5729 日本精鉱 有価証券報告書－第119期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第115期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第115期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和１０年　６月　　中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円

昭和１１年　２月　　天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円

昭和１１年１２月　　本社を東京に移転

昭和１８年　４月　　（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定

昭和１８年１２月　　中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任

昭和２１年　８月　　終戦により委任解除

昭和２１年１２月　　資本金４百万円に減資

昭和２３年１０月　　中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始

昭和２４年　４月　　資本金３千万円に増資

昭和２４年　９月　　東京証券取引所市場第二部へ株式上場

昭和２４年１０月　　資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

昭和３２年１１月　　資本金１億４千９百万円に増資

昭和３９年１０月　　吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円

昭和４７年１２月　　資本金２億７千２百万円に増資

昭和４８年　８月　　資本金４億円に増資

昭和５１年１２月　　中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設

昭和５２年１１月　　資本金４億４千万円に増資

昭和５２年１２月　　中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成

昭和５３年　１月　　資本金５億６百万円に増資

昭和５７年１０月　　アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとする

ＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始

昭和６０年　６月　　中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年

昭和６１年　４月　　同所、大型揮発炉設備完成

昭和６３年１０月　　資本金１０億１千８百万円に増資

平成　２年　５月　　無償株式 379,500株発行　発行済株式総数 13,029,500株

平成　３年　９月　　中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成

平成　４年　３月　　同所、粉体２次加工設備完成

平成　８年　８月　　同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換

平成　８年１０月　　同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設

平成　９年　３月　　同所、総合事務棟新築

平成１０年　８月　　同所、分析棟新築

平成１２年　１月　　同所、メタル炉系荷造設備新設

平成１２年　３月　　ＩＳＯ１４００１認証取得

平成１２年　８月　　日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化

平成１５年　６月　　ＩＳＯ９００１認証取得

平成１５年　６月　　住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得

平成１６年　６月　　超高純度三酸化アンチモン製造装置完成

平成２０年　６月　　日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化

平成２１年　７月　　中瀬製錬所、技術棟新築

平成２４年　４月　　日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工

平成２５年　７月　　中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されております。

当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。

［アンチモン事業]

当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。

［金属粉末事業］

連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金（粗粉）等を製造、販売しております。

当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。

［その他］

当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

非連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国でアンチモン製品等の販売を行っております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本アトマイズ加工㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表の売上高に占める割合は10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）従業員数には、嘱託社員を含んでおります。

(2)提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、平成26年3月31日現在の組合員数は58人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。

また、連結子会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策などにより、円高の是正や株価の回復が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、海外においては、新興国経済の減速などもあり、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にありました。

このような状況のもと、当社グループは中国における販売拠点として上海市に現地法人の設立を行い、海外での販売活動を強化するとともに、国内においては生産体制の確立と販売促進活動に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比383百万円増収（3.3％増収）の12,054百万円、営業利益は34百万円増益（5.4％増益）の672百万円、経常利益は31百万円増益（5.0％増益）の653百万円、当期純利益は10百万円増益（2.8％増益）の396百万円となりました。

各セグメントの業況は以下のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準となるアンチモン地金の国際相場（ドル建）は、当連結会計年度に入り、欧州市場の低迷や中国経済の減速で、需給が緩んだことから、下落基調となり、その後、緩やかな上昇と下落を繰り返して、当連結会計年度通期の前年度とのドル建での比較では19.8％ダウンとなりました。一方、円高の是正がなされたことから、円建では3.3％ダウンとなりました。

同事業の当連結会計年度における販売状況につきましては、製品の主要な最終需要家の内、家電産業などが生産拠点を海外に移転したことなどによる需要減退の影響を受けましたが、地道な販売促進活動を続けたこともあり、下半期に入り、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、回復基調となり、販売数量は前年度比43トン増加（0.7％増加）の5,974トンとなりました。

その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、相場の下落により前年度比63百万円減収（0.9％減収）の6,818百万円となりました。セグメント利益は、海外競合会社との価格競争激化などの影響により、前年度比91百万円減益（33.3％減益）の182百万円を計上いたしました。

[金属粉末事業]

同事業においては、電子部品向け微粉末金属粉は、当連結会計年度を通してスマートフォン及びタブレット型多機能端末関連の好調な需要に支えられ、順調に推移いたしました。自動車部品向けが主用途である粉末冶金向け金属粉は、消費税率引き上げ前の新車販売などの駆け込み需要により、下半期より回復傾向となりました。

同事業の当連結会計年度における販売状況につきましては、総販売量は前年度比128トン増加（5.8％増加）の2,330トンとなりました。用途別に販売状況の実績を見ますと、電子部品向け微粉末金属粉は、前年度比89トン増加（15.5％増加）の667トンとなりました。自動車部品向け粉末冶金向け金属粉は1,663トンで、38トン増加（2.4％増加）となりました。

その結果、当連結会計年度の同事業の売上高は販売数量が増加したことから、前年度比446百万円増収（9.3%増収）の5,221百万円となりました。セグメント利益も販売数量増加により、前年度比128百万円増益（39.8%増益）の452百万円となりました。

［その他］

不動産賃貸事業の売上高は14百万円（前年度比5.1％増収）、セグメント利益は13百万円（前年度比5.4％増益）でありました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて424百万円増加し、当連結会計年度末には2,465百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,370百万円(前年度比11.2％増)となりました。

これは主に、法人税等の支払額205百万円等による減少があったものの税金等調整前当期純利益645百万円、減価償却費484百万円、たな卸資産の減少額117百万円及び仕入債務の増加額257百万円等による増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は627百万円(前年度比44.3％減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出419百万円、投資有価証券の取得による支出106百万円及び関係会社出資金の払込による支出95百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は318百万円(前年度は293百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出467百万円及び配当金の支払額122百万円があったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成25年度から平成27年度までの３ヶ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、その中で「収益力を高め、成長戦略を推進する」ことを基本方針に掲げ、市場の開拓と拡販、技術力の向上、生産性の向上、人材の活性化を行うことで、グローバル競争に対処し、企業発展をめざしてまいります。

アンチモン事業においては、中国上海市に設立した販売会社によるマーケティング活動を強めていくとともに、国内外できめ細かい営業活動を行ってまいります。一方、国内の生産拠点では新技術や新製品の開発による事業基盤の拡充を図り、製造工程の改善によるコスト低減と生産効率の向上を行うことで、競争力をつけて、事業の拡大を行ってまいります。

金属粉末事業においては、野田工場とつくば工場の有効活用を行っていくこと、微細化技術といった製造技術の開発を行うことや製造工程の改善で省人化を図ることで、収益性の向上と事業基盤の強化を図ってまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

（１）当社の株主の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。なお、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで安全な生活環境を作るために必要な物作りの一翼を担う」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、当社取締役会の賛同を得ることなく、特定の株主グループの当社株式の保有割合が20％以上となるような当社株式の買付けを行おうとする者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して当社が求める情報提供をすること、②その後、当社取締役会（別途設ける独立委員会を含む）が、その買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案作成の期間を設けることを要請するルールを策定し、このルールが遵守されない場合は、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

そのため当社は、上記に対する取組みとして、平成25年5月15日開催の当社取締役会の決議及び平成25年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしております。

（３）上記（２）の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記(2)の取組みが、上記(1)の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保・向上させるための取組みであり、株主各位の共同の利益を損なうものではないと判断します。

また、当該買収防衛策は、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防ぐため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社が、金属粉末事業は当社の連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

［アンチモン事業］

1.原料調達

同事業の主要製品である三酸化アンチモンの原料（以下「原料地金」）を、100％近く中国からの輸入に頼っており、同国の資源保護政策の実施により、原料地金の安定的調達という面でリスクを抱えております。また、中国に供給源が偏在していることもあり、原料価格が激しく変動するというリスクも存在しております。

そのため、当社では、中国一国のみに供給を依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。

2.競合

現在中国は、全世界における原料地金の約9割を供給しておりますが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の供給も行なっております。

日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約9割近くが中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。

それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高グレード品や顧客が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。

3.環境保全

当社が製造、販売する製品の一部には、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期していますが、万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。

［金属粉末事業］

1.事業継続計画(BCP)への対応

BCPの観点から、大地震等の自然災害、工場の火災や事故、新型インフルエンザの流行などの事業継続に支障を来す様々な事象が発生した場合、重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための事業継続マネジメントが必要となりますが、当社事業の工場が一箇所であったことからこの点が懸念されていました。

一昨年、つくば工場を立ち上げたことで、二つの生産拠点を持ち、事業継続の体制を整えられる様になりました。多くの顧客からも評価され、期待されています。

また、今般事業継続計画を策定致しました。この計画に沿った定期的な教育・訓練の実施状況を確認し、改善策を検討することにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。

2.粉末の微細化における収益性

電子製品の小型化、軽量化、高性能化が進み、電子部品材料向けの金属粉もより微細なものが要求され、金属粉の使用量の減少を余儀なくされています。同時に、デジタル家電製品のライフサイクルは短くなり、製品単価は急速に下落しております。かたや、新興国向けのスマートフォンにおいては廉価版が急速に普及しており、それらの製品に使用される電子部品もより安価なものが求められています。

微細粉末は加工費収入単価の上昇が期待できるものの、製品歩留りが低下するため、この市場の動きに対して適正な加工費収入の確保と歩留りの向上が不可欠となります。

微細化の取組みを強化するためプロジェクト・チームを編成し、外部よりアドバイザーを招聘のうえ、噴霧工程から分級段階までの全工程において微細化とともに製造時のロスを低減させる研究・開発を進め、つくば工場において本取組みを進めて来ており、具現化への最終段階となっております。

3.非鉄金属相場の変動

製品販売単価は非鉄金属相場がベースとなり設定されることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に収益が大きく左右されるリスクを抱えております。

幸い平成２５年度は主原材料である銅の価格は国内銅建値で約5%の下げに留まりました。したがって平成２５年度においては相場変動による影響はありませんでした。引き続き原材料から製品までの在庫数量の適正化、リードタイムの短縮等相場変動リスクを避けるための施策を履行いたします。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。

新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。

なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は64,705千円であります。

[アンチモン事業]

（１）低品位原料を用いた高品質製品製造フローの確立

原料の産地・品質には依存せず、高品質の製品を生産する製造方法により更なる製品コストの削減を検討しております。

この検討は生産工程におけるソフト・ハードの両面からの見直しを推進しており、この確立により原料面からのチャイナリスクとなっているアンチモン製品の安定供給性に対する強化を図ってまいります。

（２）自動車向け固体潤滑剤の開発

自動車ブレーキパッド向け固体潤滑剤に用いられている三硫化アンチモンに代わる固体潤滑剤の開発を進めております。

（３）三酸化アンチモンを低減した低コスト難燃剤のさらなる品質改良

既に開発している三酸化アンチモンの一部を他の物質に置き換えた、新しい低コスト型難燃剤の技術深耕を行い、より幅広いユーザーに貢献できる事を目指しております。

（４）アンチモン酸ソーダ派生商品の開発

エンプラ用の高耐熱性難燃助剤として、アンチモン酸ソーダを品質改善した製品の商品化を検討しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は21,193千円であります。

[金属粉末事業]

更なる粉末の微細化への取組み

最終製品のデジタル家電の小型・軽量化が進み、電子部品材料用金属粉もより微細なものが要求され、金属粉の使用量の減少を余儀なくされています。同時に、デジタル製品のライフサイクルは短く製品単価は急速に下落しております。

微細粉末は加工料単価の上昇が期待できるものの製品歩留りの低下が発生し、市場からの価格下落圧力と生産コスト増という相反する命題に対処するには適正な加工料収入の確保が必要となり、微細粉末の製造法を深める歩留りの向上を図ることが不可欠となっております。

今中期経営計画の収益力強化策の一つである粉末の微細化は、その研究・開発の進展により噴霧・乾燥工程直後の粉末に含まれる微細粉が増し、製造時のロス逓減の目途が付きつつあります。現在、その後の分級工程における微細粉の効率的回収法を模索しております。

本研究・開発製法による製品は思いのほか微細粉の割合が増していることから、従来品との用途毎の粉末特性の差異に関する検証を行なっております

なお、当連結会計年度における研究開発費は43,511千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

政府による経済政策や金融政策などにより、円高の是正や株価の回復が進み、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、海外においては、新興国経済の減速などもあり、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にありました。

この様な景気の下、アンチモン事業においては、販売数量は増加したものの、原料のアンチモン地金価格の下落による販売単価下落により、売上高は前年度比減収となりました。金属粉末事業においては、粉末冶金向け金属粉、電子部品向け微粉末金属粉共に販売数量は増加し、売上高は前年度比増収となりました。アンチモン事業の減収を金属粉末事業の増収で補った結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比383百万円増収(3.3%増収)の12,054百万円となりました。

②売上原価、売上総利益

売上原価は、10,522百万円となり、前年度比337百万円増加(3.3%増加)しました。その結果、売上総利益は前年度比45百万円増益(3.1%増益)の1,532百万円となり、売上高売上総利益率は12.7%となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前年度比11百万円増加(1.3%増加)の860百万円となり、営業利益は前年度比34百万円増益(5.4%増益)の672百万円となりました。

④営業外収益、営業外費用、経常利益

営業外収益は、為替差益の計上がありましたが、負ののれんの償却が終了したことにより前年度比7百万円減少(15.7%減少)の41百万円となりました。

営業外費用は、前年度比4百万円減少(6.7%減少)の60百万円となり、その結果、経常利益は前年度比31百万円増益(5.0%増益)の653百万円となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損失として8百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前年度比33百万円増益(5.6%増益)の645百万円となりました。

⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として249百万円を計上しました。

⑦当期純利益

以上の結果、当期純利益は前年度比10百万円増益（2.8%増益）の396百万円となりました。1株当たりの当期純利益は32円41銭であります。

なお、各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況については「第２　事業の状況」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの各セグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。

これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、製品販売価格の下落が先行し、また、たな卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。

[金属粉末事業]

同事業は、電子部品業界の動向に大きく影響されます。

電子部品需要の牽引役であるテレビを始めとする家電製品は、新興国を中心に今後とも需要の伸びが期待できる反面、低価格化の進行は避けられず、それに伴い、原材料メーカーに対する値下げ圧力が働いております。

また、デジタル家電やIT機器の小型・軽量化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もより微細なものが要求されてきます。この需要の変化は販売数量の減少に繋がりますが、売上高及び利益を確保するため、いかに適正な加工費単価が得られるか並びに製品歩留まりの確保改善を行えるかが、経営成績に影響を与えることになります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

③財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金及び社債発行により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

平成26年3月31日現在の短期借入金残高は1,841百万円となっております。生産設備などの長期資金は、長期借入金及び社債で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。平成26年3月31日現在の長期借入金残高は1,798百万円、社債残高は274百万円（１年以内返済予定の社債28百万円を含む。）となっております。

なお、平成26年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

「3.　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に当社グループは、総額293百万円の設備投資を行いました。

その主な内容は以下のとおりであります。

[アンチモン事業]

当連結会計年度におきましては、生産設備の更新や拡充に17百万円、製造作業環境改善設備への投資10百万円に加えて、環境保全や安全管理関係の投資を加えて総額51百万円の投資を行いました。

[金属粉末事業]

当連結会計年度におきましては、野田工場の生産設備等の増強に113百万円、つくば工場の生産設備等に128百万円、総額241百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社の土地の面積（203㎡）は、賃借中のものであります。

(2)国内子会社

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画及び投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設、拡充

(2)重要な設備の改修

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株主無償割当による発行であり、資本金及び資本準備金の増減額はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式813,368株は、「個人その他」に813単元、「単元未満株式の状況」に368株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が813千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

（注）当期間における取得自己株式には平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、株主資本に対するコストであるとの認識に立ち、配当と内部留保のバランスのとれた利益配分を考えていきます

具体的には、安定的に配当を行うことと配当は中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針とし、連結ベースでの配当性向について25%前後を指標とし、更なる収益力の向上を目指してまいります。

当期につきましては、中間配当は一株当たり5円を実施し、期末配当は、当期の業績を総合的に勘案した結果、一株当たり5円の配当を実施させていただきます。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

注）１．取締役加藤英夫氏は、社外取締役であります。

　  ２．監査役岡田民雄、富田清隆の両氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成26年6月30日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成26年5月末現在の実質持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業行動倫理が強く求められる中、当社は経営環境・社会環境の変化に適切に対処し、且つ企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置付けております。

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

当社ではその他に、取締役５名、管理職１名にオブザーバーとして常勤監査役を加えた７名を構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。

取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、現行の体制を採用しております。

ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を次のとおり定め、内部統制システムを構築しており、また構築したシステムが有効に機能すべく継続して組織、規程、マニュアルの見直しを行なっております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役全員を以て構成し、法令・定款に定める職務のほか、当社取締役会規則に基づき、会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行う。

監査役は取締役会に出席して取締役に対する意見聴取を行うほか、経営委員会等重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監査する。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の「文書管理規程」第３章（文書の保管、保存及び廃棄）第８条（保存及び保存期間）別表－１に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社が対象とする諸々のリスクに対して所定の関連規程、マニュアル等に基づく実践を通じて事業の継続、安定的発展を確保していく。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では現在、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議、基本方針の決定を行い、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うこととしている。

取締役会並びに経営委員会とも人数的にも十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、内部統制機能も十分働いていると判断する。

従い、当社では執行役員制は導入せず、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担う、現行の体制で臨んでいくこととする。

ⅴ 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、既に品質管理システムの国際規格であるISO9001及び環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しており、関係法規の遵守並びに業務の効率性の追求は、それらの認証の維持活動を通じて行っている。なお、活動の成果についての検証は、定期的に行われる外部認証機関による審査及び内部監査によってなされている。

また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。

当社の規模に相応した体制として、ISO関連の諸規定を遵守し、稟議規程並びに個別権限基準に基づくシステムの適正な管理と運用を企画管理部が行い、監査役が監視するという現行の体制で臨んでいくこととする。

ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における開示情報の適正性の確保については、当社はグループ経営理念として「法令・ルールを遵守し、適時・適切な企業情報の開示に努め、公明正大で透明性の高い経営に努めることにより、お取引先、株主各位の信頼と信用を得られる様に努力する」ことを掲げている。

この理念の下に、開示する情報については今後とも経営委員会あるいは取締役会で審議、承認、報告の手続きを経ることとし、取締役は信頼性のある財務報告の提供が企業としての責務であるという認識を絶えず持ち続ける。

また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されており、子会社の経営を十分管理、監督できている。

更に、毎月1回当社経営委員会メンバーに対する事業報告会を開催しており、経営状況を把握する体制も確保できている。

従い、今後とも現在の体制を維持していくこととする。

ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

将来監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じて最適な組織を取締役と監査役会が協議の上決定する。

使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、当該使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。

ⅷ 取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制、その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制

監査役（常勤監査役）は、取締役会のみならず、会社の重要な経営政策事項を審議する経営委員会にオブザーバーとして出席する他、社内の主要会議にも出席している。

また、社内稟議書は全て監査役の閲覧を経る体制となっており、監査役に必要な報告がなされている現行体制を維持する。

ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会、経営委員会その他重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けている。

更に、受注、生産、在庫、原価計算等に関する情報を網羅したコンピュータデータベースにアクセスできる体制となっており、また社内イントラネットにより、生産上並びに営業上の日々の主要な情報を入手でき、顧客からのクレーム情報も文書にて常勤監査役に回付されることになっている。

上記のとおり、監査を実施するにあたっての基本情報が十分提供される体制となっているので、現行のシステムを維持する。

また、取締役と監査役とのコミュニケーションについては、両者の緊張関係を維持しながら、定例の社内主要会議での意見交換のみならず、都度必要に応じて意見交換の場を設営することとする。

ⅹ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした態度で対応する。

当社は、この基本的な考え方について役員及び全社員へ周知徹底を図り、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署を企画管理部とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応することとする。

当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準並びに各年度の監査方針に従い監査を実施しております。

監査役は取締役会に出席し、またそれに加えて常勤監査役は、前述の経営委員会に出席し意思決定の過程を監視するとともに、決裁書類、社内情報システムによる操業・経理情報の閲覧により業務執行状況を把握し、妥当性監査にも踏み込んで部門毎の監査を行い、内部監査機能も補っております。

また監査役は、会計監査人によるたな卸立会、子会社往査に同行する他、実効性のある監査を行うため随時会計監査人と意見交換を行い、緊密な関係を保っております。

③ 会計監査の状況

当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

・会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士 12名　その他１名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であります。また社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役また社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、当社事業内容に精通し且つ豊富な経験や幅広い見識を有する方々に独立した立場から客観的に当社の経営に対する助言、業務執行の監査等を行っていただく為に社外取締役、社外監査役を選任しております。

社外取締役加藤英夫氏は、福田金属箔粉工業株式会社の専務取締役を兼務しております。なお、同社は当社の主要株主であり当社発行済株式の14.77%（自己株式813,368株を含まない持株比率）を保有しており、当社は同社のＡ種類株式100,000株を保有しています。また同氏は当社子会社の日本アトマイズ加工株式会社の取締役を兼務しております。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役岡田民雄氏は、日本坩堝株式会社の取締役会長を兼務しております。なお、同社は当社発行済株式の0.41%（自己株式813,368株を含まない持株比率）を保有しており、当社は同社発行済株式の1.87%を保有しています。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役富田清隆氏は、双日株式会社のエネルギー・金属部門金属・ユーティリティ本部非鉄・貴金属部プロジェクト担当部長を兼務しております。なお、同社は当社の大株主であり当社発行済株式の5.40%（自己株式813,368株を含まない持株比率）を保有しており、また主要な取引先でもあります。

なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

⑤　役員報酬等の内容

イ.役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給与は2名に14,880千円、使用人分賞与は2名に2,184千円をそれぞれ支払っております。

2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載しておりません。

3.当社の役員退職慰労金につきましては、平成20年6月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。

ロ.役員報酬の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は役位別に定められた基本額と所定の業績評価を加算し取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会にて決定した基準に従い監査役会における協議により決定しております。

なお、平成18年6月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額92百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）また、監査役の報酬限度額は年額14百万円以内と決議されております。

⑥　株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの投資株式

（a）銘柄数：3

（b）貸借対照表計上額の合計額：189,612千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会での決議により、毎年９月３０日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数　1社

②子会社の名称

日本アトマイズ加工㈱

(2)非連結子会社の名称等

①非連結子会社の数　1社

②非連結子会社の名称

日銻精礦（上海）商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　－社

(2)持分法を適用していない非連結子会社（日銻精礦（上海）商貿有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 4～50年

機械装置及び運搬具　4～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

但し、当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

(6)のれんの償却に関する事項

平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」及び「保険解約返戻金」は、それぞれ「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,508千円は、「為替差益」82千円、「保険解約返戻金」551千円、「その他」9,874千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　財団抵当に供されている資産

　担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上高等の外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に営業取引及び設備投資にかかる資金調達で、償還日は最長で6年11ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約及び、一部の借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とした、金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約を行っております。投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*)   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*)   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び適格退職年金制度を併用しておりましたが、平成22年12月より適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。

連結子会社は、平成16年2月まで退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しておりましたが、平成16年3月より適格退職年金制度を中小企業退職金共済制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,090千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,804千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後7年から50年と見積り、割引率は0.6％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都においてオフィスビル（借地権を含む）、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビルの一部を賃貸しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、13,798千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、14,498千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、借地権の増加と建物の減価償却による減少であります。当連結会計年度の減少額は、建物の減価償却であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の2つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額26,867千円はセグメント間取引の消去26,867千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

　当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額23,020千円はセグメント間取引の消去23,020千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

平成22年3月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は、不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

平成22年3月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は、不動産賃貸事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」の算定は、当期末の残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 7～50年

機械装置及び車両運搬具　4～7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

但し、当事業年度における該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する取引高

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金95,256千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,481千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）各引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第118期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第119期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第119期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第119期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第118期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年７月５日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精鉱株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本精鉱株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上