E02771 江守グループホールディングス 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治39年３月福井市で薬種商「江守薬店」を開業、昭和21年４月商号を江守商店と改称。

　株式会社設立以後の当社の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社により構成されており、ケミカル、情報機器及び機械設備を取り扱っております。

当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、上記のほか、当社の主な関連当事者に日華化学株式会社があり、当社は同社との間で原料の供給並びに製品の仕入を継続的に行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが実質的な影響力を持っていることから、持分法適用関連会社としたものであります。

５．江守商事（中国）貿易有限公司及びEAH(上海)国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

江守商事（中国）貿易有限公司

EAH(上海)国際貿易有限公司

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、ケミカルの従業員数が234名減少しておりますが、これは主としてTHAI USUI CO.,LTD.の株式を譲渡し、連結子会社ではなくなったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策の効果等により、円安・株高が先行し、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られました。その後、個人消費や設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかに回復する動きを見せました。一方、海外においては、欧州政府債務問題など、世界経済の下振れ要因が存在するものの、米国は景気が緩やかに回復し、中国経済は安定的に推移するなど、全体としては回復基調にありました。

このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「ケミカル」セグメントでは、前連結会計年度に引き続き、中国における資源、食糧、化学品等の販売が好調に推移したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、大幅な増収増益となりました。「情報機器」セグメントでは、近年実施してきた分社化による組織再編が一段落したことにより、各社が自立し、それぞれの専門分野で収益力を高めた結果、大幅な増益となりました。

これらの結果、当社グループの連結業績は４期連続して売上、利益とも過去最高値を更新し、当連結会計年度の売上高は2,191億87百万円（前年同期比51.5％増）と、初めて2,000億円を超えたほか、営業利益は57億43百万円（同79.0％増）、経常利益は54億10百万円（同80.0％増）、当期純利益は33億23百万円（同73.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ケミカル］

当連結会計年度の売上高は2,111億30百万円（同54.3％増）、セグメント利益（営業利益）は58億55百万円（同69.8％増）となりました。

中国では、インフラ関連資材である銅、アルミニウム、精製鉄粉、マンガン鉱石といった資源の売上が年間を通して好調に推移いたしました。また、塩化ベンジル、トルエンやアセトン等、化学品の売上も堅調に推移いたしました。近年の個人消費の拡大を受け、トウモロコシ、アルコール、コンビニエンスストアや外食チェーン向けの高級米等、食糧関連取引も活発化し、中国におけるコア事業のひとつとして成長いたしました。当連結会計年度から子会社となった海南江守置基医薬有限公司については、原薬や医薬中間体の販売を通じて初年度から単年度黒字を計上するなど、好調なスタートを切りました。

ASEANでは、シンガポール子会社が中継貿易のハブとして機能しており、中国の輸出入取引の拡大に大きく寄与いたしました。

日本国内では、内需を中心とした、アミューズメント業界向けの電子デバイス、景気回復や消費税引き上げ前の駆け込み需要を背景に、白物家電、住宅設備、自動車関連の部材販売が堅調に推移いたしました。

［情報機器］

当連結会計年度の売上高は50億38百万円（同4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は９億67百万円（同34.1％増）となりました。

前連結会計年度のようなスポットの大型ハードウェア納入案件が少なかったことから減収となりましたが、グループ各社が専門性を発揮し相対的に利益率の高いシステム開発案件を獲得し、検収までの案件管理を徹底した結果、大幅な増益となりました。

［機械設備］

当連結会計年度の売上高は８億56百万円（同15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（同56.5％増）となりました。

上半期においては、主要顧客において設備投資を延期する傾向が見られましたが、下半期に入り、国内企業の業績回復を受けて引き合いが活発化し、それらの案件を検収に繋げた結果、増収増益となりました。

［その他］

当連結会計年度の売上高は21億61百万円（同18.0％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（同11.3％減）となりました。

移動体通信機器の販売においては、ドコモのiPhone取扱開始により増収となりましたが、利益率の低下により、セグメント利益は前年比、横這いとなりました。また、メディア開発の事業につきましては、成約件数が想定を下回り、新規事業の固定費を回収するには至らず、セグメント全体では増収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、151億15百万円となり、前連結会計年度末より77億８百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、51億97百万円の支出（前連結会計年度は26億70百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益53億90百万円、その他営業資産負債の増減28億29百万円によるものであります。支出の主な要因は、中国子会社の著しい取引高の増加に伴う運転資金126億63百万円、法人税等の支払額12億43百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、３億30百万円の支出（前連結会計年度は９億75百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億71百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出８億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金収支は、120億38百万円の収入（前連結会計年度は35億11百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入20億41百万円、長期借入金の純増加による収入87億39百万円、株式の発行による収入19億71百万円、配当金の支払額４億66百万円によるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

世界経済は近年変化のスピードをますます速め、また、変化が連鎖的かつ広範な影響を及ぼし合う「相互依存」の度合いを強めつつあります。かかる状況に対応するために、江守商事は今年４月より江守グループホールディングスへと社名を変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社グループは、事業会社群とそれを統括する持株会社から構成され、持株会社である江守グループホールディングスは、グループ経営に専念いたします。

傘下の事業会社群は、まず、商品・サービス単位に集約された２事業、「商社事業」と「情報事業」に大別されます。さらに商社事業は、アジア三極体制のもと、法人所在地別に「日本」「中国」「ASEAN他」の３報告セグメントに分けて、経営上の意思決定、資源の配分等を行ってまいります。

グループ経営（持株会社体制）の基本スタンスは、各セグメント、各事業会社へ一定の権限を委譲することにより遠心力を活かした経営を推進すると共に、持株会社が求心力を発揮しガバナンスとコンプライアンスを強化し、与信リスクを始めとするグローバルベースでの変動リスクに対応していくことにあります。

中国においては、景気の先行き不透明感が強まるものの、2014年の成長率は7.4％の見通しと依然として高く、政府は景気の下振れリスクを回避するため、資金供給や為替の金融政策を微調整しながら、安定成長重視に舵を切っております。今年は、政府許認可の簡素化等の規制緩和、インフラ投資の拡大、サービス産業の振興策等の政策実施が当社グループにとりビジネスチャンスになると思われます。

商社事業につきましては、日本・中国・ASEANを戦略的トライアングルとし、既に整備された拠点網の情報を集積、共有し、金属製品、医薬、農薬、穀物、食糧、生活関連製品等、既存の商品やユーザーから展開が可能なバリューチェーンを川上から川下まで延長してまいります。また、ミャンマー、ベトナム等の拠点を整備することにより、中国とASEANにおける有機的な事業展開を加速してまいります。更には、日本、中国、ASEANの三極を補完するため、三極以外の地域においても事業開拓を図ってまいります。他方、売上の７割以上を占める中国の与信リスク管理については、董事会、与信会議の開催頻度を高め、江守グループホールディングスが与信審査体制の強化を主導してまいります。

情報事業につきましては、既に実施済みの分社化による自律経営力を充分に発揮することにより、各事業会社がそれぞれの得意分野における個性を磨き、平成26年3月期に達成した過去最高のセグメント利益を更新することを視野に入れつつ、受注獲得、効率性、収益性の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。

(1) 事業環境が変化するリスク（リスク・エクスポージャーの集中リスク）

当社グループのケミカルにおいては、中国・東南アジア諸国を中心とした海外での活動の割合が高まっております。特に中国においては、グループ全体の収益に占める割合が高まる一方、同国における経済成長の鈍化や金融面の不安定性、近隣諸国との政治的緊張が懸念されます。当社グループの事業展開上、重要な地域における政治・経済情勢など、事業環境の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) ソフトウェア受託開発に伴うリスク

当社グループは、ソリューションサービスの一環としてソフトウェア受託開発を行っております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステムISMSや品質マネジメントシステムISO9001等の認証を取得し、情報管理や品質管理及び技術者教育の充実に努めておりますが、当社グループの提供するサービスにおいて想定外のトラブルが発生しないという保証はありません。また、受託開発案件では、品質、開発期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っておりますが、複雑化・大型化・短納期化する案件では、計画どおりの進捗を確保できない場合や、顧客からのクレーム等により採算を悪化させる可能性があります。こうしたリスクを回避するために、受注前に主要商談の契約及び技術的な事前審査を実施し、不採算プロジェクトを未然に防止するよう対策を講じておりますが、ソフトウェア受託開発はその潜在的なリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 市場リスク

① 商品価格変動について

当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを化成品、合成樹脂を中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期のマッチングによって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めておりますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

② 為替変動について

当社グループは、外貨建による輸出入及び貿易外取引を行っており、これら外貨建取引については為替の変動の影響を大きく受けることになります。これら為替変動によるリスクを軽減するため為替予約等のデリバティブ取引を活用しておりますが、それによりリスクが十分に回避できる保証はありません。また、海外連結子会社は外貨建財務諸表を作成しておりますが、当社の連結財務諸表作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③ 金利変動について

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の多くを借入金によっているため、総資産に対する有利子負債の比率が高くなっております。グループ内の資金流動化や有利子負債の低減及び資本政策の活用に努めておりますが、市場金利の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 株価変動について

当社グループは、取引先の株式を保有しており、これらのうち市場性のある有価証券は株価の変動によるリスクを負っております。これら株価の変動によるリスクを軽減するため、所有株式を継続的に見直し、整理するなどの施策を講じておりますが、株式市場が低迷した場合には、有価証券評価損の計上などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 資金調達に係るリスク

当社グループは、主に金融機関からの借入による資金調達を行なっていますが、海外での事業活動が増加するにつれて、海外の金融機関からの借入も増加しております。海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、各国の金融政策の変更や金融システムの混乱といった国際金融市場環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に対し売掛債権・前渡金その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。特に、中国地場企業への売掛債権に係る信用リスクを軽減するため、取引先の信用状態に応じて担保を取得するほか、取引信用保険を付保するなど対策を講じておりますが、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制に係るリスク

当社グループは、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。当社グループが現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰則及び罰金が課せられるとともに、事業が制約され、信用の低下を招く可能性があります。

(7) 自然災害リスク

地震などの自然災害により、当社グループの事業所・設備等が損壊するなどの被害が発生し、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。社員の安否確認やＢＣＰ（事業継続計画）実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 事業活動全般に付帯、関連するその他のリスク

① 内部統制に係るリスクについて

当社グループは、法令及び社内規程の遵守を役職員に対し徹底するため、広範囲にわたる内部統制及び経営陣による監視を行っておりますが、取締役・従業員の故意または過失による事故を防止することができる保証はありません。また、故意または過失による事故が発生した場合において、当社の内部統制及びコンプライアンス制度によって速やかに発見及び是正を行うことができる保証もありません。このような場合、当社は事業活動上の制約、財政状態の悪化、信用の毀損などの悪影響を受けるほか、訴訟等のリスクに晒される可能性があります。

② 情報通信システムの管理に係るリスク

当社グループは、情報機器事業をはじめ事業活動全般にわたり、情報通信システムの機能に依存しております。このため、グローバルな規模の情報通信システムの機能不全等は、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。

③ 会計上の見積りによるリスク

当社グループは、財務諸表の作成において必要に応じ会計上の見積りまたは仮定を使用しております。この会計上の見積りまたは仮定の決定にあたって、当社の経営者は、過去の経験やその時々の状況において妥当と思われる推測などを使用しております。このため、会計上の見積りまたは仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く当社の全事業（以下「本件事業」といいます）を会社分割により当社の100％子会社である江守商事分割準備株式会社（平成26年４月１日付で江守商事株式会社に商号変更。以下「承継会社」といいます）に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。本件吸収分割につきましては、平成25年６月27日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決され、平成26年４月１日付で承継会社が本件事業を承継いたしました。

これに伴い、当社は平成26年４月１日付で商号を「江守グループホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

この会社分割の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（重要な後発事象）」をご参
照ください。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、賞与引当金、法人税等などの見積りを行っております。これらの見積りについては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、過去の経験や状況に応じて妥当と思われる推測などに基づき継続して使用しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ304億87百万円増加し、1,021億52百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより297億71百万円増加しました。これは、中国子会社の著しい取引高の伸長によるものであります。固定資産は、投資有価証券の増加などにより７億16百万円増加しました。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ223億37百万円増加し、795億80百万円となりました。流動負債は、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金の増加などにより174億42百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより48億94百万円増加しました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ81億50百万円増加し、225億71百万円となりました。当連結会計年度に実施した、公募増資及び第三者割当増資の結果、資本金及び資本剰余金が９億94百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が26億13百万円、その他有価証券評価差額金が７億11百万円、為替換算調整勘定が34億29百万円それぞれ増加しました。結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し22.1％となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,300.87円から1,827.26円に増加しました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

セグメント別の売上高及び営業利益の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上高が対前年同期比で51.5％増加したことに伴い、2,063億90百万円（前年同期比51.6％増加）となり、売上総利益率は0.1ポイント減少の5.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費の増加などもあり、70億53百万円（同31.9％増加）となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、８億23百万円（同132.9％増加）となりました。営業外費用は、11億56百万円（同107.6％増加）となりました。

支払利息の増加４億２百万円などにより、営業外損益は純額で３億33百万円の費用計上（前連結会計年度は２億３百万円の費用計上）となりました。

この結果、経常利益は、54億10百万円（同80.0％増加）となりました。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、THAI USUI CO.,LTD.の株式譲渡による関係会社株式売却益33百万円などが含まれております。

特別損失は、固定資産処分損55百万円などが含まれております。

この結果、税金等調整前当期純利益は、53億90百万円（同67.4％増加）となりました。

④ 法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等は、20億61百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は38.2％（前連結会計年度は37.3％）となりました。

⑤ 当期純利益

当期純利益は、33億23百万円（同73.2％増加）となりました。

１株当たり当期純利益金額は288.14円（前連結会計年度は182.93円）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加し、18.4％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億８百万円増加し、151億15百万円となりました。

営業活動では、運転資金の増加等により、51億97百万円の支出となりました。投資活動では、有形及び無形固定資産の取得等により３億30百万円の支出となりました。また、財務活動では、短期借入金及び長期借入金の純増加等により120億38百万円の収入となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に設備の維持更新及び業務の合理化を目的としたシステム導入のため、ケミカルでは２億57百万円、情報機器では68百万円、その他では11百万円、全社では11億55百万円、合計14億94百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資には無形固定資産を含んでおります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．提出会社の「関係会社賃貸設備」は、北陸化成工業㈱、江守塗料㈱、北陸カラー㈱、㈱江守ソリューションズ、㈱イー・アイ・エル、江守エンジニアリング㈱、江守企画㈱及び江守物流㈱に賃貸中の設備であります。

３．提出会社の「その他の設備」は、当社取引先への賃貸中の設備等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　 1,128円

引受価額　　　1,081.48円

資本組入額　　　540.74円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,081.48円

資本組入額　　　540.74円

割当先　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式8,290株は、「個人その他」に82単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった江守清隆は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、江守総業株式会社が新たに主要株主となりました。

２．次の法人から、平成26年３月７日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり(報告義務発生日　平成26年２月28日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元につきまして、次の基本方針を適用しております。

１．「企業価値の長期的最大化」に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な運転資金、設備投資などの成長投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保いたします。

２. 成長のための内部留保を確保した後の余剰資金につきましては、フリーキャッシュ・フローのレベルも勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元いたします。

３．毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、連結業績並びに自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を乗じた自己資本配当率（ＤＯＥ）などを勘案しつつ、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく所存です。

具体的には、連結配当性向20％を当面の目安といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき38円とさせていただくことを、平成26年５月13日開催の取締役会で決議いたしました。これにより、中間配当金（１株につき20円）を含めました当事業年度の年間配当金は、１株につき58円（連結配当性向20.1％）となります。

内部留保資金につきましては、基本的に情報分野への投資や新商品の開発等、将来の事業拡大のために投資することにしております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　林宏樹は、社外取締役であります。

２．監査役　野坂佳生及び小玉隆一は、社外監査役であります。

３．常務取締役　揚原安麿は、代表取締役社長　江守清隆の義弟であります。

４．取締役　林宏樹は、常務取締役　揚原安麿の義兄であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。

執行役員は６名で、グループ総務統括　嵯峨康史、江守商事㈱取締役情報システム営業部長　青木隆衛、㈱江守ソリューションズ代表取締役社長　三上匡之、国内商社事業副統括、江守商事㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長　安楽晃一、グループ経営管理統括　飛田順子及びアセアン商社事業統括、EMORI(THAILAND

)CO.,LTD.MANAGING DIRECTOR　山崎謙一郎で構成されております。

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社グループは、創業100周年の平成18年に制定した「新世紀憲章」に則り、株主をはじめ取引先・従業員等にとっての企業価値を増大させることを基本的な方針としており、この方針に従い、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の強化を図るため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

当社の取締役会は、グループ経営方針等の意思決定、その他の重要事項の決定機関として、取締役７名（代表取締役１名を含む。）と社外取締役１名で構成されております。

当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は、業務に精通した社内監査役２名（内１名が常勤）と社外監査役２名で構成されております。また、執行役員制度（６名）も採用しており、取締役会から委嘱された業務を執行役員が行っております。

監査室は内部統制システムの整備を、リスク管理対策委員会はリスク管理体制の整備をそれぞれグループ全体を統括し推進する役割を担っております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりであります。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役会は、原則として毎月開催し法令及び定款に定める職務のほか、重要な職務の執行の決定を行う。取締役会は、職務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、取締役の職務執行の監督を行う。

(2)取締役及び執行役員による経営会議を、原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による職務執行状況の報告、法令及び定款に定める職務のほか重要な職務の執行の決定を行う。

(3)取締役は、経営に関する重要な事項について「取締役会規則」に基づき、取締役会に付議し審議決定する。

(4)監査役は、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する記録については、法令及び社内規則に則り文書又は電磁的記録を含め、作成・保存・管理し、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能とする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)環境、災害、品質及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において、必要に応じ、規則・マニュアルの策定、リスクの洗い出し、研修の実施などを行うものとする。

(2)コンプライアンス基本方針を定め、法令等遵守の組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、研修の実施、コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンス運用ガイドの周知徹底を行うなどコンプライアンス体制や施策等の充実を図る。

(3)従業員等が、コンプライアンス委員会に直接通報する仕組みを、社内情報システムにより確保・整備する。なお、通報者には、報告したことにより不利益を被ることがないことを確保する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時に開催し、機動的な運用を図る。

(2)取締役は、職務権限規定や稟議規定に基づき、それぞれの権限や職務について執行手続の詳細が規定されており、各取締役及び執行役員はこれらの規定に基づき職務を執行する。

(3)取締役会は、執行役員を選任しその責任と権限により、職務執行の効率化を図る。

5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループの行動規範である「新世紀憲章」を、主要な会社資料に掲示し、周知徹底する。

(2)コンプライアンス基本方針を定め、法令等遵守の組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、研修の実施、コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンス運用ガイドの周知徹底を行うなどコンプライアンス体制や施策等の充実を図る。

(3)従業員等が、コンプライアンス委員会に直接通報する仕組みを、社内情報システムにより確保・整備する。なお、通報者には、報告したことにより不利益を被ることがないことを確保する。

6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)社長直轄の組織として、監査室を設置し、当社及び子会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。

(2)当社グループの行動規範である「新世紀憲章」を、主要な会社資料に掲示し、周知徹底する。

(3)当社及びグループ企業の役員等による、月次決算取締役会及び関連月次決算取締役会（連結月次決算）を原則として毎月開催し、重要事項等を審議する。

(4)子会社の経営については、自主性を重んじつつ「関係会社管理規程」や当社における子会社管掌役員による当社の決裁・報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行う。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社は当社の従業員から監査役補助者を任命するものとする。

(2)当該従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査役は当該従業員の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。

8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、取締役会及び経営会議のほか重要な社内会議に出席するなど、取締役から定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受け又は聴取する。

(2)監査役は、当社の事業所や子会社において、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて調査を実施することができる。また、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表について検証を行うことができる。

(3)監査役は、取締役及び従業員が社内規則に則り決裁等を行った重要な事項について、直接報告を受け又は聴取する、又は情報ネットワークシステムによる電子決裁システムを利用し、当該重要な事項につき閲覧することができる。

9.財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行い、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断する。反社会的勢力への対応については、コンプライアンス上の重要項目と位置付け、「コンプライアンス委員会」を窓口として対応マニュアルの整備、研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関と提携し公明正大に対処する。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、各部門が自律的に行っているリスク管理を必要に応じて全社的に対処するため「リスク管理対策委員会」を設置しております。「リスク管理対策委員会」は、各種経営会議への報告や「コンプライアンス委員会」への通報により抽出されたリスクのうち、当社グループに重大な影響を与えるリスクを特定し、特定した重大リスクについては、リスク管理を統括する機関であります。全社的なリスク管理方針・施策の策定・措置を行うことにより、体制の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

当社では、監査室（５名）が当社グループの内部監査を行っております。監査室は、内部監査規程に基づき、当社の各事業所並びに子会社を対象として、各々の業務活動が、法令などの諸規則、会社の定款及び諸規程に準拠して執行されているか、並びに効率的に行われているかを検証しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査役会に対して直接報告しております。また、財務報告の信頼性の確保に係る内部統制の実施状況についても、監査室が中心となって、評価及びモニタリングを実施しております。

（監査役監査）

監査役（４名）は、前事業年度の監査実績、繰越案件等を勘案して、基本計画を策定し、監査役会が承認した計画に沿って監査役監査を実施するほか、監査役会が定めた方針・業務分担に従い、取締役会及び重要な各種会議へ出席し、各監査役が審議ないし報告状況を直接認識できる体制をとっております。

常勤監査役の松本淸次氏は、当社の経理部門に昭和57年12月から平成19年３月まで在籍し、通算24年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、また、社外監査役の野坂佳生氏並びに小玉隆一氏は、それぞれ弁護士の資格、社会保険労務士の資格を有しております。

（内部統制部門との関係及び会計監査との相互連携）

監査室及び各監査役は、内部統制部門である管理部門に対し、直接ヒアリングを行い、会計上の課題については、随時、会計監査人に確認しております。また、監査役会と代表取締役、最高財務責任者、会計監査人との間では定期的に意見交換をしております。

③　社外取締役及び社外監査役

（選任状況）

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の林宏樹氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社内取締役の経営執行に対する公正な監督を行っていただくため選任しております。同氏は、常務取締役の揚原安麿の義兄であり、当社株式6,286株を所有しております。また、当社と同氏が社外監査役である日華化学㈱との間では取引関係が存在しますが、価格その他の取引条件については一般取引と同様に決定しております。

社外監査役の野坂佳生氏は弁護士の資格、同じく社外監査役の小玉隆一氏は社会保険労務士の資格を有しており、法令及び監査等に関する相当程度の知見を有するものであります。客観的な視点から当社の経営に対する公正な監査を行っていただくため選任しております。なお、野坂佳生氏は当社株式1,000株を、小玉隆一氏は当社株式1,100株を所有しております。当社と社外監査役両氏との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（選任状況に関する考え方）

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験や実践的な視点を持つ者、経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図ることを目的としております。この社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意しております。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的、客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目的としております。この社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性に留意しております。

当社において社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する独立性の方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を１名（以上）確保しており、社外監査役の野坂佳生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（内部統制部門との関係並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携）

当社では、社外取締役・社外監査役が客観的かつ公正に経営の実態を把握できるよう、毎月の経営会議において内部統制部門である管理部門に対して直接、ヒアリングする機会を設けております。これにより、取締役及び執行役員による職務執行の監督・監査の体制強化を図っております。

また、独立役員である社外監査役は、当社グループの従業員から直接、通報されるコンプライアンス相談窓口としての役割も担っております。

社外監査役は、常勤の社内監査役と共に主要な連結子会社の内部監査に立ち会うことで、当社グループの監査体制の実効性を高めております。

社外監査役は、常勤の社内監査役と共に会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、当社グループの監査結果の報告、説明を受けております。

社外取締役・社外監査役との円滑な連携を図るため、管理部門が窓口となりサポートしております。

④　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会の決議による報酬限度額は、月額、取締役20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役３百万円以内であります。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、取締役報酬及び監査役報酬のそれぞれについて株主総会で承認された報酬総額の上限（取締役報酬は月額20百万円以内、監査役報酬は３百万円以内）の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議により代表取締役社長に一任し、監査役報酬については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

65銘柄　4,799,812千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

ａ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　山川　勝氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　近藤　久晴氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　大谷　浩二氏

（注）継続監査年数については全員７年以内であるため年数の記載を省略しております。

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名　　その他４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ｂ．取締役及び監査役又は会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

ｃ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等についての権限を取締役会に付与することにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。なお、剰余金の配当については、毎年３月末日及び９月末日のほか、基準日を定め配当することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社グループは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額8,742千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社グループは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、主として監査証明業務に基づく報酬として総額21,675千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　 23社

江守商事分割準備株式会社

北陸化成工業株式会社

江守塗料株式会社

北陸カラー株式会社

EMORI ASIA HOLDINGS PTE.LTD.

江守商事（中国）貿易有限公司

上海江守染色技術有限公司

EAH（上海）国際貿易有限公司

江守商事（上海）化工有限公司

海南江守置基医薬有限公司

EMORI&CO.,(H.K.)LTD.

EMORI(THAILAND)CO.,LTD.

PT.EMORI INDONESIA

EMORI PHILIPPINES,INC.

EMORI（INDIA）TRADING PRIVATE LIMITED

EMORI USA CORPORATION

株式会社江守ソリューションズ

株式会社ブレイン

株式会社アイティーエス

株式会社イー・アイ・エル

江守エンジニアリング株式会社

江守企画株式会社

江守物流株式会社

当連結会計年度より、新たに設立した江守商事分割準備株式会社、江守商事（上海）化工有限公司、EMORI（INDIA）TRADING PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、瓊海置基医薬有限公司の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、瓊海置基医薬有限公司は持分の取得後、商号を海南江守置基医薬有限公司に変更いたしました。

当連結会計年度中にTHAI USUI CO.,LTD.の株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

平成26年３月に、EMORI MYANMAR CO.,LTD.の設立が完了いたしましたが、同社の決算月が12月であることから、当連結会計年度においては連結の範囲には含まれておりません。  

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社　　PRESIDENT CHEMICAL CO.,LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちEMORI ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、江守商事（中国）貿易有限公司、上海江守染色技術有限公司、EAH（上海）国際貿易有限公司、江守商事（上海）化工有限公司、海南江守置基医薬有限公司、EMORI&CO.,(H.K.)LTD.、EMORI(THAILAND)CO.,LTD．、PT.EMORI INDONESIA、EMORI PHILIPPINES,INC.、EMORI（INDIA）TRADING PRIVATE LIMITED、EMORI USA CORPORATION、株式会社江守ソリューションズ、株式会社ブレイン、株式会社アイティーエス及び株式会社イー・アイ・エルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法によっております。

ハ  たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員報酬制度を改定し、平成15年７月以降新規の積み立てを停止しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他のソフトウェアの受託開発契約

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき、予想される相場変動をヘッジ手段と個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が35,788千円計上されております。なお、その他の包括利益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

対応債務は、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政

令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　有形固定資産の減価償却累計額

５　保証債務

連結会社以外の会社の銀行取引に対し、債務保証を行っております。

６　受取手形割引高

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の株式数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりTHAI USUI CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

ケミカルにおける生産設備（機械装置及び運搬具）や情報機器（その他）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金や前渡金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、定期的に取引先の財務データや第三者指標に基づき取引先ごとに格付けを付与しております。格付けに応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。なお、中国事業における特定顧客を対象とする売掛金に対しては、国内貿易信用保険契約を締結し信用リスクの更なる極小化を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社の外貨建借入に伴う為替変動リスクに対しては、通貨別に資産・負債のマッチングを行うことによってリスクの極小化に努めております。

長期借入金については、主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部、変動金利による短期借入については、金利変動時における収益側及び費用側の影響額を可能な限り相殺し、金利変動リスクの軽減に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループ全体の資金計画を作成・更新し資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．長期借入金については、１年内返済予定の金額も含んでおります。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．長期借入金については、１年内返済予定の金額も含んでおります。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）前渡金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279,187千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　350,912千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度において3,560千円、当連結会計年度において841千円、減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法につきましては、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法につきましては、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職金前払い制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。なお、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職金前払い制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。また、確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）主として連結子会社の除外による減少金額であります。

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　 4,415千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、81,273千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳