4553 東和薬品 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２　第56期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社－以下同じ）は、当社（東和薬品株式会社）及び連結子会社２社で構成され、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発品）と呼ばれるもので、新薬（先発品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。
　当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買を行っております。また、当社は大地化成株式会社から製品等の購買を行っております。

  なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（その他の関係会社）

　（注）議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１　医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。

２　従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１　医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。

　　　　２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、実体経済への影響が不透明な状況から、アベノミクスの効果が拡がりをみせつつあり、実体経済面での収益改善がみられるようになっております。年度末にかけては、平成26年４月の消費税率引き上げを控えて駆け込み需要が顕在化しましたが、４月以降はその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続ける見通しです。

医療用医薬品業界では、平成25年度は診療報酬改定もなく、平成24年４月に実施された後発医薬品調剤体制加算の見直しなどの影響もほぼ一巡したため、ジェネリック医薬品市場の拡大にも一服感があります。平成25年４月に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」には、“平成30年３月末までに60%以上”という新たな後発医薬品の数量シェア目標が示されており、今後とも、政府の新たな促進策が打ち出されることが期待されます。

当連結会計年度の業績につきましては、得意先別では、引き続き保険薬局向けの売上が伸長しており、売上比率が60%を超えました。品目別では、冠血管拡張剤アムロジピンや消化性潰瘍用剤ランソプラゾールなど、製剤付加価値の高い製品（OD錠）を中心に売上が順調に推移しました。また、平成25年12月に発売した新製品につきましても、ジェネリック医薬品唯一の高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠であるピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg「トーワ」を中心に売上増に寄与しました。さらに、平成26年４月の消費税率引き上げを控えて、ほぼ想定通りの駆け込み需要が発生しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、61,351百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

コスト面では、山形工場の減価償却費はピークを越えたものの、大阪工場と岡山工場の減価償却費の増加などにより、原価率が上昇しました。また、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、駆け込み需要への対応のための荷造費の増加などにより、販売費および一般管理費が増加したため、営業利益は7,706百万円（同0.2％減）となりました。一方、円安に伴うデリバティブ評価益331百万円、為替差益275百万円などを営業外収益で計上したため、経常利益は8,834百万円（同7.4％減）、当期純利益は5,992百万円（同3.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して689百万円増加し、4,675百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは8,144百万円の収入（前連結会計年度比500百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,702百万円（同607百万円減）及び減価償却費5,407百万円（同498百万円増）による収入や、たな卸資産の増加額2,963百万円（同591百万円増）等による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは11,300百万円の支出（前連結会計年度比２百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,954百万円（同2,569百万円減）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは3,529百万円の収入（前連結会計年度比735百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,750百万円（同250百万円増）等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別生産実績を記載しております。

２　上記金額は売価換算で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別商品仕入実績を記載しております。

２　上記金額は実際仕入額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別販売実績を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に占める割合が10％以上の相手先がないため、相手先別販売実績の記載はしておりません。

３【対処すべき課題】

政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、後発医薬品の使用促進を進めており、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年６月19日閣議決定）において、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30％（現状から倍増）以上にする」こととしておりました。

この政府目標に向けて、標準処方せん様式の再変更や、「後発医薬品調剤体制加算」の新設、見直しなどの後発医薬品使用促進のための環境整備が行われてまいりましたが、平成24年度末の後発医薬品の数量シェアは、目標の30％に至らなかった模様であります。

このような状況を受けて、平成25年４月５日に、厚生労働省から“平成30年３月末までに60%以上（注）”という新たな後発医薬品の数量シェア目標を含む「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表されました。今後、新たな目標に向けて、政府の新たな促進策が打ち出されるとともに、当社などジェネリック医薬品メーカーには、さらなる「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」「情報提供」が求められることになります。

なお、今後の業界環境につきましては、平成26年４月の薬価改定により、既に発売されている後発医薬品の薬価を市場実勢価格に応じて３価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。これは、メーカー・製品ごとに市場実勢価格に応じて細かく薬価が決められていた従来の薬価制度からの大きな変更であり、当社の比較的高い薬価の製品については、薬価の低い他社製品とともに同一の薬価に集約されたものが数多くありました。新規収載後発医薬品の薬価は、先発医薬品の0.6掛け(内用薬については、成分・剤形・規格が同一の後発医薬品が同時期に10を超えて薬価収載される場合には0.5掛け)に引き下げられました。また、平成26年４月の診療報酬改定により、保険薬局の後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、ジェネリック医薬品の使用促進の方針に変わりはなく、これからもジェネリック医薬品の需要は大きくなる見通しです。

このような業界環境の大きな変化に対し、現在、当社では経営戦略の見直しをおこなっておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることに変わりはなく、価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化していくことになれば、むしろ当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、この大きな変化をチャンスととらえ、予想される新たな競争環境において、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は引き続き以下の３点に取り組んでまいります。

・１点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計57の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設します。

・２点目は、「製品総合力 No.１の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による１つ１つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

・３点目は、「安定供給体制の向上」です。原薬のダブルソース化と大地化成株式会社による製造などによる東和独自の原薬調達体制を強化し、国内３工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な生産体制を構築します。また東西物流２拠点体制により、顧客によりスピーディーに当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。

（注）“60%以上”という新たな目標は、[後発医薬品の数量]／（[後発医薬品のある先発医薬品の数量]＋[後発医薬品の数量]）で計算されており、この目標数値はこれまでの目標数値の計算方法に換算すると、34%程度となります。したがって、これまでの“30%以上”の倍の目標が設定されたわけではございません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品(後発品)が中心です。ジェネリック医薬品は新薬(先発品)の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限の努力をいたします。また、仮にこうしたリスクが顕在化したとしても、当社グループはその影響に十分に耐えていくだけの企業体力の充実・蓄積に努めております。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 薬事法等による規制
　当社グループは薬事法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。

　改正薬事法の下では全面的な製造の委受託等が可能であり、業界構造、競争条件等が変化し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　② 特許期間及び再審査期間
　先発品のほとんどは特許権により保護されており、その期間は出願日から20年間(更に５年を限度とする特許延長可能)となっています。特許期間が満了しない限り厚生労働省の承認が下りないことになっているため、この期間が延びることがあれば新製品(追補品)の発売に影響を及ぼします。
　また、新医薬品については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する「再審査制度」があり、その期間は原則として承認の日から８年間となっています。この期間経過後にジェネリック医薬品は製造販売承認申請し、承認を受けて発売しますが、先発品の効能追加等により再審査期間が設定された場合は、ジェネリック医薬品の製造販売承認申請が当初予定していた期日よりも遅れるため、新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。

　③ 薬事法に基づく再評価
　医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価で先発品と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止します。
　こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 副作用
　ジェネリック医薬品については先発品で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 薬価制度及び医療費抑制政策
　当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載(後発品の薬価収載を追補収載といいます。)が必要です。現在は原則として２年に１回、市場価格の調査を行い、ほとんどの品目の薬価が引き下げられています。増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しも行われており、将来、薬価制度の大幅な変更や医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

　⑥ 特許訴訟
　当社グループが発売するジェネリック医薬品には原薬の結晶形、製剤、用途などに関する特許などが残っていることがあるため、特許侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦ デリバティブの時価評価
　当社グループは血管拡張剤などの半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわが国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。
　こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、定性的には前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆の場合には評価益が生じる可能性があります。

　⑧ 退職給付債務
　当社は退職年金資産運用の結果が前提条件と異なった場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌年度に１年間で全額処理することとしております。従って、年金資産の運用利回りの悪化等が翌年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。

　当連結会計年度においては、平成25年６月にアレルギー性疾患治療剤、骨粗鬆症治療剤、ドパミン作動性パーキンソン病治療剤、経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤、抗悪性腫瘍剤等7成分15品目を、平成25年12月にHMG-CoA還元酵素阻害剤、免疫抑制剤、抗ウィルス化学療法剤、マクロライド系抗生物質製剤、入眠剤、タキソイド系抗悪性腫瘍剤等10成分25品目を上市しております。

　また、平成26年５月には、勃起不全（ED）治療剤を承認取得・発売を行いました。さらに、平成26年６月には、アレルギー性疾患治療剤、選択的AT１受容体ブロッカー、持続性ARB／利尿薬配合剤、骨吸収抑制剤、その他規格揃え品目を含む９成分18品目の承認を取得し、上市を予定しています。平成26年12月の薬価収載予定品目については、６成分16品目の申請を完了しております。

　引き続き次の上市予定品目の申請に向けて、医療機関や患者様のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,296百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高61,351百万円となり、前連結会計年度比で11.1%増加しました。平成24年４月に実施された薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の再見直しの影響もほぼ一巡しましたが、平成25年４月に発表されたロードマップ、平成26年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、通期ではほぼ計画通りの実績となりました。

コスト面では、山形工場の減価償却費はピークを越えたものの、大阪工場と岡山工場の減価償却費の増加、および、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、駆け込み需要への対応のための荷造費の増加などにより、営業利益は7,706百万円となり、前連結会計年度比で0.2%減少しました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは医療用医薬品事業を営んでおりますが、その製品のほとんどは後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品であります。

　政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、後発医薬品の使用促進を進めており、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年６月19日閣議決定）において、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30％（現状から倍増）以上にする」こととしておりました。この政府目標に向けて、標準処方せん様式の再変更や、「後発医薬品調剤体制加算」の新設、見直しなどの後発医薬品使用促進のための環境整備が行われてまいりましたが、平成24年度末の後発医薬品の数量シェアは、目標の30％に至らなかった模様であります。

　このような状況を受けて、平成25年４月５日に、厚生労働省から、“平成30年３月末までに60%以上”という新たな後発医薬品の数量シェア目標を含む「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表されました。この政府目標に向けて、平成26年４月の診療報酬改定により、保険薬局の後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、後発医薬品使用促進のための環境整備が引き続き行われています。

　一方、平成26年４月の薬価改定により、既に発売されている後発医薬品の薬価を市場実勢価格に応じて３価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。新規収載後発医薬品の薬価は、先発医薬品の0.6掛け(内用薬については、成分・剤形・規格が同一の後発医薬品が同時期に10を超えて薬価収載される場合には0.5掛け)に引き下げられました。

　このような政府の後発医薬品の使用促進策の実施状況および薬価制度の変更が、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一部であります。

(4)　経営戦略の現状と見通し

　上記のような業界環境の大きな変化に対し、現在、当社では経営戦略の見直しをおこなっておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることにはなんら変わりはなく、価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化していくことになれば、むしろ当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えております。当社は、この大きな変化をチャンスととらえ、予想される新たな競争環境において、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は引き続き以下の３点に取り組んでまいります。

　　・１点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計57の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設します。

　　・２点目は、「製品総合力 No.１の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による１つ１つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

　　・３点目は、「安定供給体制の向上」です。原薬のダブルソース化と大地化成株式会社による製造などによる東和独自の原薬調達体制を強化し、国内３工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な生産体制を構築します。また東西物流２拠点体制により、顧客によりスピーディーに当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より500百万円少ない8,144百万円の資金を得ております。これは、減価償却費の増加、たな卸資産の増加等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より２百万円多い11,300百万円の資金を支出しております。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より735百万円多い3,529百万円の資金を得ております。これは、長期借入れによる収入等によるものであります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　特に、当社グループの経営成績は、国の後発医薬品使用促進策や、薬価制度改革の影響を大きく受けることが考えられるため、それらの情報収集に努めるとともに、質を維持しつつコストを抑えた公平・公正な薬価制度のあり方についての提言を積極的に行っていきたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行なっております。
　当連結会計年度において、子会社である大地化成株式会社の原薬製造設備の強化、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額9,727百万円の設備投資を行いました。

　このうち、大地化成株式会社の原薬製造工場に係る当連結会計年度の設備投資額は、2,327百万円であり、今後さらなる設備投資を行い、平成27年３月までに稼働する予定であります。

　当社は伸びている生産数量に対応するために増改築を実施しました。また、付加価値製剤などの製造設備の導入も実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３　各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は470百万円であります。

４　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修等

　　重要な設備の改修等の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集　 1,100千株

発行価格　　　 2,046円

発行価額　　1,940.50円

資本組入額　　　 971円

２　有償第三者割当   100千株

発行価額　　1,940.50円

資本組入額　　　 971円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式176,760株は「個人その他」に1,767単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２　東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、株主に対する安定的な配当を維持し、さらに向上させることを重要な課題と認識しております。
  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　配当金の決定につきましては、こうした方針の下に、研究開発力・営業力の強化、設備投資資金の確保等今後の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決めるべきと考えております。
　このような方針に基づき、当期の配当は、１株当たり75円（うち中間配当37円50銭）と決議されました。この結果、配当性向は21.9％となっております。

　内部留保金につきましては、中長期的視点からの経営体質の強化、企業価値の増大を図るために、研究開発力の充実、生産能力向上・効率化のための設備投資などに充てさせていただきたいと存じます。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役森野實彦及び辻弘は、社外監査役であります。

２　平成25年６月26日開催の第57期定時株主総会の終結の時から２年間。

３　平成23年６月24日開催の第55期定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

    ・企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることにより、取締役の職務執行の適法性を確保し、コンプライアンス経営を徹底することであります。

　当社の取締役会は13名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。取締役会は原則として月１回開催し、経営上の重要な課題の検討と迅速な意思決定を図っています。業務執行面では執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせるとともに、取締役会には経営における意思決定および監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。

　当社は、会社法の規定に基づき、監査役設置会社の形態をとり、監査役４名中２名の社外監査役を選任し、監査役会を設置しています。監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、取締役会を初めとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受、主要な事業所への往査など、実効性のある監査に取り組んでいます。

　  ・企業統治の体制を採用する理由

執行役員制度の採用により、業務執行と監督・意思決定の機能を分離し、取締役会が監督機能に集中できるガバナンス体制を構築するとともに、社外監査役が業務執行の適法性・妥当性を監査することにより、経営の管理機能の面で、十分な牽制機能が働く体制が整っていると判断しているためです。

　　・内部統制システムの整備の状況

　会社経営の透明性・健全性を確保しつつ、また、会社法の要請を満たすため、内部統制システムの整備を行い、企業価値を継続的に高め、全てのステークホルダーの信頼を得ることを主な目的として企業経営を推進します。その当社の整備状況は、次のとおりであります。

１）　取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループの全ての役員および従業員が遵守すべき「東和薬品グループ企業行動憲章」を制定し、これに基づき、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。取締役は取締役会を組織し、原則毎月１回定期開催するほか必要に応じて随時開催するものとし、重要な課題について善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあたります。

　また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、倫理的かつ遵法精神に根ざした企業行動の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役員および従業員のコンプライアンス意識の向上施策の実施とコンプライアンス研修などによる正しい知識の修得に努めます。

　さらに、当社グループ役員および従業員による不正行為の早期発見・是正を目的に内部通報制度も整備します。

　一方、社長直轄の内部監査室が全部門の内部監査を実施し、その結果については経営トップに直接報告します。改善を要する事項についてはフォロー監査を実施し、その改善状況を確認します。

２）　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報に関しては、当社は情報セキュリティポリシーを制定し、情報資産管理規程、文書管理規程等に従って適切な状態で保存管理し、取締役が適正かつ効率的に職務が遂行できるようにします。職務の執行に必要な場合は、何時でも資料の提出を求めることができます。

３）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員および従業員全員が、本基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底します。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失および企業経営への影響度の最小化を図ることを基本としております。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。

４）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会に加え、「業務執行会議」や「戦略会議」を設置し、経営課題に関する重要案件を審議します。また、中期経営計画を策定し、基本戦略や経営目標を明確にするとともに、年度予算で、売上や利益目標を設定し、目標達成に向けた経営を実践します。一方、業務執行面では、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を定め、権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、意思決定プロセスの明確化、迅速化を図ります。

５）　会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」を定め、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整えます。グループ企業については経営企画部が経営管理を担当し、グループ企業から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交換、意見調整を行い、各企業の経営意思を尊重しつつ、グループ全体としての経営効率の向上を図ります。また、内部通報制度などのコンプライアンスに関する基本ルールをグループ内共通のものとするとともに、必要な施策、研修等をグループ全体で横断的に実施・運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図ります。

６）　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任スタッフを置きます。また、当該専任スタッフについては監査役の指揮下に置き、人事異動・評価等について監査役の事前の同意を得るものとします。

　取締役は原則月１回開催する取締役会での業務報告により監査役への報告を行うことを基本とします。また、取締役・従業員は必要に応じ、あるいは監査役からの要求に従って、随時報告するものとします。監査役は必要に応じ何時でも資料の提出を求めることができます。

　監査役は、監査業務を効率的に遂行するために必要な場合、内部監査室と協同して業務を行い、また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を監査役に報告するものとします。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員および従業員全員が、本基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底します。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失および企業経営への影響度の最小化を図ることを基本としております。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としております。

　②　責任限定契約の内容の概要
  当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門は３名からなり、業務執行の適法性および効率性の観点から検討のうえ評価し、これに基づいて改善を重視した助言および勧告を行うことにより、内部統制システムの整備を図るとともに、経営目標の達成に寄与することを目的としております。

　当社は監査役設置会社として監査役４名（内、社外監査役２名）により監査役会を構成し、取締役、執行役員、その他従業員は、監査役会および監査役による監査活動に協力することとなっております。また、代表取締役は、監査役会および監査役と会合を持ち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題について確認を行います。

　監査役は、内部監査および会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。

　なお、監査役辻弘氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　④　会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士は渡部健氏、押谷崇雄氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

　⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役森野實彦氏は、三橋・森野・岡澤法律事務所の代表であり、燦ホールディングス㈱の社外監査役であります。三橋・森野・岡澤法律事務所、および燦ホールディングス㈱と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、三橋・森野・岡澤法律事務所のパートナー弁護士である岡澤成彦氏と当社とは平成23年４月に法律顧問契約を締結しております。

社外監査役辻弘氏は、辻税理士事務所の所長であります。辻税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役は取締役会（毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会）および監査役会（毎月開催される定時監査役会・都度開催される臨時監査役会）に出席し、中立の立場から客観的な意見を述べるとともに、監査に必要な情報収集を行っております。

当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、経営判断のより一層の独立性を確保するため、独立した立場の社外監査役を選任しております。森野氏、辻氏の選任状況につきましては、いずれも、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係がなく、社外監査役として当社からの独立性を十分担保できているものと判断しております。

なお、社外監査役は社内監査役とともに、監査方針、計画について、内部監査室と互いに提示し合い、意見交換しております。内部監査室の監査実施結果については、社外監査役及び社内監査役は、その都度報告を受け、必要な場合は監査実施前に特別な監査チェック事項を要望しております。また随時、監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施しております。

監査役と会計監査人との定期的な会合は年４回開催しており、会計監査人からは、監査計画、監査実施結果、指摘事項について説明を受け、また、監査役側から会社の状況、課題等を説明し、意見交換を行っております。また、必要に応じ、随時意見交換、情報交換も行っております。

また、期中においては、内部統制システムの整備・確立、リスク評価対応への認識を踏まえ、監査役は、会計監査人による監査実施に直接立合い、意識を高め、現状認識を深めております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　⑥　役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

各取締役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の役位や業績などに応じて定められた内部規定に照らした上で、取締役会で決定しています。

　各監査役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、社内監査役・社外監査役などの区分に応じて定められた内部規定に照らした上で、監査役会で決定しています。

　⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　167百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　  特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

　⑧　取締役の定数
　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

　⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　⑫　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の業務執行を円滑に行うためであります。

　⑬　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役の業務執行を円滑に行うためであります。

　⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の　　　内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

　連結子会社の名称

　ジェイドルフ製薬㈱

　大地化成㈱

　非連結子会社であった大地化成㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　　　時価法

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
　建物及び構築物　３～50年
　機械及び装置　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が13百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が17百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.00円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、デリバティブ取引による評価益は、営業外収益に「スワップ評価益」として表示しておりましたが、実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「デリバティブ評価益」に変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、デリバティブ取引による評価損益は、営業活動によるキャッシュ・フローの「スワップ評価損益（△は益）」として表示しておりましたが、実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「デリバティブ評価損益（△は益）」に変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、重要な遊休資産を除き、工場単位に資産のグルーピングを実施しております。前連結会計年度において、山形第一工場から山形工場へ製造を移管し、山形第一工場の稼働を停止したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失94百万円を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき評価しております。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加71株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  情報事務機器（工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

　法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。

　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　投資有価証券である株式および債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

　長期借入金は、山形工場建設及び大地化成㈱の原薬製造設備の強化などのために、固定金利により銀行より調達したものであり、金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。

　デリバティブ取引は、海外からの原材料購入などのための米ドル手当を目的としており、為替リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「(2)長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　(注)  時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　(注)  時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社は昭和42年10月に設立された大阪薬業厚生年金基金に当初から加入しています。なお、この基金は総合設立型の厚生年金基金であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額（当社負担分）を退職給付費用として計上しています。

　連結子会社は退職一時金制度を採用しています。

＜複数事業主制度に関する事項＞

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

(2)　制度全体に占める当社の給与総額割合

　3.6％（平成24年３月31日現在）

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価53,231百万円及び繰越不足金53,862百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金77百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

　　 期間定額基準

(2)　割引率

　　 1.1％

(3)　期待運用収益率

　　 2.0％

(4)　数理計算上の差異の処理年数

　　 １年

(5)　過去勤務債務の額の処理年数

　　 ５年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額（当社負担分）を退職給付費用として計上しております。

  連結子会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、特定退職金共済制度については、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　 割引率　　　1.1％

　　 長期期待運用収益率　　　2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、182百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、507百万円であります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

(2)　制度全体に占める当社の給与総額割合

　4.0％（平成25年３月31日現在）

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価51,990百万円及び繰越不足金44,704百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金173百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

          を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」による無利息での借

　　　　　入金3,647百万円が含まれております。

      ４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで

　　　　　あります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等