60N/mm2 までのコンクリートに対して拡張している。

品質管理に関しては、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システムを構築し、実現場に適用している。また、（独）土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、（一社）日本非破壊検査協会の微破壊試験の規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されている。

コンクリートの剥落防止及びひび割れ発生の抑制を目的としたポリプロピレン短繊維「シムロック」を開発し、道路・鉄道のトンネル覆工コンクリートや高架橋等のコンクリートへの現場適用を図っている。また、トンネル覆工コンクリートの強度増進、乾燥収縮ひび割れ抑制のため、「うるおんマット」を用いた「トンネル覆工コンクリート養生システム」を開発し、総合評価落札方式等において技術提案し、採用されている。さらに、既に豊富な実績を有する、冬場の低温時等に用いられるコンクリートの保温湿潤養生マット「Qマット」や夏場の高温時等に用いられるコンクリート湿潤養生マット「アクアマット」と併せ、多様なコンクリート養生システムを提供している。また、コンクリート表面の気泡・あばたを除去し緻密なコンクリート表面を造る透水性型枠「FSフォーム」も市場に提供している。

(16)リニューアル技術

既設トンネル等の空洞充填材として「中性系可塑性充填材」を開発し、現場適用を図っている。従来のセメント系充填材（強アルカリ性）に対して、本材料は硬化前後の水素イオン濃度を中性域（pＨ5.8～8.6）にしたものであり、周辺環境への影響を最小限にすることができる。河川や農用地近傍での工事に提供していく予定である。また、既設トンネル等の補修補強工法として「ＢＦＰ修繕工法」を開発中である。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道や道路管理者へ提供していく予定である。

既設コンクリートの健全度診断のため、「孔内局部載荷試験装置」を開発した。本装置は、コンクリート表面に小口径（φ４２mm）の孔を開け、表面から任意の深さにコンクリート強度を測ることができるもので、構造物への負荷を最小限にした健全度診断システムとして客先に提供している。

(17)基盤整備関連技術

わが国の持続的発展を図る上で、土木分野における環境・防災・国際化等のさまざまな観点からの社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施している。特に交通渋滞の改善事業について、オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（２現場竣工済）、アンダーパスに対応した非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、鉄道連続立体高架の工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開している。新型軽量盛土技術「EPラティス工法」、新型雨水浸透貯留施設工法、老朽インフラ更新技術、排泥量削減を目指した地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術の向上を目指すとともに、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでいる。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われていない。

（不動産事業及びその他の事業）

研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、連結財務諸表を作成するにあたり経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されている。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがある。

(2)　財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、有価証券が81億円、投資有価証券が42億円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の減406億円、販売用不動産の減34億円などにより、前連結会計年度末と比較して266億円減少の4,735億円（前連結会計年度末比5.3％減）となった。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、未成工事受入金が31億円、繰延税金負債が27億円増加したが、支払手形・工事未払金等の減374億円、有利子負債の減78億円、工事損失引当金の取崩76億円などにより、前連結会計年度末と比較して404億円減少の3,316億円（前連結会計年度比10.9％減）となった。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上102億円、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加54億円などにより、前連結会計年度末と比較して137億円増加 し純資産は1,418億円（前連結会計年度末比10.8％増）となった。

また、当連結会計年度における自己資本比率は29.1％（前連結会計年度比4.4ポイント増）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は443円32銭（前連結会計年度比46円14銭の増加）となった。

(3)　経営成績の分析

①受注高

提出会社単独の受注高は、建築事業が3,572億円と39.6％（前事業年度比：以下同じ）の増加、土木事業が971億円と16.8％の増加となり、建設工事合計では4,544億円と34.0％の増加となった。

今後も厳しい競争が続く中、当社の得意分野である医療、生産施設等の中規模案件に重点を置き、受注管理体制を強化し、適正規模化を推進していく。

②売上高、売上原価、売上総利益

建設事業においては、完成工事高が4,349億円と10.1％の減少（前連結会計年度比：以下同じ）となった。完成工事総利益は220億円と491億円の増加となり、完成工事総利益率は5.1％と10.7ポイント上昇した。現在施工中の工事や今後着工する工事について工事採算の精査及び管理を徹底し、原価低減を図り、利益水準の向上に努めていきたい。

不動産事業等売上高は140億円と4.7％増加し、不動産事業等総利益は33億円と36.4％の増加となった。

(4)　キャッシュ・フローの状況について

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で21億円の設備投資を実施した（無形固定資産を含む）。

　重要な設備の除却・売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社（地域別）

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は、建築事業、土木事業及び不動産事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は310百万円であり、土地の面積については[　]内に外書きで記載している。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

５　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしている。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で64億円の設備投資を計画している（無形固定資産を含む）。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加(平成９年４月１日～平成10年３月31日)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式11,482,089株は「個人その他」に11,482単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載している。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式11,482千株がある。

２　戸田秀茂氏の所有株式数には戸田建設役員持株会における持分を含めた実質所有持株数を記載している。

３　上記の所有株式数のうち日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。

４　前事業年度末現在主要株主であった戸田順之助氏は平成25年10月９日に逝去し、所有株式は相続人へと相続されたため、当事業年度末現在においては主要株主ではなくなっている。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株および証券保管振替機構名義の株式200株が含まれている。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。

当期（平成26年３月期）の配当については、業績及び厳しい経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり５円の配当を行うこととした。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役下村節宏、網谷駿介は「社外取締役」である。

２　監査役鍛冶良明、鈴木勝利及び秋草史幸は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役鍛冶良明の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　常勤監査役野々口悦生、監査役鈴木勝利及び監査役秋草史幸の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　常勤監査役西牧武志の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入している。平成26年６月30日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、平成17年６月より執行役員制度を導入した。これに伴い、定款に定める取締役の定員を40名以内から12名以内に削減し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速且つ効率的な業務執行体制を確立した。

取締役会は社外取締役２名を含む11名の取締役（平成26年６月30日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っている。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、平成15年６月の株主総会決議により１年としている。なお、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

執行役員32名（平成26年６月30日現在、取締役兼務９名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行している。また、経営会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っている。なお業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めている。

企業統治の体制の模式図は下記のとおりである。

ア．　現状の体制を採用している理由

当社は企業経営者として豊富な経験を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また社外監査役３名を含む５名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用している。

イ.　内部統制システムの整備の状況

当社では、法令はもとより、自社の規模、事業特性及び経営環境に応じ、適切な内部統制システムを構築することで業務の適正を確保している。なお、会社法の定めに基づく、取締役会決議の概要について、他の項目で記載していない事項としては以下のものがある。

１．情報管理体制について

職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行っている。

２．リスク管理体制について

危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にしている。

３．コンプライアンス体制について

社長を委員長とする企業倫理委員会を定期的に開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議している。また、担当部門の設置、行動規範の制定、企業倫理ヘルプラインの開設など、役職員へのコンプライアンスの浸透に向けた施策を実施している。

４．グループ経営体制について

子会社にも適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備している。また、日常的モニタリングを行う部門としてグループ統括室を置き、関係会社管理規程に基づいた子会社への支援、指導を実施し、経営上の重要事項については事前協議し、当社取締役会等へ付議することとしている。そのほか、監査室は子会社への業務監査を適時実施する。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として監査室（７名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監査結果は社長へ報告されている。監査役との連携状況としては、平成25年度においては監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等につき４回会合が行われた。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っている。

監査室では内部統制の評価を行っており、内部統制の整備進捗状況及び評価結果報告の他、評価の過程で発見された不備の検討や、社長、監査役会及び取締役会への報告の必要性等について協議を行っている。なお、内部統制推進室より業務を引き継いだリスク管理委員会では平成25年度において監査役会と会合を行い、内部統制の評価計画・整備進捗状況及び評価結果の報告を行ったほか、監査室とともに会計監査人と会合し、評価計画や結果に関する協議を行っている。

その他、総務・法務・財務部門の部門長による常設の委員会（審査委員会）を週１回開催し、稟議書等の事前チェックを行っている。

また、当社は監査役及び監査役会設置会社である。５名の監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から前述のとおり内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っている。

監査役と会計監査人の連携状況としては、平成25年度は監査計画及び四半期決算期末後の監査結果の報告について意見交換を年４回定期的に行ったほか、必要に応じて随時報告、意見交換を実施している。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有し、公正かつ中立的な立場で経営判断、経営監督を実施できる者が相応しいと考えており、社外監査役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えている。現在当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりである。

④  役員の報酬等

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ウ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項なし。

エ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

⑤ 株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

平成25年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人に所属する笠井 幸夫、小平　修の２氏である。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、同監査法人所属の公認会計士９名で構成されている。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めている。

⑨ 取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

       該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

       該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

       監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関する方針は特に定めていない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

　　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載の通り。

なお、当連結会計年度において、連結子会社であったシプコー工業㈱は清算結了により、連結の範囲から除外している。　(2) 主要な非連結子会社名

大阪ハートケアパートナーズ㈱等

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　２　持分法の適用に関する事項

(1) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

大阪ハートケアパートナーズ㈱等

(2) 主要な持分法非適用の関連会社名

㈱駒込ＳＰＣ等

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるブラジル戸田建設㈱、戸田建設工程（上海）有限公司、アメリカ戸田建設㈱、タイ戸田建設㈱、ベトナム戸田建設(有)、戸田フィリピン㈱、ＡＢＴＤ㈱の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一である。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金

　　　個別法による原価法

販売用不動産

　　　個別法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

④その他のたな卸資産

材料貯蔵品

　　　総平均法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

不動産事業支出金

　　　個別法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として5年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上している。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑥訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また、過去勤務費用については、５年定額法により費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、376,474百万円である。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段：為替予約

　　　ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引

b.ヘッジ手段：金利スワップ

　　　ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　(8) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が21,824百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が522百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は1円68銭減少している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっている。

・再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

・再評価を行った土地の前連結会計年度及び当連結会計年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額を上回っている。

※４　担保に供している資産

（１）下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供している。

（２）下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。

５　偶発債務

保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

６　受取手形割引高

７　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。

※８　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※９　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※７　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上している。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、自社使用の事業用資産については所属本支店毎に、その他の資産については個別物件毎にグルーピングしている。

保有資産の時価下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物496百万円、土地422百万円である。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額、公示価格等に基づき算定している。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

事業用資産については市場価格の下落及び収益性の低下により、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物112百万円、土地284百万円である。

減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。

回収可能価額は、主として正味売却価額である。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定している。

また、のれんについては、株式会社アペックエンジニアリングの経営環境および今後の収益性を勘案し、その全額を減損している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）増加は単元未満株式の買取りによるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）増加は単元未満株式の買取りによるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー及びコンピューター端末機である。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の　　　とおりである。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

３　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項なし。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5) 利息相当額の算定方法

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高に重要性がないため、支払利子込法により算定している。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定している。

資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達している。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっている。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

借入金はそのほとんどが運転資金としての調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、短期借入金、長期借入金ともに３ケ月毎に見直されている。また、長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

（単位：百万円）

※１　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

目については、（　）で示している。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（単位：百万円）

※１　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

(1) 現金預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値より算定している。

負　　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

非上場株式の内訳

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）非上場株式を含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について139百万円（その他有価証券で時価のある株式32百万円、その他有価証券で時価のない株式82百万円、関係会社株式24百万円）減損処理を行っている。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落した場合、または時価が簿価の50％以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上下落したものについてそれぞれ一律に行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項なし。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

 (*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、退職一時金制度のみ設けている。

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されることに伴い、平成22年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)  割引率

1.2％

(3)  期待運用収益率

1.2％

(4)  過去勤務債務の額の処理年数

５年

(5)  数理計算上の差異の処理年数

５年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、退職一時金制度のみ設けている。

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されることに伴い、平成22年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、当連結会計年度に計上された法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微である。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,731百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却損益は202百万円、減損損失は876百万円（それぞれ特別損失に計上）である。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,565百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却損益は465百万円、減損損失は78百万円（それぞれ特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

（注）2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,087百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（7,897百万円）である。

また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,195百万円）であり、主な減少額は不動産売却（2,539百万円）である。

（注）3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は製品・サービス別の事業本部制をとっており、各事業本部は国内及び海外のグループ会社の包括的な戦略を立案し、当社及びグループ企業の事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。

「建築事業」は、オフィスビル等の建築一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務等を行っている。「土木事業」は、トンネル等の土木一式工事に関する調査、企画、設計、監理、施工とその総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務等を行っている。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及びビル管理業等を行っている。「その他の事業」は、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業を行っている。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)1　「セグメント利益又は損失」の調整額△5,662百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,615百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2　「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)1　「セグメント利益」の調整額△7,398百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,373百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2　「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

（前連結会計年度）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

（当連結会計年度）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

不動産セグメントにおいて、連結子会社である千代田土地建物株式会社が自己株式を取得、その他セグメントにおいて、連結子会社である戸田ファイナンス株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。

当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において133百万円となった。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の役員（役員に準ずる者も含む）である戸田順之助他３名が議決権の50.4%を保有している。

(注２)　土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の取締役及びその近親者が議決権の51.4%を保有している。

(注２)　土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定している。

(注３)　ゴルフ会員権の譲受については、取引業者の見積価格及び相場を勘案して合理的に決定している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の取締役及びその近親者が議決権の51.4%を保有している。

(注２)　取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) ２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成25年11月26日に開催された取締役会において、連結子会社である千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社が合併することを決議した。

また、千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社は、合併契約書を平成26年１月31日付で締結した。

1.合併の目的

当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。

2.合併の概要

①合併の期日（効力発生日）

平成26年４月１日

②合併方式

千代田土地建物株式会社を存続会社、戸田リフォーム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

③合併後の会社の名称

戸田ビルパートナーズ株式会社

3.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。

（自己株式の取得）

当社は、平成26年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため

2.取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　8,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.57％）

③株式の取得価額の総額　3,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　平成26年７月１日～平成26年８月29日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしていない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

(2)　【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

【不動産事業売上原価明細書】

(注)　１　原価計算の方法は個別原価計算である。

２　上記土地代の中に、たな卸資産評価損（前事業年度510百万円、当事業年度16百万円）が含まれて

いる。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法

　    （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(4)材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。） ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。

 (2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として5年）に基づく定額法を採用している。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上している。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

また、過去勤務費用については、５年定額法により、費用処理することとしている。

(5)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(6)役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(7)訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。

(8)関係会社事業損失引当金

関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上している。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準による完成工事高は、349,766百万円である。 ６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引

b.ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(1)下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供している。

(2)下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。

２　偶発債務

(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っている。

(2)下記の会社の一括支払信託に関する金融機関への債務に対し、保証を行っている。

３　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。

※４　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※２  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(注)  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額については記載をしていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。
　その結果、繰延税金負債の金額、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響額は軽微である。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成26年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため

2.取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　8,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.57％）

③株式の取得価額の総額　3,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　平成26年７月１日～平成26年８月29日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の

　　　　　記載を省略した。

　　　２　当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

　　　　　　土地　　賃貸用不動産（東京都中央区）の取得による694百万円である。

　　　３　当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

　　　　　　建物　　賃貸用不動産（岐阜県岐阜市）の売却による1,660百万円他である。

　　　　　　土地　　賃貸用不動産（岐阜県岐阜市）の売却による570百万円他である。

　　　４　「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額である。

　　　５　土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年

　　　　　３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（注） １　第90期末において計上していたシプコー工業株式会社への求償債権に対する貸倒引当金1,538百万円は、

　　第91期中にシプコー工業株式会社の清算が結了したため全額取崩した。

２　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権回収による戻入額(252百万円)及び一般債権の貸倒実績率による洗替額(976百万円)である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものである。

４　訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものである。

５　関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は貸倒引当金への振替額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、次のとおりである。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第90期（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日） 　　　　　平成25年６月28日

(2)　内部統制報告書及びその添付書類 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月28日

(3)　四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日） 　　　平成25年８月９日

第91期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日） 　　　平成25年11月13日

第91期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日） 　　　平成26年２月14日

(4)　発行登録書（普通社債）及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　 平成26年２月24日

(5)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年12月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

戸田建設株式会社

取締役会　御中

青南監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 笠 井 幸 夫 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 平 修 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年６月25日の取締役会において、自己株式を取得すること及びその取得方法について決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、戸田建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

戸田建設株式会社

取締役会　御中

青南監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 笠 井 幸 夫 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 平 修 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年６月25日の取締役会において、自己株式を取得すること及びその取得方法について決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。