2307 クロスキャット 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期より連結財務諸表を作成していないため、第39期以降の連結経営指標等は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年３月期の１株当たり配当額10円には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。

３．第37期及び第38期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

４．第39期から第41期までの持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

５．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第37期及び第38期は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る経営指標等は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は次のとおりであります。

当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

(注) BIはＢusiness Intelligence の略

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。

３．当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策、財政政策の推進により個人消費や設備投資が持ち直し、景気に緩やかな回復が見られました。
　情報サービス業界においては、クラウド化やビッグデータ活用等で情報化投資に回復傾向が見られるものの、投資費用の抑制傾向とIT技術者不足により厳しい競争が続きました。
　このような状況の中、当社は、業容の拡大と業績の確保を目指し、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動による積極的な事業活動を展開した結果、当事業年度の業績は、保険及びクレジットの一部で不採算案件が発生したものの、金融系及び官庁系が好調に推移したことと、公営競技での仕掛回収が寄与したことにより、売上高8,626百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益400百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益420百万円（前年同期比33.5％増）、当期純利益237百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して407百万円増加し、831百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、735百万円（前年同期比323.6％増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益 420百万円、減価償却費 42百万円、売上債権の減少 130百万円、たな卸資産の減少 352百万円等による資金の増加があったことに対し、仕入債務の減少 99百万円、受注損失引当金の減少 29百万円、法人税等の支払額 79百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期比146.7％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出 34百万円、パソコン等の開発設備等の取得による支出 10百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 26百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期比64.5％増）となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出 170百万円、配当金の支払額 86百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は当事業年度における総製造費用によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。　

(注) １．上記の金額は当事業年度における販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．販売実績が10％未満の相手先については金額及び割合の記載を省略しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社の現状の認識について

情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資は回復傾向にあるものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。

このような状況の中、当社では、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めるため、課題を明確にして対処いたします。

(2) 当面の対処すべき課題の内容と対処

当社は、お客様への最適なシステムソリューションの提供を通して成長し続けるために、以下の課題に取り組んで参ります。

①  業容の拡大

昨今、国内企業の業績は回復基調にあり、クラウド・コンピューティング利用、スマートデバイスのビジネスシーンへの浸透、ビッグデータへの関心の高まり等、先送りされてきた情報化投資も回復基調にあり、情報サービス業界においてはビジネスチャンスが拡大して参りました。
　情報サービス業界各社の受注競争激化が予想される中、当社といたしましては、従来の受託開発分野における業容の拡大のみならず、他企業との戦略的な事業提携やＭ＆Ａなどにより、事業企画力強化、開発体制強化、販売力強化を図り、業容の拡大に努めることが重要な課題であると捉えております。

②  収益力の向上

収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトの撲滅が重要な課題となります。特に、新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳとレベル３を達成したＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)のノウハウを活かし、2014年度から新設したＰＭＯ専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践し、不採算プロジェクト発生の防止に努めて参ります。

③  人材の育成と確保

企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、恒常的な経営課題といえます。当社といたしましては、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成と、重要なビジネスコアパートナーである協力会社との関係強化、更にはＯＪＴを通して協力会社要員の育成を図り、当社・協力会社一体で人材強化を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 環境リスク

お客様の事業環境の変化により情報化投資の方向性が大きく変更された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存リスク

主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 開発リスク

システム開発については、ＱＭＳとＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)による品質管理とＰＭＯによるプロジェクト監視に努めておりますが、開発工程での品質問題や工期問題による不採算案件が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術者確保のリスク

当社では、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ＩＳＭＳに則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法務リスク

当社では、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、取引契約に関する問題が発生した場合、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全衛生管理リスク

　　当社では、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発の特性によりやむを得ず過重労働が発生した場
　　合、従業員の士気の低下に繋がり業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度における研究開発費は、11百万円となっております。

　　予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」（シーシーバジェットランナー）における中小企業向けクラウド版の
  開発、クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」（シーシークワトロ）における決済方法の変更に対応
  する開発、及びモバイル端末を利用したＡＲ（拡張現実）アプリケーションの研究開発を進めました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるためこれらの見積もりと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５  経理の状況  １ 財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項  重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、業容の拡大と業績の確保を目指し、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動による積極的な事業活動を展開した結果、当事業年度の業績は、保険及びクレジットの一部で不採算案件が発生したものの、金融系及び官庁系が好調に推移したことと、公営競技での仕掛回収が寄与したことにより、売上高8,626百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益400百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益420百万円（前年同期比33.5％増）、当期純利益237百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主事業であるシステムソリューション事業においては、クラウド化やビッグデータ活用等で情報化投資に回復傾向が見られるものの、技術スキルの高度化や企業のコスト削減意識の高まりから、生産性や品質に対する要求内容の高度化の影響で厳しい状況が予想されます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社が、中期経営計画（2012年度から2014年度）として策定した「Brights 2014 Vision」は、2年目を終え、計画通り順調に進捗しております。最終年度に当たる2014年度も、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、引き続き以下に掲げた５つの柱の推進により、バランスの取れた経営を実践して新たな成長ステージに臨みます。

①  成長エンジンの強化

当社の得意分野の推進とともに既存サービスの組み合わせによる新たな戦略領域の開拓、さらにはＭ＆Ａによる新規領域の参入及び、グローバル展開も視野に入れて強化を推進してまいります。

②  営業の変革

顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズの把握を行い、競争優位性を持った提案力を強化して、顧客価値創造により事業拡大を推進いたします。

③  開発プロセスの変革

企業のソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）において、組織としての標準プロセス構築整備にあたるレベル３を達成しました。2014年4月にはＰＭＯ専任部署を新設しており、プロジェクトトラブルの早期発見と的確な対処により、標準プロセスの最適化に向け更なる整備を進めます。

④  人材育成

ＩＴスキル及び業務スキルを人事制度に連動させ、社員のモチベーションの向上を図ります。また、技術スキルだけでなくマネジメントスキルの習得も強化することで、顧客に信頼されるプロフェッショナル人材を育成してまいります。

⑤  経営基盤の強化

上記各戦略の推進とともに予算管理プロセスを高度化し、収益率の向上とともに財務基盤の強化を図ります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２  事業の状況  １ 業績等の概要  (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②  資金需要

主な資金需要として、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。

③  資金調達

上記の資金を、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって調達しております。

なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における当該契約の借入未実行残高は 1,450百万円となっております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、62百万円で、その主たるものは、コンピュータ関連設備に係る費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

２．なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資につきましては、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な改修

(注) １．なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注) 新株予約権の権利行使                46,000株

発行価格                               179円

資本組入額                              90円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式593,494株は、「個人その他」に5,934単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が593千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、８円の配当を予定しておりましたが、平成26年4月16日付「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当として１株あたり10円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役遠藤正及び監査役天野忠彦は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

２．当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役兼務３名の他、６名（営業統括部長 飯野貴博、仙台支店長 伊藤隆、管理統括部長 中村雅彦、金融ビジネス事業部長 増田雅己、経営財務統括部長 江本豊、公共ビジネス事業部長 根本博史
）で構成されております。

３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにスピードある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役による出席・牽制のもと、経営環境に対し的確な経営判断が行える取締役会の運営に努めております。

当社は、業務執行と監督の分離を図る執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組んでおります。

また、監査役会を設置し、常勤監査役１名、社外監査役2名で構成しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項は、すべて付議され決定すると共に業務執行状況を監督する機関と位置づけ、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。

また、取締役及び常勤監査役並びに執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営会議の重要事項として部署横断で組織した２つの委員会により検討、実施しております。

まず、危機管理委員会では、自然災害、コンプライアンス、セキュリティ事件・事故、その他経営に関わるリスクを想定し、対策における体制、対策手順を検討し指導しております。

次に、情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティリスクを中心にさまざまな脅威を想定し適切な対策を実施できるように体制を整備しております。

また、内部通報制度を設け、法令や規程に反する行為等を早期に発見し是正する体制を整備しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の内部監査人1名が、監査役との協力体制のもと内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。

監査役監査については、会計監査人の会計監査と連携することで実施しております。３名の監査役のうち２名を社外監査役とし、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要会議にも常時出席し、経営戦略上のリスク管理を含めチェック機能の強化に努めております。

なお、常勤監査役田丸俊次氏は、当社の営業管理業務、購買業務の実務に精通しており、また内部監査室長としての業務経験があることから、監査役として必要な経営監視に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役遠藤正氏は、長年に亘る税理士事務所での勤務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

同じく社外監査役天野忠彦氏は、長きに亘り在籍した情報サービス業界に関する知識と企業経営者としての豊富なビジネス経験を有しております。

財務報告に係る内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ委員会にて評価・監査を実施しております。また、会計監査人との定期的な意見交換を通じ法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査役監査及び会計監査人の会計監査の相互連携に努めています。外部からの客観的、中立の経営監視機能を重要と考えており、2名の社外監査役及び会計監査人と必要に応じた情報・意見交換により相互連携することで経営監視体制の充実、強化を進めております。

③  社外監査役

当社は、社外監査役を一般株主の利益保護の観点から経営のチェック機能として位置付けており、社外監査役として２名選任しております。

監査役遠藤正氏は、三協鋼鐵株式会社の社外監査役及び三浦医院の事務長を兼務しておりますが、当社と三協鋼鐵株式会社及び三浦医院との間に特別な関係はありません。

監査役天野忠彦氏は、株式会社アイセック代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社アイセックとの間に特別な関係はありません。

なお、当社と上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

なお、当社は、監査役遠藤正氏を独立役員に選任しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。

報酬等の算定につきましては、取締役については役位ごとの基本額と業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、取締役・監査役に対する役員退職慰労金につきましては、第32期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、第32期までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関してご承認をいただいております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄  90,453千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役の員数は７名以内とする旨、定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧  自己の株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査業務を執行した公認会計士は、中井新太郎、長島拓也の２名であります。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握して会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

なお、期中は予定原価を適用し、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～20年

工具、器具及び備品  ３～６年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積もりについては、原価比例法を用いております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において現在評価中であります。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結して おります。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  損失が見込まれる請負開発契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

なお、損失の発生が見込まれる請負開発契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対する額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の保有する遊休資産のうち時価が著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 10,173千円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味実現売却価額により測定しており、固定資産税評価額により評価しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。　

※４  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加241,000株および単元未満株式の買取り71株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式における普通株式の増加は、単元未満株の買取り632株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、設備投資計画や資金繰りに照らして、必要な資金を銀行借入金により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、販売管理規程に則り営業統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによってリスクを管理しております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。

敷金及び保証金は、主に当社の事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

それらの支払について、当社はそれぞれの会社において各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、当社は銀行借入金により調達しております。それに係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する場合がありますが、そのデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年３月31日)

(*) 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(*) 負債に計上されているものは、（  ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)  上記の「現金及び預金」には現金を含めております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)  上記の「現金及び預金」には現金を含めております。

(注) ４．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日現在）

(注)  非上場株式（貸借対照表計上額 6,453千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

(注)  非上場株式（貸借対照表計上額 6,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度において、「その他有価証券」で時価のある株式について 13千円減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.75％

(3) 期待運用収益率

1.75％

(4) 過去勤務債務の処理年数

10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 8,066千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 8,066千円増加しております。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有しないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事業用社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間の取得から20年と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度において、10,173千円の減損損失を計上しております。

なお、当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

    該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額及び減少額（△）の主な内容は次のとおりであります。

２．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

③  売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

④  仕掛品

⑤  繰延税金資産

(注)  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「第５  経理の状況  １財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥  買掛金

⑦  退職給付引当金

(注)  退職給付引当金の内訳については、「第５  経理の状況  １財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第40期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度(第39期)(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成25年６月26日関東財務局長に提出

　　事業年度(第39期)(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

(第41期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第41期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月12日関東財務局長に提出

(第41期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月12日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

平成25年12月17日関東財務局長に提出
　平成25年12月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社  クロスキャット

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 島 拓 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャットの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロスキャットの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クロスキャットが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。