E04100 江ノ島電鉄 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸事業（４社）

(2）不動産事業（１社）

(3）レジャー・サービス事業（１社）

(4）その他の事業（２社）

　（注）※１　連結子会社

※２　親会社

３　当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

４　当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。

５　当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。

６　上記部門の会社数には、当社が重複しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に所属しております。

　平成26年3月末現在の組合員数は332名であります。

　　　　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、回復傾向が継続しており、アベノミクスによるプラス効果が実体経済に徐々に波及しました。内需では政策効果が景気を押上げ、公共投資による震災からの復旧・復興に向けた動きに加え、緊急経済対策の着工・進捗も顕現化し、更には、年度後半は個人消費における消費税率引上げ前の駆け込み需要も牽引し、増勢が持続しました。一方、所得環境改善が一部の業種に限定されるなか、個人消費は消費税率引上げと、物価上昇傾向により、大幅な縮小が予想される等、景況感に対する不安定要素も顕在化している状況でした。

　　このような状況のなか、当社グループでは新たに経営理念を制定するとともに、経営方針及び行動指針、経営目標も合わせて制定し、役員・従業員が一体となり、経営理念に基づく企業風土の構築を目指す体制を確立しました。また、昨年度設置した観光企画部を中心とした、当社沿線の観光資源を活用した総合的な誘客企画の実施により、国内外の旅客獲得に努めるとともに、各事業にわたりさまざまな事業活動を展開し、収益の拡大を図りました。

　　更に、継続的な社内監査の実施、強化等により、リスク管理・コンプライアンスの徹底・安全管理体制の更なる充実を図るとともに、昨年度策定した「事業継続計画（大地震編）」に続き、感染症及び風水害発生時における事業の継続及び早期復旧のための事業継続計画（ＢＣＰ）を新たに策定いたしました。

　　これらの結果、当連結会計年度における売上高は116億７千９百万円と、前連結会計年度に比べ１億５千７百万円の減少（前年同期比1.3%減少）となりました。また、当連結会計年度の業績は、営業利益は７億６千万円（同16.2%減少）、経常利益６億８千８百万円（同13.6%減少）、当期純利益は５億１千８百万円（同5.2%増加）となりました。

　　なお、セグメント別の業績は次のとおりです。

①　運輸事業

　　　　運輸事業の鉄道事業では、安全の取組みとして、土砂崩落による列車衝突並びに車両火災を想定した訓練を実施し、異常時における対応強化を図りました。また、極楽寺トンネル東口防護網設置工事等、安全対策工事の実施、保安度維持と旅客サービス向上のための車体更新工事の実施、鵠沼駅エレベーター設置による沿線バリアフリー化の推進を図り、「安全・安心・快適」の更なる向上に努めました。
　営業の取組みとしては、「台湾平渓線」との観光提携を開始し、誘客施策として１日乗車券の相互交換や、「台湾平渓線観光連携記念のりおりくん・入場券セット」等の企画乗車券を発売しました。また、混雑緩和施策の一環として、午後から江ノ電乗降り自由、江の島の散策に便利な「鎌倉・江の島アフタヌーンパス」を発売し、お客様の行動変化を呼びかけた他、リピート率向上を目的とした、江の島島内の各種イベント及び「江ノフェス」の鎌倉方面への拡大等、さまざまなイベント開催について、沿線の魅力を積極的かつ多方面に発信し、定期外旅客による増収を図りました。

　　　　一方、自動車事業では、持続的な成長を確保するために、バス事業の完全分社化、営業所の再編等対策を講じ、更なる効率化を図っておりますが、少子高齢化並びに原油価格の高騰等、引続き厳しい経営環境におかれております。
　輸送面では、10月に鎌倉駅～羽田空港間の直行バス路線を新設し、旅客サービスの向上による増収に努めました。営業面では、鉄道事業と合同で「江ノ電ふれあいハイキング」を開催するとともに、「バスフェスタ」を同業他社の参加協力のもと、今年度も盛大に開催し、バス事業の周知と誘客、増収に努めました。貸切業では、９月に公益社団法人日本バス協会から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において二ツ星の認定を受け、一昨年の一ツ星認定より継続して関係法令を遵守し、安全確保を最優先に営業に取組みました。また、都市間高速バスでは、国土交通省による「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制」の強化以降、お客様より利便性と安全性が再評価され、全路線において輸送人員が増加しました。これらの結果、運輸事業における売上高は84億２千万円（前年同期比0.9%増加）になりましたが、費用の増加により営業利益は３億９千２百万円（同25.8%減少）となりました。

（業種別営業成績表）

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出は、延人粁／（車両走行粁×平均人員）で算出しております。

（鉄道旅客運賃の推移）

（提出会社の自動車事業営業成績表）

（自動車事業営業成績表）

（自動車旅客運賃の推移）

②　不動産事業

　　　　不動産業では、ＪＲ東海道線辻堂駅・「テラスモール湘南」の開業以降、藤沢駅周辺が空洞化傾向にあり、藤沢第２ビル１階飲食店撤退後のテナント誘致に時間を要しているものの、鎌倉ビルテナントの賃料値下げ幅の圧縮を行うとともに、藤沢第１ビル屋上フットサルコートの稼働率上昇による増収と、自動車事業の旧手広車庫跡地の賃貸により、収益を確保することができました。これらの結果、売上高は８億５千６百万円（前年同期比0.7%増加）、営業利益は２億５千万円（前年同期比31.3%増加）となりました。

　（業種別営業成績表）

③　レジャー・サービス事業

　　　　レジャー・サービス事業では、藤沢市から江の島サムエル・コッキング苑の指定管理者として指定され、当連結会計年度から５年間の管理運営を委託されました。加えて、「鎌倉・江の島アフタヌーンパス」の好調な推移による17時以降の来場者増加が、通年に亘って定着化に寄与し、首都圏からの再来者増加を図ることができました。また、江の島サムエル・コッキング苑、江の島展望灯台の開業10周年記念各種イベント等、さまざまな誘客活動に努めたことで、江の島サムエル・コッキング苑では、昨年を上回る約65万人（対前年３万人増）の年間来場者を達成いたしました。更に、江の島頂上部商業施設「イルキャンティ カフェ 江の島」、「江の島ゆうひ茶屋」の収益も年間来場者増加の相乗効果により好調に推移し、駐車センターにおいても、駐車場、レストランともに収益が好調に推移したことから、売上高は12億６千２百万円（前年同期比2.8%増加）となったものの、費用の増加により営業利益は１億２千２百万円（同39.5%減少）となりました。

（業種別営業成績表）

④　その他の事業

　　　　小売販売業、広告代理業及び清掃業は、新規顧客の獲得をはじめ積極的な営業活動を展開しましたが、江ノ電藤沢インフォメーション、DPE事業及び携帯電話販売業から撤退した結果、売上高は11億４千万円（前年同期比19.4%減少）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

（業種別営業成績表）

 (2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、老朽設備の更新工事等の設備投資や借入金返済による支出等の要因もあり、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少し、当連結会計年度末には11億５千６百万円（前年同期比7.9％減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億１千４百万円（前年同期比28.2％減少）となりました。これは主に減価償却費

が12億３千１百万円計上されたことや、退職給付引当金の減少額13億２千９百万円、退職給付に係る負債の増加額15億８百万円等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億１千９百万円（前年同期比68.3％増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億６千８百万円や、投資有価証券の売却による収入１億１千８百万円等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億９千３百万円（前年同期比62.4％減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億７千１百万円や、短期借入金の純増額として２億２千２百万円減少したこと、長期借入金の調達による収入１億５千万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　　今後の見通しにつきまして、わが国経済においては、当面は景気回復基調により、大企業を中心に業績の改善が継続すると思われますが、消費税増税と物価上昇傾向による家計の実質所得の減少により、個人消費の大幅な縮小が懸念され、当社の経営環境は依然として不安定な状況で推移するものと思われます。当面はその推移を注視しながら、社会的使命を果たすとともに、利益を確保し、経営理念の具現化による継続した発展を目指すべく、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として、全社をあげて事業を推進してまいります。

　　　運輸事業の鉄道事業においては、今後も施設の老朽化更新、バリアフリー化対応工事、沿線安全対策、ＩＣカード（パスモ）システムに係るソフトウェア改修並びに駅務機器の改修等を推進してまいります。営業面では、「台湾平渓線」との観光提携を継続し、インバウンド旅客の誘客を図るとともに、国内同業他社等とのタイアップにより全国に沿線エリアの魅力を発信してまいります。併せて、江の島島内の各種イベント開催が鉄道へのリピート率向上にも寄与しており、引続き広告宣伝活動の強化により、収益確保に努めてまいります。また、従業員の安全意識及び接遇・サービスの向上に努め、ハード・ソフト両面での「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。また、乗合業においては、少子高齢化並びに原油価格の高騰と消費税及び地球温暖化対策税増税による燃料費の増加を余儀なくされる等、引続き厳しい経営環境に置かれることが予想されております。しかしながら、更なる安全管理体制の確立を図りつつ、お客様の利便性向上や採算性を重視したダイヤ編成に取組むとともに、Ｎｏｘ・ＰＭ法規制対応とノンステップ車両への代替を計画的に優先実施し、人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。貸切業においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」二ツ星認定事業者として、関係法令を弛まず遵守し、安全の確保を最優先に営業に取組み、増収に努めてまいります。都市間高速バスにおいても、関係法令の遵守、安全の確保を最優先に営業に取組むとともに、利便性の更なる向上も図ってまいります。一方、人材育成においては、継続的な社員の技能、接遇教育体制を一層強化し、利便性の向上に資するサービスの提供及び接遇の向上を図り、更なる「安全・快適運行」を目指してまいります。

　　　不動産事業においては、ＪＲ東海道線辻堂駅・「テラスモール湘南」の開業以降、依然として藤沢駅周辺の入居環境が大変厳しい状況にありますが、藤沢市による「藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画」を見据え、引続きテナント誘致に取組んでまいります。また、藤沢第１ビル屋上のフットサル事業では、好立地を活かした広報活動と、フットサルスクールの拡充開催により、新規顧客を開拓し稼働率アップに努め増収を図ります。

　　　レジャー・サービス事業においては、江の島サムエル・コッキング苑の指定管理者として、施設の安全管理体制の確立及びお客様満足度の更なる向上を図るとともに、藤沢市及び藤沢市観光協会等の地元関係機関と一体となった誘客活動と、夜間営業の継続により、首都圏からのリピート率向上と増収に努めてまいります。また、「イルキャンティ カフェ 江の島」、「江の島ゆうひ茶屋」においては、江の島サムエル・コッキング苑の年間来場者増加による相乗効果を更に発揮させ、観光地としての競争力強化及び収益確保に努めてまいります。

　　　その他の事業におきましても、運輸事業の鉄道事業の沿線エリア来訪者増に向けた各種施策と相乗した営業活動の展開及び販路の拡充とコストの削減に努め、収支の安定を図ってまいります。

　　　当社グループといたしましては、引続き国内外を対象に、沿線の観光資源を活用した誘客策を地元関係機関との協働により企画・実施するとともに、全社をあげて経営目標の実現に取組んでまいります。また、さまざまな諸課題への着実な取組みにより経営基盤の強化と業績の向上を図るとともに、公共交通・観光サービス事業の社会的使命を再度認識し、安全管理体制の維持やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動における全役員・全従業員の行動指針に沿った行動により、地域社会に貢献し、共存する企業を目指していく所存でございます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債依存度増加による財務変動リスク及び金利情勢による業績変動リスク

　当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入れにより調達しているため、総資産に占める借入金残高の割合が36.9％となっております。

　運輸事業における施設の老朽化更新、バリアフリー対応工事、沿線安全対策、パスモ関連設備のプログラム更新、省燃費化と「ポスト新長期排出ガス規制」に対応するバス車両の代替等、多額の設備投資が予定されており、総資産に占める借入金残高の割合が上昇し、有利子負債依存度増加による財務変動リスクがあります。また、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）運輸事業における法的規制

　当社グループにおける主要事業であります運輸事業については、鉄道事業法及び道路運送法による以下の法的規制があります。

　鉄道事業については、鉄道事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（鉄道事業法第３条及び第16条）。

　自動車事業については、一般旅客自動車運送事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃及び料金についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（道路運送法第４条及び第９条）。

　これらの法律が改正された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）人口動向による業績変動リスク

　神奈川県立高校の学区制廃止の定着によって、沿線の主要な学校で学区外からの生徒が安定し、通学定期旅客については堅調に推移しており、通勤定期旅客も企業の雇用調整等の安定により、堅調に推移しておりますが、昨今の少子化・高齢化等を背景として、労働人口・就学人口の減少に伴い定期旅客減が継続的に続く場合、運輸事業の業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害

　当社グループにおいては、運輸事業を中心に多岐に亘る事業を展開しておりますが、事業エリアが沿岸のため台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した場合、収入の一時的な減少と復旧のために多額の費用が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析が行われております。

(１）財政状態及び経営成績の分析

　（財政状態）

　資産総額は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し176億５千万円となりました。これは、江ノ電商事株式会社及び株式会社江ノ電バス横浜における現金及び預金の減少等に伴う流動資産の８千８百万円減少及び提出会社保有の親会社株式の売却・建物及び構築物の減価償却費により、固定資産合計で３億１千８百万円減少したことによります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円減少し118億６百万円となりました。これは、前連結会計年度の運輸事業での安全対策強化に伴う設備投資、不動産事業での設備更新工事等の影響により、支払手形及び買掛金が３億５千万円減少したことや、長期借入金の１億１千５百万円減少及び、短期借入金の２億２千９百万円減少等によります。また、当連結会計年度末の借入金残高は、３億４千４百万円減少し65億４百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円増加し、58億４千３百万円となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加によります。

　（経営成績）

①　営業収益及び営業利益

　当連結会計年度の営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果はありましたが、建設業受注・小売業の伸び悩み等があり、前連結会計年度に比べ１億５千７百万円減少し116億７千９百万円となりました。営業利益は、レジャー・サービス事業での江の島展望灯台塗装工事に伴う修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ１億４千７百万円減少し７億６千万円となりました。

なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、前掲の「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（１）業績」に記載のとおりであります。

②　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益にて受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ９百万円増加し２千７百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し１億円となりました。

営業利益の減少に加え、これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し、６億８千８百万円となりました。

③　特別損益及び当期純利益

　当連結会計年度の特別損益は、特別利益では提出会社保有の親会社株式の売却や、極楽寺駅擁壁崩落事故に伴う保険金受入等の影響により前連結会計年度に比べ４千７百万円増加し２億２千４百万円となりました。特別損失では、前連結会計年度の極楽寺駅擁壁崩落事故の復旧費用を引当した影響等により前連結会計年度に比べ１億２千４百万円減少し６千７百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は８億４千５百万円となり、法人税等を控除した当期純利益は、前連結会計年度に比べ２千５百万円増加し５億１千８百万円となりました。

(２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

　当社グループの資金調達は、設備投資に対する株式会社日本政策投資銀行等からの融資の他、資金効率向上のため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

②　資金の流動性

　当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、有効に活用しております。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュフローの状況及び要因は、前掲の「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度の設備投資に於いて、運輸事業を中心に設備の保安度、旅客サービスの向上並びに充実、強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,105,392千円であり、セグメント別の設備投資について主なものを示すと次のとおりであります。

(1）運輸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、鉄道事業では鵠沼駅バリアフリー工事（エレベータ設置）を始めとする駅施設改良設備投資額202,638千円及び全線ＡＴＳ交換等の電路設備改良工事における設備投資額94,770千円、自動車事業では車両等購入における設備投資額357,284千円及び営業所構内舗装工事における設備投資額10,135千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却はありませんが、売却としましては中古乗合車両8両売却14,137千円がありました。

(2）不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、第１ビルにおいて変圧器更新10,613千円並びに、空調設備更新18,400千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）レジャー・サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、駐車センター精算設備9,190千円、エスカータッチパネル式発売機7,888千円及び灯台イルミネーション更新850千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、勤怠システム代替2,835千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  （注）１．鉄道事業　藤沢～鎌倉10.0㎞の区間を15駅にて営業しております。

２．自動車事業　車両数は乗合228（内賃借56）、貸切17（内賃借10）、特定9（内賃借3）であります。

（車両数は、連結決算数値を使用しております。）

３．上記の内、第１ビル他において、建物を賃貸しております。年間賃貸料は、822,498千円であります。

(2）国内子会社

  （注）１．上記の他、江ノ電設備管理㈱において、建物を賃借しております。年間賃借料は2,866千円であります。

２．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の設備はすべて提出会社から賃借しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測・業界動向・投資効果率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

新設

 （注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.25）1,200千株

発行価格50円、資本組入額50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点に立ち、株主還元重視のもと、安定的かつ継続的な配当に努めることを基本方針とし、１株当たり５円といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、更なる財務体質及び設備の充実によるサービス向上を骨子に経営基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

２．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］

　当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。

［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］

Ⅰ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、平成26年３月31日現在、11名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。

　当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。

コンプライアンスにつきましては、親会社であります小田急電鉄㈱をはじめとする小田急グループリスクマネジメント連絡会の方針に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。

Ⅱ　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

　会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

①業務を執行した公認会計士の氏名

沖　恒弘

栗田　渉

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

②監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名

その他　　　　５名

Ⅲ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。

　また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。

Ⅳ　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。

役員報酬

取締役に支払った報酬　 　12名　 99,281千円（うち社外取締役に支払った報酬はありません）

監査役に支払った報酬　 　２名    9,540千円（うち社外監査役に支払った報酬はありません）

　　Ⅴ　取締役の定数及び選任決議要件

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
　　　　また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
　　　が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　Ⅵ　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
　　　ます。
　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目
　　　的とするものであります。

　Ⅶ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　　　①社外取締役

該当事項はありません。

　　　　②社外監査役

　　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」という。）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されています。

　当該連結子会社は、江ノ電設備管理㈱、江ノ電商事㈱、㈱江ノ電バス藤沢及び㈱江ノ電バス横浜の4社であります。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　分譲土地建物は個別法により評価しております。

　その他のたな卸資産のうち主なものについては最終仕入原価法により評価しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については取替法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　　　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    （1）退職給付見込額の期間帰属方法

     　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

       いては、期間定額基準によっております。

    （2）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異（3,478,037千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

     　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

     　による定額法により費用処理しております。

     　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

       定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して

       おります。

(ホ)鉄道事業における工事負担金等の処理方法

　鉄道事業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　　      　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」

           という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年

           ５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付

           会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を

           退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及

           び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　　　       退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って

           おり、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係

           る調整累計額に加減しております。

　　　　　      この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,580,236千円計上されるとともに、

　　　　　　　その他の包括利益累計額が46,549千円減少しております。

　　　　　　　　なお、1株当たり純資産額は、7.76円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　 ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　　 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　　 （1）概要

　　　　　　　 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法

　　　　　　 並びに開示の拡充等について改正されました。

　　　　 （2）適用予定日

　　　　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　　　　 　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対

　　　　　　 しては遡及適用しません。

　　　　 （3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

　　　　　　 で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳の累計額

※３  財団抵当として担保に供している資産

上記に対する債務

※４  担保に供している資産

上記に対する債務

　なお、上記債務に対する資産については登記を保留しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の内訳

※３　補助金の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産圧縮損の内訳

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれております。

※８　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産グループ

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　②減損損失の認識に至った経緯

　　　　　当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

　　　③減損損失の金額

　　　④資産をグルーピングした方法

　　　　　管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　　　⑤回収可能価額の算定方法

　　　　　回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産

　　　　グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　        （借主側）

           所有権移転外ファイナンス・リース取引

           １．リース資産の内容

        　  有形固定資産

            主として、自動車事業におけるバス車両であります。

           ２．リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は親会社のキャッシュマネージメントシステム（CMS)より調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内ル－ルに従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

  ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券、(4)親会社株式

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

預り保証金・敷金については、返還に関する期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２.売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度（ポイント制度）と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度や建設業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　中小企業退職金共済制度等を採用している連結会社の掛金については、「（1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　 2％

(3）期待運用収益率

　　　該当事項はありません。

（4）過去勤務債務の額の処理年数

　　　10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した　連結会計年度から費用処理することとしております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

　　　15年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（6）会計基準変更時差異の処理年数

　　　15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度（ポイント制度）と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制　度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度や建設業退職金共済制度を採用しております。ま　た、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118,672千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため

　　　注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.39％から35.02％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,079千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　江の島展望灯台、江の島エスカー及び駐車センター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等

　　　　　　であります。

　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から15～50年と見積り、割引率は2.22～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算

　　　　　　しております。

　　　　３. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,316千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,990千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第１ビル地下２階特別高圧設備工事 459,946千円であり、主な減少額は、賃貸用の第１ビル地下２階特別高圧設備工事に伴う除却 35,932千円であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第１ビル空調設備更新工事 18,400千円であり、主な減少額は減価償却費 307,892千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は鉄道事業及び自動車事業をはじめとする運輸事業を基軸に、藤沢・鎌倉地域を中心として、さまざまな事業を営んでおります。

　当社は、上記の事業内容を基礎として「運輸事業」と付帯事業の「不動産事業」及び「レジャー・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　運輸業………………………鉄道事業、自動車事業

　不動産事業…………………不動産販売業、不動産賃貸業

　レジャー・サービス事業…観光施設の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、携帯電

話販売業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△19,423千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額997,923千円は全社資産1,903,877千円及びセグメント間の消去等△905,954

 　千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額11,220千円は全社資産19,540千円及びセグメント間の消去等

△8,320千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,995千円は全社資産12,515千円及びセグメント間の消去等△14,510千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、携帯電

話販売業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,125千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額897,464千円は全社資産1,866,238千円及びセグメント間の消去等△968,773

 　千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額7,297千円は全社資産15,080千円及びセグメント間の消去等

△7,782千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,356千円は全社資産44,984千円及びセグメント間の消去等△4,627千円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

２．親会社株式の売却価格は、平成24年４月25日から平成24年５月10日までの間の東京証券取引所における終値の単純平均を売買価格としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

２．親会社株式の売却価格は、平成25年４月25日から平成25年５月10日までの間の東京証券取引所における終値の単純平均を売買価格としております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 賃貸借料の設定について、市場価格を参考に設定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 賃貸借料の設定について、市場価格を参考に設定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 親会社情報

  小田急電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】