1805 飛島建設 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。

３  第69期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用している。

平成23年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったが、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。

３  第69期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用している。

平成23年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったが、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。

２ 【沿革】

明治16年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。明治22年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。昭和21年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、昭和22年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。

当社グループの主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は２社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費増税前の駆け込み需要等により、個人消費や住宅投資が堅調に推移し、また、東日本大震災からの復興需要に加え、緊急経済対策等の後押しもあり、概ね回復基調で推移した。

国内建設市場においては、民間建設投資は、住宅投資に加え、店舗・倉庫等を中心に緩やかな回復が見られ、政府建設投資では、復興に向けた補正予算の本格的な執行が顕在化する一方で、継続する受注競争に加え、技術者・技能労働者不足及び資材費上昇もあり、依然、厳しい状況となっている。

このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,092億円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は17億円（前連結会計年度比25.0％増）、経常利益は10億円（前連結会計年度比76.7％増）、当期純利益は８億円（前連結会計年度比94.6％増）となった。

報告セグメント別の業績は、次のとおりである。

（土木事業）

土木事業については、完成工事高は547億円(前連結会計年度比9.5％減)、セグメント利益は20億円（前連結会計年度比14.5％減）となった。

（建築事業）

建築事業については、完成工事高は533億円(前連結会計年度比5.9％増)、セグメント利益は５億円（前連結会計年度は40百万円の利益）となった。

（開発事業等）

開発事業等については、開発事業等売上高は11億円(前連結会計年度比16.0％増)、セグメント利益は３億円（前連結会計年度比81.1％増）となった。

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により26億円の資金増加（前連結会計年度は64億円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により２億円の資金減少（前連結会計年度は３億円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減等により49億円の資金減少（前連結会計年度は６億円の資金増加）となった。

これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は25億円減少し、93億円（前連結会計年度比21.2％減）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(1) 受注実績

(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

(2) 売上実績

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

①  受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③  売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

    第70期    請負金額10億円以上の主なもの

    第71期    請負金額10億円以上の主なもの

２  第70期及び第71期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④  手持高(平成26年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

当社は、長期安定経営に向けた強固な事業・収益基盤の構築を目指し、平成26年３月に「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」を策定した。

本計画の最終年度となる2016年度には、業績目標として、営業利益30億円（営業利益率2.7％）、当期純利益20億円を掲げ、次の基本方針／基本戦略を中心に取り組んでいく。

［基本方針］

　　～基盤事業の収益力強化による安定的経営基盤の確保と新たな事業領域の確立～

　　　・業量拡大によらない、収益力の向上に注力

　　　・今後３ヵ年は、国内マーケットに注力し、海外は将来に向けての基盤強化を推進

　　　・中長期を展望して、事業領域の拡充と次世代新事業の創造を推進

［基本戦略］

　　◇ 国内土木　～収益重視の戦略的受注活動の展開

　　　・基盤強化に向けての戦略的な案件取組み

　　　・「重点マーケット」への取組み

　　◇ 国内建築　～採算性向上と顧客基盤拡充に向けた取組み強化

　　　・不採算／低採算工事の徹底排除

　　　・「贔屓」顧客づくりの推進

　　　・耐震ソリューション営業の展開

　　◇ 海　　外　　～基盤２ヵ国及び周辺地域等での安定的業量の確保

　　　・基盤２ヵ国（ブルネイ・パキスタン）での競争優位性の維持・強化

　　　・周辺地域（インドネシア・東ティモール）等での基盤構築の推進

　　◇ 新 事 業　　～保有技術を核としたコンサルティングの展開

　　　・コンサルティング機能のフィービジネス化の推進

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 国内建設市場の動向

国内建設市場については、趨勢的な公共投資の削減に加え、民間建設投資は低水準の状況が続いており、また、受注環境の変化に対応して、熾烈な価格競争や技術提案競争が起こっている。想定を超える国内建設市場の縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。

(2) 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 品質不良及び工事災害の発生

建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。当社は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、瑕疵担保責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 建設資材及び労務単価の急騰

建設資材価格や労務単価は、建設工事の施工が一般的に長期間に及ぶものが多いことから、その間に想定外に価格が高騰する可能性がある。これら建設資材や労務単価の高騰は工費の増加だけではなく、納期遅れや職人不足による工期への影響も考えられる。価格高騰に対しては、常に全社的な対策を講じてはいるが、予想を超える急激な価格高騰は、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。

(5) 優先株式の取得請求権の行使に伴う普通株式の増加

当社は、普通株式への取得請求権が付与されている優先株式を発行しており、優先株主が取得請求権を行使した場合には、発行済普通株式数が増加し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額や普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 法令等に係るリスク

当社グループでは、企業活動に関して様々な法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社のスローガンである「防災のトビシマ」、「建ててから始まる真のお付き合い」のもと、防災・減災にかかわる技術、環境にかかわる技術、社会基盤を維持し、持続可能なものとしていく技術に重点を置いた研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は326百万円であった。当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、連結子会社の研究開発活動について、特記すべき事項はない。

（土木事業）

〔維持補修・リニューアル技術の開発〕

コンクリート構造物の健全性や老朽化の進行を把握するための「弾性波トモグラフィ技術」、供用中の構造物のモニタリングに適した「ＦＢＧ光ファイバ計測技術」、劣化したコンクリート構造物の補修技術である「ＴＤＲショット工法」など、成熟期を迎える都市インフラの点検・診断、補修・補強技術の研究開発に取り組んでいる。

〔環境関連技術の開発〕

間伐材を有効利用して地震減災と地球温暖化緩和を同時に実現する「丸太打設液状化対策＆カーボンストック（ＬＰ－ＬｉＣ）工法」、地域の防災拠点づくりや地域活性化に貢献する「再生可能エネルギー」、生産性向上・省エネルギー・農作業の省力化を実現する「エアドーム型植物工場」などの地球環境保全に寄与する様々な環境関連技術の研究開発に取り組んでいる。

〔品質向上、コスト縮減、周辺環境保全に向けた最新技術の開発〕

トンネル・シールド・ダム・橋梁などの工事における、コンクリートの品質向上、安全確保、施工の合理化、騒音振動の低減など、土木分野の品質の向上、コスト縮減、周辺環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。

（建築事業）

〔防災関連技術の開発〕

高効率の増幅機構によりコンパクトなダンパーで高い性能を発揮する“増幅機構付油圧制震ブレース「トグル制震構法」”、開口部への制約がなく効率よく地震エネルギーを吸収できる低降伏点鋼ダンパー「レンズ型せん断パネルダンパー」、摩擦荷重の自由な設定により戸建て住宅から中高層建物まで幅広い構造種別の建築構造物に適用可能な「リング摩擦ダンパー」、建築物を使いながらの耐震補強に幅広く適用できる間接接合工法「ディスクシアキー」、居住者が住みながらの耐震補強が可能な「既存梁部材の外側補強工法」などの研究開発を行い、より安全・安心な、構造物の建設や建設後のサービスの継続的提供ができるよう取り組んでいる。

〔品質向上、コスト縮減、生活環境保全に向けた最新技術の開発〕

建築工事における、コンクリートの品質向上、快適な空間の創出、騒音振動の低減など、建築分野の品質の向上、コスト縮減、生活環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。

（開発事業等）

当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績については、売上高は109,227百万円（前連結会計年度比2.4％減）となった。

売上総利益は、6,392百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、販売費及び一般管理費4,675百万円（前連結会計年度は4,503百万円）を控除し、営業利益は1,716百万円（前連結会計年度比25.0％増）となった。

営業外損益は、709百万円の損失（前連結会計年度は803百万円の損失）となり、経常利益は1,007百万円（前連結会計年度比76.7％増）となった。なお、売上高経常利益率は0.9％（前連結会計年度比0.4ポイント増）、総資産経常利益率は1.1％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となった。

特別損益は、１百万円の損失（前連結会計年度は９百万円の損失）となり、法人税等145百万円（前連結会計年度は118百万円）を控除し、当期純利益は860百万円（前連結会計年度比94.6％増）となった。

なお、当社個別の業績については、次のとおりである。

受注高については、土木事業は、トンネルを中心に地方官庁が大幅に伸び、前事業年度比で13,801百万円増加の74,074百万円となった。建築事業は、民間住宅等の新築工事が堅調で、前事業年度比で3,017百万円増加の49,369百万円となった。これに開発事業等1,125百万円を加え、総受注高は124,570百万円となった。

完成工事高については、建築工事の増加も土木工事の減少が影響し、前事業年度比3,237百万円減少の105,901百万円となった。これに開発事業等売上高1,125百万円を加え、総売上高は107,026百万円となった。

(2) 財政状態の分析

総資産は、現金預金2,503百万円の減少及び受取手形・完成工事未収入金等4,947百万円の減少等により、前連結会計年度末比10,255百万円減の85,864百万円となった。

負債は、支払手形・工事未払金等5,872百万円の減少及び短期借入金4,902百万円の減少等により、前連結会計年度末比11,325百万円減の72,799百万円となった。なお、有利子負債残高は、12,205百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末比0.5ポイント減の0.9倍となった。

純資産は、当期純利益860百万円の計上等により、前連結会計年度末比1,070百万円増の13,065百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増の15.2％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,613百万円の資金増加（前連結会計年度は6,485百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、売上債権の減少5,274百万円、未収消費税等の減少1,080百万円、税金等調整前当期純利益の計上1,005百万円、未成工事支出金等の減少1,002百万円であり、主な資金減少項目は、仕入債務の減少6,198百万円、預り金の減少1,327百万円、退職給付に係る負債の減少725百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比3.4ポイント減の2.4％となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の資金減少（前連結会計年度は351百万円の資金減少）となった。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出142百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,920百万円の資金減少（前連結会計年度は683百万円の資金増加）となった。主な内訳は、短期借入金の純減4,902百万円である。

これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は2,513百万円減少し、9,346百万円（前連結会計年度比21.2％減）となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度は、事務所用建物の設備更新及び基幹系システム等を中心に投資を行い、その総額は133百万円であった。

（開発事業等）

当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は78百万円であった。

（注）「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 連結子会社

記載すべき重要な設備はない。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  提出会社の大阪支店には北陸支店分、九州支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。

４  提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、ＫＳＰ西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。なお、ＫＳＰ西棟の一部を提出会社の事務所として使用しているが、従業員数は「本社」及び「その他の支店」に含めて記載している。

５  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は183百万円である。土地の面積については、(  )内に外書きしている。

６  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

（開発事業等）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）

１  優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

２  優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式が変動するが、その修正の時期、修正の基準及び取得価額の下限は以下のとおりである。

    なお、平成23年10月１日付で、当初取得価額を普通株式の併合に伴い、各々５倍に調整している。

３  当社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

４  優先株式の権利の行使に関する事項及び当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはない。

５  優先株式は、会社法第108条第１項に基づき、剰余金の配当及び残余財産の分配等について普通株式と異なる定めを

    しているため、異なる数の単元株式数を定めており、また、株主総会において議決権を有していない。

    なお、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めていない。

６  提出日現在の普通株式発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれていない。

７  Ｂ種優先株式の内容は次のとおりである。

(1) 優先配当金

① 優先配当金の計算

Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の額は、Ｂ種優先株式の払込金額（150円）にそれぞれの事業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％の年率（以下、「Ｂ種配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。

Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。計算の結果、優先配当金が１株につき15円を超える場合は、15円とする。

Ｂ種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

「年率修正日」は、平成15年４月１日及び、それ以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、平成14年７月31日（配当起算日）又は各年率修正日において、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（日本円LIBOR６ヶ月物）又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

② 累積条項

ある事業年度においてＢ種優先株主に対して支払う剰余金の配当の額が上記①の計算の結果算出される金額に達しない場合は、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下、「Ｂ種優先株式累積未払配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金に先立って、これをＢ種優先株主に支払う。

③ 非参加条項

Ｂ種優先株主に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。

(2) 残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、普通株主に先立ち、Ｂ種優先株主に対しＢ種優先株式１株につき150円並びにＢ種優先株式累積未払配当金相当額を支払う。

Ｂ種優先株主に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 消却

当社は、いつでもＢ種優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(4) Ｂ種優先株式の取得条項に関する定め

当社は、Ｂ種優先株式について、平成17年10月１日以降会社が別に定める日が到来したときに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部の取得をするときは、抽選その他の方法により行う。

取得価額は１株につき150円並びにＢ種優先株式累積未払配当金にＢ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割り計算した額を加算した額とする。

取得を請求することのできる期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式については、同期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）に当社が当該株式の全部を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株主に対し、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付する。

ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が下限取得価額を下回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を当該下限取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。

前記の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

(5) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6) 新株引受権等

当社は、Ｂ種優先株主に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(7) Ｂ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め

Ｂ種優先株主は、当社に対し、Ｂ種優先株式の取得を請求することができる。

当社は、下記の取得の条件で、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。

① 取得を請求することのできる期間

取得を請求することのできる期間は、平成21年10月１日から平成41年９月25日までとする。

② 取得価額

(イ)当初取得価額

175円

平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は35円を５倍に調整し、175円となっている。

なお、当初取得価額は、平成21年10月１日における普通株式の時価とし、当該価額が35円（但し、下記(ハ)の調整を受ける。）を下回る場合は、35円としている。

上記「時価」とは、平成21年10月１日に先立つ195取引日目に始まる180取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

(ロ)取得価額の修正

取得価額は、平成22年10月１日以降平成40年10月１日までの毎年10月１日（以下、それぞれ「取得価額修正日」という。）における普通株式の時価が当該取得価額修正日現在の取得価額を１円以上下回る場合には、取得価額は当該取得価額修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。ただし、下記(ハ)の調整を受ける。）（以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。

上記「時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

(ハ)取得価額の調整

ａ．Ｂ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。）により調整する。調整後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。（なお、次の算式において、「既発行株式数」には、当社が自己株式として保有する当社普通株式の数は含まないものとし、「新規発行株式数」には、当社が時価を下回る払込金額で処分する自己株式数を含むものとする。）

(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、又は普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日がある場合は、その基準日の翌日以降、当該株式の分割のための基準日がない場合は、当社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。ただし、分配可能額から資本に組入れられることを条件として、その部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨、取締役会で決議をする場合において、当該分配可能額の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合は、調整後取得価額は、当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換する事ができる株式又は権利行使する事ができる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券の発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が当初の条件で転換又は行使され当社の普通株式が交付されたものとみなし、その発行日以降、これを適用する。

ｂ．上記ａ．各号に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

ｃ．取得価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ．(ⅱ)号但書の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記45取引日の間に当該取得価額の調整をもたらす事由が生じた場合においては、調整後取得価額は、上記ａ．に準じて調整される。

ｄ．取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とする。

ｅ．取得価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日（ただし、株式の分割を行うための当社の取締役会において株式の分割のための基準日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日）、基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の既発行株式数（当該新規発行分は含まない。）とする。

ｆ．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる場合は、取得価額の調整は行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ニ)引換えに交付すべき普通株式数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(8) 優先順位

発行する各種の優先株式の優先配当金、累積未払配当金並びに残余財産の支払順位は、同順位とする。

８  第一回から第三回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりである。（以下、「Ｃ種優先株式」という。）

(1) 第一回Ｃ種優先株式

① 優先配当金

１株当たりの優先配当金（以下、「第一回Ｃ種優先配当金」という。）の額は、第一回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額（275円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下、「第一回Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第一回Ｃ種優先配当金については、平成15年８月26日から当該事業年度の最終日までの日数（初日及び最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

第一回Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位を四捨五入し、上限は27円50銭とする。

記

第一回Ｃ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 1.25％

② 第一回Ｃ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め

第一回Ｃ種優先株主は、当社に対し、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる。 

当社は、下記の取得の条件で、第一回Ｃ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。

(イ)取得請求期間

平成19年10月１日から平成34年９月30日まで

(ロ)取得価額

(a)当初取得価額

335円

平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は67円を５倍に調整し、335円となっている。

(b)取得価額の修正

取得価額は、平成20年10月１日以降平成34年９月30日まで、毎年10月１日（以下、本項においてそれぞれ「各取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、本項においてそれぞれ「各時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される。（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(4)⑦で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(4)⑦に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。） 

ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）の80％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下、本項において「下限取得価額」という。ただし、下記(4)⑦により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）をもって修正後取得価額とする。

(2) 第二回Ｃ種優先株式

① 優先配当金

１株当たりの優先配当金（以下、「第二回Ｃ種優先配当金」という。）の額は、第二回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額（275円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下、「第二回Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第二回Ｃ種優先配当金については、平成15年８月26日から当該事業年度の最終日までの日数（初日及び最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

第二回Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位を四捨五入し、上限は27円50銭とする。

記

第二回Ｃ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 1.50％

② 第二回Ｃ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め

第二回Ｃ種優先株主は、当社に対し、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる。 

当社は、下記の取得の条件で、第二回Ｃ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。

(イ)取得請求期間

平成20年10月１日から平成35年９月30日まで

(ロ)取得価額

(a)当初取得価額

335円

平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は67円を５倍に調整し、335円となっている。

(b)取得価額の修正

取得価額は、平成21年10月１日以降平成35年９月30日まで、毎年10月１日（以下、本項においてそれぞれ「各取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、本項においてそれぞれ「各時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される。（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(4)⑦で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(4)⑦に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。） 

ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下、本項において「下限取得価額」という。ただし、下記(4)⑦により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）をもって修正後取得価額とする。

(3) 第三回Ｃ種優先株式

① 優先配当金

１株当たりの優先配当金（以下、「第三回Ｃ種優先配当金」という。）の額は、第三回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額（275円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下、「第三回Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第三回Ｃ種優先配当金については、平成15年８月26日から当該事業年度の最終日までの日数（初日及び最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

第三回Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位を四捨五入し、上限は27円50銭とする。

記

第三回Ｃ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR(１年物) ＋ 1.75％

② 第三回Ｃ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め

第三回Ｃ種優先株主は、当社に対し、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる。 

当社は、下記の取得の条件で、第三回Ｃ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。

(イ)取得請求期間

平成21年10月１日から平成36年９月30日まで

(ロ)取得価額

(a)当初取得価額

335円

平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は67円を５倍に調整し、335円となっている。

(b)取得価額の修正

取得価額は、平成22年10月１日以降平成36年９月30日まで、毎年10月１日（以下、本項においてそれぞれ「各取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、本項においてそれぞれ「各時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される。（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(4)⑦で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(4)⑦に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）

ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下、本項において「下限取得価額」という。ただし、下記(4)⑦により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(4)⑦により調整される。）をもって修正後取得価額とする。

(4) 全てのＣ種優先株式に共通する事項

① 非累積条項

ある事業年度においてＣ種優先株式を有する株主（以下、「Ｃ種優先株主」という）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種優先登録株式質権者」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

② 非参加条項

Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

③ 残余財産の分配

当社の残余財産の分配をするときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき275円を支払う。Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

④ 買受け又は消却

当社は、いつでもＣ種優先株式を買い入れ、これを株主に配当する利益をもって当該買入価額により消却することができる。

⑤ 議決権

Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑥ 新株引受権等

Ｃ種優先株式について、株式の併合又は分割を行わない。また、Ｃ種優先株主に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

⑦ 取得価額の調整

取得価額は、Ｃ種優先株式発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合に、次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整され、その他一定の場合にも取得価額調整式その他一定の算式により調整される。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

上記のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。

⑧ Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数

Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。

交付すべき株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

⑨ Ｃ種優先株式の取得条項に関する定め

取得請求期間中に取得請求のなかったＣ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）に当社が当該株式の全部を取得するのと引換えに、Ｃ種優先株主に対し、優先株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下、「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。 

この場合、一斉取得価額が各Ｃ種優先株式における下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記⑦により調整される。）をいう。

前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

⑩ 優先順位

当社の発行する各種の優先株式の優先配当金並びに残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

Ｂ種優先株式

第一回Ｃ種優先株式

(注)  平成23年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これに伴い、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数及び累計の平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額で記載している。

第二回Ｃ種優先株式

(注)  平成23年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これに伴い、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数及び累計の平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額で記載している。

第三回Ｃ種優先株式

(注)  平成23年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これに伴い、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数及び累計の平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額で記載している。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数の増加は、Ａ種優先株式4,300,000株及び第三回Ｃ種優先株式12,121,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

２  発行済株式総数の減少は、自己株式(Ａ種優先株式4,300,000株及び第三回Ｃ種優先株式12,121,000株)の消却によるものである。

３  発行済株式総数の増加は、第一回Ｃ種優先株式2,424,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

４  発行済株式総数の減少は、自己株式(第一回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

５  発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（５株を１株に併合）によるものである。

６  発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式991,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

７  発行済株式総数の減少は、自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

８  発行済株式総数の増加は、第二回Ｃ種優先株式6,000,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

９  発行済株式総数の減少は、自己株式(第二回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,708,469株は、「個人その他」に17,084単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載している。なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は1,707,669株である。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれている。

② Ｂ種優先株式

平成26年３月31日現在

③ 第一回Ｃ種優先株式

平成26年３月31日現在

④ 第二回Ｃ種優先株式

平成26年３月31日現在

⑤ 第三回Ｃ種優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の他、当社所有の自己株式1,708千株（0.91％）がある。

２  所有株式数には普通株式と優先株式を合算して記載している。なお、優先株式を所有している株主は、次のとおりである。

② 所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれている。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が11個含まれている。

２  「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が69株含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  この他株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が800株(議決権8個)ある。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第12号に該当する普通株式の取得及び会社法155条第４号に該当する第二回Ｃ種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

普通株式（単元未満株式の買取請求による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

普通株式（吸収分割会社からの取得）

第二回Ｃ種優先株式（取得請求権行使による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得請求権行使により取得した株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び買取請求による増減は含めていない。

第二回Ｃ種優先株式

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得請求権行使により取得した株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、早期復配を経営の最重要課題として位置付けたうえで、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。

当期（第71期）の配当金については、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただくこととした。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

     ２  平成23年10月１日に普通株式５株を１株に併合しており、※印は併合後の株価を示している。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  品治利典は社外取締役である。

２  監査役  小布施金助並びに田路至弘は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  田畠辰巳の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  松島洋の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  小布施金助及び田路至弘の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

平成26年６月27日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。

なお、任期は前任者の残存任期である。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速且つ的確に対応すべく、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでいる。

また、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としている。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図の通りである。（平成26年６月27日現在）

取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行い、その決定事項は執行役員会及び支店長会議において指示・伝達される。また、当社は、意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的として、執行役員制度を導入している。

経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、代表取締役、執行役員本部長、その他執行役員等で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１回、その他必要に応じて開催している。

監査役は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監査を受けている。

コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。また、「独占禁止法遵守規範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化している。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備している。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。

リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応として、リスクマネジメント委員会は、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改訂を行い、全社的に周知を図っている。年度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、若しくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。

ＩＲ活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを通じて行っているが、今後もタイムリーなディスクロジャーなど、積極的なＩＲ活動を推進していく。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は４名の監査役から構成されている。なお、監査役は、各々、企業実務家・税理士・弁護士として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・識見を有している。

内部監査部門として、経営監理室（２名）を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立案・実施・評価を行い経営に報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括する。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施している。

監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助言・提案を行っている。

また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を確認している。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は１名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の品治利典は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の小布施金助は、税理士として税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の田路至弘は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有しており、当社と顧問契約を締結している岩田合同法律事務所に所属しているが、同事務所への支払報酬額は極めて僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断している。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

④  役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。

（注）１  当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役４名である。

２  役員ごとの報酬等の総額については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。

３  役員報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた各々の総額の範囲内において、取締役の報酬は役位・職責に応じた月額報酬を定め、当社の業績、経営環境を斟酌の上、取締役会に諮り決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。

⑤  株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         50銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,844百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項なし

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は城戸和弘氏、日下靖規氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属している。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等４名、その他２名である。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。また、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑫ 優先株式の議決権の有無

当社は、資本増強を目的として、Ｂ種及びＣ種優先株式を発行している。

Ｂ種及びＣ種優先株式は、会社法第108条第１項に基づき、剰余金の配当及び残余財産の分配等について普通株式と異なる定めをしているため、株主総会において議決権を有していない。なお、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めていない。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
 　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社（2社）を連結している。

連結子会社名

㈱Ｅ＆ＣＳ

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.　２  持分法の適用に関する事項

該当事項なし　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      有価証券

        その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

      たな卸資産

        販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        未成工事支出金等(未成工事支出金)

個別法による原価法

        未成工事支出金等(材料貯蔵品)

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　  (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。　  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理している。　  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は96,202百万円である。　　(6) のれんの償却方法及び償却期間

      ５年間の均等償却を行うこととしている。　  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    １  繰延資産の処理方法

        株式交付費は、定額法(３年)により償却している。

    ２  消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

退職給付に係る会計処理方法の変更

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,823百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が80百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。なお、当該改正以外は適用済みである。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が同額増加する予定である。また、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17百万円減少する予定である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「じん肺損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「じん肺損害賠償金」に表示していた126百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

１  担保資産

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

また、工事請負代金の一部（前連結会計年度末12,115百万円、当連結会計年度末1,739百万円）について、債権譲渡担保差入証書を差入れている。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

  (2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

  (3) 施工中の工事に係る材料を、次のとおり支払債務（前連結会計年度末―百万円、当連結会計年度末550百万円）の担保に供している。

２  偶発債務（保証債務）

  (1) 下記の会社等の住宅分譲手付金返還債務等に対して、次のとおり保証を行っている。

  (2) 下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

３  受取手形裏書譲渡高

４  ※４、※10  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５  ※９　シンジケーション方式タームローン契約

     前連結会計年度（平成25年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,500百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。

①  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

③  各年度の単体の自己資本比率を10％以上に維持すること。

     当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,800百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。

①  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

③  各年度の単体の自己資本比率を10％以上に維持すること。

６  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

１  ※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

２  ※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

３  ※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

４  ※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

５  ※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

６  ※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) １  普通株式の増加は、第三回Ｃ種優先株式の取得請求権の行使により交付したものである。

２  第三回Ｃ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  第三回Ｃ種優先株式の増加は、取得請求権の行使によるものである。

３  第三回Ｃ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

該当事項なし

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) １  普通株式の増加は、第二回Ｃ種優先株式の取得請求権の行使により交付したものである。

２  第二回Ｃ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  普通株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものである。

３  第二回Ｃ種優先株式の増加は、取得請求権の行使によるものである。

４  第二回Ｃ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

該当事項なし

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

    有形固定資産

      車両運搬具及び工具器具・備品である。

  (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。

また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)３参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  「(2) 受取手形・完成工事未収入金等」及び「(3) 未収入金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金をそれぞれ控除している。

２  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載している。

(5) 支払手形・工事未払金等、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

３  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

５  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項なし

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項なし

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

その他、当社と連結子会社１社は、総合設立型の「全国建設厚生年金基金」に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上している。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

  (1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年３月31日現在)

  (2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合 (平成24年３月31日現在)

3.5 ％

  (3) 補足説明

同制度における未償却過去勤務債務残高(平成24年３月31日現在13,396百万円)は、平成35年３月までの元利均等償却である。当社グループの当該償却に係る特別掛金(前連結会計年度53百万円)は総合設立型厚生年金基金掛金等に含めて費用処理している。

２  退職給付債務に関する事項

      (注) 子会社１社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

割引率

1.0％

期待運用収益率

―

過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けている。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設ける。仮想個人勘定残高には、勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積する。

その他、当社と連結子会社１社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。　

２  確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

  (4) 退職給付費用の項目別の内訳

  (5) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (6) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

  (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  複数事業主制度等

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額等は266百万円であった。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

  (1) 制度全体の直近の積立状況 (平成25年３月31日現在)

  (2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合 (平成25年３月31日現在)

  (3) 補足説明

　上記(1)の差引額は、剰余金7,114百万円から未償却過去勤務債務12,188百万円を控除した額である。同制度における未償却過去勤務債務残高は、平成35年３月までの元利均等償却である。当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に係る特別掛金52百万円を費用処理している。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

これによる、繰延税金負債の純額に与える影響はない。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

共通支配下の取引等

１  取引の概要

  (1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の連結子会社（100％出資子会社）である㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業

  (2) 企業結合日

平成25年10月１日

  (3) 企業結合の法的形式

㈱Ｅ＆ＣＳを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

  (4) 結合後企業の名称

飛島建設㈱（当社）

  (5) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループにおける資機材等の調達購買機能の一層の強化を図ることを目的として、連結子会社である㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業を会社分割により当社に統合するものである。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。なお、賃貸用オフィスビルの一部を当社グループが使用しているほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修等による取得(26百万円)であり、減少額は減価償却(214百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修等による取得(79百万円)であり、減少額は減価償却(214百万円)である。

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等及びその他を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,289百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額1,000百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,007百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,200百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,116百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額1,615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,621百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項なし　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項なし　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.63円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。

４  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    未成工事支出金

個別法による原価法

    開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３  固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

    無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

    リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　４  繰延資産の処理方法

    株式交付費

株式交付費は、定額法（３年）により償却している。　 ５  引当金の計上基準

    貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

    完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

    工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

    退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

      退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

      数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理している。

    環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。　６  重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は95,223百万円である。　７  その他財務諸表作成のための重要な事項

    退職給付に係る会計処理

財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

    消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

１  前事業年度において、区分掲記していた「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「短期貸付金」に表示していた1,742百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。

２  前事業年度において、区分掲記していた「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期未収入金」に表示していた980百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えている。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記していた「じん肺損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「じん肺損害賠償金」に表示していた126百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。

（記載を省略している事項）

１  財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略している。

２  財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。

３  財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により記載を省略している。

４  財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略している。

５  財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により記載を省略している。

６  財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略している。

７  財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略している。

８  財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略している。

９  財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略している。

10  前事業年度において注記していた「関係会社に対する資産」(「完成工事未収入金」1,640百万円及び「短期貸付金」1,726百万円)は、注記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、記載を省略している。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第39条に基づくものである。

11  前事業年度において注記していた「関係会社に対する負債」(「支払手形及び工事未払金」3,739百万円)は、注記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、記載を省略している。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第55条に基づくものである。

(貸借対照表関係)

１  担保資産

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

また、工事請負代金の一部（前事業年度末12,115百万円、当事業年度末1,739百万円）について、債権譲渡担保差入証書を差入れている。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

  (2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

  (3) 施工中の工事に係る材料を、次のとおり当社及び㈱Ｅ＆ＣＳの支払債務（前事業年度末―百万円、当事業年度末550百万円）の担保に供している。

２  偶発債務（保証債務）

  (1) 下記の会社等の金融機関借入金及び手形債務等に対して、次のとおり保証を行っている。

  (2) 下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

３  ※10　シンジケーション方式タームローン契約

     前事業年度（平成25年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,500百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。

①  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

③  各年度の単体の自己資本比率を10％以上に維持すること。

     当事業年度（平成26年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,800百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。

①  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

③  各年度の単体の自己資本比率を10％以上に維持すること。

４  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

(損益計算書関係)

１  ※１  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

２  ※２  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

３  ※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

これによる、繰延税金負債の純額に与える影響はない。

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

共通支配下の取引等

  連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記すべき事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっているが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社で直接取扱う。

３  証券会社等にて取扱わない優先株式の名義書換等については、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社が取扱う。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

飛 島 建 設 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、飛島建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、飛島建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

飛 島 建 設 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。