4367 広栄化学 有価証券報告書－第153期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第149期、第150期、第151期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

５　第152期及び第153期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10以上となったため、年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第149期、第150期、第151期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

５　第152期及び第153期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10以上となったため、年間の平均人員を外数で記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っている。

なお、連結子会社広栄パーストープ株式会社については、平成25年８月28日に解散を決議し清算手続中であり、平成27年３月期に同社を連結の範囲から除外する。

当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一である。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難である。

非連結子会社広栄テクノ株式会社は、化成品の販売先であり、また、同社は化学物質の安全性試験を行っている。

なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借している。

事業の系統図は概ね次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数である。

２　有価証券報告書提出会社である。

３　特定子会社に該当する。

４　広栄パーストープ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５　広栄パーストープ㈱は平成25年12月31日を以って解散し、平成26年７月上旬に清算結了する予定である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数である。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟している。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成26年３月31日現在199人である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融緩和及び経済政策効果による株価上昇、円安により、企業収益が改善し個人消費が増加するなど、緩やかに回復してきた。

このような情勢のもとで、当社グループは、固定費削減及び徹底した製造コスト合理化に一層取り組み、売価是正、新規顧客、用途の開拓、新製品の拡販などに注力し、全社を挙げて業績改善に努めてきた。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ３億６千１百万円（2.0％）増収の185億８千３百万円となった。損益面においては、原燃料価格上昇の影響があったが、円安による円手取り額の増加及び固定費削減、合理化効果により、営業利益は３百万円（前期は５億５千５百万円の損失）、経常利益は１億３千２百万円（前期は３億５千９百万円の損失）、当期純利益は７千万円（前期は２億４千４百万円の損失）と利益を計上した。

セグメントの状況は、次のとおりである。

（ファイン製品部門）

医農薬関連化学品は、価格の回復があったが、出荷減少により横ばいとなった。一方、電子関連需要が引き続き停滞したものの、触媒関連製品の出荷が増加し、機能性化学品は増収となった。その他ファイン製品は、円安による競争力回復により輸出高が増加し、増収となった。

この結果、当部門の売上高は125億８千万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は３億４千６百万円（前期は３億９百万円の損失）となった。

（化成品部門）

多価アルコール類は、原燃料価格上昇による売価是正を進めたが、子会社の解散（平成25年12月31日）により、第４四半期会計期間における一部製品の販売がなくなったため、減収となった。

この結果、当部門の売上高は60億３百万円（前期比13.0％減）となり、営業損失は３億４千３百万円（前期は２億４千６百万円）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上及び仕入債務の増加などにより19億６千１百万円（前期５千３百万円）の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、厳選投資に取り組み有形固定資産の取得など５億８百万円（前期は14億２千２百万円）の支出にとどまった。

財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少により、14億５千万円の支出（前期は13億４千６百万円の収入）となった。

この結果、現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ２千４百万円増加し、４億２千８百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　金額は、販売価格による。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っている。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しについては、経済対策の効果により景気は緩やかに回復していくことが見込まれるが、４月以降の消費税率引き上げによる個人消費等への影響に加え、新興国景気の下振れ、原燃料価格の上昇などが懸念され、引き続き厳しい事業環境が予想される。

このような状況において、当社グループは、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画「DAPPI2013」の成長戦略を着実に遂行することにより、事業拡大及び収益の持続的成長の実現を目指す。当期は、中期計画のスタートの年として目標を下回ったが、中期計画達成に向けて２年目である平成26年度が重要となるため、更なるコスト削減に加え、主軸製品の競争力強化及び新製品の早期上市に取り組み、収益性の改善を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築、既存事業の構造改善、強固な経営基盤の構築などに注力していく。

また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではない。

(1) 為替レートの変動に係るリスク

当社グループは輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになる。このようなリスクに対して、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めているほか、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めている。しかし、中長期的な為替変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原料価格の変動に係るリスク

当社グループの主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク

当社グループの事業は、厳しい価格競争に直面している。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 新製品の開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであるが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 事故、災害の発生に係るリスク

当社グループは、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施している。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) その他のリスク

その他、当社グループには、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権に係る貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 土地賃貸借契約

(2) 合弁契約

以下の合弁契約については、平成25年12月31日を以って解消している。

６ 【研究開発活動】

当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでいる。

研究部門は、研究所及び生産技術センターから構成されている。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めている。

当連結会計年度の研究開発費の総額は８億６百万円となった。

(1) ファイン製品部門

主に研究所及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展した。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られた。

(2) 化成品部門

主に、生産技術センターが中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化に取り組んでいる。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っている。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 経営成績の分析

①　売上高と営業利益

当連結会計年度の売上高は185億８千３百万円と前連結会計年度に比べ３億６千１百万円の増加となった。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ11.1％増加の125億８千万円となった。化成品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ13.0％減少の60億３百万円となった。

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ３千１百万円増加し157億７千万円となった。販売費及び一般管理費は、労務費の減少等により前連結会計年度に比べ２億２千８百万円減少し28億９百万円となった。この結果、営業利益は３百万円（前連結会計年度は５億５千５百万円の損失）となった。

②　営業外損益と経常利益

営業外収益は固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ５千７百万円減少し１億９千５百万円となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千万円増加し６千６百万円となった。この結果、当連結会計年度の営業外損益は前連結会計年度に比べ６千７百万円悪化し、１億２千８百万円の利益となった。

これにより、経常利益は１億３千２百万円（前連結会計年度は３億５千９百万円の損失）となった。

③　当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は１億３千２百万円となり、これから税金費用６千万円（法人税、住民税及び事業税２百万円と法人税等調整額５千８百万円の合計）を控除し、更に少数株主利益０百万円を控除した当期純利益は７千万円（前連結会計年度は２億４千４百万円の損失）となった。

(3) 財政状態の分析

流動資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加し111億７千１百万円となった。固定資産は、厳選投資による設備投資の絞り込みにより、前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円減少し104億３千１百万円となった。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、９億７千１百万円減少し、216億３百万円となった。

流動負債は、買掛金が増加したが、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10億７千７百万円減少し70億３千３百万円となった。固定負債は、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加し20億３千２百万円となった。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億２千８百万円減少し、90億６千６百万円となった。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加し125億３千６百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から57.9％となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は４億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千４百万円増加した。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが14億５千３百万円の収入となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の減少などにより14億５千万円の支出となったことによる。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ19億８百万円増加し19億６千１百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出が減少したため、５億８百万円の支出にとどまった（前連結会計年度は14億２千２百万円の支出）。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより14億５千万円の支出となった（前連結会計年度は13億４千６百万円の収入）。

②　資金需要について

当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローの改善及び厳選投資によりフリー・キャッシュ・フローがプラスとなり借入金を返済した。今後も投資キャッシュ・フローの支出を上回る営業キャッシュ・フローの収入が見込まれ、借入金は減少する見通しである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度にファイン製品製造設備合理化更新等で４億５千８百万円の投資を実施した。なお、連結子会社である広栄パーストープ株式会社は、販売会社であり当連結会計年度において行った重要な投資はない。

事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

ファイン製品部門においては、製品製造設備の合理化更新等を実施し、３億２千５百万円の投資を行った。

化成品部門においては、設備の老朽化更新及び合理化工事等を実施し、８千１百万円の投資を行った。

このほか全社共通部門では５千２百万円の投資を行った。

これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記金額には建設仮勘定を含めていない。

２　上記土地の ＜　＞ 内は賃借中の面積であり、外数である。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員数であり、外数である。

４　千葉プラント及び大阪プラントには、寮及び社宅を含んでいる。

(2) 国内子会社

連結子会社である広栄パーストープ株式会社は、販売会社であり所有設備は僅少である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式34,505株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に34単元及び「単元未満株式の状況」の欄に505株を含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式505株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案して、剰余金の配当等を決定することを基本方針としている。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めている。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり３円とした。

内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資などに充当することとしている。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回とする予定である。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役のうち酒多敬一は社外取締役である。

２　監査役のうち福林憲二郎、岩崎明及び田中誠一は社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社では、平成22年６月24日付けで、執行役員制度を導入している。
執行役員（取締役による兼任を除く）は以下の３名である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけている。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えている。

当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査役会で構成されている。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、「経営会議」、「役員連絡会」、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」などを設置し、当社事業の運営に当たっている。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a)　会社の機関

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、社内監査役１名に加え、社外監査役３名の計４名で監査役会を構成している。このうち社外監査役１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。また社外監査役１名は弁護士であり、かつ東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
　また、取締役会は提出日現在、常勤取締役５名、社外取締役１名の計６名で取締役会を構成している。
　社外取締役及び社外監査役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしている。また社外監査役に関しては、監査役監査及び会計監査との相互連携についても、監査役会及び監査役監査への参加および意見提言などを通じて円滑に遂行している。
　社外役員には住友化学株式会社の在籍者（社外取締役１名、社外監査役１名）がいるが、これらの社外役員は、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えている。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えている。
　法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っているとともに、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っている。

この他、業務執行の内容を法令遵守の観点から監督すべく、当社コンプライアンス体制で「コンプライアンス委員会」を、またリスク全般に関する観点から監督を行うべく、当社リスク管理体制で「リスク管理委員会」をそれぞれ組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督している。また、品質、安全、環境の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社では「レスポンシブル・ケア委員会」を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した企業経営を行うべく監督を行っている。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、「内部統制委員会」を設置している。

(b)　内部統制システム

ア．当社役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、平成15年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）」を策定し、当社のコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めている。また、社内全社員を対象にした社内研修会などで周知することで役職員への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証している。
　また上場会社として、会社における決定事実、発生事実などを適時適切に開示するいわゆる「適時開示」についても、法令及び取引所の定める「適時開示規則」などに基づいた適切な対応を行っている。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設け、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応している。
　当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制システム」の構築運用に努めるとともに、その充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置した。引き続きコンプライアンス体制を当社役職員全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保していく。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報は、取締役会議事録、稟議書、伺書などに記載又は記録されるものであるが、これらの情報について、以下のとおり体制を整備している。
　情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全役職員に周知し情報の保全に努めている。さらに業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者に対して秘密保持誓約書を提出させている。

また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じている。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、万全を期している。
　これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図っていく。

(c)　リスク管理体制

第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々な「リスク」への対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っている。
　具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」において、生産及び物流に関する「リスク」など当社の経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備している。さらに今後も必要に応じて適時適切に見直しを図っていく。

(d)　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第26条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額である。

(e)　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役会は、当事業年度は合計13回開催され、業務内容の監査状況について、各監査役間で情報の交換及び意見の交換を行っている。また各監査役は、取締役会、役員連絡会など当社の重要会議に出席し、業務執行内容などの報告を受け、監査を行っている。さらに、監査役、監査役会における当社業務の監査の実効をあげるため、取締役及び使用人に対して定期的にその業務の内容について報告を求め、調査を行っている。監査対象は当社各部門の全般に及び、社内データベースへもフルアクセスを行うなど、円滑な監査のための体制をとっている。
　内部監査は内部監査室（担当人員２名）によって、当社業務の状況について監査を行っている。
　監査役は内部監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っている。
　これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する「内部統制委員会」を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っている。そして、「内部統制委員会」には監査役が参加している。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えている。

なお、監査役 岩崎明は、住友化学株式会社の経理部門に長年従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野友之及び大瀧克仁であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他２名である。

(f)　社外取締役及び社外監査役の状況

ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。社外取締役 酒多敬一、社外監査役 岩崎明は、当社の親会社である住友化学株式会社の業務執行者であり、社外監査役 福林憲二郎は平成25年６月まで当社の親会社である住友化学株式会社の業務執行者であった。

当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式会社に製品を販売している。また、工場用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借している。さらに、当社は住友化学株式会社グループの中で提供されるファイナンスや情報システム、エンジニアリング等のサービスを活用しており、これらの取引にかかる価格については、いずれも市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定している。親会社等の使用人の当社役員兼務については、取締役１名、監査役１名が住友化学株式会社の在籍者であるが、取締役については、取締役会の経営監督機能を実効あるものにするため、また、監査役については、監査機能の強化を図るためのものである。

イ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、同氏の豊富な実務経験・知見に基づく当社経営戦略等への提言等をもって、当社業務の発展に貢献するものと判断している。
　社外監査役によって、豊富な実務経験・知見に基づく監査業務又は、弁護士としての高い専門性により法律面を中心とした客観的、中立的な監査業務がされるものと判断している。

ウ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、株式会社東京証券取引所の業務規程等に基づき、社外監査役 田中誠一について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として同取引所に届け出ている。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けていないが、各種法令、諸規則等に十分配慮し、一般株主と利益相反が生じることがないよう考慮している。

エ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

社外取締役は以下の１名である。

社外監査役は以下の３名である。

オ．社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び役員連絡会に出席しており、それぞれの内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っている。

社外監査役は取締役会、役員連絡会及び監査役会に出席しており、それぞれの内容等につき報告を受けるほか、内部監査室をはじめとする内部監査部門と情報の交換を含む協力関係を維持し、必要に応じて適宜発言を行っている。

③ 役員の報酬等

(a)　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(c)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はない。

(d)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成しており、「基本報酬」については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、「賞与」については、当該事業年度の連結業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して各人に配分している。
　また、監査役の報酬については、各人の報酬額は監査役の協議によって決定されるが、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、「基本報酬」のみとしている。
　なお、当社では、平成20年５月９日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行っており、同制度を廃止した。廃止までの在任期間のある取締役及び監査役に対しては、当該期間に対応する退職慰労金の支払いを第147期定時株主総会で決議し、各自の退任時に支払った。
　取締役及び監査役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案している。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、平成18年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、有機合成薬品工業㈱、田岡化学工業㈱、日油㈱、長瀬産業㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及び日本カーリット㈱を含め、開示すべき全15銘柄を記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、日油㈱、有機合成薬品工業㈱、田岡化学工業㈱、長瀬産業㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全15銘柄を記載している。

(c)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査時間等を勘案した上決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社は広栄パーストープ㈱の1社である。

(2)　非連結子会社は広栄テクノ㈱の１社である。

(3)　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　関連会社はない。

(2)　非連結子会社は広栄テクノ㈱の１社であるが、上記のとおり当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していない。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社広栄パーストープ㈱の決算日は12月31日である。なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価基準

② デリバティブ

時価基準

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① リース資産以外の有形固定資産

定額法

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

② リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしている。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権

③ ヘッジ方針

管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認し、有効性を評価している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を1,570,688千円計上している。また、その他の包括利益累計額が73,588千円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

当連結会計年度より親会社の基幹システムを導入したことにより、前連結会計年度の「支払手形及び買掛金」及び「流動負債」の「その他」の内容の一部を組替えて表示している。

この結果、前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に表示していた209,398千円を「流動負債」の「その他」として、「流動負債」の「その他」として表示していた179,108千円を「支払手形及び買掛金」として組替えている。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,866千円は、「リース債務」として組替えている。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた12,267千円は、「リース債務」として組替えている。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」37,264千円は、「雑収入」として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日に、満期となる期日現金、満期手形については決済がおこなわれたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が銀行休業日であったため、次の連結会計年度末日期日現金、満期手形を満期日に決済されたものとして処理している。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　このうち賞与引当金繰入額は、次のとおりである。

※３　このうち主なものは、次のとおりである。

　４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　   1,131株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　    3,120株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

     該当事項はない。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具、工具、器具及び備品である。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。

先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしている。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、満期保有目的の債券は将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示している。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い　　て算定する方法によっている。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に表示している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」又は「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」から除外している。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はない。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

     該当事項はない。

４　連結会計年度中に減損したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

     該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
　　その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
　　その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

     該当事項はない。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成24年3月31日現在) 0.88 ％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円である。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。

また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年０ヶ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金20,185千円を費用処理している。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２　退職給付債務等の内容

(1) 退職給付債務及びその内訳

(2) 退職給付費用の内訳

(3) 退職給付債務等の計算基礎

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はない。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はない。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.4%

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は21,065千円である。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57,926千円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

0.85 ％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円である。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。

また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年０ヶ月である。当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金40,313千円を費用処理している。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はない。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,017千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,017千円増加している。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額が僅少であるため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしている。
　「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売している。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売している。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　　連結子会社である広栄パーストーブ株式会社の決算日は12月31日である。従来、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日である3月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更している。
　これに伴い、当連結会計年度においては、平成24年1月1日から平成25年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。この結果、化成品部門の売上高は1,206,977千円増加し、セグメント損失は21,760千円減少している。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)　全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等である。

　(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社の設備投資額である。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２ 前連結会計年度において、「北米」に含めて表示していた「米国」については、その金額が連結売上高の100分の10以上となったため、当連結会計年度より、区分表示している。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示している。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

　(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含　まれている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

　(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含　まれている。

 (イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入の利率については、市場利率を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

　当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

　(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載している。

　　  　上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含まれていない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入の利率については、市場利率を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

　当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。

　(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載している。

　　  　上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含まれていない。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。                             

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3.01円減少している。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしていない。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日) 

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日) 

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価があるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価基準

２　デリバティブ

時価基準

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定額法

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権

(3) ヘッジ方針

　管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認し、有効性を評価している。 

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

当事業年度より親会社の基幹システムを導入したことにより、前事業年度の「買掛金」及び「未払金」の内容の一部を組替えて表示している。

この結果、前事業年度において、「買掛金」に表示していた209,398千円を「未払金」として、「未払金」として表示していた179,108千円を「買掛金」として組替えている。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,866千円を、「リース債務」として組替えている。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた12,267千円を、「リース債務」として組替えている。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」37,264千円は、「雑収入」として組替えている。

(貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

※２  期末日満期手形等の会計処理
　期末日に、満期となる期日現金、満期手形については決済がおこなわれたものとして処理している。なお前事業年度末日が銀行休業日であったため、次の前事業会計年度末日期日現金、満期手形を満期日に決済されたものとして処理している。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　他勘定振替高の主な内訳

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,017千円増加している。

(企業結合等関係)

      該当事項はない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

機械及び装置 千葉プラント 固定資産の除却ほか 87,569千円

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月30日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

広栄化学工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、広栄化学工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

広栄化学工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上   　 　　　　　　　　

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。