7575 日本ライフライン 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期から第33期は潜在株式が存在しないため、また第34期は当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等を含めておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益の金額については、該当事項がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成23年３月期の１株当たり配当額30円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでいるため、品目別の分類により以下のとおりとなります。

（リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。
　当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。

（EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。
　当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。

（外科関連）

心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工肺関連商品および人工血管が主たる商品となります。
　当社がこれら商品の仕入および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。

（インターベンション）

心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテルおよびガイドワイヤーが主たる商品となります。
　当社がこれら商品の仕入、製造（ガイドワイヤーのみ）および販売を行う他、子会社においてこれらの商品のうち一部につき製造および販売を行っております。

（その他）

上記以外に、子会社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。

事業系統図を示せば次のとおりであります。

(注) １　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JUNKEN MEDICAL(株)、SYNEXMED(HONG KONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　JUNKEN MEDICAL㈱は特定子会社であります。

２　「議決権所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

(2) 提出会社における状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。

(3)　従業員数の著しい増減又は労働組合との間の特記すべき事項等

 前連結会計年度末に比べ従業員数が116名増加しておりますが、これは主として当連結会計年度よりSYNEXMED(HONG KONG)LTD.など３社を新規に連結の範囲に含めたことによるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当連結会計年度におきましては、国の成長戦略の重点領域の一つとして医療機器産業が位置付けられるなか、改正薬事法が新たに医薬品医療機器等法として公布されました。従来、医薬品に準じて扱われてきた医療機器について、その特性を鑑みた枠組みに改められたことから、本年秋の施行に向けて、新たな医療機器の開発や導入を促進するための環境整備が進むことが期待されます。こうした中、医療機器メーカーには、治療効果が高く、低侵襲な医療機器を早期に導入することが求められており、参入企業による新商品の開発や導入における競争は一段と激しさを増しております。
　このような事業環境のなか、当社といたしましては、新しい治療方法として急速に症例数が増加しているステントグラフトや国内では初めての導入となる高周波心房中隔穿刺システムなど、新規性が高く、より低侵襲な治療を可能とする医療機器を導入し、普及に努めてまいりました。
　自社グループ製品におきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムの市場への一層の普及に努めたほか、ガイドワイヤーでは末梢用の新製品を導入し、製品ラインナップを強化してまいりました。さらに人工血管関連におきましても、オンリーワン製品となるオープンステントグラフトの薬事承認を本年1月に取得し、本年夏の上市に向けた準備を行っております。今後も高成長が見込まれる自社グループ製品の中長期的な安定供給体制を確立するため、栃木県小山市に小山ファクトリーを建設し、本年10月の稼働に向けた準備を進めております。
　また、当期におきましては、当社の子会社であるSYNEXMED（HONG KONG）LTD.と同社子会社である心宜医疗器械（深圳）有限公司（両社を併せ以下、「SYNEXMED社」という。）および株式会社ハートブレーン（以下、「ハートブレーン社」という。）が新たに連結対象となりました。SYNEXMED社は、従来から製造するガイドワイヤーに加え、本年4月から当社が販売を開始した自社製バルーンカテーテルの製造を行っていることから、今後、生産活動が本格化する見通しです。また、ハートブレーン社につきましては、現時点におきましてはAED（自動体外式除細動器）の来年春の販売開始に向けた準備段階にあります。当社といたしましては、循環器領域を専門とする当社の強みを生かした事業展開により、グループとしての収益基盤の強化に努めてまいります。
　当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおける新商品導入の遅れにより売上高が前期に比べ減少したものの、EP/アブレーションにおきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムや高周波心房中隔穿刺システムの寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。さらに外科関連におきましても、新たに販売を開始した胸部用ステントグラフトや生体弁等の寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は243億7千1百万円（前期比11.1%増）となりました。
　利益面におきましては、自社製品の売上構成比の増加等により、売上総利益率が0.9ポイント改善した一方で、販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費、研究開発費および治験費用等の商品導入に係る費用が増加いたしました。以上により、営業利益は12億1千9百万円（前期比57.4%増）となりました。また、為替差益等をはじめとする営業外収益を2億1千8百万円、支払利息等の営業外費用を1億1百万円計上したことから、経常利益は13億3千6百万円（前期比37.0%増）となりました。また、当社が国内において製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーの株式に対する投資有価証券評価損および同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額として5億6千3百万円を特別損失に計上したことから、2億2百万円の当期純損失（前連結会計年度は5億1千9百万円の当期純利益）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             （単位：百万円）

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

（リズムディバイス）

心臓ペースメーカ関連におきましては、MRI（磁気共鳴画像）検査に対応した商品の導入が遅れていることから、販売数量は前期に比べ減少いたしました。なお、当社におきましても来期末の上市を目標としてMRI検査に対応した商品の導入準備を進めております。
　また、ICD（植込み型除細動器）関連におきましては、遠隔モニタリングに対応した商品を導入したものの、厳しい競争環境のなか、販売数量は前期に比べ減少いたしました。
　以上により、リズムディバイスの売上高は66億1千万円（前期比23.8%減）となりました。

（EP/アブレーション）

EPカテーテルにおきましては、オンリーワン製品の心腔内除細動システムが広く普及したことから、専用カテーテルである「BeeAT（ビート）」の販売数量が増加いたしました。また国内に初めて導入された医療機器であり、昨年5月より販売を開始した高周波心房中隔穿刺システムにつきましては、従来の方法では治療が困難とされる症例にも対応が可能であり、より安全性が高いことから医療現場へ順調に浸透しており、同システムで用いられる「RFニードル」の販売数量が伸長しております。心腔内除細動システムおよび高周波心房中隔穿刺システムが主に用いられる心房細動のアブレーション治療は、今後も症例数の増加が予想されていることから、引き続き両商品による業績への寄与を見込んでおります。
　以上により、EP/アブレーションの売上高は90億1千9百万円（前期比45.9%増）となりました。

（外科関連）

人工弁関連におきましては、市場が機械弁から生体弁へと移行しているなか、生体弁「Mitroflow（マイトロフロー）」が好調に推移し、機械弁の販売数量の減少による影響を吸収したことから、人工弁関連の売上高は前期に比べ83.4%増加いたしました。
　人工血管関連におきましては、昨年5月に発売した胸部用ステントグラフト「RELAY PLUS（リレイ・プラス）」が、その特長である血管追従性の高さや、的確な留置を可能とするデリバリーシステムが評価され、短期間のうちに販売数量を伸ばしました。また、子会社で製造している人工血管「J-Graft（ジェイ・グラフト）」の好調な販売により、ステントグラフトを含めた人工血管関連の売上高は、前期に比べ89.6%増加いたしました。さらに、国内初となるオープンステントグラフト「J-Graftオープンステントグラフト」の薬事承認を本年1月に取得し、本年夏の販売開始に向けて準備を進めてまいります。
　以上により、外科関連の売上高は46億3千万円（前期比69.4%増）となりました。

（インターベンション）

ガイドワイヤーにおきましては、新製品の導入により末梢用製品の販売数量が前期に比べ増加したものの、厳しい競争環境の中、冠動脈用製品の販売数量が減少いたしました。
　バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存商品の販売数量が前期に比べ減少したものの、バルーンカテーテルにおける初の自社製品として開発を進めてまいりました「canPass（キャンパス）」の販売を本年4月より開始いたしましたので、拡販に努めてまいります。
　さらに、インターベンション領域におきましては、独自の構造により手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」および、冠動脈に加え末梢領域にも使用が可能なマイクロカテーテル「SuperCross（スーパークロス）」を発売したことから、販売数量の増大に努めてまいります。
　以上により、インターベンションの売上高は28億1千8百万円（前期比0.5%減）となりました。

（その他）

連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は、血液浄化装置の販売数が前期に比べ減少したことから、12億9千3百万円（前期比15.0％減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

インターベンションの増加については、当連結会計年度より心宜医疗器械（深圳）有限公司を新規に連結の範囲に含めたことによるものあります。

(2) 受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略いたしました。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２　上記金額には、消費税等は含めておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内における医療機器市場は、高齢化を背景として拡大基調が続いており、当社グループが取り扱う循環器関連の治療に用いられる医療機器につきましては今後も需要の拡大が見込まれます。その一方で、増加が続く国民医療費を抑制するための施策の一つとして、医療機器の公定価格である保険償還価格が継続的に引き下げられております。
　また、医療機器の流通におきましても、医療機関におけるコスト意識の高まりから、共同購入への参加が広がっているほか、販売代理店の合併等による大規模化が進んでいることから、購入側の取引価格に対する影響力が強まっております。
　このような経営環境のなか、当社グループといたしましては、継続的に新商品を市場に導入し他社との差別化を図り、市場シェアを獲得することにより収益の確保に努めてまいります。とりわけ新規性の高い医療機器は、他社に先行して導入することにより高い市場シェアの獲得が期待できるとともに、新規性が高く、治療効果に優れた医療機器は、その有用性が評価されることから、既存品に比べ高い保険償還価格の適用が見込まれます。
　しかしながら、新規性の高い医療機器につきましては、薬事承認を取得するために治験が必要となる等、市場への導入に長い期間を要する場合も多く、それらが自社製品である場合は、開発のための期間を要することから、さらに長期のテーマとして取り組む必要があります。従いまして、当社グループといたしましては、常に長期的な市場動向等を見据え、新規性の高い商品の販売権の獲得や自社製品の開発に取り組むとともに、そのために必要となる先行投資を適宜実施してまいります。
　また、長期的な商品パイプラインの拡充に取り組むにあたっては、リズムディバイス、EP/アブレーション、外科関連およびインターベンションの各事業のポートフォリオや、自社製品と仕入商品との構成比率を考慮するとともに、先行投資と商品上市による投資回収のタイミングについても十分に検討することにより、安定的な成長を実現してまいります。
　さらに、当社グループのリソースを活用することによるシナジーが見込まれる場合には、循環器系の医療機器を事業の中心としながらも、新たな領域への事業展開にも積極的に取り組むことにより、当社グループの一層の成長を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

①特定の仕入先に対する依存について

当社グループは、商品および自社製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。長期契約の締結や複数購買により仕入の安定化に努めておりますが、災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

②製商品の不具合の発生について

当社グループは、患者様の生命に直接かかわる医療機器を取り扱うことから、海外、国内仕入および自社製造製品につき、製商品の品質管理を厳格に行っておりますが、不具合が発生する可能性を完全には否定できません。製商品の不具合に起因する医療事故の発生や、医療事故の発生が懸念される場合、製商品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また医療事故が製商品の不具合等に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③医療機器の製造・販売に係る承認について

当社グループが医療機器を製造または輸入販売する場合、薬事法の定めに従い、当該医療機器の品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、厚生労働大臣の承認を取得する必要があります。また、医療機器の製造販売等を行うためには、製造販売業等の許可を都道府県知事から取得する必要があります。医療機器の承認が取得できない、もしくは取得までに長期間を要した場合や製造販売業等の許可が更新できない、もしくは取り消された場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④特定保険医療材料の償還価格改定について

当社グループが販売する製商品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保健医療材料であり、その価格は償還価格として政府により決定されております。医療費抑制および内外価格差是正といった医療制度改革の一環として、特定保健医療材料の償還価格につきましても、診療報酬の改定と合わせ通常2年毎に見直しが行われております。
　直近では、本年4月に全面的な価格改定が行われ、当社取扱商品の大部分の償還価格が引き下げ対象となっております。今後も引き続き償還価格の引き下げが実施された場合、製商品の販売価格の下落につながり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 海外メーカー等との契約

輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。

主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。

(注) １　ソーリンＣＲＭ社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。

２　ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。

３　前連結会計年度において締結していたボルトンメディカル社(Bolton Medical Espana,S.L.U:スペイン）との独占販売契約を平成25年10月31日付で終了し、新たにボルトンメディカル社(Bolton Medical Inc.:アメリカ）との独占販売契約を締結しました。

(2) 国内メーカーとの契約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。

当社リサーチセンターでは、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良に取組み、高品質、高付加価値製品の開発を目指しております。

当連結会計年度においては、6億3千6百万円の研究開発費を計上いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円増加し、194億7千1百万円となりました。これは主として一昨年より販売を開始いたしました心腔内除細動システム「SHOCK AT（ショック・AT）」、昨年に発売した胸部用ステントグラフト「RELAY PLUS（リレイ・プラス）」の在庫により、たな卸資産が17億5千8百万円増加した一方で、現金及び預金が4億2千万円減少したことによるものであります。
　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2億2千8百万円減少し、94億6千1百万円となりました。これは主として投資有価証券の減損処理および新規連結に伴い、連結上当社の投資と連結子会社の資本を相殺消去したことにより投資有価証券が11億2千8百万円減少したことによるものであります。
　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から18億2千2百万円増加し、289億3千2百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ11億5千7百万円増加し、90億9千4百万円となりました。これは主として未払法人税等が4億9千4百万円、借入金が5億2千8百万円増加したことによるものであります。
　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円増加し、52億1千1百万円となりました。これは主として設備投資資金として長期借入金を新規に実行したことにより13億2千6百万円増加したことによるものであります。
　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から26億8百万円増加し、143億6百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円減少し、146億2千6百万円となりました。これは主として剰余金の配当を2億7千万円実施したこと、及び、当期純損失を2億2百万円計上したことによるものであります。

(2) 会計方針

①有価証券の評価基準及び評価方法について

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法について

棚卸資産の評価基準及び評価方法は当社及び海外連結子会社は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。なお、滅菌処理された商品のうち滅菌期限経過後、再滅菌が不可能なものについては損失処理されることになります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおける新商品導入の遅れにより売上高が前期に比べ減少したものの、EP/アブレーションにおきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムや高周波心房中隔穿刺システムの寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。さらに外科関連におきましても、新たに販売を開始した胸部用ステントグラフトや生体弁等の寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は243億7千1百万円（前期比11.1%増）となりました。

②営業利益

営業利益につきましては、自社製品の売上構成比の増加等により、売上総利益率が0.9ポイント改善した一方で、販売費及び一般管理費におきましては、旅費交通費、研究開発費および治験費用等の商品導入に係る費用が増加いたしました。以上により、営業利益は12億1千9百万円（前期比57.4%増）となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、為替差益等をはじめとする営業外収益を2億1千8百万円、支払利息等の営業外費用を1億1百万円計上したことから、経常利益は13億3千6百万円（前期比37.0%増）となりました。

④当期純利益

当期純利益につきましては、当社が国内において製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーの株式に対する投資有価証券評価損および同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額として5億6千3百万円を特別損失に計上したことから、2億2百万円の当期純損失（前連結会計年度は5億1千9百万円の当期純利益）となりました。

(4) 次期の見通し

本年4月に実施された保険償還価格の改定により、当社が取扱う商品全般にわたり価格が引き下げられ、心臓ペースメーカにおきましては、主要モデルの引き下げ幅が17.3％となるなど厳しい改定となりました。当社といたしましては、収益性が高い自社製品の拡販に努めるとともに、高周波心房中隔穿刺システムや胸部用ステントグラフトなどの新商品を中心に、販売数量の一層の増加を図ることで、保険償還価格の下落による影響に対応してまいります。また本年夏には、自社グループ製品であり、国内ではオンリーワン製品となるオープンステントグラフト「J-Graftオープンステントグラフト」が販売開始となる見通しであることから、業績へ寄与が期待されます。
　以上のことにより、平成27年3月期の連結売上高は255億3千9百万円（前期比4.8％増）、営業利益10億7千6百万円（前期比11.7％減）、経常利益10億8千1百万円（前期比19.1％減）、当期純利益4億9千1百万円を見込んでおります。

(5) 流動性及び資金の源泉

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億2千万円減少し、22億5千9百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億7千4百万円の支出（前連結会計年度は8億1千6百万円の収入）となりました。これは主としてたな卸資産の増加による支出が10億2千9百万円増加した16億6千4百万円、売上債権の増加による支出が5億5千3百万円（前連結会計年度は4億6千7百万円の収入）となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5千7百万円支出が増加し、16億4千7百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が5億8千6百万円増加して15億9千4百万円となった一方で、長期貸付金の貸付による支出が2億2千8百万円減少して6千1百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億4千6百万円収入が増加し、14億9千9百万円の収入となりました。これは主として長期借入金の実行による収入が22億円あったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は19億１百万円であり、その主なものは小山工場（栃木県小山市）新築工事等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１　自社所有物件以外の賃借又はリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。

２　主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３　本社の「土地」欄は、連結子会社に対する賃貸用不動産であります。

４　記載した金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

JUNKEN MEDICAL㈱

(注) 自社所有地物件以外に、市原工場用地については連結財務諸表提出会社より賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。

(3) 海外子会社

心宜医疗器械（深圳）有限公司

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却等の計画

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　自己株式が「個人その他」に5,005単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式500千株（4.42%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 単元未満株式欄には、自己株式41株(自己保有株式)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の他、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　内部留保金につきましては、当社の強みを活かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上の基本方針に基づき、当期および次期におきましては１株当たり25円の期末配当を実施させて頂く予定です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役佐々木文裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役会長増本武司氏と取締役長濱岳司氏は、兄弟関係であります。

　　取締役社長鈴木啓介氏と取締役鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「病める人のために」最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献することを経営理念としております。この理念のもと、「患者様にとって最適であるか」、「法令に適っているか」、「ビジネスとして合理性があるか」ということを企業活動における判断基準としております。
　これらの基準を適切に守ることで初めて社会の公器としての役割を果たすことが可能となり、また、企業として継続的に存続、成長することが可能となります。その結果、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまにとって価値ある企業として認めていただけるものと考えております。
　そのために、コンプライアンス体制やリスク管理体制の充実を図り健全な経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

②企業統治の体制

ⅰ取締役会

当社の取締役会は、取締役8名で構成されており、毎月1回の定時取締役会および必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

ⅱ監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役2名を含む3名（うち1名は常勤監査役）で構成されております。社外監査役2名は、弁護士および税理士であり、それぞれ専門的視点からも当社の監査を行いうることを期待して選任し、その役割を果たしております。なお、社外監査役の浅利大造氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　各監査役は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席する他、監査役会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換し、意志疎通を密に図っております。
　なお、各監査役は内部監査部門である監査室や財務報告に係る内部統制の担当者から随時報告を受けております。また、監査室の監査計画につき事前に協議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して実査を行っております。

ⅲ監査室

当社は、内部監査部門として、社長直轄で、3名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査役は、相互の連携を図ることで、より効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムの構築は、冒頭に述べましたコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠であり、また、構築されたシステムが機能することで初めて当社の経営理念に沿った経営が実現するものであります。よって、内部統制システムは、それを構築するのみならず、適切に運用されているかどうかをチェックしていくことがより重要であると考えております。
　なお、平成18年5月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、平成23年4月28日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づいて内部統制システムの整備および運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）取締役および従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」および「コンプライアンス・ガイドライン」を規範とし、法令、社会倫理および定款その他の社内規程を遵守して行動する。

２）社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会を中心に取り組む。

３）全ての取締役および従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。

４）コンプライアンス上の諸問題を報告、通報および相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。

５）反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」および「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。

６）監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）株主総会および取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書および申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存および管理する。

２）取締役および監査役は上記文書を常時閲覧できる。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。

２）重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程および職務権限規程を定める。

２）取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。

⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）「関係会社管理規程」に基づき、主管部門が経営管理を行うとともに、関係会社の自主性を尊重しながら、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。

２）関係会社においてコンプライアンスが実践されるよう、教育、研修の実施における支援を行う。

３）監査室は必要に応じて関係会社に対して内部監査を実施する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、必要に応じ監査室に属する従業員に対して監査業務の補助を命じることができる。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）監査役から監査業務の補助を命じられた監査室に属する従業員は、当該業務に関して、取締役および監査室長の指揮命令を受けない。

２）監査室に属する従業員の人事に係る事項については事前に監査役と協議を行う。

⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・法令または定款に違反する行為およびそのおそれのある行為
・会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の整備および運用状況
・監査室が実施した内部監査の結果
・その他監査役が報告を求めた事項

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は必要に応じて社内の会議に参加することができる。

２）監査役会は社長と定期的な意見交換会を開催する。

３）監査室は監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制

１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。

２）内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者および取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。

④役員報酬の内容

ⅰ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

ⅱ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、会社業績や各人の職責等を勘案し決定いたします。

⑤株式の保有状況

ⅰ投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

3銘柄　316百万円

ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ⅲ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)非上場株式の「評価損益の合計額」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

⑥会計監査の状況

ⅰ　業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人

太田　弘

福田　悟

天野清彦

ⅱ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　17名

その他の会計従事者　16名

⑦社外役員

当社では、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。
　企業経営における幅広い識見や豊富な経験を有する社外取締役を選任することにより、当社の意思決定および業務執行の監督における客観性や公正性を確保することができるものと考えております。
　社外監査役におきましては、税理士や弁護士としての各専門領域における幅広い識見や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考えております。
　なお、各社外取締役および社外監査役は、当社との間に特別な利害関係がなく、当社からの独立性が確保されていること等を基準として選任しております。また、各社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　また、当社と各社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第1項の定めに基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査計画を基に見積もられた金額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３　当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、各種民間団体開催のセミナーへの参加、専門誌の購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　  　4社

連結子会社の名称

JUNKEN MEDICAL㈱ほか３社

(2)連結の範囲の変更

当連結会計年度から、重要性の観点より、前連結会計年度において非連結子会社でありましたSYNEXMED(HONG KONG)LTD.を含む３社を新たに連結しました。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社のうち３社の決算日は連結決算日と一致しております。
心宜医疗器械（深圳）有限公司につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
　なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ⅰ　時価のあるもの

時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。

ⅱ　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び海外連結子会社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(3)デリバティブ取引の評価基準

時価法によっております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

ⅰリース資産以外の有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～15年

ⅱリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度（平成21年３月期）開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づき均等償却を行っております。

③ 長期前払費用

契約期間等にわたり均等償却しております。

(5)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

ⅰ　一般債権

貸倒実績率に基づき計上しております。

ⅱ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては支給見込額がないため、引当金残高はありません。

④ 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については、外貨建金銭債務に対して振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

当社は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約取引について振当処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは５年間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた672百万円は、「リース資産」392百万円、「その他」279百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１

※２　前連結会計年度(平成25年３月31日)

長期前払費用のうち926百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した199百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

長期前払費用のうち913百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した196百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。

※３　前連結会計年度(平成25年３月31日)

投資有価証券には非連結子会社に関するものが396百万円含まれております。

※４　たな卸資産の内訳

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。

６　偶発債務

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額134百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。

※２　研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。

※３　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

販売費及び一般管理費の「その他」のうち170百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

販売費及び一般管理費の「その他」のうち212百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。

※４　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

「薬事申請業務引継による受入金」は、平成23年２月28日付でセント・ジュード・メディカル㈱及びAGA MEDICAL CORPORATION社と締結したAGA社製商品の取扱い終了に関する「TERMINATION,TRANSFER AND TRANSITION SERVICES AGREEMENT」に基づくものであり、薬事申請中のAGA社製商品に係る追跡調査業務等の対価として引継先であるセント・ジュード・メディカル㈱から受け入れたものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　 68株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に営業用車輌、電子計算機等、および建物附属設備の一部であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２　リース取引に関する会計基準適用初年度(平成21年度３月期）開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期未払金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、一部の複合金融商品は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
　長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、投融資先に対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1 年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利の借入金はありません。
　長期未払金は仕入先との間で締結したディストリビューター契約に伴う外貨建ての仕入契約金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末(平成２５年３月３１日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものおよび重要性の乏しいものについては含まれておりません。

（単位：百万円）

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定長期借入金並びに未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)投資有価証券

 投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
   また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。

(３)長期貸付金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(４)リース債務

これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(５)長期借入金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)長期未払金

長期未払金は外貨建債務であり、為替予約取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、振当処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
　これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,264百万円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額10百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期未払金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、一部の複合金融商品は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
　長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、投融資先に対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1 年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利の借入金はありません。
　長期未払金は仕入先との間で締結したディストリビューター契約に伴う外貨建ての仕入契約金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末(平成２６年３月３１日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものおよび重要性の乏しいものについては含まれておりません。

（単位：百万円）

(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定長期借入金並びに未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)投資有価証券

 投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
   また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。

(３)長期貸付金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(４)リース債務

これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(５)長期借入金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。

(６)長期未払金

長期未払金は外貨建債務であり、為替予約取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、振当処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
　これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額370百万円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額5百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。

３　「債券」の中には、複合金融商品が含まれていますが、その評価については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度において、その他有価証券のその他について556百万円の減損処理を行っております。

３　「債券」の中には、複合金融商品が含まれていますが、その評価については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。なお、契約金額を為替予約金額で評価した金額は610百万円です。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。なお、契約金額を為替予約金額で評価した金額は545百万円です。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく退職金制度をもうけております。このほかに確定給付型の制度として、昭和56年11月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年４月１日より確定拠出型年金制度へ移行しました。
　連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく退職金制度を設けております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日現在）

0.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円及び前年度からの繰越不足金3,215百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年3月末で６年10ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金51百万円を費用処理しております。
　厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、3,700百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務及びその内訳

(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

(注)　代行部分を含んでおり、従業員拠出額は含めておりません。

４　退職給付債務等の計算基礎割引率

1.5％

退職給付見込額の期間配分方法

退職給付見込額を全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法(期間定額基準)によっております。

数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度より５年間で処理しております。

過去勤務債務の処理年数

発生の連結会計年度の当該月より５年間で処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中退共共済制度を含む）への要拠出額は、71百万円（代行部分を含み、従業員拠出額は含まない）であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は173百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日現在）

割引率 0.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剰余金の17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月末で9年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金50百万円を費用処理しております。
　厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,023百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.4％から35.5％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

前連結会計年度(自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、すべての拠点は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は当期純損失のため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における１年毎の返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度の四半期情報等

（注）当連結会計年度末よりSYNEXMED(HONG KONG)LTD.など３社を新規に連結の範囲に含めております。従いまして、表中の第１四半期から第３四半期には、これら新規連結子会社の数値は含まれておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１　原価計算の方法
　　　　　　　原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。

　　　※２　他勘定振替高の内訳
　　　　　　　主として研究開発費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　時価のあるもの

時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 ３　デリバティブ取引の評価基準

時価法によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　４～15年

工具、器具及び備品　２～15年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。

(3) 長期前払費用

契約期間等にわたり、均等償却しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率に基づき計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては支給見込額がないため、引当金残高はありません。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務年数内の一定年数（５年）による按分額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、平均残存勤務年数内の一定年数（５年）による按分額を発生事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、外貨建金銭債務に対して振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約取引について振当処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。 

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

  ２　債務保証を次のとおり行っております。

３　偶発債務

該当事項はありません。

※４　事業年度末満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高から除かれております。　　　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

※４　第33期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

「薬事申請業務引継による受入金」は、平成23年２月28日付でセント・ジュード・メディカル㈱及びAGA MEDICAL CORPORATION社と締結したAGA社製商品の取扱い終了に関する「TERMINATION,TRANSFER AND TRANSITION SERVICES AGREEMENT」に基づくものであり、薬事申請中のAGA社製商品に係る追跡調査業務等の対価として引継先であるセント・ジュード・メディカル㈱から受け入れたものであります。

(有価証券関係)

第33期（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,304百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第34期（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,304百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.4％から35.5％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　その他の有形固定資産は、リース資産及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。

２　当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　小山ファクトリー（栃木県小山市）建屋　909百万円

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建設仮勘定　小山ファクトリー（栃木県小山市）建屋　517百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
　　　　　会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求
　　　　　する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類として提出した書類は次のとおりであります。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第33期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第33期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書

事業年度　第33期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

四半期会計期間　第34期第1四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
平成25年８月14日関東財務局長に提出

四半期会計期間　第34期第2四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)
平成25年11月14日関東財務局長に提出

四半期会計期間　第34期第3四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)
平成26年２月14日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

日本ライフライン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 悟 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ライフライン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

日本ライフライン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 悟 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。