4611 大日本塗料 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期、第129期、第130期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第127期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第127期、第128期、第129期、第130期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第127期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

４. 従業員数として外数表示しております平均臨時雇用者数につきましては、派遣社員を含めて記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社７社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（国内塗料事業）

国内では、当社が製造販売するほか、子会社ビーオーケミカル株式会社、日塗化学株式会社、岡山化工株式会社、千葉化工株式会社、大東ペイント株式会社及び日東三和塗料株式会社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、大日本塗料北海道株式会社他１社、関連会社株式会社ミシマ他２社が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。

　（海外塗料事業）

海外では、東南アジア地域の拠点としてシンガポールで子会社DNT Singapore Pte.,Ltd.他１社が、タイで子会社Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司の他関連会社１社が、インドネシアで子会社PT. DNT INDONESIAが、マレーシアで子会社DNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、メキシコで子会社DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.他１社が塗料の製造販売を行っております。また、ベトナムで関連会社Lilama3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.が塗料の販売を行っております。

　（照明機器事業）

子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を外注し、全量を仕入れております。

　（蛍光色材事業）

子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造販売しております。

　（その他事業）

子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。

また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社セトウチ化工株式会社他１社は建材の製造を行っております。

　事業の系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

３．上記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．平成25年４月１日付でニッポ電機株式会社を存続会社として、ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社の３社が合併し、同日付でＤＮライティング株式会社に商号変更しております。

５．上記のうち、ＤＮＴサービス株式会社及びＤＮライティング株式会社は特定子会社であります。

６．上記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は平成26年３月31日現在 551名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや各種政策効果の発現により、緩やかながら回復傾向にあります。依然として海外景気に下振れリスクはあるものの、塗料業界に大きな影響のある国内の公共投資や住宅着工件数等の指標は堅調に推移しております。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画の最終年度を迎え、これまでの組織改革及び構造改革の効果を業績に反映できるよう、諸施策を遂行してまいりました。国内塗料事業におきましては、国内製造業の操業度低迷の影響はあったものの、建材塗料分野が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や東日本大震災からの復興需要により持ち直し、業績は好調に推移いたしました。また、照明機器事業におきましては、百貨店業界の設備投資が縮小し減収とはなったものの、構造改革等により経費が減少したため、減収ながら増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は726億２千３百万円（前連結会計年度比 2.5％増）、利益面につきましては、営業利益は42億７千４百万円（同 14億９千４百万円増）、経常利益は42億１千万円（同 16億６千５百万円増）、当期純利益は25億９千２百万円（同 13億９千９百万円増）となりました。

なお、当社と関西ペイント株式会社は合弁にて平成25年６月17日付でDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.を新たに設立しました。また、当社は平成25年７月１日付で日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、平成25年７月１日付で当社は、連結子会社である日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社の吸収合併を行っており、当該吸収合併に伴って報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［国内塗料事業］

国内塗料事業は、第１四半期においては塗料需要の減少を受け販売量が伸び悩んだものの、第２四半期以降は主力の建材塗料分野が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や東日本大震災からの復興需要により持ち直したほか、構造改革等による経費の減少があり、好調に推移いたしました。

この結果、国内塗料事業全体の売上高は534億４千１百万円（前連結会計年度比 3.0％増）となり、営業利益は25億３千万円（同 ９億４千８百万円増）となりました。

［海外塗料事業］

海外塗料事業は、円安効果の影響があったほか、期初は東南アジアの堅調な自動車需要、期の後半には中国市場の活性化に支えられ、総じて堅調に推移いたしました。

この結果、海外塗料事業全体の売上高は67億５千１百万円（前連結会計年度比 15.6％増）となり、営業利益は５億１百万円（同 １億５千５百万円増）となりました。

［照明機器事業］

照明機器事業は、ＬＥＤ製品の販売を拡大したものの、百貨店業界の設備投資が縮小し、減収となりました。一方、構造改革等により経費が減少したため、減収ながら増益となりました。

この結果、照明機器事業全体の売上高は89億９千８百万円（前連結会計年度比 7.8％減）となり、営業利益は７億４千万円（同 ２億１千１百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

蛍光色材事業は、海外市場、国内市場ともに主力製品の需要が一時低迷しておりましたが、下期に入り復調しつつあります。

この結果、蛍光色材事業全体の売上高は15億３千９百万円（前連結会計年度比 2.6％減）となり、営業利益は２億３千万円（同 ３千万円減）となりました。

［その他事業］

その他事業は、工事部門の受注が好調であったことなどにより、売上高は18億９千万円（前連結会計年度比 7.0％増）、営業利益は１億６千９百万円（同 １億４千万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億２千４百万円増加し、23億７千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、64億９千９百万円（前連結会計年度は28億６千５百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上と売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加等を主因とするものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、13億５千９百万円（前連結会計年度は16億２千５百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等を主因とするものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、49億８千７百万円（前連結会計年度は16億６千７百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純減、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払等を主因とするものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの今年度の基本命題は、国内塗料事業の高付加価値化、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を三本柱とする経営戦略に基づき、経営基盤をより一層強化するとともに、コアビジネスである塗料事業においてオンリーワン企業としての存在感を発揮し、広く社会の発展と繁栄に貢献することにあります。

新中期３ヶ年計画の初年度に当たる今年度以降の展望といたしましては、

①  国内塗料事業における、独自性の強い高収益商品の拡販と製造コストの見直しによる高付加価値化

②  メキシコ、インドネシアなどで拡充した生産基盤活用と海外日系企業へのアプローチを通じた海外塗料事業の拡大

③  新分野・新需要への戦略的アプローチと既存技術の応用展開による新たな収益源となりうる事業の育成

以上のような諸施策を実施しつつ、長期的に継続して社会に貢献し、収益を確保する企業体質、経営体質を確固たるものにすべく、努めてまいります。売上の大幅な拡大が望めない中で、強みのある業種・市場へのフォーカス、コスト競争力の向上、品種統合と原料共通化による原材料価格高騰の吸収により、国内塗料事業の強化推進を行うことが喫緊の課題であります。

また、当社グループにとりましては、最優先課題である業績向上を睨み、そのために対処すべき課題を以下のものとします。

①  東日本大震災からの復興、国土強靭化計画の施行及び社会資本の再整備といった社会的要請に資する製品の拡販、サービスの提供

②  重防食分野の技術優位性・品質優位性を生かした国内外市場へのアプローチならびにユーザー訴求力強化

③  国内外拠点間の縦横の情報展開と国別事業ポートフォリオの確立による海外塗料事業の業容拡大

④  安定的低コスト体質の維持・管理とコスト競争力の継続的向上

⑤  新収益源となりうる事業の活動基盤確立・強化と経営資源の機能的活用による利益貢献

⑥  内部統制、コンプライアンス経営徹底による業務執行の透明性、適正性確保

（会社の支配に関する基本方針）

(1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

(2）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

①  国内塗料事業における、独自性の強い高収益商品の拡販と製造コストの見直しによる高付加価値化

②  メキシコ、インドネシアなどで拡充した生産基盤活用と海外日系企業へのアプローチを通じた海外塗料事業

    の拡大

③  新分野・新需要への戦略的アプローチと既存技術の応用展開による新たな収益源となりうる事業の育成

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

(3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付を防止し、もって当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成20年６月27日開催の当社第125期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第128期定時株主総会において、これを継続することについてご承認をいただきました（以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」といいます。）。原プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の当社第131期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、検討してまいりました結果、平成26年４月24日開催の取締役会において、原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、平成26年６月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年４月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf ）をご参照ください。

(4）基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。さらに、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、上記(3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）塗料事業に係るリスク

①  販売価格動向による影響

塗料需要の大幅な減少に伴い国内での販売競争が激化しており、今後販売価格が大幅に下落する可能性があります。

なお、塗料原材料価格については、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替変動により常に上昇するリスクにさらされております。

②  公共投資及び民間住宅投資による影響

当社は、創業以来培ってきた防食技術をはじめとする独自技術により、総合塗料メーカーとして事業を展開しており、その需要分野は多方面にわたりますが、売上の重要部分を占める防食塗料の需要は公共投資の動向に、また、住宅建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等にそれぞれ多大の影響を受けることになります。

③  工業用塗料ユーザーの動向による影響

当社の工業用塗料の売上は、販売先であるエレクトロニクス業界や工作機械業界の工場稼働状況に大きく左右されます。今後、世界的な景気動向が低迷した場合、同塗料の売上は多大な影響を受けることになります。

④  クレーム補償による影響

当社が住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、平成11年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとってはいるものの、保証期間が伸長され、新製品発売も数多くに上るという現状は、当社のクレーム発生件数増加の恐れや補償負担の発生リスクを伴うものであります。

⑤  法的規制による影響

当社は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に奉仕することを希求しており、環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ISO14001の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、「ノボクリーンシリーズ」をはじめとする環境対応型各種塗料の開発に努めております。

しかしながら、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは商品設計・開発に多大の投資を必要とし、あるいは新商品開発の遅延による機会損失発生の恐れがあります。

⑥  進出国の社会情勢による影響

海外事業は、為替変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争など海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）照明機器事業に係るリスク

①  法的規制による影響

当事業は電機業界に課される法的規制を受けております。同規制は環境・安全・品質保証等広範囲に亘っております。これらの規制は、新たに制定されることもあり、また、従前の規制より厳しいものに変更されることもあります。

これらの規制の新規制定、変更に伴い、当事業の展開が制約を受けることや、規制を遵守するために追加費用が発生することが予想されますが、そのような場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当事業を営む当社グループ企業は建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。これら電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

②  品質不良等の発生による影響

当事業の製品である安定器、ＬＥＤ電源、照明器具（蛍光灯及びＬＥＤ）はISO9001（品質）、蛍光ランプはISO14001（環境）の採用により品質保証を最優先課題として製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が発生した場合、これらの補償、対策が製造原価の上昇となり、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

③  事業競合による影響

当事業の主力商品である店舗用棚下照明の市場は商業施設の棚下照明のメンテナンス需要、新設・改装需要から成り立っており、競合メーカーは少数でありましたが、ＬＥＤ化への急速な転換により競合メーカーの市場への参入が顕著になっております。

それゆえ、市場の各メーカー商品のシェア獲得は価格・商品開発において競争が厳しく、顧客の要求する品質の商品開発や販売政策の展開が不可欠であります。この商品戦略において優位なポジションに付けない場合があります。

また、現在の競合他社より大きな資本力・商品力を持つ企業や、コスト面で優位なメーカーの参入があった場合、当社は従来の顧客との取引を維持できなくなり、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

④  エンドユーザーの投資動向による業績への影響

当事業製品のエンドユーザーはデパート、スーパーマーケット、ブランドショップ等の店舗及びオフィスビル等の内装関係であり、これらエンドユーザーの出店・改装・増床等の投資動向が左右された場合、当事業の業績は影響を受ける可能性があります。

(3）その他のリスク

災害による影響

当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県平塚市及び秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、今後自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。

各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術提携

①  技術供与

②  技術導入

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器や蛍光色材等の塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズに合致する環境負荷物質低減商品、省力化・省エネルギー化に対応した商品、高機能・高付加価値化商品の開発に注力すると共に、新商品開発の基礎となる機能性を有する樹脂や新規材料の研究開発を進め、防食理論、塗膜寿命予測や分析、物性評価、顔料分散、塗膜形成技術等の基盤技術の拡充を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は14億１千１百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）国内塗料事業

構造物塗料分野では、鋼構造物における塗膜の劣化程度を判定し社会インフラの適切な維持管理を目的に「ＤＮＴ塗膜診断システム」を立ち上げ、様々な物件を調査し塗り替え時期や塗装仕様を提案しております。また、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）低減に有効な高耐久性塗料「ＶフロンＨＢシリーズ」、環境負荷低減に重点をおいた「水性グリーンボーセイ」及び「水性重防食ふっ素樹脂塗装システム」を市場に展開しております。建築塗料分野では、環境対応商品として水系塗料「ＤＮＴビューシリーズ」、「ノボクリーンシリーズ」及び「水性ビルデックシリーズ」、省エネルギー効果が期待される高日射反射率塗料（遮熱塗料）「エコクールシリーズ」を市場に展開すると共に、その他無機系基材から非鉄金属素地まで幅広い適性を有する弱溶剤形「マイティー万能エポシーラー」を発売致しました。車輌産業機械分野では、鉄道車輌塗り替え用水系塗料「アクアマイティー２液ウレタン」、鋼製建具用水系塗料「アクアマイティーエポ＃１０００」が好評を得ており、順調に実績を拡大しております。金属焼付塗料分野では、ＬＣＣ低減、高寿命化を提案する二層分離形ふっ素樹脂粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」を、自動車補修塗料分野では、作業工程の短縮・効率化を図る「Ａｕｔｏ　ＳＰＳシステム」、環境負荷低減に配慮した「Ａｕｔｏ　Ｄ－１ベースＨＳ」及び「Ａｕｔｏ　ブレインクリヤー」を市場に投入し浸透を図っております。建材塗料分野では、高意匠化、高機能化、高耐候性化等の市場ニーズに合致した塗料と塗装システムの開発を行っております。ジェットインク分野では、高意匠性デザイン、工程短縮、ＶＯＣ削減をキーワードに産業分野でもデジタル印刷化が広がっており、それに対応したＵＶ硬化型インクを開発致しました。その他ナノ分散技術を応用した商品として、光学フィルム向け屈折率調整コート材や高透明な帯電防止コート材も開発し、市場展開しております。更には、新たな事業創出として金ナノロッドや銀ナノプレート等の異方性金属微粒子の開発を行っております。

(2）海外塗料事業

自動車部品用塗料では、国内自動車メーカーの海外進出に呼応した日系自動車部品メーカーを中心に拡販するため、東南アジア、メキシコ等の海外子会社と連動して「プラニットシリーズ」及び「アクリタンシリーズ」等の塗料の開発を行い、市場展開しております。また、構造物塗料では、特に経済発展が著しいアジア地域への積極的拡大を目的に、既に進出している欧米企業に対してコスト競争力のある商品のラインナップを充実させ、市場への浸透に取り組んでおります。

(3）照明機器事業

従来型照明からＬＥＤ照明へのシフトは年々加速しており、市場ニーズに合致した魅力的な企画や商品提案を行い、従来商品のバリエーションの拡充及び新しいカテゴリーのラインナップの追加を図っております。シームレスランプで参入した建築化照明（間接照明）分野の市場を確保するため、建築化照明の標準タイプである「ＳＣシリーズ」、次期建築化照明の主力製品と位置づける高照度で調光タイプの「ＨＡＳシリーズ」、照射方向に対して、曲面にも自由に取り付けられるサイドビュー・フレキシブルＬＥＤモジュール「ＦＸＳシリーズ」を発売するなど、ＬＥＤ照明商品のラインナップを充実しております。

また、新規にビルの屋上、公園等の屋外照明市場へ参入すべく、屋外用ＬＥＤ照明商品ハイパワー型「ＨＯシリーズ」、屋外用フレキシブルＬＥＤモジュール「ＦＸ－ＷＰシリーズ」及び「ＦＸＳ－ＷＰシリーズ」を発売し、更に新しいカテゴリーとしてショーケース内照明の「ＧＴシリーズ」を発売し、多様化する市場ニーズに対応しております。

(4）蛍光色材事業

「他社にない商品」及び「市場ニーズに合致した商品」をコンセプトに商品開発を行っております。防災あるいは減災に対する関心の高まりから、建造物名を屋上に表示し、蛍光色材の特徴である視認性を活かして災害時には上空から容易に位置確認できるヘリサイン用蛍光塗料を市場に展開し、水系一液の省工程蛍光塗料「水性ルミライン」と共に、省工程化に対するニーズに対応しております。また、階段や磁器タイルなどの用途に、雨に濡れた際などでも滑り難くする機能を付与する「ルミノグリップ」を発売致しました。

更に近年の蛍光色染色ブームを背景として、衣服用捺染及び玩具用途としても海外市場に展開しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、652億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億９千７百万円の減少となりました。流動資産は、325億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して12億８千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加２億７百万円、受取手形及び売掛金の減少７億２千万円、たな卸資産の減少８億９千万円、その他の増加１億３千６百万円が主因であります。固定資産は、326億９千２百万円で前連結会計年度末と比較して７億１千７百万円減少となりましたが、これは有形固定資産の増加１億３百万円、無形固定資産の減少９千９百万円、投資その他の資産の減少７億２千１百万円が主因であります。

負債は、423億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億２千９百万円の減少となりました。流動負債は、315億８千９百万円で前連結会計年度末と比較して23億５千４百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少５千３百万円、短期借入金の減少20億９千万円、リース債務の減少４億１千１百万円、未払法人税等の増加７千６百万円、環境対策引当金の増加６千２百万円、その他の増加６千７百万円が主因であります。固定負債は、107億２千３百万円で前連結会計年度末と比較して33億７千４百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少17億５千１百万円、退職給付引当金の減少24億８千万円、退職給付に係る負債の増加９億８千６百万円が主因であります。

純資産は、229億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億３千１百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加22億９千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億６千９百万円、為替換算調整勘定の増加３億５千１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５億８千２百万円、少数株主持分の増加２億３千４百万円が主因であります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１［業績等の概要］（1）業績」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産の合理化を中心として、国内塗料事業で1,333百万円、海外塗料事業で320百万円、照明機器事業で120百万円、蛍光色材事業で18百万円、その他の事業で28百万円を含めまして、総額1,822百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。

「リース資産」は、運搬具、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。

４．金額は平成26年３月31日現在の帳簿価額によっております。

５．従業員の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

６．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

７．営業所及びサービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（458百万円）、土地（791百万円、60,609㎡）を含んでおります。

(2）国内子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権、のれん及びその他の無形固定資産の合計であります。

「リース資産」は建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．金額は平成26年３月31日現在の帳簿価額によっております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。

２．土地の［　］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含んでおりません。

３．金額は平成26年３月31日現在の帳簿価額によっております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

・平成18年２月14日開催の取締役会の決議

（６）【所有者別状況】

(注）自己株式63,532株は、「個人その他」に63単元及び「単元未満株式の状況」に532株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を、経営上の重要課題の一つと位置づけており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益は共に増益となりましたことから、平成26年６月27日定時株主総会において50銭増配し、１株当たり２円50銭の配当とすることを決議しました。この配当総額は371百万円であります。

また、内部留保資金は、研究開発の基盤整備、生産の効率化、財務体質の強化等に有効に活用する所存であります。

なお、当社では、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は連結配当規制適用会社であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注）１．取締役德田俊一氏は社外取締役であります。

２．監査役福岡靖之氏及び藤井浩之氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役木原　均氏の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役福岡靖之氏の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役藤井浩之氏の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

８．当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために、平成16年６月29日付にて執行役員制度を導入しております。

執行役員は上記専務執行役員（１名）、常務執行役員（２名）及び執行役員（３名）のほか、次の８名であります。

執行役員　　間嶋　則博　　管理本部財務部長

執行役員　　村上　雄幸　　資材本部長

執行役員　　小林　正樹　　管理本部経営企画室長

執行役員　　今市　伸浩　　生産部門副部門長

執行役員　　須川　哲夫　　スペシャリティ事業部門長兼同スペシャリティ事業部長

執行役員　　石渡　正秀　　塗料事業部門車輌産機・プラスチック塗料事業部長
執行役員　　野田　秀吉　　塗料事業部門副部門長兼同塗料事業企画室長

執行役員　　高松　厚　　　資材本部副本部長兼同購買部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えています。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めています。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実しています。さらに、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しています。

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は１名の社外取締役を含む取締役８名で構成し、８月を除く毎月１回開催しており、取締役会規則に則って重要事項はすべて審議、決定するほか、業務執行状況を逐次監督しています。また、取締役の経営責任を明確にするため、その任期は１年としています。

・執行役員制度

平成16年６月29日より執行役員制度を導入し、戦略重視の経営、取締役人数の適正化と業務執行体制の強化を図っています。執行役員の員数は有価証券報告書提出日現在14名（内、取締役の兼任者が６名）で、その任期は１年としています。

・経営会議

取締役会の意思決定に基づく経営戦略の具体化と業務執行を図るため、社長及び執行役員全員による経営会議を原則として毎月２回開催しています。

・監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。有価証券報告書提出日現在監査役３名のうち、社外監査役は２名です。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて子会社から事業の報告を求めています。また、会計監査人との連絡会を定期的に開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っています。

・内部監査体制

平成17年10月１日より社長直轄の内部監査室（所属員４名）を設置し、営業所、子会社等の監査を行っています。また、業務遂行に必要なルールの整備・強化を併行して行っています。

・独立監査人

当社は、監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し会計監査を委嘱しています。

・コンプライアンス委員会

平成16年１月に委員会を設置し、年２回開催しており、当社のコンプライアンス方針の決定等を審議することによって、コンプライアンス遵守を徹底しております。

・独立役員

平成24年６月28日に社外取締役德田俊一氏、平成25年６月27日に社外監査役福岡靖之氏及び平成26年６月27日に社外監査役藤井浩之氏の計３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・その他

企業経営及び日常業務に関して、法律上の判断を必要とする場合に適時に必要なアドバイスを顧問弁護士より受ける体制をとっています。

会社の企業統治の体制は次のとおりです。

ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由

株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する利益を十分に配慮し、的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を持続的に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざすため、有価証券報告書提出日現在監査役３名（うち社外監査役２名）による監査の実施を行っておりますほか、取締役８名（うち社外取締役１名）による取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されている現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・基本的な考え方

当社は、創業以来培ってきた防食技術を始めとする独自技術により地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献する企業として、ステークホルダーに信頼され、ともに発展し続けるためには、内部統制システムを整備、適切に運用し、監査役及び内部監査室が適宜その実施状況を監査することにより、業務執行部門で取り組むべき課題を明確にして対応することが重要であると考えています。

・整備状況

１）取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・コンプライアンス体制の整備状況としては、「企業倫理規範」、「企業行動憲章」、「役員・社員行動指針」を策定、役員及び従業員が常に携行して、それに沿って行動することとしています。

・コンプライアンス委員会が法令・定款の遵守を最重要課題としてコンプライアンス・プログラムの整備・強化・推進を図ることとしています。具体的には「内部統制ハンドブック」を役員及び従業員に配布して啓蒙するとともに、各種研修を実施し、コンプライアンスや内部統制に対する意識向上に努めています。

・監査役又は内部監査室による監査を徹底し、併せてヘルプライン（相談窓口）による不正処理・不祥事などの早期発見に努めることとしています。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

・取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、契約書など）を法令及び「文書管理規定」に則り、主に総務部が関連資料とともに文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理することとしています。

・取締役、監査役は、これらの文書等を職務権限に応じて常時閲覧できることとしています。

３）リスク管理体制について

・取締役は各部門長などを指揮し、損失危機の管理及び損失防止の観点から、自部門のリスクの把握、発生可能性と経営への影響度合いの評価、対応策の構築などを行うこととしています。

・取締役、使用人は職務の執行に当たっては、法令、定款の他、「リスク管理規定」に則り、社内規定などリスク管理に関するルールを遵守することとしています。

・有事の際は「緊急事態対応規定」に則り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応策及び再発防止策を講じることとしています。

・監査役及び内部監査室は全社的なリスク管理状況を検証し、必要に応じて経営会議及び取締役会で意見を述べることとしています。

４）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・当社及び子会社はグループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、「企業集団としての企業行動指針」を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図ることとしています。

・当社の取締役は「職制」、「職務権限規則」に則り、当社並びに子会社が適切な内部統制システムの整備・運用を行うよう指導することとしています。

・当社の取締役は「関係会社管理規定」に則り、当社と子会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査も行い、グループ全体としての業務の適正を図ることとしています。

・当社及び子会社は「リスク管理規定」に則り、グループ全体のリスク管理を徹底することとしています。

・子会社においては当社及びグループ各社と連携体制を確立し、グループ各社間の取引を「関係会社管理規定」、法令、税法及びその他の社会規範などに則り適切に行うこととしています。

ニ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

１）当社及び子会社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、行動の仕方を「企業行動憲章」、「役員・社員行動指針」に定めるとともに、これらを記載した「内部統制ハンドブック」を役員及び従業員に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めています。

２）総務部が、統括部署として反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、関係排除に向けて反社会的勢力と対応する体制を取っています。

３）平素から、警察、弁護士及び大阪府企業防衛連合協議会等の外部の専門機関や地域企業等と連携を保ち、情報交換、共有化を行ない、反社会的勢力排除に取組んでいます。

ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

・取締役会は11回開催しております。

・経営会議は24回開催しております。

・監査役会は11回開催しております。

・内部監査室が事業部、営業所、子会社等12ヶ所の監査を実施しております。

引き続き全従業員を対象に組織的・継続的にコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス・プログラムの整備強化を図っております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度中の監査役（３名、うち２名は社外監査役）は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っています。会計監査人との間におきましては連絡会を年７回開催し、会計監査に関する報告及び説明を受け、意見交換等を行っています。

常勤監査役福岡靖之氏は、三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っています。監査役福嶋忠好氏は、株式会社島津製作所の経理部門等での経験から財務・会計に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であることを監査する役割を担っています。

また、内部監査体制として、社長直轄の内部監査室を設置し、所属員４名により、営業所、子会社等の監査を年12ヶ所実施し、その結果を代表取締役及び監査役に適宜報告しています。また、会計監査人との間におきましては、連絡会を年６回開催し、意見及び情報の交換等を行っています。

なお、監査役と内部監査室は、内部統制プロジェクトチームが実施している内部統制評価が適正に行われているかを監査することにより、内部統制の実効性を確保しています。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役德田俊一氏は、過去、当社の取引銀行である株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）及び三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）の取締役として在籍していましたが、両銀行を退任後相当期間経過しております。当社は両銀行から借入を行っておりますが、両銀行以外からの借入も行っていることから、両銀行が当社ガバナンスに与える影響はなく、当社からの独立性は高いと判断しています。また、德田俊一氏は、株式会社東京三菱銀行及び三菱信託銀行株式会社での長年の経験及び他社での役付取締役としての経験から豊富な知見を有しており、これを生かした見地からの経営への提言を行い、中立・客観的な立場から経営全般の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。

社外監査役福岡靖之氏は、過去、当社の取引銀行である三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者を歴任しておりました。当社は両銀行から借入を行っておりますが、両銀行以外からの借入も行っていることから、両銀行が当社ガバナンスに与える影響は希薄と考え、当社からの独立性が高いと判断しております。また、福岡靖之氏は、三菱信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおける長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っています。

社外監査役藤井浩之氏は、株式会社島津製作所において常任監査役を務め、監査の経験に基づく財務及び会計等に関する豊富な知見を有しており、会計書類が適正であるか監査する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べるほか、必要に応じて内部監査担当役員と面談する等を行っています。また、社外監査役は常勤監査役と同様に会計監査人との間で開催する定時連絡会に参加し、意見及び情報交換を行っています。また、内部監査室と連絡会を年10回開催し、監査計画、監査結果について意見交換等を行っています。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、豊富な経験と高い見識を有し、客観的で公正かつ、中立的立場に立って意見を述べることができる方を選任しています。

⑤  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

(注）７年以内であるため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他13名であります。

⑥  役員報酬等

イ．当事業年度に係る役員報酬の内容

ロ．平成21年６月26日開催の第126期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

・社内取締役（２名）に対する支給額　　　　　　　　 27百万円

・社外監査役（１名）に対する支給額　　　　　　　　 ０百万円

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・当社の役員の報酬等は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することにしています。

⑦  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

76銘柄　　4,815百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15人以内とする旨定款に定めています。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

ハ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるDNT Singapore Pte.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して３百万円を、同じく連結子会社であるThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して２百万円を、それぞれ監査報酬等として支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるDNT Singapore Pte.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して３百万円を、同じく連結子会社であるThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して２百万円を、それぞれ監査報酬等として支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務調査業務及び海外事業に係る会計に関する助言業務の委託であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して協議決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についてのセミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1)連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

（2)連結範囲の変更

当社は、当連結会計年度において新たに設立したDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.を連結子会社として連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社でありますニッポ電機株式会社は、同じく当社の連結子会社でありますダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社を吸収合併しました。また存続会社のニッポ電機株式会社は商号をＤＮライティング株式会社に変更しました。

当社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であります日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併しました。

２．持分法の適用に関する事項

（1)持分法適用の関連会社数 7社

会社の名称

（2)持分法非適用の関連会社の名称等

迪恩特塗料（青島）有限公司

持分法非適用会社は、清算手続き中であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3)議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社の名称等

株式会社隠岐プラザホテル

財務上及び営業上若しくは事業上の関係からみて、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える事ができないことが明らかであると認められたためであります。

（4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　：移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ　　　　　：時価法

ハ  たな卸資産　　　　　　：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　：10～50年

機械装置及び運搬具　：８～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア　　　　：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他　　　　　　　：定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

ロ  製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を製品補償引当金として計上しております。

ハ  環境対策引当金

主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。

（4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（当初7,194百万円、処理年数15年）は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年３月31日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けたことに伴い、代行部分に係る部分の一時償却額を控除した後の未処理額を当該認可時の残存処理年数11年による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社及び国内連結子会社の一部は、当連結会計年度に退職金規程を改定し、ポイント制を導入したことにより、過去勤務費用（債務の減額）が1,282百万円発生しております。

（5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

（6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　：金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　：変動金利長期借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

変動金利長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（8)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却については、５年の均等償却を行っております。

（9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債及び資産に計上しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が13百万円と退職給付に係る負債が986百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が582百万円増加し、少数株主持分が３百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は３円92銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて記載しておりました「環境対策引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,802百万円は、「環境対策引当金」５百万円、「その他」4,796百万円として組み替えております。

(連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて記載しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた212百万円は、「為替差益」44百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて記載しておりました「製品補償引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた295百万円は、「製品補償引当金繰入額」34百万円、「その他」261百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日及び平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　当社のシンジケートローン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っています。

５　保証債務

　特約店からの売上債権回収に関する保証

債務保証

６　受取手形割引高

※７　連結会計年度末日満期手形

前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(２）減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

遊休資産については、地価の下落等により市場価格が帳簿価額を下回り、かつ、今後廃棄予定の資産や使用見込みのない資産について減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

遊休資産については、地価の下落等により市場価格が帳簿価額を下回り、かつ、今後廃棄予定の資産や使用見込みのない資産について減損損失を認識しております。

(３）減損損失の金額

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

遊休資産及び処分予定資産については、正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額は、固定資産評価額等を基準にして合理的に算定しております。

※７　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

※８　環境対策費

当連結会計年度において、過去に当社が所有していた神奈川県茅ヶ崎市の土地について、土壌及び地下水に関する汚染対策の必要性が判明したことから、当社負担額を見積もり、環境対策費149百万円を計上しております。

また、当社の那須工場の土地について、土壌及び地下水に関する汚染対策として環境対策費67百万円を計上しております。

なお、環境対策費には、環境対策引当金繰入額151百万円が含まれております。

※９　退職給付費用

当連結会計年度において、当社の連結子会社でありますＤＮライティング株式会社は、同社が平成25年４月１日付で吸収合併しましたダイア蛍光株式会社の従業員に係る退職給付制度を変更しております。当該制度は、簡便法を採用しているため、制度変更の際に生じた過去勤務費用60百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,359株は、持分法適用会社が保有していた自己株式（当社株式）の当社帰属分1,359株売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,965株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動によるリスク回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等、市場価格変動のリスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引に関しては、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に従い、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理規定に準じて同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引の相手方が信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスクの管理

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、取引限度額等を定めた取引管理規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、当社では定期的に契約状況、運用状況を経営会議に報告しており、連結子会社においても、当社の管理規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格変動のリスクに晒されていますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行う他、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握し、必要に応じて経営会議等において報告、あるいは、関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、ＣＭＳの利用等により、流動性リスクの管理を行っており、連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 3,713百万円、当連結会計年度 2,787百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金は、全て１年以内の償還予定となります。

また、(3）投資有価証券は、全て満期のないものであります。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 501百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 490百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について16百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は(1）勤務費用に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に退職加算金として特別退職金費用があり、特別損失の事業構造改善費用の一部として、当連結会計年度388百万円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主に1.2％

(3）期待運用収益率

主に2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年であります。

(5）数理計算上の差異の処理年数

主に10年であります。

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．過去勤務費用の当期発生額は、当社及び国内連結子会社の一部において退職金規定を改定し、ポイント制を導入したことによるものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上された項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主に1.4％

長期期待運用収益率　主に2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74百万円減少し、法人税等調整

額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結子会社間の合併

当社100％子会社であるニッポ電機株式会社は、平成25年１月11日付の合併契約に基づき、平成25年４月１日に、同じく100％子会社であるダイア蛍光株式会社及びニッポ電機株式会社とダイア蛍光株式会社の共同出資販売会社であるＤＮライティング株式会社を吸収合併しました。また、同社は、平成25年１月11日に開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で商号をＤＮライティング株式会社に変更しました。

１．合併の概要

①当事企業の名称、資本金及び事業の内容等

(吸収合併存続会社）

名称：ニッポ電機株式会社、資本金：527百万円、事業の内容：照明機器製造

(吸収合併消滅会社）

名称：ダイア蛍光株式会社、資本金：90百万円、事業の内容：照明機器製造

名称：ＤＮライティング株式会社、資本金：200百万円、事業の内容：照明機器販売

資本金の扱いについては存続会社であるニッポ電機株式会社の合併前と同額のまま、事業の内容は照明機器製造販売であります。

②効力発生日（合併日）

平成25年４月１日

③条件、手続等

各社で合併承認株主総会を開催し、その全ての株主総会の承認を得て合併しました。

当社がニッポ電機株式会社及びダイア蛍光株式会社の全株式を所有、ニッポ電機株式会社及びダイア

蛍光株式会社は両社でＤＮライティング株式会社の全株式を所有しており、合併に伴い株式の割当及び金

銭その他財産の交付は行わず、ニッポ電機株式会社を存続会社とし、他を消滅会社とする吸収合併方式に

て合併を行いました。

④割当の内容及びその算定根拠

該当事項はありません。

⑤目的

照明機器市場の競争が激化する中、新商品の応用・開発、生産・販売体制の強化及び新たな販路拡大等

を図り、３社を統合することによって、照明機器事業に係る意思決定を迅速に行える環境を整えるととも

に、強固な経営基盤の構築と経営資源の集中と組織の効率化を進めるためであります。

⑥引継資産・負債の状況

合併効力発生日において、合併当事会社相互間の債権・債務は全て消滅し、その他一切の資産、負債及

び権利義務は全て存続会社に引継がれました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

当社と連結子会社の合併

当社は、平成25年４月１日付の合併契約に基づき、平成25年７月１日に、いずれも当社100％子会社である日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併しました。

１．合併の概要

①当事企業の名称、資本金及び事業の内容等

(吸収合併存続会社）

名称：大日本塗料株式会社、資本金：8,827百万円、事業の内容：塗料製造販売

(吸収合併消滅会社）

名称：日塗不動産株式会社、資本金：491百万円、事業の内容：不動産管理

名称：ＤＮＴビジネスサービス株式会社、資本金：20百万円、事業の内容：経理業務受託

吸収合併後も、存続会社となる当社の名称、資本金及び事業の内容に変更はありません。

②効力発生日（合併日）

平成25年７月１日

③条件、手続等

本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、子会社においては会社法第

784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの会社における合併承認株主総会は開催せず、合併

を行っております。当社は、日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社の全株式を所有し

ており、本合併に伴い株式の割当及び金銭その他財産の交付はなく、当社を存続会社とし、日塗不動産株

式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で行いました。

④割当の内容及びその算定根拠

該当事項はありません。

⑤目的

会社統合を行い、当社グループの経営資源の集中と組織の効率化を図るためであります。

⑥引継資産・負債の状況

合併効力発生日において、合併当事会社相互間の債権・債務は全て消滅し、その他一切の資産、負債及び権利義務は全て存続会社に引継がれました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

（資産除去債務関係）

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器事業の製造販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造販売を行っております。

当連結会計年度より、前連結会計年度にその他の事業の区分に含めておりました不動産管理事業、経理業務サービス事業は、平成25年７月１日付の当社と日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社の合併により、国内塗料事業の区分に含めております。

なお、前連結会計年度の数値につきましては、当該変更後の金額に組み替えて表示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれんの償却額の調整前の営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額32百万円には、セグメント間取引消去120百万円、のれんの償却額△87百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△6,172百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額101百万円には、セグメント間取引消去136百万円、のれんの償却額△34百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△7,273百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、「国内塗料」セグメントにおいて183百万円の負ののれん発生益を計上しております。これはニッポ電機株式会社（現　ＤＮライティング株式会社）の株式の追加取得により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社及び一部の連結子会社は、平成26年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（平成14年１月31日　企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成14年３月29日　実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行い、翌連結会計年度に特別利益として238百万円を計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】