7292 村上開明堂 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売、外壁・硝子の施工、住宅リフォーム）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

　子会社の事業内容は次のとおりです。

（注）１．前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司は、OLSA S.p.A.との合弁事業を解消したことにより、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外しております。

　　２．当連結会計年度において、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.とMurakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.を設立いたしました。

　　３．平成25年12月31日をもって、㈱湘南光膜研究所は当社に事業譲渡し、同日解散いたしました。なお、同社は平成26年５月16日に清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

（注） １　＊１：特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　＊２：MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.及びMurakami ManufacturingU.S.A.Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの非連結子会社の従業員数7名（全社）及び5名（アジア）は上記表に含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(845名)と静岡金属一般労働組合村上開明堂支部(4名)があり、各組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策の効果や円高の是正等により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。

また世界経済では、中国をはじめとした新興国での経済成長が鈍化する一方、米国経済は景気回復が続いており、欧州では信用不安リスクが一服したことなどから、全体としては堅調に推移いたしました。

主要取引先であります自動車業界においては、国内生産は、経済の回復や消費税増税前の駆け込み需要もあり、堅調に推移いたしました。また、海外においても、北米市場や新興国市場での自動車の需要が引き続き前年を上回る結果となりました。

このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に総力を挙げて取り組むとともに、生産性の向上、原価低減及び経費削減の活動を推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①日本

主力の自動車用バックミラーの販売数量が前年実績を下回った結果、売上高は36,627百万円となり、前連結会計年度に比べて2,690百万円（6.8％）の減少となりました。また、営業利益につきましては、生産効率化や原価低減活動等の合理化を推進いたしましたが、売上高の減少等により、3,253百万円と前連結会計年度に比べて332百万円（9.3％）の減少となりました。

②アジア

インドネシアの子会社「PT.Murakami Delloyd Indonesia」が新たに連結対象となったことや為替換算上の影響等により、売上高は16,609百万円となり、前連結会計年度に比べて1,809百万円（12.2％）の増加となりました。営業利益は、洪水被害のあったタイ国生産拠点が回復したこと等により1,202百万円となり、前連結会計年度に比べて250百万円（26.3％）の増加となりました。

③北米

経済政策の効果に伴う一般消費の回復や新車への買い替え需要の増加等により自動車生産台数が増加したことや、為替換算上の影響により、売上高は8,871百万円となり、前連結会計年度に比べて3,027百万円（51.8％）の増加となりました。営業利益は売上高の増加や合理化施策の効果等により216百万円となり、前連結会計年度に比べて127百万円（141.7％）の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,108百万円となり、前連結会計年度に比べて2,146百万円（3.6％）の増加となりました。

また、経常利益は5,509百万円となり、前連結会計年度に比べて313百万円（6.0％）の増加、当期純利益は3,462百万円となり、前連結会計年度に比べて521百万円（13.1％）の減少となりました。なお、前連結会計年度においては、タイ国での洪水被害に関わる受取保険金（1,292百万円）を特別利益として計上しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して4,736百万円増加し、当連結会計年度末には16,585百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、5,671百万円（前連結会計年度は8,629百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,689百万円、減価償却費2,690百万円、売上債権の増加146百万円、仕入債務の減少360百万円、法人税等の支払1,645百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,765百万円（前連結会計年度は4,467百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,918百万円、有形固定資産の売却による収入442百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、262百万円（前連結会計年度は307百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増額120百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、配当金の支払額207百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、国内においては、政府の経済対策等による効果が見込まれるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や原油価格の高騰、電力料金の値上げ等、厳しい環境が続くものと思われます。

また世界経済においては、新興国の成長減速が継続するものの、全体としては、先進国が牽引しながら緩やかな回復が続くことが予想されます。

このような環境の中で、当社グループは、バックミラーをはじめとする自動車用安全視認システムメーカーとして、世界トップレベルのサプライヤーを目指し、総力をあげて諸施策に取り組んでまいります。まずは、お客様のニーズを先取りした高品質・高付加価値製品の開発や革新的なもの作りのために設計技術力・生産技術力の一層の強化に努めてまいります。さらに、自動車メーカー各社の生産量の変動に柔軟な対応がとれるよう、国内外の生産体制の適正化・効率化に努め、世界最適調達の推進を含めた原価低減活動を展開するとともに、品質レベルの更なる向上を図ってまいります。また、今後も需要拡大が期待されるアジア域内において、地域の特性やお客様のニーズに対し、迅速かつ効率的な対応を展開することを目的としてタイ国内に地域サポート会社「Murakami Corporation(Thailand) Ltd.」を昨年（９月）に設立いたしました。さらに、本年２月に設立したメキシコ新会社「Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.」では、2016年の生産稼動に向け準備を進めており、今後、北米における第２の事業拠点として、強化してまいります。

オプトロニクス関連分野では、薄膜技術を核とした周辺製品の取り込みによる売上拡大を目指すとともに、お客様のニーズを満足させる新製品開発体制及び技術対応力の強化、品質改善活動を推進し、コスト競争力のある生産体制の確立を図ってまいります。

また、自動車部品業界においては、海外シフトや少子高齢化による需要減少等により国内生産減少への対応は避けられない課題であります。このような課題への対応として、当社は昨年、新規事業の創出を目的とした専任部署を新設しており、今後も当部署を中心に積極的な活動を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自動車業界の動向

　当社グループ総売上のうち、約９割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び自動車販売の影響を受けております。自動車業界、自動車部品業界においては、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争の激化、調達コスト削減が進展しており、国内自動車メーカーにおける海外生産へのシフトも更に進んでおります。各自動車メーカーは、当社を含む部品メーカーに対して、高品質や納期遵守のほかに抜本的な原価低減、画期的な技術革新、グローバル化への対応などを求めており、今後においても、当社グループの業績は自動車業界の動向に大きな影響を受ける可能性があります。

（２）技術変化への対応について

　当社グループは、主に自動車業界の要求に対応すべく、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。長年にわたり蓄積した薄膜技術、機械設計技術等を基盤とした新製品の開発を進めております。一方、自動車業界における技術革新や品質向上、原価低減に対する不断の要求に的確に対応するための技術水準向上にも取り組んでおりますが、外部環境からの技術変化の動向により影響を受ける可能性があります。

（３）海外市場での事業展開について

　当社グループはタイ国、インドネシア、中国、北米の地域において事業展開をしており、当社グループの売上高に占める海外子会社売上高は年々高まっております。今後も需要拡大が見込めると考えた場合は投資を行う事も考えられ、これらの地域における法規・政策・税制等の変更など予期せぬ事象により事業の遂行に影響を受ける可能性があります。

（４）製品の品質・クレームについて

　当社グループの製品は万全の品質管理を行っておりますが、万一、不具合・クレームが発生した場合、その内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの業績・財務内容に直接的な影響を与える可能性があります。

（５）自然災害等について

　地震、津波、台風などの自然災害や、火災、停電等の事故が発生した場合、当社グループの建物・設備等に被害が及び、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、被害を被った建物・設備等の修復費用の発生や生産調整などによる稼働率の低下、原材料・購入部品等の調達不足により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

　（注）　上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、日本及び全社において、研究開発グループ並びに技術グループを中心に、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。

現在、研究開発スタッフは開発グループ、技術グループを含め33名であります。

また、当連結会計年度における研究開発費は367百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。

研究開発の主な注力領域は以下のとおりであります。

（１）自動車情報伝達システム

・環境対応ミラーシステムの開発

・死角解消ミラーシステムの開発

・省エネミラーシステム（軽量化、省電化）の開発

・バックミラーの用品向け商品開発

（２）高機能ファインガラス

・各種光学フィルター、光学ミラーの開発

・調光フィルター（ミラー）の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

①資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、58,250百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,789百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,166百万円、受取手形及び売掛金が769百万円、有形固定資産が1,841百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、17,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,753百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が2,568百万円増加、長期借入金が1,444百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、40,324百万円となり前連結会計年度末に比べて6,035百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,255百万円、為替換算調整勘定が1,778百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況」の「１業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

（２）経営成績

当連結会計年度における売上高は、62,108百万円となり、前連結会計年度に比べ2,146百万円の増収となりました。売上原価は、51,954百万円となり、前連結会計年度に比べ1,341百万円の増加となりました。売上原価率は、原価低減活動、生産効率化等の合理化を推進したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの減少となりました。

以上の結果、営業利益は、5,031百万円となり、前連結会計年度に比べ345百万円の増益となりました。経常利益は、5,509百万円となり、前連結会計年度に比べ313百万円の増益となりました。当期純利益は、3,462百万円となり、前連結会計年度に比べ521百万円の減益となりました。なお、前連結会計年度において、タイ国での洪水被害に関わる受取保険金（1,292百万円）を特別利益として計上しております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が43.4％となっております。今後、更に海外売上高比率は高まる見込みであり、それに対応すべく海外拠点での設備投資額も増加することが予想され、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。引き続き、各海外拠点において、安定した品質を確保出来る生産体制の確立とともに製造コストの低減により収益基盤を固めていくことが、対処すべき経営課題と認識しております。

（４）戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、主力のミラーシステム事業で世界トップレベルのグローバルサプライヤーを目指すため、各海外拠点における生産体制を強化・充実するとともに、グローバル化に対応した人材の育成・確保とマネジメント力の強化を図ってまいります。また、新製品開発や革新的な原価低減を実現するための技術開発力の一層の強化にも注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は3,072百万円となりました。

　その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で1,189百万円、アジアで1,691百万円、北米で191百万円であります。

　日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を実施いたしました。また、アジア、北米においては、主に生産数量拡大と生産性向上のための設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社グループにおける重要な設備は次の通りであります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。

また、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きしております。

３　提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上しております。

４　㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347百万円）は、提出会社から賃借しております。

５　MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.の「その他」は、新製品切り替えによる生産準備及び合理化並びに能力増加を主目的とした、設備投資における建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による株式の消却であります。

（６）【所有者別状況】

　（注) １．自己株式166,953株は、「個人その他」に166単元、「単元未満株式の状況」に953株含まれております。

 　　　 ２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）株式会社豊英社は当社の代表取締役社長及び取締役相談役が議決権を共同所有している会社であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式953株が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様へ安定的に利益を還元することを経営の重要課題のひとつに位置づけております。足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境及び業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、平成26年３月期の期末配当を１株当たり10円とし、中間配当金と合わせて年間配当18円といたします。

また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益の向上に努めていく所存であります。

次期の配当は、中間配当として１株当たり９円、期末配当として９円、年間18円を予定しております。

当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注) １　監査役小室太郎、齋藤安彦、神谷聰一郎、石橋三洋は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役増井邦夫、小室太郎、齋藤安彦、神谷聰一郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役石橋三洋の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役相談役村上英二は、代表取締役社長村上太郎の父であります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で構成は下表の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っております。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会において取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。

　また、社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行うよう体制の整備・強化を図っております。

2）企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行われ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。

　また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外監査役を選任することで十分な監視体制を構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着を図っております。

3）内部統制システムの整備の状況

　当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。

イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプ　ライアンス行動基準」を策定し、取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施させる。

　　・社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。

　　・監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。

　　・法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、適切に保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　　・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。

　　・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。

ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　・当社及びグループ各社全体の内部統制に関する担当部署（監査室）は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

　　・監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ホ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立に関する事項

　　監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置するものとする。

　　当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものとする。

ヘ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　　・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。

　　・取締役は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに監査役会に対して報告する体制を整備する。

ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、監査法人と適宜協議をするものとする。

4）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の担当部署である監査室には３名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。また、監査室は、内部統制事務局として、内部統制監査チームを編成し、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を常勤監査役に報告しております。監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役４名（４名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田宮紳司、加山秀剛であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。

④社外取締役および社外監査役

　当社の社外監査役は４名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

　社外監査役小室太郎氏は、旭硝子株式会社元常務取締役であり、硝子建材事業の経営経験を生かし、幅広い視点で経営上のアドバイスをいただいております。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外監査役齋藤安彦氏は、静岡市をベースとする弁護士であり、コンプライアンス、債権管理など幅広く法務面のアドバイスをいただいております。また、同氏は、株式会社静岡銀行の社外監査役であります。なお、株式会社静岡銀行は当社の取引銀行であります。

　社外監査役神谷聰一郎氏は、株式会社静岡銀行顧問であり、同社において役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。なお、株式会社静岡銀行は当社の取引銀行であります。

　社外監査役石橋三洋氏は、日本生命保険相互会社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、アドバイスをいただいております。また、同氏は、株式会社静岡銀行の社外監査役であります。なお、株式会社静岡銀行は当社の取引銀行であります。

  なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、専門分野に関する幅広い経験、見識により、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断した方を監査役に選任しております。

  社外監査役は会社情報を把握した上で監査役会に臨んでおり、連携を図っております。

　現在、当社では社外監査役４名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分整っていると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。

⑤役員報酬の内容

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注1）上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与であります。

　（注2）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。

2）役員ごとの連結報酬等の総額

　該当事項はありません。

3）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各取締役の個々の報酬額につきましては、株主総会決議の上限額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会において決定しております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社は社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を、定款で定めております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1）自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2）剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑫株式の保有状況

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

36銘柄、3,245百万円

　2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金の100分の1を超える、特定投資株式（上場投資株式）が30銘柄に満たないため、保有している全ての銘柄を記載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を、当社連結子会社である嘉興村上汽車配件有限公司は、7百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を、当社連結子会社である嘉興村上汽車配件有限公司は、9百万円を支払っており、PT.Murakami Delloyd Indonesiaは、3百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（財務内容の調査）について、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数　　　　　14社

②連結子会社名

㈱エイジー

㈱湘南光膜研究所

㈱村上開明堂精機

㈱村上開明堂九州

㈱村上開明堂化成

㈱村上開明堂コンフォーム

㈱村上エキスプレス

Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.

Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

PT.Murakami Delloyd Indonesia

嘉興村上汽車配件有限公司

村上開明堂(香港)有限公司

上記連結子会社のうち、前連結会計年度において、非連結子会社でありましたPT.Murakami Delloyd Indonesiaは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度における会計期間は、９ヶ月となっております。

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.

上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.とMurakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.を設立いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名

①　関連会社の数　　　　　 0社

前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました嘉興奥尓薩村上汽車配件有限公司は、OLSA S.p.A.との合弁事業を解消したことにより、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　未成工事支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　製品保証引当金

売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,198百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が50百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.91円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、次のとおりであります。

　平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が274百万円、繰延税金資産が96百万円、それぞれ計上されるとともに、利益剰余金が177百万円減少いたします。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

※３　満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、決算日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは所在地別セグメントを基礎として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産は物件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、当社築地工場の本格稼動に伴い遊休資産となった焼津工場の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（380百万円）として計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定された価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

それぞれの減損損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは所在地別セグメントを基礎として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産は物件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、遊休資産となっている焼津工場の建屋の一部を撤去することが決定されたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失（57百万円）として計上しました。

なお、回収可能価額は、備忘価額をもって評価しております。

それぞれの減損損失の内訳は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2,799株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　※１株当たり配当金10円00銭には、創業130周年記念配当２円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 4,379株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。

　なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。ただし、先物為替予約取引は、ヘッジ会計を適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが困難と認められる金融商品

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　　　「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成20年４月１日付の退職金制度改定に伴い、退職一時金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度から確定給付型の確定給付企業年金制度への制度変更を行っております。

なお、改訂後の運用割合は、確定給付企業年金制度（約50％）、確定拠出型年金制度（約25％）、退職一時金制度（約25％）となります。

一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「⑧その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、81百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度における企業結合等関係について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益156百万円（特別利益に計上）、減損損失57百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、築地工場の本格稼動に伴い、焼津工場が遊休資産となったことによる増加831百万円であります。主な減少額は、遊休資産となった焼津工場の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失380百万円であります。当連結会計年度の期中増減のうち、主な減少額は、賃貸用土地の売却（119百万円）、遊休資産となっている焼津工場の建屋の一部解体決定に伴う減損損失（39百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件、遊休資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売や外壁・硝子の施工及び住宅リフォーム等をしているものもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国

北米　：米国

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。

（注）　減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。

　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当連結会計年度における負ののれん発生益について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）PT.Murakami Delloyd Indonesiaに対する債務保証は、銀行借入に対する債務保証であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１.　１株当たり純資産額

２.　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引

ヘッジ対象

…長期借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の表示に関する注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

　なお、上記担保に提供している資産のうち、前事業年度において、投資有価証券30百万円については、連結子会社㈱村上開明堂コンフォームの買掛金10百万円に対して担保提供しております。また、当事業年度において、投資有価証券28百万円については、連結子会社㈱村上開明堂コンフォームの買掛金1百万円に対して担保提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,977百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であり、内容は次のとおりであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社村上開明堂が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上