3834 朝日ネット 有価証券報告書－第24期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第22期以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は、昭和63年11月にパソコン通信サービス「ＡＳＡＨＩパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、平成２年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、平成12年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

(注) １．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続

２．ＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス

３．ＦＴＴＨ(Fiber To The Home)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス

４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス

５．ＡＳＰ(Application Service Provider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者

６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア

７．ブログサービス：日々更新される日誌的なウェブを簡単に作成する仕組みを提供するサービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社Asahi Net International,Inc.の２社で構成されており、インターネット接続サービスやインターネット関連サービスの提供を主たる業務として「ＡＳＡＨＩネット」(ＩＳＰ事業)を主催、運営しております。

(1) ＡＳＡＨＩネット(ＩＳＰ事業)

当社グループが主催、運営する「ＡＳＡＨＩネット」は、昭和63年11月に「ＡＳＡＨＩパソコンネット」の名称でパソコン通信サービスとしてスタートいたしました。パソコン通信サービスを開始するにあたって、将来のインターネット普及を想定し、他のパソコン通信サービスに先駆けてインターネット標準プロトコル(注)に準拠した基幹システムを独自に開発し、メールや電子掲示板を中心にした通信サービスを提供いたしました。

平成６年６月からはインターネット接続サービスの提供を開始し、ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)へ事業を拡張するとともに、インターネット接続サービスを基盤にして、ホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなどのインターネット関連サービスを提供してまいりました。

当社は、パソコン通信サービスの時代には、独自開発した基幹システムを「ＡＴＳＯＮ－１」という商品名でパッケージソフト(ネットワーク構築ソフト)として販売し、多くの企業や大学に導入していただきました。ＩＳＰ事業の展開にあたっては、これまでに培ってきた開発力を活かして基幹となるシステムの多くを自社開発いたしました。メールシステム、電子掲示板システムなどのユーザー向けアプリケーションをはじめ、認証、顧客管理、請求システムなどのバックヤードアプリケーション、さらにはトラフィック制御システムなどのネットワーク系システムに及ぶ広範なシステムを自社で開発しております。

当社グループには、システムを自社開発してきたことやインターネットの初期段階からサービスを提供してきたことによるノウハウの蓄積があり、ローコストオペレーションとハイパフォーマンスの両立によって、高品質のサービスを低価格で提供し顧客満足度を維持・向上するよう努めております。

(注)　インターネット標準プロトコルとはＴＣＰ／ＩＰのことで、ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行う上で相互に決められた約束事の集合をいう。

事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　(注)　提携電気通信事業者とは、自ら電気通信回線設備を有して当社に対し電気通信回線を提供する等の取引を行っている事業者をいい、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、ＫＤＤＩ㈱、イー・アクセス㈱、ＵＱコミュニケーションズ㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等であります。

当社グループはＡＳＡＨＩネット会員にインターネット接続サービスやインターネット関連サービスを提供しており、ＡＳＡＨＩネットの会員数及び平均退会率は次のとおりであります。

会員数推移

(注) １．ＡＳＡＨＩネット会員数は、各年度末日現在におけるインターネット接続会員数とインターネット関連サービス会員数の合計です。接続以外のサービスのみを利用している会員をサービス会員としております。

２．ブロードバンド会員は、当社のＡＤＳＬ接続会員及びＦＴＴＨ接続会員を合計した会員数です。

３．各年度末の平均退会率は、当該年度の「接続会員退会数の月平均÷月末接続会員数の月平均」です。

①　インターネット接続サービス

インターネット接続サービスとは会員へのインターネット接続環境の提供であります。インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。

［インターネット接続環境提供の概念図］

ＡＳＡＨＩネット会員にインターネット接続環境を提供するために、当社はインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国の中継点(ＰＯＩ：Point Of Interface ＝相互接続点と呼び、ＮＴＴの局舎などに設置します)との間にバックボーン回線を構築しております。

当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することによって「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い顧客満足度を得るよう努めております。

また、複数の提携電気通信事業者と契約し、インターネット接続環境提供のためのアクセス回線を会員に提供しております。アクセス回線とは会員宅と最寄りの中継点を結ぶ回線です。従来はアクセス回線に電話回線を使ったダイヤルアップ接続が中心でしたが、現在はアクセス回線としてＡＤＳＬやＦＴＴＨなどのブロードバンド回線を利用する会員が増大しております。

なお、当社はインターネット接続サービスに付随する業務として、提携電気通信事業者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱の「Ｂフレッツ」「ひかり電話」などの注文取次業務も行っております。当社が注文を取り次ぐ商品は、当社のインターネット接続サービスと密接に関連したサービス商品で、注文取次業務のモデルは次のとおりであります。

［注文取次業務のモデル］

上記のインターネット接続サービスを提供するにあたって、当社はネットワーク設備やサーバー設備を、多重化された電源設備を備えた耐震及び免震構造をもつ複数のデータセンターに設置し、信頼性の高いサービスを提供するよう努めております。サーバー設備はインターネット接続サービスだけでなく、インターネット関連サービスにおいても使用しております。

また、当社における顧客サービス業務の一環であるユーザーサポート業務につきましては、ＣＴＩシステム(コンピュータと電話を統合したコールセンターシステム)によって、業務の効率化とサービスの向上を図り、インターネット接続サービス及びインターネット関連サービスについてのサポートを行っています。コールセンターは外注ではなく自社運営しており、ユーザーの要望を迅速にサービスに反映させるよう努めております。

(表１) インターネット接続サービス一覧表

②　インターネット関連サービス

当社グループがインターネット接続サービスと共に提供するインターネット関連サービスにつきましては、ホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスのほか、ブロードバンド接続サービスを基盤にしたＩＰ電話サービス、固定ＩＰアドレスサービス、ブロードバンド映像サービスなど数多くのサービスを提供しております。

また、個人向けブログサービスの「アサブロ」、グループウェアサービス「ＡｓａＯｎｅ(アサワン)」などの提供のほか、クラウド型教育支援システム「マナバ」などの販売を行っております。
　なお、平成23年４月、クラウド型教育支援システムのグローバル展開を図るため、米国に子会社 Asahi Net International,Inc. を設立し、北米を中心に教育支援システム「Ｓａｋａｉ」の販売を行っております。

(表２) インターネット関連サービス一覧表

(2) その他

物販事業として飲食物等の販売店を運営しておりましたが、平成25年10月に当事業から撤退しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．持分法適用関連会社であったThe rSmart Group,Inc. は、株式を一部売却したため、関連会社ではなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は外書きでパートタイマー(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、主に当社の連結子会社であるAsahi Net International,Inc.の事業拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は外書きでパートタイマー(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

業界の動向 

ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）業界におきましては、平成25年12月末のＦＴＴＨ（光ファイバー）の利用者が、平成24年12月期に比べて147万件増の2,502万契約に達するなど、引き続きＦＴＴＨの利用者増が続いております。また、高速インターネット接続の普及やネットワーク運用コストの低減などにより、クラウドサービスの市場が拡大しています。

会員数の状況 

当連結会計年度末のＡＳＡＨＩネットの会員数は、前年比3.4％増の554千人となりました。光接続会員数は、前年比5.9％増の319千人となり、順調に増加しています。また、当連結会計年度におけるダイヤルアップ・ＩＳＤＮを含む全回線の平均退会率は0.92％となり、引き続き１％を下回る水準を維持しております。

モバイル接続サービスの取り組み

平成26年２月、次世代高速モバイルサービス「ＡＳＡＨＩネット ＷｉＭＡＸ ２＋」の販売を開始しました。本サービスは、下り最大通信速度110Mbpsの高速モバイル接続サービスで、業界初となる固定ＩＰアドレスを利用することができるサービスとなります。
　また、「ＡＳＡＨＩネット ＬＴＥ」のデータ通信SIMサービスについて、提供価格を業界最安水準に引き下げる改定を行いました。
　当社のモバイル接続サービスでは、高いセキュリティ通信環境を低価格で構築できるため、個人利用に加え、法人顧客からもご好評いただいております。法人用途では、監視カメラ、社内サーバへのリモートアクセス、デジタルサイネージ等のＭ２Ｍ（Machine to Machine）通信においてご利用いただくシーンが増加しております。

クラウド型教育支援システム「マナバ」の状況

クラウド型教育支援システム「マナバ」は、導入数が増加するとともに教育業界での注目度も高まっています。当連結会計年度には、新たに立命館大学、一橋大学、筑波大学の全ての学部で「マナバ」を導入していただきました。
　当連結会計年度の上半期に実施した「マナバ」のリニューアルにより、大学内で稼働している既存システムとの連携が容易になったことから利便性が飛躍的に向上しています。
　そのため、従来「マナバ」を一部の学部でご利用されていた大学では、複数学部、さらには全学部へと利用範囲を広げる動きも見られます。引き続き、全ての学部で「マナバ」をご利用いただくための営業活動を積極的に進めてまいります。

大学教育向け新聞記事活用サービス「朝日新聞デジタル for アカデミー」提供開始

当社は、平成25年12月に朝日新聞社と資本・業務提携契約を締結しております。
　資本・業務提携契約後、第一弾の取り組みとしまして、「教育」の分野において、朝日新聞社と共同で、大学教育向け新聞記事活用サービス「朝日新聞デジタル for アカデミー」のトライアル版の提供を開始し、東洋大学をはじめとした複数の大学でご利用いただいております。平成27年度からは、有料サービスとして全国の大学へ販売していくことを目指しております。
　当社は、今後もクラウドサービスの営業活動を強化していくとともに、お客様のニーズを捉えたサービスを創出し、新たな価値の提供を続けてまいります。

収益の状況

ＩＳＰ事業におきましては、前連結会計年度より、長期利用かつ利益率の高い法人顧客向けインターネット接続サービスの販売を強化していることから、法人顧客を中心に会員が増加しております。一方、個人顧客の新規会員獲得につきましては、採算性を重視した会員獲得を行うことで、トータルでのコストを抑制しながら、会員数を着実に増加させることに努めました。

また「マナバ」につきましては、これまでに200以上の教育機関で採用され、教育支援システム分野における一定シェアを獲得することに成功し、また顧客からは高い評価をいただいております。今後は、これまでに作り上げてきた事業基盤をもとに収益の拡大を目指してまいります。
　なお、当連結会計年度において保有する株式について一部売却を行ったため、投資有価証券売却益119,504千円を特別利益に計上したほか、投資有価証券評価損170,253千円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,554,329千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,708,453千円（同1.6％増）、経常利益は1,685,669千円（同58.5％増）、当期純利益は915,406千円（同67.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,274,640千円（前年同期比2,264,315千円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は1,243,803千円（前年同期は1,036,104千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,540,977千円、売上債権の減少額が103,203千円あったことに対し、法人税等の支払額が620,898千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得た資金は1,965,423千円（前年同期は2,097,770千円の使用）となりました。これは主に、定期預金や譲渡性預金の預け替えによる収入が2,200,000千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は961,662千円（前年同期は494,655千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が436,212千円、配当金の支払額が525,449千円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。

２．「その他」は、物販事業による売上高でありますが、平成25年10月に当事業から撤退しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) ＦＴＴＨの拡販

ＦＴＴＨを拡販するには、当社グループの既存会員のＦＴＴＨへの移行を促すだけでなく、ＦＴＴＨを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。ＦＴＴＨへの移行をきっかけに競合他社から当社グループへの乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いＡＳＡＨＩネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。また、提携電気通信事業者との共同キャンペーン展開によるＦＴＴＨの拡販も図ります。当社グループの収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。

(2) モバイルデータ通信の拡販

近年急速に需要が高まり、今後も成長が見込まれるモバイルデータ通信の分野においては、当社グループの既存会員にサービスを提供するだけでなく、新規会員の増大を図ることが課題です。
　当社グループでは、平成26年２月に最大通信速度110Mbpsの「ＡＳＡＨＩネット ＷｉＭＡＸ ２＋」を発売し、３月には「ＡＳＡＨＩネット ＬＴＥ」のデータ通信ＳＩＭの価格改定を発表するなど、ラインナップの拡充に努めていますが、今後もモバイルデータ通信サービスの利用シーンが広がることが予想され、多様化するニーズに対応できるモバイルデータ通信サービスを提供し、効果的な販売促進活動を展開することが重要と考えております。

(3) 「マナバ」の拡販

大学などの教育機関で採用いただいている「マナバ」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「マナバ」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「マナバ」の付加価値を更に高めてまいります。

(4) ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上

平成26年５月、当社はコーポレートメッセージおよびコーポレートロゴを制定いたしました。
　平成26年３月期の当社グループの全回線における平均退会率は0.92％と１％を下回る水準にありますが、今後も退会を抑止し、さらに競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持、向上に努めることが重要な課題です。

(5) 情報セキュリティへの取り組み

当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である ISO/IEC27001:2005を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社グループが保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
　また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。
　今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。

なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化について

平成25年12月末におけるわが国の固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,579万となり、その主流であるＦＴＴＨ契約数は、2,502万人に達しております（総務省の調査による）。
　当社グループといたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社グループにおけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。

当社グループでは、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社グループのインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。

(2) 競合について

当社グループが提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3) 収益構造について

当社グループにおいて、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、平成26年３月期において79.3％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。

当社グループは、収益の大半を占めるインターネット接続サービス利用料およびインターネット関連サービス利用料のほかに、主にＦＴＴＨ接続会員の新規獲得数の状況に応じて、提携電気通信事業者より販売報奨金収入を得ております。今後において、ＦＴＴＨ接続会員数の増加に伴い、当該販売報奨金収入が売上高に占める比率が一時的に増加することも予想され、当社グループの収益構造に影響を与える可能性があります。

新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社グループの収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。当社グループは、新規会員獲得費用の増加による当社収益に与える影響の低減のため、新規会員獲得数の状況に応じて提携電気通信事業者から販売報奨金を獲得することに努めております。

また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

(4) 技術革新について

インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社グループが技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社グループが設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。

(5) 障害や災害などによるサービスの中断や停止について

当社グループのインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社グループにおいて24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。

しかし、当社グループにおけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社グループが提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。

これらの事情によって当社グループが提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社グループの信用が毀損されたり、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6) 当社グループのインターネットサービスの品質について

当社グループは、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。設備投資につきましては、コスト管理を徹底して過剰投資にならないよう努めております。今後、何らかの要因によって適切な設備投資が実施できなかった場合、サービス品質の低下、過度な設備投資による費用の増加などが発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社との「注文取次業務に関する契約書」について

当社グループは、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の通信回線等取次業務を「注文取次業務に関する契約書」に基づき行い、ＡＳＡＨＩネット会員へ当該通信回線等を販売することにより販売報奨金収入を得ております。従って、当該契約の終了や契約内容の変更などの事態が発生した場合、当社グループの営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 提携電気通信事業者との契約について

当社グループは、提携電気通信事業者であるＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびイー・アクセス株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。

今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社グループの営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の育成及び確保について

当社グループが安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社グループの将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制について

①電気通信事業法

当社グループはインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社グループは同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。

②個人情報保護法

当社グループは多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護法の規制を受けております。当社グループでは個人情報保護法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社グループの持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。

③不正アクセス行為の禁止等に関する法律など

近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社グループの対応が不適切であった場合には、当社グループの信用が毀損され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④プロバイダ等責任制限法

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社グループの対応が不適切であった場合には、当社グループの信用が毀損され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定商取引法など

当社グループはインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申し込み受け付けを行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社グループの対応が不適切であった場合には、当社グループの信用が毀損され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他の法規制

今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社グループの事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループは、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 「ＡＳＡＨＩネット 光 with フレッツ」の売上計上方法について

当社グループの主力商品である「ＡＳＡＨＩネット 光 with フレッツ」の売上計上方法は、他のブロードバンド接続サービスと異なっております。

「ＡＳＡＨＩネット ＡＤＳＬ」や「ＡＳＡＨＩネット ａｕひかり」などのブロードバンド接続サービスは提携電気通信事業者からアクセス回線を仕入れて利用者に提供し、そのアクセス回線の利用料も含めてインターネット接続サービス利用料として会員に対して売上を計上しております。

「ＡＳＡＨＩネット 光 with フレッツ」につきましては、アクセス回線の利用料を含めてインターネット接続サービス利用料として会員に対して請求しておりますが、実態はアクセス回線利用料の回収代行であることから、請求額からアクセス回線利用料を除外した分を売上として計上しております。会員に請求したアクセス回線利用料は預かり金の形で提携電気通信事業者(東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社)に支払っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

(1) 主な提携電気通信事業者との契約

(注)  東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社とのＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約については、１年ごとに契約を締結しております。

(2) 資本業務提携契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、記載しておりますのでご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は8,156,201千円（前年同期比63,083千円減）となりました。これは主に、売掛金が102,869千円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は、1,758,700千円（同690,264千円減）となりました。これは主に、保有株式の株価下落や一部売却、減損処理により、投資有価証券が1,048,710千円減少したことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は9,914,902千円（同753,348千円減）となりました。

②負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は991,229千円（同113,508千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が126,763千円減少したことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、994,769千円（同113,669千円減）となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は8,920,132千円（同639,678千円減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が599,054千円減少したことや、自己株式を436,212千円取得したことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.0％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は7,554,329千円（前年同期比320,215千円増）となりました。これは主に、ＦＴＴＨ会員の増加や教育支援システム「マナバ」の導入校の増加に加え、連結子会社における教育支援システム「Ｓａｋａｉ」の売上計上によるものであります。

② 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は4,049,639千円（同336,026千円増）となりました。これは主に、ＦＴＴＨ会員や高速モバイル通信などの会員増加に伴う通信回線使用料が増加したことや、「Ｓａｋａｉ」にかかる売上原価の計上によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,504,689千円（同15,811千円減）となり、売上総利益率は46.4％となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,796,235千円（同43,391千円減）となりました。これは主に、採算性を重視した会員獲得をすすめたことにより販売促進費を抑制できたことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,708,453千円（同27,580千円増）となり、営業利益率は22.6％となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は15,555千円（同342千円減）となりました。これは主に、為替差益が減少したものの、新たに不動産賃貸料を計上したことによるものであります。また、営業外費用は38,340千円（同594,824千円減）となりました。これは主に、持分法による投資損失が大幅に減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,685,669千円（同622,062千円増）となり、経常利益率は22.3％となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益は119,504千円となりました。これは、保有株式を一部売却したことによるものであります。また、特別損失は264,195千円（同168,310千円増）となりました。これは主に、保有株式の減損処理による評価損や、関係会社株式の売却による売却損を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,540,977千円（同573,257千円増）となりました。

⑥ 法人税等、当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、法人税等を差引いた結果、915,406千円（同368,305千円増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資本の財源は、主に税金等調整前当期純利益に依拠しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

インターネットのブロードバンド化が進展するなか、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスを安定的に成長させるとともに、クラウド型教育支援システム「マナバ」の拡充を図ることが中長期における経営戦略の重要課題であると考えております。
　インターネット接続サービスにつきましては、個人顧客向けのサービスのみならず、機器同士がインターネットを通じて情報のやり取りをするＭ２Ｍ（Machine to Machine）や各種ソリューションサービスを提供することで、法人顧客からの信頼も高めていくことを目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、急激に変化していくインターネット業界において迅速な対応を図るため、機器の更新・増強等に関する投資を行っております。
　この結果、当連結会計年度において総額288,466千円の設備投資（ソフトウエアを含む）を実施いたしました。主なものとしては、ネットワーク機器及びサーバー機器80,888千円、基幹業務システム及び教育支援システム112,229千円、本社移転に伴う新社屋造作工事、什器備品72,828千円であります。　
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、(　)内は外書きでパートタイマー(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

(2) 在外子会社

　　平成26年３月31日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、会員数の増加に起因する利用増並びに利用態様の変化に基づく利用増に対応するためにネットワーク設備及びコンピュータ設備の増強や、両設備を維持するための機材の交換等に毎期約200,000千円の設備投資が必要となります。具体的な計画は１年ごとに策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成25年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　　　 400円

引受価額　　　 372円

資本組入額　　 186円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．自己株式1,603,579株は、「個人その他」に16,035単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２．平成25年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,603千株（4.94％）があります。なお、提出日現在の当社所有の自己株式　は2,103千株（6.48％）であります。

２． 島戸一臣氏は、当期中に主要株主となりましたが、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17.0円（うち中間配当金8.5円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.2％となります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役長谷川聡子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役吉田望、監査役今西浩之及び井原智生は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役吉田望、監査役今西浩之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役井原智生の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値を継続的に高めていくには、①迅速且つ適切な情報開示　②経営の透明性の確保　③経営の効率性を担保する経営監視体制の充実　④高い競争力の維持を実現する企業組織体制の確立が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。さらに、コンプライアンスに関しましては、経営陣はもとより全社員がその重要性を認識し実践することが不可欠であると考えております。

また、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底することで全てのステークホルダーからの信頼を獲得するとともに、会社の成長および経営環境の変化に対応して適宜コーポレート・ガバナンス体制を見直すことにより、企業価値の最大化を図っていく方針であります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものであります。

① 会社の機関の内容

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しております。

イ．取締役会

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。

ロ．監査役会

当社は会社法上の監査役会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査体制は、監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)によって構成され、取締役会や重要会議の出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・事業計画の把握検討を行うとともに、必要に応じて担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、その結果について取締役へ報告しております。
　非常勤監査役はそれぞれ、公認会計士、弁護士の資格を有しており、財務報告の適正性を確保するための監査や法的事項の監査体制の強化をしております。なお、監査役会は原則毎月１回開催し、監査役会の規則に定める議事及び決議を行うとともに、監査役相互の情報共有、内部監査部門からの報告等を受け、監査の有効性を高めております。

ハ．部長会

当社では、週１回、原則として取締役、常勤監査役及び各部署の責任者が出席する部長会を開催しております。会社業務全般に関する重要事項についての協議の場として、事業計画及び業績についての検討及び重要事項に関する意思決定を行っております。また、各部署の業務の執行状況が報告され、情報の共有とともに十分な議論を行っております。

ニ．内部監査

内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室(１名)を設置し、法令及び社内諸規程の順守状況を確認するとともに、監査役への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換を行うことによる連携をとり、監査体制の充実に努めております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、監査結果を代表取締役社長に対し直接報告するとともに、内部監査の実施状況を監査役会へ報告しております。

ホ．監査法人等

会計監査においては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。新日本有限責任監査法人からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けており、会計上の課題については、随時確認をすることにより会計処理の適正化に努めております。また、法的事項については、法律事務所の弁護士と顧問契約を結び、経営全般にわたる助言を受け、適切な事業運営に努めております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、整備しております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役は法令・定款に適合するように社内規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び社内規程に準拠した職務の執行をする。
　内部監査部門は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款及び社内規程に準拠し、適正且つ健全に行われているかを定期的に監査し、代表取締役社長及び監査役（会）に報告するとともに、改善の必要な事項を指摘し、その改善状況を監視する。
　監査役は、取締役会等の重要会議に出席するなど、法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査部門、監査法人と連携・協力してその検証にあたる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理し、内部監査、監査役監査により定期的にその保管状況について監視する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、部長会及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行う。内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の状況を監査し、維持、向上に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、職務執行の効率性を考慮し、適宜社内規程を改訂する。
　内部監査部門及び監査役は、内部監査、監査役監査の過程で業務の効率化が図れるものを発見した場合には取締役に提言する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社及び関連会社に対しては、その経営上の重要事項、業務の執行状況及び財務情報等の報告を適宜、適切に受ける体制を整備するとともに、特に重要な事項については、当社の取締役会及び監査役会に報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を任命し、必要な事項を命令することができる。

ト．監査役を補助する使用人の独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務の遂行においては取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。

チ．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類、その他の資料を閲覧する。
　取締役及び使用人は、取締役会等の重要会議において、業務の執行状況について監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
　取締役及び使用人は、法令・定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努めるとともに、監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携が図れるよう監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

取締役は、企業倫理の確立に努め、経営陣・社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスの重要性を認識し、周知を徹底する。企業の社会的責任の観点からも、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不測の事態が発生した場合には、警察や弁護士など外部専門機関と連携し、適切に対処する。

　ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

人事総務部を対応部署として、情報の収集・管理に努め、顧問弁護士や所轄の警察署と個別具体的に相談できる関係を構築する。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、部長会及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査役監査により定期的にリスク管理の状況を監査しております。
　また、不測の事態に備え、情報セキュリティ危機管理規程等の社内規程を整備し、迅速且つ適切な対処が図れるようにしております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
　当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。
　社外取締役、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図ってまいります。
　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
 
　当社の社外取締役長谷川聡子氏（旧姓及び職務上の氏名　二井矢 聡子）は、平成26年６月26日の当社第24回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。同氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行するに適任と判断しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。　
　
　当社の社外監査役である吉田望氏は、企業経営等の豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営全般に対して助言・提言をいただき、取締役の職務執行を監視・監督する体制を確保しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
 
　当社の社外監査役である今西浩之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験のほか、株式会社パイオラックス及び株式会社ソケッツの社外監査役を務めており、主に公認会計士としての専門的見地からの監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
 
　当社の社外監査役である井原智生氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有していることから、様々な法的事項についての監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

⑤ 役員報酬の内容

イ．取締役及び監査役の報酬等の額

　取締役５名　基本報酬120,334千円（うち社外取締役　－名　　　－千円）
　　監査役３名　基本報酬 21,900千円（うち社外監査役　３名　21,900千円）

なお、報酬等の総額が１億円を超える者がいないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、当連結会計年度の業績および業績への各人の貢献度などを総合的に勘案し、取締役の報酬限度額の枠内において、代表取締役が決定しております。
　監査役の報酬額は、監査役の協議により監査役会で決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　  　  ８銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　524,754千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑦ 会計監査の状況

イ．業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　松　本　正一郎(新日本有限責任監査法人)

　野　水　善　之(新日本有限責任監査法人)

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　３名

　その他　　 　　 ８名

⑧ 定款規定の内容

イ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．自己株式の取得の決議機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ．剰余金の配当等の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準にかかる最新情報の収集や研修会等への参加により、適切な会計基準等の内容把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

  1社

   連結子会社の名称

Asahi Net International,Inc. 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

  0社

    持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、The rSmart Group,Inc.の株式を一部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、実質的残存価額(備忘価額１円)まで償却を行っております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10年～15年
　　機械及び装置　　　　３年～９年
　　工具、器具及び備品　２年～15年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年以内)に基づく定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　　 (5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。　  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた5,794千円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた△5,794千円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２  店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 自己株式の増加984株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注） 自己株式の増加1,000,494株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加494株であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

　　　ます。

　※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に連結子会社であるAsahi Net International,Inc.が事業の譲受けにより取得した資産及び負債と、事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

　　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。
　投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとともに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券については、銀行や証券会社が取り扱う安定性のある金融商品にて運用しております。
　投資有価証券については、主に上場株式及び非上場株式を保有しております。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額199,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額29,204千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(単位：千円)

３. 保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していたThe rSmart Group,Inc.の株式を、その他有価証券に変更しております。この変更により、投資有価証券及び利益剰余金がそれぞれ15,182千円減少しております。

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について60,691千円（その他有価証券の株式60,691千円）減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、有価証券について170,253千円（その他有価証券の株式170,253千円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

0.11％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21,394千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

0.11％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,876千円であります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 事業譲受相手企業の名称及び事業の内容

事業譲受相手先企業の名称：The rSmart Group,Inc.

事業の内容：教育支援システム事業「Sakai」　

(2) 事業譲受を行った主な理由

同社の教育支援事業のノウハウ及びその顧客ベース（全米約50大学、利用学生数約30万人）を取得することで、グローバル展開を加速させるとともに、当社が開発販売する教育支援システム「マナバ」への活用を目指すためであります。

(3) 事業譲受日

平成25年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

56,014千円

(2) 発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合日が当連結会計年度開始の日（平成25年４月１日）であるため、該当ありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは「ＩＳＰ事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高
　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高
　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは「ＩＳＰ事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１. 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １. 当連結会計年度において、The rSmart Group,Inc.の株式を一部売却したため、関連会社ではなくなりました。なお、上記の取引金額は、関連会社であった期間中の取引金額を記載しております。

２．取引金額及び取引条件の決定方針等
事業譲受の対価は、第三者機関の算定結果を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の数　　　　500,000株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　　300,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成26年５月14日から平成26年７月11日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　信託方式による市場買い付け

なお、平成26年６月10日までに自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。

(1) 取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の数　　　　500,000株

(3) 取得価額の総額　　　　　250,738千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、実質的残存価額(備忘価額１円)まで償却を行っております。

　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10年～15年
　　機械及び装置　　　　３年～９年
　　工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

１．子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の数　　　　500,000株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　　300,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成26年５月14日から平成26年７月11日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　信託方式による市場買い付け

なお、平成26年６月10日までに自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。

(1) 取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の数　　　　500,000株

(3) 取得価額の総額　　　　　250,738千円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加した主な固定資産は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成25年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月３日、平成25年12月25日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年11月５日、平成26年６月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社朝日ネット

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 正 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ネット及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ネットの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社朝日ネットが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社朝日ネット

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 正 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 水 善 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ネットの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータ監査の対象には含まれていません。