E04397 青森放送 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第60期の１株当たり配当額75円は、記念配当15円を含んでいる。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。

５．第58期、第59期、第60期、第61期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。また、第57期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

６．株価収益率は、当社株式が非上場のため、該当事項はない。

７．第57期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。

　また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。

　なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は「青森放送労働組合」と称し、当社の副参事以下をもって構成し、日本民間放送労働組合連合会に所属しており、組合員数は期末現在8人である。

　なお、労使関係については特記すべき事項もなく安定している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における国内経済は、安倍政権による異次元の経済政策により、企業を取り巻く環境が大きく改善いたしました。大胆な金融緩和を受け株価は上昇し、長期に企業を苦しめたデフレからの脱却が実現しつつあります。また、2014年４月からの消費税増税前の駆け込み需要も消費を刺激することとなりました。今後は持続的な経済成長への基盤づくりへと舵をきることになります。一方、地方経済は全体としては改善傾向にあるものの、楽観視できる状況には遠く、中小企業の着実な支援政策が求められています。

　当事業年度の業績は、売上高5,766,183千円で前年同期比3.1％の増収となりました。このうちラジオ収入は676,611千円（前年同期比1.5％増）、またテレビ収入は4,786,976千円（同1.2％増）となりました。また、事業収入等を含むその他の営業収入は302,595千円（同56.6％増）となりました。

　一方、費用項目である売上原価は、費用圧縮に努めましたが2,409,438千円（同1.9％減）、販売費及び一般管理費は2,985,093千円（同6.2％増）となりました。営業利益は371,652千円（同14.9％増）、経常利益406,662千円（同14.8％増）、税引前当期純利益は402,139千円(同19.5％増)となり、税引後の当期純利益は238,570千円（同51.1％増）となり、前事業年度に続き増収増益で終えることができました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が402,139千円（前年同期比19.5％増）となり、当事業年度末は2,591,724千円（同10.5％増）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は487,129千円（前年同期比47.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額246,295千円（同831.4％増）があったものの、税引前当期純利益402,139千円（同19.5％増）、非現金支出項目である減価償却費309,178千円（同8.8％減）が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は217,593千円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,336千円（同30.9％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,500千円（前年同期比25.0％増）となりました。これは、配当金の支払額22,500千円（同25.0％増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　 当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　国内経済は安倍政権による異次元の経済政策により、経済環境は大幅に改善しました。大胆な金融緩和は円安を呼び込み、長期にわたる株価低迷は解消し、消費マインドを改善させました。一方地方経済は未だ低迷のままで、一極集中の傾向がさらに強まり、格差の拡大を感じさせました。

　放送業界は放送と通信の主導権争いが激しく、多メディア競争の荒波は地方局に容赦もありません。しかし、いかにグローバルな時代になろうとも、地域に密着し、地域に貢献することを旨とし、元気で明るい話題や楽しい催事等で地域に活力を取り戻し、また、文化の担い手としての責務は粛々と果たしていかなければなりません。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　常に視聴者から支持される番組作りと、地域の活性化につながる多様な企画、事業の立案、展開が必要であります。また、地方局の厳しい将来に備え、財務体質強化が課題であります。

(3）対処方針

　地域No.１である長年培ってきた伝統の力と、一方で伝統、慣習に囚われずに新しいことに挑戦していく進取の気概をもって、常に視聴者から支持される番組作りを心掛けなければなりません。また、営業力を磨き、地域の活性化につながる多様な企画、事業を立案、展開することで、個人消費を掘り起こし、県内企業とともに活力を取り戻す為の努力をしてまいります。

(4）具体的な取組状況等

　ラジオ・テレビ兼営者の媒体力を生かし、第三の収入であるその他の営業収入を確立しなければなりません。多様な企画、事業の展開は確実に成果を上げ、派生商品の販売等も拡がりをみせておりますが、さらに研究、開発しながら安定収入に育てるべく努力をしております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業その他に関して、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであります。

　なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1）業績の推移に及ぼす国内景気の影響

　当社は毎期、安定した利益確保をめざし経営努力をしておりますが、当社の収入は国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、急激な景気の下降は当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。

(2）他メディアとの競合

　メディアの多様化により地方局としての媒体価値が相対的に低下すれば当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。

(3）特定の取引先への依存

　当社は、日本テレビ放送網株式会社を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置付けられます。そのため、当社の同社に対する売上は、総売上高の21.4％を占める結果となっております。

　したがって、同社の財政状態および経営成績の変動が当社の財政状態及び経営成績に影響がおよぶ可能性があります。

(4）放送事業について

　当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送をおこなう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでおります。

　放送事業者は、放送法、電波法など、放送に関係する様々な法令により規制を受けております。監督官庁は総務省であります。

①　免許

　放送事業者が放送のための無線局を開設する場合は、電波法により無線局の免許を受けなければなりません。同法には欠格事由に該当する時は免許が取り消されることや、電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらの処分に違反したときは無線局の運用が停止されることが定められております。こうした場合には事業を停止せざるを得ないことになります。

　放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許の申請をして、適法な事業運営がなされているかどうかの審査を受けることとなっております。

②　法令による規制および監督

　放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律しており、放送事業者は放送対象地域において当該放送があまねく受信できるよう努めることや、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合には、その発生を予防しまたはその被害を軽減するために役立つ放送をするように義務づけられております。

　放送事業者は限られた経営資源のなかで、こうした法の精神に基づいた事業展開をしていかなければならず、このたびの放送のデジタル移行にみられるように、放送行政の変更がある場合は、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はない。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の売上高は、5,766,183千円で前年同期比3.1％の増収となりました。このうちラジオ収入は676,611千円（前年同期比1.5％増）、またテレビ収入は4,786,976千円（同1.2％増）となりました。また、事業収入等を含むその他の営業収入は302,595千円（同56.6％増）となりました。

　一方、費用項目である売上原価は、費用圧縮に努めましたが2,409,438千円（同1.9％減）、販売費及び一般管理費は2,985,093千円（同6.2％増）となりました。営業利益は371,652千円（同14.9％増）、経常利益406,662千円（同14.8％増）、税引前当期純利益は402,139千円(同19.5％増)となり、税引後の当期純利益は238,570千円（同51.1％増）となり、前事業年度に続き増収増益で終えることができました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の通りであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は487,129千円（前年同期比47.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額246,295千円（同831.4％増）があったものの、税引前当期純利益402,139千円（同19.5％増）、非現金支出項目である減価償却費309,178千円（同8.8％減）が計上されたことによるものであります。

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は217,593千円（同13.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,336千円（同30.9％増）によるものであります。

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,500千円（同25.0％増）となりました。これは、配当金の支払額22,500千円（同25.0％増）によるものであります。

　　(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、テレビ放送等の設備拡充をはかるために、278,186千円の設備投資を実施した。（無形固定資産含む。）

　設備投資の主な内容は、ノンリニア報道編集システム56,500千円である。

　当事業年度完成の主要な設備としては、ノンリニア報道編集システム等がある。

　なお、営業状況に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでいない。

なお、金額には消費税等を含めていない。

２．上記中の［　］内は、貸借中のもので外数である。

３．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備新設の計画は次のとおりである。

　なお、当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当　１：0.25

発行株数　　　60,000株

発行価格　　　　 500円

資本組入額　　　 500円

（６）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用していない。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、創立以来地域に密着した県民のための放送をめざし、地域と共に成長してまいりました。同時に株主に対する配当も、業績に見合った安定配当の継続を基本政策に、第７期以降１株につき60円の普通配当を、さらに５年単位の節目には普通配当のほかに１株当たり15円～25円の記念配当を行ってまいりました。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.5％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および経営の安定を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場のため、該当事項はない。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役塩越隆雄、杉本康雄及び浜谷哲は、社外取締役であります。

２．監査役植村正治及び古川正隆は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。

　このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役11名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。

　業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。

　「監査役」は社外監査役２名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

②　監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携

　「監査役」は社外監査役２名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

　また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。

③　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

④　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：３名

⑤　役員報酬等の内容

当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　　　　　　　106,573千円

監査役　　　　　　　　3,600千円

（注）１．上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

２．当事業年度に支給した役員賞与金はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成した。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又会計基準等の変更等に的確に対応するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っている。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　定額法

その他　　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　10～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　なお、会計基準変更時差異（1,278,733千円）については、15年による按分額を費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(2）リース取引の処理方法

　平成20年３月31日以前のリース取引で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

※３　圧縮記帳

　前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、構築物1,356千円、機械及び装置1,912千円の圧縮記帳をしている。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　売上原価の内訳は次のとおりである。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％である。

　主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※４　減損損失

　当社は下記の資産グループについて減損損失を計上した。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位でグルーピングをしている。

　継続的な地価の下落等により、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249千円）として特別損失に計上した。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位でグルーピングをしている。

　継続的な地価の下落等により、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,671千円）として特別損失に計上した。

　なお、遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額を基に算出し評価している。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とした定額法によっている。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。なお、デリバティブ、投機的な取引は行っていない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

　借入金は、短期的運転資金に係る資金調達（原則として３ヶ月以内）を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金担当部門が資金繰表を作成するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

　（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

当事業年度（平成26年３月31日）

　（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっている。

(4）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　　　附属明細表「借入金等明細表」を参照。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項なし。

２．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項なし。

３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項なし。

４．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額164,070千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額170,070千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はない。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はない。

６．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　その他有価証券の株式について15,705千円減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

　　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の厚

　　　　生年金基金に加入している。

　　　　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

　　　　(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

　　　　(2）制度の給与総額に占める自社の割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　　1.28％

　　　　(3）補足説明

　　　　　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,769,815千円及び繰越不足金

　　　　10,240,680千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社は、当

　　　　期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金41,405千円を費用処理している。

　　　　　また、年金財政計算上の繰越不足金10,240,680千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率

　　　　を引き下げる等の方法により処理されることとなる。

　　　　　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

　　　　２．退職給付債務及びその内訳

　　　　　　（注）　上記は簡便法により算出している。

　　　　３．退職給付費用の内訳

　　　　　（注）１．簡便法により算定された退職給付費用を計上している。

　　　　　　　　２．総合設立型の厚生年金基金に係る要拠出額、確定拠出年金への掛金支払額を勤務費用に含めてい

　　　　　　　　　る。

　　　　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

　　　　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

　　　　　　また当社は、複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に

　　　　　対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理

　　　　　している。

　　　　２．複数事業主制度

　　　　　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、41,566千円で

　　　　　ある。

　　　　　(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　　　　　(2）複数事業主制度の給与総額に占める自社の割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　　　1.30％

　　　　　(3）補足説明

　　　　　　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,276,165千円及び繰越不足金

　　　　　7,273,244千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社は、

　　　　　当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金41,566千円を費用処理している。

　　　　　　また、年金財政計算上の繰越不足金7,273,244千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金

　　　　　率を引き下げる等の方法により処理されることとなる。

　　　　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

　　　３．確定給付制度

　　　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　(3）退職給付費用

　　　４．確定拠出制度

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,006千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はない。

　当事業年度　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は関連会社がないため、該当事項はない。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　電波法に基づく、アナログ放送終了に伴うアナログ中継局の空中線撤去義務である。

　また、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　将来発生すると見込まれる撤去費用額を合理的に算出した固定資産撤去損失引当金の残高の一部を資産除去債務として引き継いだ額である。なお、電波法に基づくアナログ放送終了に伴い、終了後順次撤去する予定である。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　当事業年度において、アナログ中継局の撤去費用の見直しにより、当事業年度の期首時点における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更による増加額6,700千円を変更前の資産除去債務残高に加算している。資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は前事業年度3,234千円、当事業年度3,737千円である。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、青森県において、賃貸用の土地及びマンション等を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,074千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は249千円（特別損失に計上）である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,694千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は3,671千円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地からの振替額（118,259千円）であり、主な減少額は減価償却費（828千円）である。当事業年度の主な減少額は投資不動産の売却額（32,505千円）及び減損損失（3,671千円）である。

３．期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはない。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はない。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額(233千円)及び一般債権の貸倒実績率による洗替額(477千円)である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

ハ．売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

ニ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

③　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日東北財務局長に提出

（2）半期報告書

　第61期中（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青森放送株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、青森放送株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上