【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第36期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 石井工作研究所 |
| 【英訳名】 | ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 光明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | 097(544)1001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 時枝 典生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | 097(544)1001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 時枝 典生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第32期、第33期、第34期及び第35期は１株当たり当期純損失のため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。
２【沿 革】
| 年 月 | 概 要 |
| 昭和54年１月 | ㈱石井工作研究所設立（資本金10,000千円）。前身である個人企業石井工作研究所より人員その他すべてを引継ぎ、精密金型、半導体関連製造装置の開発、設計、製造、販売を主業務とした事業を開始。本社及び本社工場（旧大分工場）を大分県大分市東大道二丁目１番３号に置く。 |
| 昭和54年６月 | 金属及び非金属材料販売を行なうため丸善通商㈱設立。 |
| 昭和55年10月 | 数値制御による機械加工を集約するため㈱大分エヌシーセンター設立。 |
| 昭和56年４月 | 熊本及び福岡での販売を強化するため熊本県熊本市に熊本営業所開設。 |
| 昭和56年５月 | 当社及び関連会社の不動産管理のため大分県大分市に㈲石井工研産業設立（後、株式会社へ組織変更）。 |
| 昭和58年12月 | 丸善通商㈱を㈱九栄システム（現北九州工場）に商号変更するとともに本社を北九州市門司区に移転。 |
| 昭和59年１月 | 業容の拡大と合成樹脂製品製造、販売のため、大分県テクノポリス地域の指定を受けた大分県杵築市に杵築工場開設。 |
| 昭和60年２月 | 関西及び関東以北での販売を強化するため、大阪事務所を大阪市北区に東京事務所を東京都新宿区に開設。 |
| 昭和61年３月 | 半導体組立工程の５工程（①リードフレームからの切り離し ②足の折り曲げ ③性能テスト ④製品名などの印刷 ⑤分類）を一貫処理できる半導体自動組立装置「ＰＴＭＤ300」を(財)大分県高度技術開発研究所をはじめ、大分工業高等専門学校や大分大学と共同開発。 |
| 昭和61年８月 | 半導体製造用の低騒音、超小型のＮＣモータープレスの「ソフトプレス」を開発。 |
| 昭和61年11月 | 日本国内での販売を強化し、新製品販売促進のため東京晴海での半導体製造装置展示会“セミコン・ジャパン86”に初めて出展。 |
| 平成３年10月 | 経営の合理化と経営効率を図るため、㈱大分エヌシーセンター、㈱九栄システム及び㈱石井工研産業を吸収合併。 |
| 平成４年３月 | 当社の「ソフトプレス」を使った半導体製造の後工程一貫製造装置が、「第４回中小企業優秀新技術・新製品賞」（協和（現りそな）中小企業振興財団・日刊工業新聞共催）を受賞。 |
| 平成４年９月 | 「ＩＣ検査用画像処理装置」を開発。 |
| 平成５年７月 | アメリカでの世界最大の半導体製造装置展示会“セミコン・ウエスト93”に初めて出展。 |
| 平成５年９月 | 本社ビル完成。 |
| 平成７年４月 | 大阪事務所及び東京事務所を各々営業所に名称変更。 |
| 平成８年８月 | 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 |
| 平成９年２月 | ISO9001認証取得及びＣＥマーキングライセンス権取得。 |
| 平成12年８月 | ISO14001認証取得。 |
| 平成13年６月 | 北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。 |
| 平成13年８月 | 不動産事業を開始。 |
| 平成14年１月 | 浄水事業を開始。 |
| 平成15年11月 | 大分曲工場第一期工事完成。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年12月 | 大分曲工場第二期工事完成。 |
| 平成18年２月 | 大分工場、大分羽田工場の大分曲工場移転完了。 |
| 平成18年７月 | 本社所在地を大分県大分市東大道二丁目５番60号に住所表示変更。 |
| 平成21年４月 | 北九州工場及び大阪営業所を閉鎖。 |
| 平成21年６月 | 東京営業所を東京都港区の新築自社店舗に移転。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 平成25年４月 | 閉鎖していた北九州工場を売却。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行なう半導体関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行なっております。なお、浄水事業を平成14年より行なっておりましたが平成24年に中止しました。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）半導体関連事業
①半導体関連製造装置及び金型
従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。
品目別売上高の構成は平成26年３月期において86.8％を占めております。
②加工部品
自動車部品として使用するプラスチック成形加工品やリードフレーム等のプレス加工品を当社製の金型を使って加工しており、また、工作機械を使って治具や部品加工を行なっており、品目別売上高の構成は平成26年３月期において1.5％を占めております。
③その他
当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成26年３月期において4.0％であります。
半導体関連事業全体の売上高の構成は平成26年３月期において92.4％を占めております。
製造工程図は次のとおりであります。
(イ）半導体関連製造装置（リード加工機）
（注）※１ 外注先による加工であります。
※２ 内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。
（２）不動産・建築関連事業
マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置の製造販売を行なっており、品目別売上高の構成は平成26年３月期において7.6％であります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 245 | 42.1 | 20.2 | 4,098,856 |
（注）１ 従業員数には臨時従業員の人数は含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策「アベノミクス」と日銀による量的・質的金融緩和策が奏功して、円安や株高さらに家計、企業の景況感の上昇といったマインド面の改善をもたらし、実体経済面でも雇用・所得環境が改善していくなかで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、個人消費や住宅投資の拡大、増加が続き、輸出は幾分回復して横ばいとなり、企業業績の回復などを背景に設備投資もプラスに転じるなど景気回復の動きが広がっております。
半導体業界では、薄型テレビや従来型パソコン、デジカメ等の主要セット製品の低迷が続いているものの、スマートフォンやタブレット端末などの多機能機器は好調を持続し、パワー半導体など産業向けも堅調であることから、半導体製造装置の受注は前工程を中心に回復がみられました。
このような経済状況のもとで、当社は半導体関連事業を中心に活発な受注活動を推進し、特にパワー半導体及び車載用製造装置の受注に注力しました。また、お客様のニーズに即した製品開発を推進するとともに購入品、材料等の仕入原価の低減や人件費、諸経費の節減に努めました。一方、第１四半期に生じました出荷遅れ状態は第２四半期以降徐々に改善しました。
この結果、当事業年度の売上高は30億８千９百万円（前事業年度比31.5％増）、営業損失は４千２百万円（前事業年度は３億２千２百万円の営業損失）、経常損失１千３百万円（前事業年度は３億１千８百万円の経常損失）、当期純利益は１億円（前事業年度は３億９千４百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「その他」に含まれていた「不動産・建築関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントに変更しておりますが、以下の前年同四半期比較については、数値の変更はありません。
①半導体関連事業
半導体関連事業は車載用製造装置を中心に受注の回復がみられ、全売上高の92.4％を占める半導体関連事業の売上高は、前事業年度比では22.5％増加し、28億５千３百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は太陽光発電装置を中心に２億３千６百万円（前事業年度比11.1倍）となりました。
なお、「第２ 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加及び有形固定資産の売却等による資金の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等による資金の減少により、前事業年度末と比べ１億１千６百万円減少し、当事業年度末には９億３千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は２億３千万円（前年同期は２億９千万円の減少）となりました。
これは主に、減価償却費の計上９千１百万円及び仕入債務の増加３億５千１百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加３億５千２百万円及びたな卸資産の増加３億４千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の増加は１億６千９百万円（前年同期は３千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による資金の増加１億６千４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は５千４百万円（前年同期は５千４百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払３千８百万円及びリース債務の返済１千５百万円等により資金が減少したことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生 産 実 績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受 注 状 況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販 売 実 績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
（１）現状の認識及び当面の対処すべき課題の内容
当事業年度は、半導体関連事業を中心に活発な受注活動を推進し、受注が増加しました。一方、第１四半期に生じました出荷遅れ状態は第２四半期以降徐々に改善されたものの、事業年度の売上目標を下回ったことから、６事業年度連続して、営業損失を計上することとなりました。
この結果を踏まえ、次年度において、赤字経営から脱出を図ります。
その対策として①組織改革を行ない、総力を結集して売上増強による営業利益の黒字化を図ります。②仕様確定の早期化及び出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底し、納期の厳守に努めます。③無駄作業・無駄部品の削減及び出荷後の早期立上げ等によるコストダウンや経費節減を徹底することを計画しております。
（２）対処方針
当社をとりまく事業環境は、引き続き厳しいことが予想されますが、主力の半導体関連事業を中心に積極的な営業活動を継続し、お客様のニーズの把握に努め、発注情報には迅速にきめ細かに対応し、お客様の求める製品をタイムリーに短納期で完成することを目指すとともに、品質向上に努め、また、仕入価格の低減や販売費及び一般管理費の節減を推進し、業績の改善・向上に努めてまいります。
また、技術陣の充実により、部品やユニットの標準化、作業の効率化を推進し、コスト削減を図ります。
４【事業等のリスク】
（１）内部要因に関するリスク
①技術力・製品開発力
半導体業界では、技術の進歩が著しく当社の技術力、製品開発力をして技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続も危うくなる可能性があります。
当社ではお客様のニーズを的確に把握し、お客様の納得のいく新製品開発を行なうとともに、新技術の研究を継続しております。
②人材の確保
あらゆるハイテクノロジー企業と同様に、当社は製品開発を推進するうえで、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社から優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社の事業目的の達成が困難になる可能性があります。
従って、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行なっております。
③知的財産権等の保護
当社は、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があり、さらには、多数の特許を保有していても、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それにより当社の競争上の優位性が損なわれることが考えられます。
また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。さらに、有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は一部の国では困難な場合や制限される場合があり、加えて当社の企業秘密は従業員や契約相手方その他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。
従って、知的財産権等が侵害されないよう注意しております。
④製造物責任
当社が提供する製品はほとんど注文生産であり、個々にお客様の仕様に基づき製作していることもあり、お客様の使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社の製品は、お客様の基幹業務の遂行上、高い信頼性が求められ、欠陥がお客様に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は当社の製品に対するお客様の購買意欲を低減させる可能性があります。
従って、お客様の製品使用状況の把握に努め、故障や障害発生時には迅速な対応を行なっております。
（２）外部要因に関するリスク
①半導体業界の動向
半導体業界は製品市況が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、半導体業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社では半導体業界の設備投資の状況により、業績が増減しております。
従って、過去における不況時の対応を教訓として活かせるよう心がけながら経営を行なっております。
②大規模災害による影響
当社の生産拠点は全て本社のあります大分県内に立地しております。そのため、大分県内において大規模災害が発生した場合には、生産活動がストップするなど支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
従って、建物は耐震性を考慮し、立地場所は海岸線からの距離や高低差を考慮しております。しかしながら、電力が供給停止された場合には、自家発電装置を保有せず対処手段はありません。
（３）創業者である前社長の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役であった石井 見敏氏は、平成26年５月13日に逝去いたしました。石井 見敏氏が所有しておりました当社株式1,341,253株(発行済株式総数に占める割合17.20％）及び石井 見敏氏が代表取締役を務めておりました有限会社テクトロンが所有しております当社株式1,660,000株(発行済株式総数に占める割合21.28％）、合計3,001,253株について、現時点において相続人及び有限会社テクトロンの所有株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人及び有限会社テクトロンが所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の研究開発は、半導体組立装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。
半導体業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましても半導体大手企業との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１千１百万円となっております。
(1) 半導体関連事業
当事業年度における研究テーマとしては、リニアモータの開発やマイコンボードの開発等であり、半導体関連事業に関わる研究開発費は１千万円であります。
(2) 不動産・建築関連事業
当事業年度における研究テーマとしては、規格住宅の開発等があり、不動産・建築関連事業に関わる研究開発費は１百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の分析
当事業年度末における総資産は66億８百万円（前事業年度末62億１千５百万円）で、前事業年度末と比べて３億９千３百万円増加しました。
（流 動 資 産）
流動資産は前事業年度末より５億７千４百万円増加して36億１千３百万円となりました。これは主に、仕掛品が３億４千７百万円及び売掛金が２億９千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固 定 資 産）
固定資産は前事業年度末より１億８千万円減少して29億９千５百万円となりました。これは主に、前払年金費用が７千９百万円及び土地が７千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流 動 負 債）
流動負債は前事業年度末より３億８百万円増加して９億２千３百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億６千９百万円増加したことによるものであります。
（固 定 負 債）
固定負債は前事業年度末より１千５百万円減少して５億６千１百万円となりました。これは主に、リース債務が１千５百万円減少したことによるものであります。
（純 資 産）
純資産は前事業年度末より１億円増加して51億２千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６千１百万円及びその他有価証券評価差額金が３千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ１億１千６百万円減少し、９億３千８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等による資金の増加があったものの、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等により資金が減少し、２億３千万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により１億６千９百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済等により５千４百万円の支出となりました。
（３）経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度比31.5％増の30億８千９百万円となりました。営業損失は４千２百万円（前事業年度は３億２千２百万円の営業損失）、経常損失は１千３百万円（前事業年度は３億１千８百万円の経常損失）、当期純利益は１億円（前事業年度は３億９千４百万円の当期純損失）となり、前事業年度に比べて営業損失、経常損失ともに計上金額が縮小し、６事業年度振りに当期純利益を計上しました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては特記すべき設備投資はありません。なお、下記の固定資産を売却いたしました。
また、「第３ 設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
| 資産の内容及び所在地 | セグメントの名称 | 譲渡価額 | 帳簿価額 |
| 北九州工場（福岡県北九州市） | 全社（共通） | 170,000千円 | 71,207千円 |
２【主要な設備の状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数には、役員及び臨時従業員等の人数は含んでおりません。
３ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数（人） | リース料 （千円） |
| 本社 (大分県大分市) 大分曲工場 (大分県大分市) | 半導体関連事業 | 工作機械等（注） | 214 | 7,759 |
（注） 所有権移転外ファイナンスリース
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
また、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普 通 株 式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成10年５月20日(注) | 1,300,000 | 7,800,000 | － | 1,186,300 | － | 2,757,259 |
（注） 株式分割
1：1.2 1,300,000株
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式27,746株は、「個人その他」の欄に277単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 27,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,733,200 | 77,332 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,100 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 77,332 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,733,200株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,332個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又 は 名 称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱石井工作研究所 | 大分市東大道 二丁目５番60号 | 27,700 | － | 27,700 | 0.35 |
| 計 | － | 27,700 | － | 27,700 | 0.35 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額(円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 392 | 80,640 |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 4,280 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、安定的な配当を行なう事を基本方針としております。
配当支払に関する基本方針につきましては、中間期末日あるいは期末日のいずれかの日を基準日として配当を行なうことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当金額は原則として１株当たり10円とし、配当性向30％程度を目途として、業績に応じて増配を行なうことにしております。当期は引き続いて厳しい経営環境にありましたが、今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、中長期の視点に立ち、将来の成長、発展のために必要な研究開発や設備投資等に充当し、企業価値の向上を図りつつ、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月26日 定時株主総会決議 | 46,633 | 6.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回 次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 313 | 300 | 253 | 208 | 287 |
| 最低（円） | 178 | 178 | 177 | 149 | 176 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月 別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 211 | 217 | 287 | 250 | 229 | 270 |
| 最低（円） | 189 | 193 | 206 | 222 | 203 | 200 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役 姫野昭雄、監査役 伊東徳は、社外監査役であります。
２ 前代表取締役社長 石井見敏氏は、平成26年５月13日に逝去し、同日をもって代表取締役社長を退任いたしました。
３ 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４ 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５ 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６ 常務取締役 石井仁海は、代表取締役社長 石井光明の兄であります。
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数（千株） |
| 徳田 靖之 | 昭和19年４月30日生 | 昭和44年４月 弁護士登録 昭和48年８月 大分県弁護士会入会 徳田靖之法律事務所開設 平成17年４月 弁護士法人徳田法律事務所所長に就任 平成18年６月 当社補欠監査役 平成25年８月 当社監査役 平成26年６月 当社補欠監査役（現任） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、効率性のある経営を行ない、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組むべきであると考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・ 取締役会は４名の取締役で構成されており、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、情報の共有・伝達を図り、迅速な経営判断を行ない、経営環境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお、当社では現在社外取締役の選任は行なっておりません。
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名でうち１名は常勤の監査役、他２名は非常勤の社外監査役であり、独立役員として取締役会に出席し、適宜意見の表明を行なうこととしております。
また、取締役からの報告、聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会につきましては、３ヶ月に１回以上開催しており、公正な監査を行なう体制を整えております。
・ 法令遵守につきましては、企業倫理規程や法令遵守（コンプライアンス）基本規程等の社内諸規程の運用により、法令遵守の徹底を図るとともに、弁護士・公認会計士・税理士など社外の有識者に必要に応じて相談する体制をとっております。
※ 企業統治の体制をわかりやすく示す図表
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役会における監督機能や取締役による監視機能は働いていると考えております。取締役の業務執行に対する監査機能は、監査役制度のもとで社外監査役を含めた監査役がその機能を担っており、その機能は十分に果たされていると考えております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として
法令遵守（コンプライアンス）体制の基礎として、創業理念、行動理念、経営方針をもとに法令遵守基本規程を定めております。社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制体制の構築・維持・向上を推進するとともに、法令遵守体制の整備及び維持を図っております。必要に応じて各担当部署にて、規制・基準の策定、研修を実施しております。また、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査を担当する部署を置き、法令遵守の統括部署としております。
取締役は当社における重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した場合には遅滞なく取締役会、監査役会及び担当部署に報告することにしており、また、法令違反その他の法令遵守に関する事実についての社内報告体制として、社内においては法令遵守事務局が窓口となり、また、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする通報体制を整備・運用しております。
監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来ます。
・ 監査役による監査の適正性を確保するための体制として
監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とする場合は、社長が当社の使用人から監査役補助者を任命します。監査役補助者の評価は監査役が行ない、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保することにしておりますが、監査役補助者は現在任命しておりません。
監査役は、重要な会議へ出席し、社長と情報交換を行ない、内部監査部門との連係をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかっております。また、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明及び報告を行なわせるとともに定期的に情報交換を実施しております。さらに、取締役及び使用人には当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度報告を求めております。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクの把握及び管理並びに個々のリスク毎の管理責任体制を整えております。
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役及び会計監査人ともに法令に定める最低責任限度額を限度としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役社長直轄の「内部監査」（人員１名）を設置し、経営理念・経営方針に基づき、組織制度及び業務の運営が公正・的確かつ効果的になされているかという観点で定期的に内部監査を実施しており、その監査結果を社長と監査役に報告し、問題があれば社長承認のもと改善指示を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。
監査役監査につきましては、３名の監査役により、公正な監査が実施できる体制にしており、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、取締役の職務遂行の監査を行なっております。
また、「ＩＳＯ9001」「ＩＳＯ14001」の認証を取得していることから、社外機関による定期審査に加えて、内部品質監査も定期的に実施しております。内部品質監査は、営業部門、生産部門などの品質システム遵守状況、有効性をチェックし、問題点については早期に改善することを目的としております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に三優監査法人を起用しており、監査役会と連携し、適正に監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員・業務執行社員：吉川秀嗣、業務執行社員：大神匡
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
④社外監査役
・ 当社は監査役会設置会社であり、経営の監査機能を強化するため、社外監査役を選任しております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
・ 当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
・ 社外監査役２名は独立役員であり、当社と社外監査役２名の間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・ 当社の社外監査役である姫野昭雄氏は、国税局任官及び退官後は税理士として豊富な経験と高い見識を有しており、税務会計の専門家として当社の経営を適切に監査しております。また、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な立場を保持していると判断しております。
・同じく社外監査役である伊東徳氏は、工業高等専門学校教授として培われた技術面の専門性と高い見識を有しており、技術面を中心に当社の経営を適切に監査しております。また、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な立場を保持していると判断しております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 18,842 | 3 | 各担当部長としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の事業規模、業務の特性等の要素を勘案し、協議のうえ適切に決定することにしております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人との連携を密にし、監査法人等の主催する各種セミナー等へ積極的に参加し、会計専門書の定期購読を行なっております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,054,821 | 938,061 |
| 受取手形 | ※２ 23,394 | 35,381 |
| 電子記録債権 | － | 45,991 |
| 売掛金 | 1,352,723 | 1,647,212 |
| 商品及び製品 | 202,322 | 187,224 |
| 仕掛品 | 254,189 | 601,372 |
| 原材料及び貯蔵品 | 143,576 | 149,828 |
| 前払費用 | 3,219 | 3,852 |
| その他 | 28,082 | 26,452 |
| 貸倒引当金 | △23,574 | △22,093 |
| 流動資産合計 | 3,038,755 | 3,613,285 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,394,555 | 1,386,097 |
| 減価償却累計額 | △708,245 | △730,244 |
| 建物（純額） | 686,309 | 655,852 |
| 構築物 | 79,363 | 79,363 |
| 減価償却累計額 | △59,371 | △61,223 |
| 構築物（純額） | 19,991 | 18,140 |
| 機械及び装置 | 898,196 | 901,960 |
| 減価償却累計額 | △854,313 | △870,238 |
| 機械及び装置（純額） | 43,882 | 31,722 |
| 車両運搬具 | 31,224 | 31,224 |
| 減価償却累計額 | △24,678 | △27,990 |
| 車両運搬具（純額） | 6,545 | 3,233 |
| 工具、器具及び備品 | 308,431 | 308,802 |
| 減価償却累計額 | △286,094 | △294,961 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,337 | 13,840 |
| 土地 | 1,820,173 | 1,748,966 |
| リース資産 | 104,944 | 104,944 |
| 減価償却累計額 | △16,241 | △31,233 |
| リース資産（純額） | 88,702 | 73,710 |
| 建設仮勘定 | 3,124 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,691,067 | 2,545,467 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 42 | － |
| ソフトウエア | 27,736 | 16,203 |
| その他 | 2,477 | 2,089 |
| 無形固定資産合計 | 30,256 | 18,293 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 315,158 | ※１ 373,038 |
| 前払年金費用 | 127,572 | 48,523 |
| 破産更生債権等 | 26,650 | 26,548 |
| その他 | 12,191 | 10,196 |
| 貸倒引当金 | △26,650 | △26,548 |
| 投資その他の資産合計 | 454,923 | 431,757 |
| 固定資産合計 | 3,176,247 | 2,995,518 |
| 資産合計 | 6,215,002 | 6,608,803 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 304,622 | 227,194 |
| 電子記録債務 | － | 369,361 |
| 買掛金 | 91,611 | 150,748 |
| リース債務 | 15,390 | 15,588 |
| 未払金 | 20,561 | 34,263 |
| 未払法人税等 | 8,950 | 13,877 |
| 未払消費税等 | 13,347 | 5,057 |
| 未払費用 | 29,384 | 41,985 |
| 前受収益 | － | 237 |
| 前受金 | 55,000 | － |
| 預り金 | 20,378 | 10,493 |
| 賞与引当金 | 52,000 | 52,000 |
| 製品保証引当金 | 3,270 | 2,290 |
| 流動負債合計 | 614,515 | 923,098 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 78,604 | 63,016 |
| 繰延税金負債 | 62,645 | 47,640 |
| 役員退職慰労引当金 | 435,368 | 450,501 |
| 固定負債合計 | 576,618 | 561,158 |
| 負債合計 | 1,191,134 | 1,484,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,186,300 | 1,186,300 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,757,259 | 2,757,259 |
| 資本剰余金合計 | 2,757,259 | 2,757,259 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 296,575 | 296,575 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,050,000 | 650,000 |
| 繰越利益剰余金 | △272,779 | 188,524 |
| 利益剰余金合計 | 1,073,795 | 1,135,099 |
| 自己株式 | △11,513 | △11,594 |
| 株主資本合計 | 5,005,841 | 5,067,064 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,027 | 57,482 |
| 評価・換算差額等合計 | 18,027 | 57,482 |
| 純資産合計 | 5,023,868 | 5,124,546 |
| 負債純資産合計 | 6,215,002 | 6,608,803 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 2,328,964 | 2,853,702 |
| 不動産事業売上高 | 21,160 | 235,921 |
| 商品売上高 | 68 | 87 |
| 売上高合計 | 2,350,192 | 3,089,711 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 1,762 | 2,034 |
| 当期製品製造原価 | 2,094,098 | 2,425,916 |
| 合計 | 2,095,860 | 2,427,951 |
| 製品期末たな卸高 | 2,034 | 1,860 |
| 製品売上原価 | 2,093,826 | 2,426,090 |
| 不動産事業売上原価 | 21,119 | 216,380 |
| 商品売上原価 | 3 | 54 |
| 売上原価合計 | ※１ 2,114,949 | ※１ 2,642,525 |
| 売上総利益 | 235,243 | 447,186 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 8,843 | 6,859 |
| 販売手数料 | 1,966 | 2,974 |
| 製品保証引当金繰入額 | 298 | 411 |
| 製品保証費 | 1,650 | 597 |
| 交際費 | 10,140 | 10,101 |
| 役員報酬 | 57,984 | 57,986 |
| 給料及び手当 | 162,901 | 157,136 |
| 賞与 | 16,272 | 15,856 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,401 | 8,884 |
| 退職給付費用 | 28,565 | 14,205 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,204 | 15,133 |
| 福利厚生費 | 30,166 | 33,252 |
| 旅費及び交通費 | 38,404 | 36,184 |
| 租税公課 | 19,731 | 20,870 |
| 賃借料 | 3,994 | 2,371 |
| 減価償却費 | 43,917 | 35,206 |
| 研究開発費 | ※２ 45,942 | ※２ 11,459 |
| 貸倒引当金繰入額 | △807 | △1,480 |
| その他 | 63,947 | 62,141 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 557,524 | 490,153 |
| 営業損失（△） | △322,280 | △42,966 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,176 | 1,197 |
| 有価証券利息 | 36 | 30 |
| 受取配当金 | 7,098 | 8,029 |
| 投資有価証券売却益 | 1,538 | - |
| 為替差益 | 10,589 | 11,198 |
| 投資不動産売却益 | 5,554 | 5,212 |
| 保険代理店手数料 | 1,623 | 1,773 |
| 雑収入 | 2,432 | 3,797 |
| 営業外収益合計 | 32,049 | 31,240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,311 | 1,115 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26,650 | - |
| 減価償却費 | 267 | 178 |
| その他 | 27 | 54 |
| 営業外費用合計 | 28,256 | 1,349 |
| 経常損失（△） | △318,487 | △13,076 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 93,537 |
| 特別利益合計 | － | 93,537 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 952 | ※４ 113 |
| 役員退職慰労金 | 61,469 | - |
| 投資有価証券評価損 | 30,000 | - |
| 特別損失合計 | 92,421 | 113 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △410,908 | 80,347 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,736 | 8,163 |
| 法人税等調整額 | △20,709 | △27,983 |
| 法人税等合計 | △15,973 | △19,819 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △394,935 | 100,166 |
製造原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、半導体関連製造装置及び金型については個別原価計算を採用しており、加工部品及び電装品については総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な経費の内訳は次のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 減価償却費（千円） | 66,026 | 56,316 |
| 賃 借 料（千円） | 57,484 | 43,442 |
| 消耗工具費（千円） | 40,859 | 56,689 |
| 旅費交通費（千円） | 54,967 | 85,563 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 販売費及び一般管理費へ振替（千円） | 47,651 | 13,448 |
| 不動産事業及び商品売上原価へ振替（千円） | 21,122 | 216,434 |
| 有形固定資産へ振替（千円） | 8,339 | 4,601 |
| その他（千円） | △300 | △7,116 |
| 合 計（千円） | 76,813 | 227,367 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △410,908 | 80,347 |
| 減価償却費 | 110,211 | 91,702 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,843 | △1,582 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 240 | △980 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15,204 | 15,133 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,311 | △9,257 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,538 | - |
| 支払利息 | 1,311 | 1,115 |
| 為替差損益（△は益） | △950 | 1,203 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 30,000 | - |
| 投資不動産売却損益（△は益） | △5,554 | △5,212 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △93,537 |
| 固定資産除却損 | 952 | 113 |
| 役員退職慰労金 | 61,469 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △130,704 | △352,469 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,996 | △342,904 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,004 | △633 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △785 | 1,033 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △275 | △275 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △374 | △1,068 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,246 | △3,589 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 58,501 | 79,049 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74,719 | 351,071 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,347 | 13,570 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △823 | 12,601 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,596 | △8,195 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 50,569 | △62,316 |
| 小計 | △172,894 | △235,078 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,501 | 9,300 |
| 利息の支払額 | △1,311 | △1,115 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △122,938 | - |
| 法人税等の還付額 | 974 | 1,066 |
| 法人税等の支払額 | △4,736 | △4,736 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △290,403 | △230,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,199 | △500 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 164,749 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △105,795 | △5,446 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 101,820 | - |
| 投資不動産の売却による収入 | 10,830 | 10,519 |
| 貸付けによる支出 | △28,000 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 1,350 | 101 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,544 | △213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,538 | 169,210 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △64 | △80 |
| リース債務の返済による支出 | △15,194 | △15,390 |
| 配当金の支払額 | △38,837 | △38,732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,096 | △54,202 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 950 | △1,203 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △379,088 | △116,760 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,433,909 | 1,054,821 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,054,821 | ※ 938,061 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品・半製品・仕掛品(半導体関連製造装置及び金型)
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品・半製品・仕掛品(加工部品及び電装品)、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ７～10年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）
(2）適用予定日
平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、「営業外費用」の100分の10以上となったため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた294千円は、「減価償却費」267千円、「その他」27千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前 事 業 年 度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当 事 業 年 度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 2,433千円 | 48,457千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額
| 前 事 業 年 度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当 事 業 年 度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 45,942千円 | 11,459千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株 式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,800,000 | － | － | 7,800,000 |
| 合 計 | 7,800,000 | － | － | 7,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 27,002 | 352 | － | 27,354 |
| 合 計 | 27,002 | 352 | － | 27,354 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加352株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
| （ 決 議 ） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 38,864 | 5.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （ 決 議 ） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,863 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株 式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,800,000 | － | － | 7,800,000 |
| 合 計 | 7,800,000 | － | － | 7,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 27,354 | 392 | － | 27,746 |
| 合 計 | 27,354 | 392 | － | 27,746 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加392株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
| （ 決 議 ） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,863 | 5.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （ 決 議 ） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,633 | 利益剰余金 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
半導体関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
（単位：千円）
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 25,920 | 723 |
| １年超 | 723 | － |
| 合計 | 26,644 | 723 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 42,625 | 26,121 |
| 減価償却費相当額 | 40,702 | 24,757 |
| 支払利息相当額 | 706 | 200 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
・ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行なっておりません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行なわない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行なっており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千 円） | 時 価 （千 円） | 差 額 （千 円） | |
| （１）現金及び預金 | 1,054,821 | 1,054,821 | － |
| （２）売掛金 | 1,352,723 | 1,352,723 | － |
| （３）投資有価証券 | 315,158 | 315,158 | － |
| 資 産 計 | 2,722,703 | 2,722,703 | － |
| （１）支払手形 | 304,622 | 304,622 | － |
| 負 債 計 | 304,622 | 304,622 | － |
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千 円） | 時 価 （千 円） | 差 額 （千 円） | |
| （１）現金及び預金 | 938,061 | 938,061 | － |
| （２）売掛金 | 1,647,212 | 1,647,212 | － |
| （３）投資有価証券 | 373,038 | 373,038 | － |
| 資 産 計 | 2,958,312 | 2,958,312 | － |
| （１）支払手形 | 227,194 | 227,194 | － |
| （２）電子記録債務 | 369,361 | 369,361 | － |
| 負 債 計 | 596,556 | 596,556 | － |
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形、（２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １ 年 以 内 （千 円） | １ 年 超 ５年以内 （千 円） | ５ 年 超 １０年以内 （千 円） | １０ 年 超 （千 円） | |
| 現金及び預金 | 1,054,821 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,352,723 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | 10,078 | － | － |
| 合 計 | 2,407,544 | 10,078 | － | － |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １ 年 以 内 （千 円） | １ 年 超 ５年以内 （千 円） | ５ 年 超 １０年以内 （千 円） | １０ 年 超 （千 円） | |
| 現金及び預金 | 938,061 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,647,212 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | － | 10,052 | － | － |
| 合 計 | 2,585,274 | 10,052 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
当事業年度（平成26年３月31日）
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 101,820 | 1,538 | － |
| 合計 | 101,820 | 1,538 | － |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、非上場株式（貸借対照表計上額 30,000千円）について減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
その他有価証券で時価のないものについては期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行なっております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (１) | 退職給付債務（千円） | △1,581,740 |
| (２) | 年金資産（千円） | 1,760,678 |
| (３) | 未積立退職給付債務(１)＋(２)（千円） | 178,938 |
| (４) | 未認識数理計算上の差異（千円） | △51,365 |
| (５) | 未認識過去勤務債務（千円） | － |
| (６) | 貸借対照表計上額純額(３)+(４)+(５)（千円） | 127,572 |
| (７) | 前払年金費用(６)（千円） | 127,572 |
３．退職給付費用に関する事項
| (１) | 勤務費用（千円） | 69,943 |
| (２) | 利息費用（千円） | 27,667 |
| (３) | 期待運用収益（千円） | △29,868 |
| (４) | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 96,959 |
| (５) | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | － |
| (６) | 退職給付費用(１)＋(２)＋(３)＋(４)＋(５)（千円） | 164,701 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(１)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(２)割 引 率
1.4％
(３)期待運用収益率
2.0％
(４)過去勤務債務の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）
(５)数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,581,740 | 千円 |
| 勤務費用 | 75,999 | |
| 利息費用 | 22,144 | |
| 退職給付の支払額 | △43,712 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △94,858 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,541,312 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,760,678 | 千円 |
| 期待運用収益 | 35,213 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 215,917 | |
| 事業主からの拠出額 | 8,882 | |
| 退職給付の支払額 | △43,712 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,976,979 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | △1,541,312 | 千円 |
| 年金資産 | 1,976,979 | |
| 未積立退職給付債務 | 435,667 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △387,144 | |
| 未認識過去勤務費用 | － | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,523 | |
| 前払年金費用 | 48,523 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,523 |
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 75,999 | 千円 |
| 利息費用 | 22,144 | |
| 期待運用収益 | △35,213 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 25,001 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 87,932 |
(５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 57 | ％ | |
| 株式 | 42 | ||
| その他 | 1 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
長期期待運用収益率 2.0％
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,287千円（売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円（売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上）、固定資産売却益は93,537千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加（71,207千円）であり、主な減少額はマンションの売却によるもの（△5,372千円）であります。当事業年度の主な減少額は遊休不動産の売却（△71,207千円）及びマンションの売却によるもの（△5,406千円）であります。
２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、半導体関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行ない、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置の製造販売を行なっております。
当事業年度から、「その他」に含まれていた「不動産・建築関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益又は損失（△） | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | △62,771 | 212,577 |
| 全社費用（注） | △259,509 | △255,544 |
| 財務諸表の営業損失（△） | △322,280 | △42,966 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| （単位：千円） |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 4,022,161 | 4,657,729 |
| 全社資産（注） | 2,192,841 | 1,951,073 |
| 財務諸表の資産合計 | 6,215,002 | 6,608,803 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
| （単位：千円） |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前事業年度はテレビ会議システム設備投資額であり、当事業年度は水道施設利用権の取得であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 |
| 1,921,588 | 428,604 | － | 2,350,192 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一実業株式会社 | 881,636 | 半導体関連事業 |
| 三菱電機株式会社 | 316,126 | 半導体関連事業 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 |
| 2,632,435 | 457,205 | 70 | 3,089,711 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一実業株式会社 | 1,274,926 | 半導体関連事業 |
| 三菱電機株式会社 | 363,072 | 半導体関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項 目 | 前 事 業 年 度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当 事 業 年 度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 646.35 円 | 659.34 円 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △50.81 円 | 12.89 円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前 事 業 年 度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当 事 業 年 度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (千円) | △394,935 | 100,166 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△） | (千円) | △394,935 | 100,166 |
| 期中平均株式数 | (株) | 7,772,821 | 7,772,447 |
（重要な後発事象）
平成26年６月26日に開催されました第36回定時株主総会において、平成26年５月13日逝去により退任されました創業者である故代表取締役社長石井 見敏氏及び平成25年８月30日に逝去により退任されました故監査役後藤 末弘氏、また、第36回定時株主総会をもって退任されました取締役２名及び監査役１名に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準による相当額の範囲内で、役員退職慰労金を支払うことを決議し、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役については取締役会決議に、監査役については監査役の協議に一任することとされました。
その後、同日開催の取締役会決議及び監査役の協議により、役員退職慰労引当金額と同額の総額444,795千円の支給が決定されました。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建 物 | 1,394,555 | 3,146 | 11,604 | 1,386,097 | 730,244 | 33,602 | 655,852 |
| 構 築 物 | 79,363 | － | － | 79,363 | 61,223 | 1,851 | 18,140 |
| 機械及び装置 | 898,196 | 3,764 | － | 901,960 | 870,238 | 15,924 | 31,722 |
| 車両運搬具 | 31,224 | － | － | 31,224 | 27,990 | 3,312 | 3,233 |
| 工具、器具及び備品 | 308,431 | 1,315 | 944 | 308,802 | 294,961 | 9,765 | 13,840 |
| 土 地 | 1,820,173 | － | 71,207 | 1,748,966 | － | － | 1,748,966 |
| リース資産 | 104,944 | － | － | 104,944 | 31,233 | 14,992 | 73,710 |
| 建設仮勘定 | 3,124 | 639 | 3,763 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 4,640,013 | 8,865 | 87,519 | 4,561,358 | 2,015,891 | 79,449 | 2,545,467 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特 許 権 | － | － | － | 8,009 | 8,009 | 42 | － |
| ソフトウエア | － | － | － | 60,756 | 44,552 | 11,533 | 16,203 |
| そ の 他 | － | － | － | 8,297 | 6,207 | 498 | 2,089 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 77,062 | 58,769 | 12,074 | 18,293 |
| 長期前払費用 | － | － | － | 8,983 | － | － | 4,539 |
（注）１ 土地の「当期減少額」71,207千円は、北九州工場の売却によるものであります。
２ 無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 15,390 | 15,588 | 1.4 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 78,604 | 63,016 | 1.4 | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 93,994 | 78,604 | － | － |
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 15,789 | 15,993 | 16,199 | 15,033 |
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸 倒 引 当 金 | 50,224 | 238 | － | 1,820 | 48,641 |
| 賞 与 引 当 金 | 52,000 | 52,000 | 52,000 | － | 52,000 |
| 製品保証引当金 | 3,270 | 411 | 1,391 | － | 2,290 |
| 役員退職慰労引当金 | 435,368 | 15,133 | － | － | 450,501 |
（注）１．貸倒引当金の当事業年度減少額「その他」は一般債権の貸倒実績率による期末洗替額及び債権回収による取
崩額であります。
２．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 現 金 | 1,996 |
| 預 金 | |
| 当 座 預 金 | 385,629 |
| 普 通 預 金 | 297 |
| 外 貨 預 金 | 49,658 |
| 別 段 預 金 | 480 |
| 定 期 預 金 | 500,000 |
| 小 計 | 936,065 |
| 合 計 | 938,061 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| 西日本電線（株） | 31,894 |
| （株）ニッケ機械製作所 | 1,102 |
| 九州計測器（株） | 1,017 |
| 東京化工（株） | 768 |
| ミハラ金属工業（株） | 315 |
| （株）サンエス | 283 |
| 合 計 | 35,381 |
期日別内訳
| 期 日 別 | 金 額（千円） |
| 平 成 26 年 ５ 月 | 2,055 |
| 〃 ６ 月 | 235 |
| 〃 ７ 月 | 33,090 |
| 合 計 | 35,381 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| 浜松ホトニクス（株） | 35,481 |
| 菱電商事（株） | 8,687 |
| 内藤電誠工業（株） | 1,822 |
| 合 計 | 45,991 |
期日別内訳
| 期 日 別 | 金 額（千円） |
| 平 成 26 年 ４ 月 | 545 |
| 〃 ５ 月 | 826 |
| 〃 ６ 月 | 42,996 |
| 〃 ７ 月 | 1,623 |
| 合 計 | 45,991 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| 第 一 実 業 （株） | 799,913 |
| 三 菱 電 機 （株） | 301,441 |
| （株）ジェイデバイスセミコンダクタ | 130,159 |
| RENESAS SEMICONDUCTOR KL SDN.BHD. | 94,562 |
| セイコーインスツル（株） | 72,010 |
| そ の 他 | 249,126 |
| 合 計 | 1,647,212 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注）上記金額には、消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
| 品 目 | 金 額（千円） |
| 製 品 | |
| 加 工 部 品 | 1,860 |
| 小 計 | 1,860 |
| 半 製 品 | |
| 半導体関連製造装置用部品 | 185,363 |
| 小 計 | 185,363 |
| 合 計 | 187,224 |
ヘ．仕 掛 品
| 品 目 | 金 額（千円） |
| 半導体関連製造装置及び金型 | 584,571 |
| 加 工 部 品 | 10,930 |
| そ の 他 | 5,869 |
| 合 計 | 601,372 |
ト．原材料及び貯蔵品
| 品 目 | 金 額（千円） |
| 原 材 料 | |
| 電 気 部 品 | 76,045 |
| 組 立 部 品 | 38,155 |
| 鋼 材 | 13,068 |
| 小 計 | 127,269 |
| 貯 蔵 品 | |
| 消 耗 工 具 | 20,274 |
| そ の 他 | 2,284 |
| 小 計 | 22,559 |
| 合 計 | 149,828 |
②流動負債
イ．支 払 手 形
相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| ＳＫソリューション（株） | 61,909 |
| 九州三菱電機販売（株） | 43,057 |
| （株） ミ ス ミ | 31,169 |
| 九 州 ベ ア リ ン グ（株） | 15,014 |
| （株）マ ツ シ マ | 10,116 |
| そ の 他 | 65,927 |
| 合 計 | 227,194 |
期日別内訳
| 期 日 別 | 金 額（千円） |
| 平 成 26 年 ４ 月 | 62,386 |
| 〃 ６ 月 | 104,959 |
| 〃 ７ 月 | 59,849 |
| 合 計 | 227,194 |
ロ．電 子 記 録 債 務
相手先別内訳
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| （株） キ ー エ ン ス | 65,425 |
| 東芝電材マーケティング（株） | 59,174 |
| （株） 日 伝 | 49,100 |
| （株）デ ン ケ ン | 29,507 |
| （株）サンエンタープライズ | 19,216 |
| そ の 他 | 146,937 |
| 合 計 | 369,361 |
期日別内訳
| 期 日 別 | 金 額（千円） |
| 平 成 26 年 ４ 月 | 68,201 |
| 〃 ６ 月 | 205,744 |
| 〃 ７ 月 | 95,415 |
| 合 計 | 369,361 |
ハ．買 掛 金
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| ヴィスコ・テクノロジーズ（株） | 19,457 |
| ＳＫソリューション（株） | 13,411 |
| （株） 日 伝 | 11,628 |
| 九州三菱電機販売（株） | 10,226 |
| （株） ミ ス ミ | 7,986 |
| そ の 他 | 88,039 |
| 合 計 | 150,748 |
（３）【そ の 他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 294,855 | 1,251,282 | 1,915,648 | 3,089,711 |
| 税引前四半期純損失又は 税引前当期純利益（千円） | △57,331 | △119,880 | △117,072 | 80,347 |
| 四半期純損失又は当期純利益（千円） | △50,733 | △106,684 | △97,278 | 100,166 |
| １株当たり四半期純損失金額又は １株当たり当期純利益金額（円） | △6.53 | △13.73 | △12.52 | 12.89 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（円） | △6.53 | △7.20 | 1.21 | 25.40 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基 準 日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取 扱 場 所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取 次 所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行なう。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。 当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.i-kk.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期） （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日九州財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日九州財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日九州財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日九州財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日九州財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成25年６月28日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
平成26年５月19日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 株式会社 石井工作研究所 |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 ㊞ |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匡 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井工作研究所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社石井工作研究所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |