E02111 アドテックエンジニアリング 有価証券報告書－第31期(2013/10/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．海外取引先への露光装置等の売上計上基準については、従来、船積基準によっておりましたが、当事業年度より据付完了基準に変更したため、第30期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

４．第28期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第26期、第27期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員であります。また、（　）は外書きで臨時雇用者の平均人数を記載しております。

７．第31期は、決算期変更により平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スペース設計、昭和52年８月11日設立、本店所在地東京都港区、１株の額面金額500円）は、平成12年10月１日を合併期日として、株式会社アドテックエンジニアリング（実質上の存続会社、昭和58年10月26日設立、本店所在地東京都港区、１株の額面金額50,000円）を吸収合併し、商号を株式会社アドテックエンジニアリングと変更いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの事業を全面的に継承しております。

　このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングについて記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの期数を継承し、平成12年10月１日より始まる事業年度を第18期としております。

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容について

　当社は、超精密加工技術及び機械制御技術をコア技術にして、電気工学技術、ソフトウェア技術、画像処理技術、光工学技術等の多様な要素技術を融合した複合技術を生かしたＰＷＢ（Printed Wired Board　プリント配線板）、半導体用パッケージ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel　プラズマディスプレイパネル）及びＬＣＤ（Liquid Crystal Display　液晶ディスプレイ）に代表されるＦＰＤ（Flat Panel Display　フラットパネルディスプレイ）等の製造工程で必要とされる露光装置・検査装置等のメーカーであり、製品企画、開発・設計、製造、販売及びメンテナンスまでの一貫生産体制を基本方針とし、プリント配線板メーカー等の製造プロセスの問題解決を提案するソリューション型企業であります。

　主たる事業は次のとおりであります。

　なお、当社は「装置販売事業」及び「商品販売代理事業」の２つを報告セグメントとしております。

Ａ．装置販売事業

①　プリント配線板等製造装置・検査装置事業

　露光装置・検査装置等の当社製品は、海外においては販売代理店の仲介により当社がユーザーに販売することを基本方針とし、台湾及び中国においては一部を除き連達国際股份有限公司及び連達国際（香港）有限公司（販売代理店）の仲介によりＰＷＢメーカー、半導体用パッケージメーカー、ＦＰＤメーカー等のユーザーに対して販売を行い、韓国においてはAKC Co.,Ltd.（販売代理店）の仲介により当社がユーザーに販売を行っております。

　海外におけるメンテナンスは、基本的に代理店が行いますが、代理店への当社エンジニアの出向、代理店への定期的な技術教育、当社エンジニアのユーザーへの派遣等のサポートを通じて技術的支援を行っております。
　国内においてはユーザーに対して、販売からメンテナンスまで、当社が一貫して行っております。

②　その他の事業

　その他の事業には、㋑事務機器等に使用する精密部品の製造に用いられる精密金型㋺自動露光装置用紫外線ランプ等の消耗品㋩事務機器用成型装置等の販売及び㊁ウシオ電機株式会社向けユニット設計製造受託が含まれております。

　基本的に、当社の直販体制を敷いておりますが、海外向けには販売代理店を通じて販売しております。

Ｂ．商品販売代理事業

　Pentronix,Inc.（以下ＰＴＸ社と略す）の粉末成形プレス機を輸入し、日本国内販売代理店として、国内電子部品メーカー等に販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※１　親会社　※２　同一の親会社を持つ会社

　当社の事業内容と製商品区分の関係は、以下のとおりであります。

（注１）  フォトソルダーレジスト

プリント配線板上の特定領域に施す耐熱性被覆材料で、半田付け作業の際にこの部分に半田が付かないようにするもの。

（注２）　オートピーラー

プリント配線板を露光する際に使用するドライフィルムのカバーフィルムを粘着ローラーによって両面同時に自動剥離する装置であります。

(2）当社の製品及び商品について

Ａ．装置販売事業

①　露光装置

　露光装置とは、一般的にプリント配線板等のベース基板上に設けられた紫外線硬化型のレジストに、パターンの描かれたマスクを介して紫外線を照射することによりパターンを焼き付ける装置であります。

　当社の自動露光装置は、基板の搬送、露光及び搬出までを全自動でおこなう装置であります。

　プリント配線板とマスクとの位置合わせを行うコンタクト式と基盤データを直接描画する直描式があります。

　又、露光装置は、プリント配線板のパターン形成用及びソルダーレジスト形成用として開発された装置ですが、一部の顧客には別の用途としてＩＣ用リードフレームやコンパクトディスク用サスペンション等の生産にも使われております。

②　検査装置

　当社の主力製品は、パターンチェッカーであり、液晶用ガラス基板の検査に使用されます。パターンチェッカーは、液晶用ガラス基板のパターンのオープン・ショート（注１）を検査する際になぞり方式（注２）を採用している点に特徴があります。

（注１）　オープン・ショート

液晶用ガラス基板には縦もしくは横に何本もの透明の線が配線されておりこれらの各配線の端から電気信号を与えることで画面表示を実現しています。オープン・ショートとは、配線が途中で切れている（オープン）、あるいは、隣接する配線と接触している（ショート）状態をいいます。液晶用ガラス基板にオープン・ショートがあると、正常な画面表示ができなくなります。

（注２）　なぞり方式

オープン・ショート検査の測定方式で、液晶用ガラス基板の両端に微細なピン（プローブといいます）を当て、電気信号を与えながらプローブを移動して全ての配線について検査する方式です。

③　その他装置

　主力製品としてオートピーラーがあり、プリント配線板に貼られたドライフィルムの保護フィルムをはく離する際に使用されます。特徴としてフィルム剥離時にゴミが発生しない点があり、プリント配線板のパターンが高精細になるほど特徴が生きることとなります。

④　自動化装置

　事務機器等に使用する精密部品を無人で生産する成型装置や、コネクター自動組立装置があります。

⑤　部品他

　事務機器等に使用する精密部品の製造に用いられる精密金型を製造販売しております。

　露光装置用の紫外線ランプ等の消耗部品、検査装置の消耗部品等の販売を行っております。

Ｂ．商品販売代理事業

　ＰＴＸ社より輸入し、日本国内に販売している粉末成形プレス機でアンビル型（注１）プレス機と３モード型（注２）プレス機が主力商品であります。

　主としてパーソナルコンピュータや携帯電話等の情報端末に必要とされるクオーツ（注３）用部品に必要な気密端子を成形するためのプレス機であります。

（注１）　アンビル（Anvil）型

通常の粉末成形は、上パンチと下パンチによって成形されるが、アンビル型は、上パンチ不要で上パンチの代わりに鋼鉄製の鉄床（Anvil　かなとこ）でダイスを押さえて成形する方法であります。

（注２）　３モード型

下記①～③のすべてのアプリケーションを使用できる粉末成形プレス機であります。

①アンビルを使用し成形する。

②上下パンチを使用し成形する。

③アンビル及び上下パンチで成形する。

（注３）　クオーツ（Quartz）

水晶片を利用し、安定した電気振動を得るための電子部品であります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度は、決算期変更により６ヵ月決算となっておりますので、平均年間給与については、１年間（12ヵ月間）に換算した数値を記載しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ32人減少したのは、経営の合理化による希望退職者等によるものであります。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

（注）当事業年度は、決算期変更により６ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載を省略しております。

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和等を背景に円安及び株高が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかながら回復いたしました。その一方で、新興国経済の減速など海外経済の下振れや消費税増税による消費低迷への懸念等により国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしております。

　プリント配線板業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末、車載用途で引き続き設備投資が続いております。スマートフォンでは、特に廉価版の販売増加が顕著であります。車載基板におきましては、自動車販売の好調感とハイブリッド比率の増加、安全装置関連での電装基板の増加等が顕著であります。

　また、新興国、特に中国における人件費の高騰の影響で手動露光装置、半自動露光装置から当社の主力製品である全自動露光装置への置き換え需要が立ち上がり始めております。

　このような市場概況にありまして、当社はコンタクト式露光装置、直描式露光装置とも販売は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、4,025,009千円、営業利益146,268千円、経常利益138,969千円、当期純利益98,148千円となりました。

　なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、製品・商品別の売上高を記載しております。

（露光装置）

　ＩＴ関連製品、エレクトロニクス製品全般に使用されるプリント配線板や半導体用パッケージ基板の設備投資は、取引先の生産増加、工場稼働率の上昇等により増加となり、露光装置の売上高は3,040,700千円となりました。

（検査装置）

　パターンチェッカーの受注がなく、売上がない結果となりました。

（その他装置）

　その他装置の受注はありましたが、売上がない結果となりました。

（自動化装置）

　自動化装置の受注がなく、売上がない結果となりました。

（部品他）

　液晶パネル関連装置の部分受託設計・製造の販売は増加し、露光装置用紫外線ランプ等の装置用部品も販売が堅調で、売上高は982,338千円となりました。

（商品）

　粉末成形プレス機の販売がなく、売上高は1,971千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ180,644千円減少し、1,116,258千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、334,983千円（前事業年度は350,763千円の支出）となりました。

　これは、税引前当期純利益108,656千円、減価償却費100,381千円及びのれん償却額57,407千円の計上、賞与引当金の増加109,171千円、たな卸資産の減少884,670千円等による資金増加はありましたが、売上債権の増加1,180,394千円、未収還付消費税等の増加111,460千円、仕入債務の減少455,530千円等により減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、2,352,989千円（前事業年度は430,627千円の収入）となりました。

　これは、ゴルフ会員権の売却による収入26,666千円等により資金増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出20,716千円、事業譲受による支出2,371,008千円等により減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,507,327千円（前事業年度は84,780千円の収入）となり
ました。

　これは、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出188,900千円の資金支出はありましたが、長期借入による収入2,800,000千円の資金収入により資金が増加したことが主な要因であります。

なお、直近２事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．利払いは、損益計算書の支払利息を使用しております。

５．前事業年度及び当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは損失（マイナス）のため、債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

（注）当事業年度は、決算期変更により６ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載を省略しております。

 (1) 生産実績

　当事業年度の生産実績を製品別に示すと次のとおりであります。

  (注)　１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。

 (注)　１．金額は仕入金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (3) 受注実績

　当事業年度の受注状況を製品、商品別に示すと次のとおりであります。

 (注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (4) 販売実績

　当事業年度の販売実績を製品、商品別に示すと次のとおりであります。

 (注)　１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な輸出先別の輸出販売高及び総販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主な輸出先別の割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。

３．最近２事業年度の主要な販売先別の販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 （注）１．前事業年度におけるKOREA CIRCUIT CO.,LTD.に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。

　　　２．当事業年度におけるSAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.及びSIMM TECH CO.,LTD.に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

  世界的にスマートフォンとタブレット等の高機能モバイル端末は今後とも増加すると見込まれます。プリント配線板業界は、中長期的な設備投資の拡大に対応しており、韓国、台湾、中国やアセアン諸国で展開されています。スマートフォンとタブレット端末の需要増はこの数年続くと予想されております。当社といたしましては、富士フイルム株式会社からプリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受け、従来からの海外顧客への販売に加えて、国内顧客に対する販売及び製造並びに露光エンジンの開発、製造まで行うこととなり、収益性の向上や顧客ニーズへの迅速な対応が可能となりましたので、直描式露光装置を中心に、新機種のコンタクト式露光装置についても販売拡大に注力し、今後も引き続き業績の向上に努めてまいります。

　当社では、次の３点を重要課題として認識し、取り組んでおります。

(1) 経営環境の変化への対応

　プリント配線板業界は、デジタル機器等エレクトロニクス製品の需要動向に左右されやすい業界であります。
　露光装置は、プリント配線板メーカーの設備投資計画の動向に左右されますが、当社は、マーケット動向を先
取りした販売戦略を迅速に実行することにより、経営環境の変化に対応する所存であります。

(2) 開発・技術力の向上

　プリント配線板業界は、デジタル機器等の機能向上に伴い、絶え間ない技術革新が必要とされる業界でありま
す。

　当社は、露光装置をはじめとする製品におきまして常に技術優位性を確保し、他社に先駆けた新機能を搭載し
た新製品を市場に投入することが不可欠と考えております。そのために、当社は市場ニーズにマッチした新製品
をタイムリーに開発する体制を構築し、競合他社との差別化のための要素技術の向上に努めてまいります。

(3) 新規事業戦略の創造

　当社では、売上高の９割以上が露光装置並びに関連品によって占められております。露光装置に依存する体質
は、経営資源を露光装置に集中できるのが強味ではありますが、プリント配線板市場の景気変動を大きく受けやすいのが弱味であるとも認識しております。

　今後は、露光装置で培った多様な技術を応用展開した製品の開発・生産・販売に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）プリント配線板製造用の露光装置について

①　プリント配線板製造用の露光装置への依存度について

　次の表のように、当事業年度における売上高のうち75.5％が、プリント配線板製造用の露光装置の販売によるものであります。

　当社といたしましては、今後も研究開発、設備投資、人材等の経営資源をハイエンドのプリント配線板製造用の露光装置に集中させることを当面の経営方針としていく所存であり、当社の業績は、露光装置の販売状況に大きく影響を受ける可能性があります。

②　プリント配線板製造用の露光装置市場について

　平成24年（2012年）におけるプリント配線板製造用の自動露光装置の生産市場は、株式会社富士キメラ総研によれば、約314億円であり市場は小規模であります。当社は、このような市場ニーズを捉えた新製品の開発及び新製品のタイムリーな市場投入により、プリント配線板製造用の露光装置市場におけるさらなるシェアの拡大を図るとともに、製造コスト削減に努める所存であります。しかしながら、競合他社との新製品開発競争に遅れをとった場合、又は販売価格競争が激化し、製造コスト削減対策に後れをとった場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プリント配線板メーカーの設備投資動向の影響について

　当社は、プリント配線板製造用の露光装置の開発・製造・販売を事業の柱にしているため、当社の業績はプリント配線板メーカーの設備投資動向に大きく依存しております。プリント配線板メーカーの設備投資は、プリント配線板の生産量を前提に実施されており、当該生産量は、プリント配線板を使用して製造される液晶テレビ・ＰＤＰテレビ、デジタルディスクレコーダー及びデジタルスチルカメラ等のデジタル家電やパソコン、携帯電話及びスマートフォン、タブレット端末といったＩＴ関連の最終製品の需要動向の影響を受けます。そのため、ＩＴ関連製品の需要が減退し、プリント配線板メーカーが設備投資を抑えた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、プリント配線板メーカーは、ＩＴ関連製品の多機能化・軽薄短小化需要に対応すべく、プリント配線板の多層化・高精細化のための設備投資を行っておりますが、かかる設備投資需要が減退した場合にも、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 輸出比率が高いことについて

　当社の輸出比率は、第30期が91.3％、第31期が85.5％と高い比率で推移しております。

　当社の輸出依存度は依然として高い水準で推移すると思われます。そのため、アジア地域を中心とする海外マーケットの現地国での経済状況の変化、各国政府の予期せぬ法規制の変更、あるいは天災、テロ及び疫病の発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、製品輸出時の取引通貨は、円建てによることを基本方針としており、一部の外貨建取引につきましては、為替リスク対策として、すべて為替予約を行っており、為替変動による損益への影響は軽微であります。ただし、為替変動は輸出先市場における当社製品の販売価格競争力に影響を及ぼす可能性があります。

　最近の輸出先及び輸出売上高の状況は下表のとおりであります。

(3）人材（技術者）の確保について

　当社は、プリント配線板用自動露光装置を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社が必要とする人材の獲得及び育成が計画どおりにできない可能性、あるいは当社の人材が社外に流出する可能性があります。当社が必要とする人材の確保、育成ができなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。

(4）特定地域（長岡市）に生産設備が集中していることについて

　当社の主力製品でありますプリント配線板用自動露光装置の生産においては、優秀な人材の確保及び品質の良い部品の調達が不可欠であります。そのため、当社では国内生産を前提としており、精密機械、工作機械の製造を行っている中小企業が多数存在し、質の高い部品の調達に適した新潟県長岡市に生産設備を設けております。

　このような事情により、当社の生産設備は新潟県長岡市に集中しておりますが、同地域において地震、集中豪雨、台風、大雪等の大規模な災害が発生し、生産設備が停止した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）知的財産権について

①  知的財産権の取得について

　当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等の特許権等の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要に応じて、また、可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努める方針であります。

　しかしながら、出願した特許権、商標権等の知的財産権の登録許可が得られない場合、あるいは当社が特許権等を取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社の知的財産権の侵害について

　当社では、製品開発に際して、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係る特許権、商標権等の知的財産権の調査を行っております。また、弁護士事務所、特許事務所等と必要に応じて連絡を取っており、現時点では当社製品は第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。

　設立以来現時点に至るまで、他社の特許権その他の知的財産権の侵害を理由とした訴訟提起やクレームを受けた事実はありません。

　当社は今後においても、社内に知的財産権の担当者を置き、外部の弁護士事務所や特許事務所等から知的財産権に関する情報収集を積極的に行うことにより、知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針であります。ただし、将来他社より知的財産権の侵害の通告をされる場合、あるいは当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者が侵害を主張するなどの可能性を否定できず、裁判などの紛争に至った場合においてはその処理に多額の費用を要し、また、場合によっては第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要や、使用中の製品技術あるいは商標等の変更が必要となる可能性を否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　職務発明について

　近年においては職務研究に関する対価の額について、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事例が発生しています。当社におきましては、発明者に支給される対価の額の算定について発明考案規程を制定しており、現在まで訴訟は発生しておりませんが、成立した特許権等について発明者が対価の額を不服として会社を訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)　品質管理について

　当社は、研究開発から出荷に至るまで、製品の品質管理に細心の注意を払っており、平成11年12月にISO9001認証を取得し、その中の品質マネジメントシステムにより、製品の品質管理に努めております。

　現在に至るまで、当社の製品の不具合などにより発生した損害賠償請求等はありませんが、今後当社の製品の故障や不具合を原因として、顧客のプリント配線板生産ラインに支障を来した場合等、万が一顧客に損害が発生した場合には、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製造物責任について

　現在まで、当社製品に対し製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟は発生しておりません。しかしながら、最終顧客に損害を与えかねないような不具合を持つ製品の提供を、将来にわたって必ず回避できる保証はありません。そのため、当社では、製造物責任賠償保険に加入しており、製造物責任に関する訴訟に対して備えております。

　当社は、製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、製品の設計等には品質面において十分注意を払うことで対策を行っております。しかし、当社製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生し、製造物責任賠償保険により負担する賠償額をカバーできない場合、損害賠償責任を負うばかりでなく、当社又は当社製品に対する信用に重大な影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　自然災害、不測の事態等について

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災により当社の部品調達先が被災したことや電力供給不足等により、当社も被害を被りました。

　地震などの大規模な自然災害が発生し、当社の保有する生産設備、人的財産、サプライチェーン等に損害が発生した場合、資産の喪失や、生産の停滞復旧のための費用が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9） 情報セキュリティについて

　当社が保有する個人情報の保護・管理並びに情報システムへの不正アクセスを防止すべく、情報セキュリティポリシーを制定しております。しかしながら、予期し得ない事態により情報の流出が発生した場合は、社会的信用の低下などによって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　減損会計適用に関するリスクについて

　当社は、のれんをはじめとする有形・無形固定資産を所有しております。

　これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社製品の輸出販売代理店契約

(2) 当社製品分野における業務提携基本契約

　当社は、平成26年１月１日付で富士フイルム株式会社よりプリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けたことに伴い、同社との製造委託基本契約、独占的販売取引基本契約（韓国）、販売取引基本契約（台湾・中国）を解消いたしました。

(3) 業務資本提携契約

(4) ウシオ電機株式会社との株式交換契約

　　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ウシオ電機株式会社が当社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社は、創業以来の経営方針として単に標準品の販売にとどまることなく、お客様の様々なニーズに対応した製品を提供するという基本方針のもとで製品開発に取り組んでおります。

　露光装置の市場は、成長著しいスマートフォンに代表される多機能型携帯電話やタブレット端末などのＩＴ機器の伸長に伴い、それに使われるプリント配線板の生産は高精度化とともに高い生産性の両立が要求されており、これに適応したコンタクト式露光装置及び直描式露光装置は市場拡大してきております。

　一方、事業の多柱化の経営方針に基づき、露光装置で培った多様な技術を応用展開した産業用自動化装置においては、新興国においてもみられるように人件費の高騰に伴い生産の自動化の流れは一段と進行しており、自動化のニーズは今後も需要が見込めるため、今期も市場ニーズにあった製品をタイムリーに提供出来るよう、技術開発を推進して参りました。

　当社はウシオグループとしてウシオ電機株式会社(以下「ウシオ電機」)との連携強化を推進しており、露光装置分野においては研究開発投資の効率化を、産業用自動化装置においてはウシオ電機からの業務委託を着実に実施しております。

　また、精密機械加工は、当社のコア技術のひとつであり、確かな技術と困難にチャレンジする姿勢で機械加工技術の研究、それを利用した金型の開発・製造・販売を行っております。

　第31期の研究開発費は、282,487千円（売上高比7.0%）を計上いたしました。主な売上品目別セグメントに関しての研究開発実績は以下のとおりであります。

(1) 露光装置

　当社の露光装置事業としては、全自動露光装置のラインナップとして、コンタクト式露光装置、直描式露光装置を有しており、その開発・製造・販売を行っております。コンタクト式露光装置は長い歴史に裏付けされた技術を基礎に昨期にリリースしたADEX5200を大判化した新機種の開発に着手し、リリースに向けた準備を進めております。直描式露光装置については、富士フイルム株式会社から直描露光機事業を譲受け収益性の改善に向けた取組み行うとともに現行機種であるIP-3700Hの後継機種開発に着手しております。また、現行機種についてもタクト改善を行うなど商品力向上の取組みを行って参りました。

　露光機事業での第31期研究開発費は263,892千円を計上致しました。

(2) 自動化装置

　昨期に引き続き、ウシオ電機との業務連携強化の一環として当社の得意とする技術等を取り入れ液晶パネル関連製造装置の一部受託設計・製造を実施致しました。今期は液晶パネル関連製造装置３台の据付を完了し、高い品質と完成度を評価頂いております。また、ウシオ電機と共同で軽量化を目的とした実験機の開発・評価を行って参りました。ウシオ電機関連以外でも新規顧客の開拓を行い、新規顧客向けの新規製造装置の受注・開発を行いました。

　自動化装置事業での第31期の研究開発費は16,507千円を計上致しました。

(3) 精密機械加工

　当社は機械工場を有しており、精密機械加工についても長い経験を有しております。その加工技術を利用して金型の開発・製造・販売をを行うとともに、難削材機械加工の研究開発を進めております。

　加工技術関連の第31期の研究開発費は2,088千円計上致しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（注）当事業年度は、決算期変更により６ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載を省略しております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計原則に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の元では違う結果となることがあります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前事業年度末に比べて1,542,707千円増加し、6,742,352千円となりました。これは、売掛金が1,076,356千円、たな卸資産が491,942千円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて1,240,040千円増加し、3,821,631千円となりました。これは、無形固定資産が1,305,243千円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2,782,747千円増加し、10,563,984千円となりました。

②　負債

　流動負債は、前事業年度末に比べて111,928千円減少し、3,137,905千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が248,000千円、賞与引当金が109,171千円増加し、支払手形、電子記録債務及び買掛金が449,156千円、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて2,796,767千円増加し、4,096,848千円となりました。これは、関係会社長期借入金が2,800,000千円、長期未払金が436,545千円増加し、長期借入金が436,900千円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2,684,839千円増加し、7,234,753千円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前事業年度末に比べて97,908千円増加し、3,329,230千円となりました。これは、当期純利益により98,148千円増加したことなどによるものです。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当社主力製品である露光装置の販売につきましては取引先の生産増加、工場稼働率の上昇等により増加し、液晶パネル関連装置の部分受託設計・製造の販売も増加し、ランプ等の販売も堅調で、当事業年度における売上高は4,025,009千円となりました。

②　売上原価

　売上高が増加したことにより、売上原価は3,012,196千円となっております。原価改善活動等の原価低減を重ねており、たな卸資産評価損18,901千円を計上しましたが、売上総利益は1,012,812千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い販売手数料は147,622千円、人件費155,855千円及び研究開発費282,487千円等により866,544千円となりました。当事業年度は営業利益146,268千円となりました。

④　経常利益

　原子力立地給付金等の営業外収益16,017千円、支払利息等の営業外費用23,316千円が発生し、当事業年度は経常利益138,969千円となりました。

⑤　税引前当期純利益、法人税等、当期純利益

　税引前当期純利益108,656千円となり、法人税、住民税及び事業税10,550千円並びに法人税等調整額41千円を差引、当期純利益は98,148千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、総額1,396,049千円で、その主なものは富士フイルム株式会社からの事業譲受に伴うのれんの計上、生産設備及びソフトウエア等の取得であります。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．その他は器具及び備品、のれん、ソフトウエア、電話加入権、施設利用権であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　重要な事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

発行価格　　　　　　   282円

資本組入額　　　　　 　141円

払込金総額　       445,560千円

割当先　　　　　ウシオ電機株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式694,210株は、「個人その他」に6,942単元、及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が694千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年12月22日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を経営上の重要課題と位置付けておりますが、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが利益剰余金が63,909千円のマイナスのため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産機器及び設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　  （注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．第31期は、決算期変更により平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役全員（３名）は、社外監査役であります。

２．平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会にて増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役と同様に平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成24年５月23日開催の臨時株主総会終結の時から４年間

５．平成24年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化を促し、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員管理本部長　久保　宏之、執行執行役員技術副本部長　中野　幸夫、執行役員営業本部長　竹田　幸一郎、執行役員営業本部長代理　大西　秀明、執行役員品質本部長　中川　圭一で構成しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

２．補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、法令順守（コンプライアンス）を重視し、風通しの良い企業風土を醸成して、透明性の確保を徹底することにあります。今後は、さらに企業経営においてコンプライアンスを徹底し、正確、タイムリーかつ積極的な情報開示（ディスクロージャー）を行うとともに、投資家のみならず、従業員、顧客、取引先、市場等当社を取り巻くステークホルダーに対してのアカウンタビリティ（説明責任）を明確にすることにより、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を行っていく方針であります。そして、その実効性を高めることが、株主、得意先、従業員の満足度を向上させる本道であると確信しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが企業価値の増大・最大化につながるとの認識の下で、平成21年11月13日開催の取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づき、引き続き内部統制システムの充実を図るとともに、取締役・監査役制度を軸にしてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、当社では経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、機動的かつ効率的な業務執行を実現する事を目的として、平成21年11月20日に執行役員制度を導入いたしました。

①企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は社外監査役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、社外監査役は銀行の審査部門における豊富な経験を有している者や経理部門における豊富な経験を有している者で、財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する、客観性及び中立性を持った監督が有効に機能しているものと判断しております。

　具体的な企業統治の体制は以下のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は取締役７名で構成され、原則として、毎月15日までの別に定める日に月１回定例取締役会を開催することとしており、付議基準に基づく決議の他、経営上の重要な事項を審議しております。必要に応じて臨時取締役会も開催し、重要事項の決定を行っております。

（監査役会）

　当社の監査役会は３名の社外監査役で構成され、定期的に監査役会を開催しております。

（経営会議）

　当社は、業務執行の迅速化と効率化を図り機動的な意思決定のできる体制を整えるため、平成26年１月31日付で経営会議を制定いたしました。経営会議は、取締役７名で構成され、原則として、週１回開催することとしており、必要に応じて執行役員も参加しております。

（執行役員会）

　当社は、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、機動的かつ効率的な業務執行を実現することを目的として、平成21年11月20日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員会は、代表取締役及び５名の執行役員で構成され、適時、執行役員会を開催しております。

（内部監査）

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、主要な事業部門を中心に業務監査を計画的に実施しております。

　内部監査室では、社内規程の運用状況を監視し、代表取締役に対し報告を行っております。また、監査役や会計監査人との連携のもとに、定期的に会計監査人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化に努めております。内部監査担当者（１名）は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会及び面談等により実施しております。

（品質管理・環境対策）

　当社は生産活動において、製品の品質管理及び環境対策等を図るために平成11年12月にISO9001を、また、平成18年７月にISO14001を取得いたしました。これらの運用状況はISO推進委員会で管理・監視し、代表取締役に対して報告を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、常日頃からリスクの発生防止並びに法令及び企業倫理遵守の観点に立ち、意識面の強化及び手続きの励行に努めております。リスク発生防止を確保するため、関連する規程及びマニュアル等を整備し、諸会議の場で活用しております。内部統制システムの構築の一環として、平成18年11月に、リスクマネジメント推進委員会を設置し、リスクの洗い出し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。

（内部統制整備委員会）

　当社は、平成19年４月に内部統制整備委員会を設置し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全に努めております。内部統制整備委員会は、財務諸表及びその他の情報の適正性を確保するために、トップダウン型のリスクマネジメントアプローチにより、財務報告に係る内部統制についてモニタリングしており、内部監査機能を補完しております。

（当社定款における定めの概要及び責任限定契約の内容の概要）

イ．取締役の定数及び選任

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十全に果たし得る環境を構築することを目的とするものであります。

ニ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当社には社外取締役がおりませんので、当該損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

ホ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十全に果たし得る環境を構築することを目的とするものであります。

ヘ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅱ）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号による内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人は取締役会規程及びコンプライアンス規程その他関連規程に基づき、法令及び定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、監査役及び社長の直属機関である内部監査室は、連携してその職務執行の内容について監査しております。

（２）取締役の職務の執行に関する体制として、監査役は、取締役会へ出席するとともに、社内決裁書類等のチェックを通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、法令・定款に違反する行為の防止に努めております。

（３）使用人の職務の執行に関する体制として、社長の直属機関である内部監査室は、使用人の職務の執行状況を監査し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図っております。また、使用人は、就業規則その他の社内諸規程を遵守する旨の誓約書及び業務上知り得た機密情報を守秘する旨の機密保持誓約書に署名しております。

（４）外部法律事務所との顧問契約により、随時法律相談可能な体制を整え、コンプライアンスの体制の確保を図っております。

（５）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、警察及び顧問弁護士等と連携し、断固とした姿勢で臨み関係を一切遮断する体制をとっております。

（６）「行動憲章」、「行動規範」、「情報セキュリティポリシー」及び「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人の職務の執行に関して、法令及び定款に適合することを確保するための行動基準を明確にしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、法令並びに「取締役会規程」、「文書管理規程」及び秘密情報管理規程その他の関連規程に基づき適切に保存及び管理を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役は常日頃からリスク発生防止並びに法令及び企業倫理遵守の観点に立ち、意識面の強化及び手続きの励行に努めております。

（２）（１）を確保するため、リスクマネジメント推進委員会を設置し、関連する規程及びマニュアル等を整備し、諸会議の場で活用しております。

また、リスクマネジメント推進委員会においては、リスクを抽出し、それが発生した場合の影響度などを評価して、当社に重大な影響を与えるリスクを特定しております。

（３）緊急事態が発生した場合には、「緊急事態報告マニュアル」に定められた連絡ルートにより、代表取締役社長に報告され、迅速に対応します。

（４）当社は、「社内通報規程」を定め、役職員が法令違反を発見した場合、速やかに監査役会または内部監査室に報告され、「コンプライアンス委員会」を開催し、法令違反等のリスクを未然に防いでおります。

（５）平成23年３月11日の東日本大震災の被災を踏まえ、平成23年５月10日より、ＢＣＭ（Business Continuity Management）プロジェクトを発足させ、企業存続の生命線である「事業継続」を死守するための行動計画であるＢＣＰ（Business Continuity Plan）の策定を開始し、その運用及び見直しまでを含めたＢＣＭの構築を図っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、原則月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款並びに「取締役会規程」その他の関連規程に定められた重要事項の決定並びに職務の執行状況の報告を行うとともに、適宜情報交換を行うなど取締役間の連携を図っております。また、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

（２）当社では「経営会議規程」を定め、業務執行の迅速化と効率化を図り機動的な意思決定のできる体制として、原則週１回定例の経営会議を開催し、業務全般の執行について決定するとともに、執行業務の重要事項を取締役会に報告することにより、取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

（３）当社では、「執行役員職務規程」を定め、取締役会において決定された職務分担の範囲で執行役員に業務執行権限の一部を委譲する一方、執行役員の業務の執行状況については、代表取締役及び執行役員により構成される執行役員会に適時報告させ、さらに重要な事項については、取締役会に報告、進言を行わせることにより、取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は企業集団を形成していないため、現時点で該当する体制はありません。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、経営上のリスク等を検討し、監査役の実効性を高めるために補助使用人が必要と認めた場合は、取締役会と協議の上、補助使用人を配置することができます。

７．前号の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）補助使用人の権限

（２）補助使用人の属する組織

（３）監査役の補助使用人に対する指揮命令権

（４）補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分に対する監査役の同意権

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務の執行に関して不正行為もしくは法令及び定款に違反する重大な事項を発見した場合、「コンプライアンス規程」及び「社内通報規程」に基づき、速やかに監査役会に報告します。

（２）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書及び通達その他の職務の執行に係る重要な文書については、監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役及び使用人からの説明を求めます。

（３）使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務の執行に関して不正行為もしくは法令及び定款に違反する重大な事項を発見した場合、「コンプライアンス規程」及び「社内通報規程」に基づき、速やかに内部監査室に報告します。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役社長と定期的に意見交換を行います。

（２）監査役は、内部監査室と連携を保ち、必要に応じ調査を求めます。

（３）監査役は、会計監査業務を行う監査法人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じ監査法人に報告を求めます。

②内部監査及び監査役監査の状況

（監査役会）

　当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、定期的に監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、会計監査人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。また、当社の監査役には、銀行の審査部門における豊富な経験を有している者や経理部門における豊富な経験を有している者で、財務会計に関する知見を有する者が含まれており、会計及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関するモニタリングをしております。

　当社の監査役は、会計監査人と堅蜜な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を行うなど、監査の有効性を高めて内部統制の充実を図るよう努めております。

（内部監査）

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、主要な事業部門を中心に業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は、被監査部門に対して具体的な助言・勧告、業務改善状況の確認を行うとともに、監査役及び会計監査人との意見交換により、相互の連携を高めております。

　内部監査室では、社内規程の運用状況を監視し、代表取締役に対し報告を行っております。また、監査役や会計監査人との連携のもとに、定期的に会計監査人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化に努めております。内部監査担当者（１名）は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会及び面談等により実施しております。

　また、内部監査室からの年度内部監査計画に基づく内部監査の報告を監査役がチェックするとともに、諸規程の整備、業務マニュアルの運用、営業品質向上や製品管理の状況等についての監査を、内部監査室と監査役が連携して行っております。

（弁護士、会計監査人等その他第三者の状況）

　コンプライアンス及び重要な法的判断については、弁護士事務所と顧問契約を結び、随時相談、確認できる体制を整えており、経営に法律のコントロール機能が働くようにしております。

　会計監査人には、第三者としての立場から通常の会計監査に加え、重要な会計的な課題について相談し助言を得ております。

　当社は、会計監査を担当する監査法人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
　なお、第31期に係る会計監査業務を執行した会計監査人は以下のとおりであり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士12名、会計士補等５名、システム監査担当者２名であります。

　（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

③社外監査役との関係

　当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外監査役３名選任しております。

　江口宗生氏は、ウシオ電機株式会社より出向しております。江口宗生氏は、銀行の審査部門における豊富な経験並びに財務及び会計に関する豊富な知見等を有していることから、その職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　神崎伸一郎氏は、ウシオ電機株式会社より出向しております。なお、神崎伸一郎氏は、ウシオ電機株式会社の常勤監査役を兼務しております。神崎伸一郎氏は当社の親会社であるウシオ電機株式会社の経理部門における豊富な経験並びに財務及び会計に関する豊富な知見等を有していることから、その職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　志田孝夫氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識等を有していることから、その職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、志田孝夫氏は独立役員としての要件を満たしております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員の報酬等

ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役の協議にて決定しております。その他、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておりません。

⑤株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　 　　　　 ３銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　31,803千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　(前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＢＣＰ構築プロジェクトに関する助言・指導業務に関する助言・指導業務であります。

　　(当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、会社の規模・業務の特性並びに監査日数等を勘案し、協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成24年12月20日開催の第29期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

第31期事業年度　　新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1) 異動に係る公認会計士等の名称

　①　就任する公認会計士等の名称

　　　新日本有限責任監査法人

　②　退任する公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

　　平成25年12月20日(第30期定時株主総会開催日)

(3) 退任する公認会計士等の直近における就任年月日

　　平成24年12月20日

(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成25年12月20日開催の当社第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに新日本有限責任監査法人を選任するものであります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

　　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備含む）13年～60年

構築物　　　　　　　　　７年～15年

機械及び装置　　　　　　６年～12年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　２年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間に基づく定額法によっております。また、のれんについては５年間の均等償却をしております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売済製品に係る一定期間の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基礎とした会社所定の基準により計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 決算日の変更に関する事項

　当社は、決算日を９月30日としておりましたが、親会社であるウシオ電機株式会社との決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営および事業運営の効率化を図るため、平成24年12月20日開催の第29期定時株主総会の決議により、決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヵ月間となっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

　当社の中期計画（平成27年３月期～平成29年３月期）において、富士フイルム株式会社からの事業譲受を契機として直描式露光装置の開発・製造・販売の一層の強化を図り、長岡工場の生産量の平準化・安定化することを計画しており、また当社の親会社であるウシオ電機株式会社の中期ビジョン（平成26年３月期～平成28年３月期）では、グループ会社内での生産協力体制（当社の長岡工場を含む）の整備及び活用により、日本国内における生産量の平準化・安定化を計画しております。その結果、当社の有形固定資産が長期安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することといたしました。

　これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,752千円増加しております。

（売上計上基準の変更）

　海外取引先への露光装置等の売上計上基準については、従来、船積基準によっておりましたが、当事業年度より据付完了基準に変更いたしました。

　この変更は、管理体制が整備されたことにより据付完了に関する情報の適時な把握が可能となったこと、また、当社が販売している露光装置の主力機種が従来のコンタクト式露光装置から高精度化と高生産性に対応した直描式露光装置へと移行していく中で、船積みから据付完了までの期間が長期化する傾向にあることから、売上の実態をより適切に反映させるために行うものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形167,200千円、売掛金619,800千円それぞれ減少し、仕掛品が670,355千円増加しております。

　前事業年度の損益計算書は、売上高が656,694千円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ191,251千円増加し、税引前当期純損失は191,251千円減少しております。

　前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は191,251千円減少し、売上債権の増減額が656,694千円減少し、たな卸資産の増減額が420,892千円増加しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は328,204千円減少しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,793千円は、「長期未払金」1,793千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却損の内訳

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６．事業整理損の内容

　　　事業整理損は、投影式露光装置の開発・製造・販売の終了に伴うものであり、主な内訳は棚卸資産廃棄損及び固定資産廃棄損であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

（事業譲受）

富士フイルム株式会社の直描式露光装置事業の譲受（平成26年１月１日現在）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械及び装置）及び生産器具（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び関係会社長期借入金による方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　敷金及び保証金は、賃貸人の信用リスクに晒されておりますが、主な賃貸人の信用状況のモニタリング等により信用リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金は主に設備投資及び事業譲受に係る資金調達です。また、ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　長期未払金は、主に事業譲受に伴う対価の支払に係る債務であり、特定のマイルストーン達成水準等に応じて支払う契約となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(4）未収還付消費税等、（5）未収入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）売掛金

回収予定期間毎に区分した残高を、期日までの期間に対応した利率により割り引いた現在価値に基づき算定しております。

(6）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価の差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7）敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（1年内返済予定を含む）、(7）関係会社長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）リース債務（1年内返済予定を含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（6）投資有価証券」には含めておりません。

２．主に事業譲受に伴う対価の支払に係る債務であり、特定のマイルストーン達成水準等に応じて支払う契約となっているため、支払時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

0.24％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に関する会計基準」33項(2）に定める処理を行っております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

0.22％

(3) 補足説明

　当事業年度は、決算期変更により平成25年10月から平成26年３月までの６ヵ月決算となっているため、上記(1)の当事業年度は前事業年度と同一の基準日のものを記載しております。

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　（注）１．当事業年度より会計方針の変更を行っているため、当該会計方針の変更による影響額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

取得による企業結合

(1）　企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　相手企業の名称　富士フイルム株式会社

　　　事業の内容　　　・直描式露光装置の設計・販売及び保守

　　　　　　　　　　　・直描式露光装置における露光エンジンの開発及び製造

　②　企業結合を行った主な理由

　プリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けることで、従来からの海外顧客へのプリント配線板向け直描式露光装置の販売に加えて、国内顧客に対する販売及び製造ならびに露光エンジンの開発、製造まで行うことになり、収益性の向上や顧客ニーズへの迅速な対応が可能になるため、当該事業譲受が当社の企業価値の向上に資するものであると判断し、今回の事業の譲り受けに至りました。

　③　企業結合日

　　　平成26年１月１日

　④　企業結合の法的形式

　　　事業譲受

(2）　財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　平成26年１月１日から平成26年３月31日

(3）　取得した事業の取得原価及びその内訳

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額　　1,148,152千円

　②　発生原因　　　　　　　　将来の超過収益力から発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

(5）企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

(6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針

　①　条件付取得対価の内容

　条件付取得対価は、企業結合後の特定のマイルストーン達成水準等に応じて追加で支払う契約となっています。

　②　当該事業年度以降の会計処理方針

　　　条件付取得対価の変動部分につきましては既に計上したのれんの修正といたします。

(7）企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　事業の部分的な譲受であるため、被取得事業の当期首からの企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）及び当事業年度（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）

　当社の報告セグメントは「装置販売事業」及び「商品販売代理事業」でありますが、「装置販売事業」による割合が高く、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合が大きいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（売上計上基準の変更）

　「（会計方針の変更）（売上計上基準の変更）」に記載のとおり、海外取引先への露光装置等の売上計上基準については、従来、船積基準によっておりましたが、当事業年度より据付完了基準に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後のセグメント情報になっております。

　その結果、前事業年度の製品及びサービスごとの売上高は、露光装置で656,694千円増加しております。地域ごとの売上高は、中国で84,575千円、韓国で545,400千円、その他で100,719千円がそれぞれ増加し、台湾で74,000千円減少しております。主要な顧客ごとの売上高は変更がありません。

当事業年度（自平成25年10月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 (3）主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の報告セグメントは「装置販売事業」及び「商品販売代理事業」でありますが、「装置販売事業」による割合が高く、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合が大きいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社の報告セグメントは「装置販売事業」及び「商品販売代理事業」でありますが、「装置販売事業」による割合が高く、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合が大きいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ウシオ電機㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

　　　　２．会計方針の変更等

　　　　　（売上計上基準の変更）

　「「（会計方針の変更）（売上計上基準の変更）」」に記載のとおり、海外取引先への露光装置等の売上計上基準については、従来、船積基準によっておりましたが、当事業年度より据付完了基準に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、その結果、前事業年度の１株当たり情報については、遡及適用後の数値になっております。

　遡及適用を行う前の前事業年度の１株当たり情報は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社とウシオ電機株式会社（以下「ウシオ電機」といいます。）は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ウシオ電機を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結し、平成26年６月27日に開催の当社の定時株主総会において承認を受けております。また、平成26年８月１日を本株式交換の効力発生日とする予定であります。

　なお、当社株式は、本株式交換発生日（平成26年８月１日）に先立ち、株式会社東京証券取引所において平成26年７月29日付けで上場廃止（最終売買日は平成26年７月28日）となる予定です。

(1) 本株式交換の目的

　ウシオ電機は、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに具体的に応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指しております。また、連結利益の最大化と長期成長に向けた光事業の拡大に向けて、既存事業を強化しつつ、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に推進しております。そのため、ウシオ電機が培ってきた光の技術と他分野の先端技術を融合し革新的なサービスを提供することを基本方針とし、外部機関との連携やＭ＆Ａなどを積極的に活用することで早期の事業化を図っております。

　一方、当社は、昭和58年の創立以来、超精密加工技術及びＦＡ（ファクトリー・オートメーション）装置開発技術をコアとして、電気、ソフトウェア、画像処理、光学等の多様な要素技術を融合した複合技術を活かし、ＰＣＢ（プリント配線板）、半導体用パッケージ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）及びＬＣＤ（液晶ディスプレイ）に代表されるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）等の製造工程で必要とされる各種装置を製品化してきました。また、特に近年は、プリント配線板メーカー等の露光プロセスにて問題解決を提案するソリューション型企業を目指して事業を営んでおります。

　ウシオ電機と当社が展開しているエレクトロニクス関連装置事業は、市況の変動が激しいだけでなく、急速な技術進歩によってイノベーションが繰り返されている市場です。その中で、ウシオ電機グループは、ウシオ電機の先端光技術と当社の特殊精密加工技術及びＦＡ装置開発技術というユニークな組み合わせを生かし、プロセス開発を伴ったソリューションをお客様に提供することができる体制を確立していく方針です。

　これまでも、市況の変動への対応策として、ウシオ電機は、当社に対し産業用光学装置の製造委託を行い、当社の特殊精密加工技術及びＦＡ装置開発技術をウシオ電機の製品に生かすとともに、ウシオ電機グループ全体の装置製造に関するリソースを最適化する取り組みを行ってまいりました。併せて、必要に応じて、ウシオ電機が、当社に対し資金の貸し付けを行うことによって、財務面でも段階的に協力関係を築いてまいりました。

　また、急速な技術進歩に対応するための施策の一環として、当社は、富士フイルム株式会社から、平成26年１月１日付で直描式露光装置事業を譲り受け、プリント配線板向け直描式露光装置の設計から製造・販売・保守までを当社社内において一気通貫で行える体制を整えてまいりました。

　上記の施策を実施する中で、ウシオ電機と当社は、それぞれが異なる発展を遂げてきた歴史を越えて培った相互の理解や交流を通じて、今後両社がより市況変動に強い体質となるためには、両社が資本面で完全に一体となり、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行える体制へ移行することが望ましいとの認識に至りました。また、両社が業界の早い技術進歩に対応し、より価値のあるプロセス開発を伴ったソリューションの提案を行えるようにステップアップするための次なる手段として、事業運営をより深いレベルで連携させ、市場動向や競合動向の共有はもとより、機動性をもった開発リソースの適正配分、販売ルート及び生産拠点の相互活用など総合的な事業展開を促進することが必要という点においても、両社で共通の認識を有するに至りました。このような認識を背景として、平成25年12月頃、両社は、ウシオ電機を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換について検討を開始しました。そして、複数回にわたる協議・交渉を重ねた上で、平成26年５月９日、ウシオ電機と当社は、相互に一層の相乗効果を引き出し、当社及びウシオ電機グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。

(2) 株式交換完全親会社の概要

①名称　　　　　　　ウシオ電機株式会社

②所在地　　　　　　東京都千代田区大手町二丁目６番１号

③事業内容　　　　　光源、装置及び産業機械の製造販売

④資本金　　　　　　19,556百万円

⑤発行済株式総数　　139,628,721株

(3) 本株式交換の内容

①本株式交換の日程

　　　取締役会決議日（両社）　　　　　平成26年５月９日（金）

　　　契約締結日（両社）　　　　　　　平成26年５月９日（金）

　　　定時株主総会（当社）　　　　　　平成26年６月27日（金）

　　　最終売買日（当社）　　　　　　　平成26年７月28日（月）（予定）

　　　上場廃止日（当社）　　　　　　　平成26年７月29日（火）（予定）

　　　株式交換の予定日（効力発生日）　平成26年８月１日（金）（予定）

②本株式交換に係る割当ての内容

　当社の普通株式１株に対して、ウシオ電機の普通株式0.23株を割当て交付いたします。ただし、ウシオ電機が保有する当社の普通株式3,709,686株（平成26年３月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は有限責任監査法人トーマツを、ウシオ電機は大和証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　当社及びウシオ電機は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言を踏まえて、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。当社においては、当社及びウシオ電機から独立した第三者委員会の答申の内容も踏まえました。その結果、それぞれ上記(3)②に記載の株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、本株式交換を行うことについて、平成26年5月９日に開催された当社及びウシオ電機の取締役会において承認のうえ、同日当社及びウシオ電機間で株式交換契約を締結いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　３．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、関係会社長期借入金については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しており、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２．長期借入金及び関係会社長期借入金並びにリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．製品保証引当金の当期減少額（その他）12,274千円は、補修実績に伴う洗替による戻入額であります。

２．「「（会計方針の変更）（売上計上基準の変更）」」に記載のとおり、海外取引先への露光装置等の売上計上基準については、従来、船積基準によっておりましたが、当事業年度より据付完了基準に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、製品保証引当金の当期首残高については遡及適用後の金額を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　原材料

⑥　仕掛品

⑦　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑧　電子記録債務

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

⑨　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自 平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自 平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成26年５月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックエンジニアリングの平成25年10月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテックエンジニアリングの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．【注記事項】（会計方針の変更）に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、会社は主に定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

２．【注記事項】（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より海外取引先への露光装置等の売上計上基準を変更している。

３．【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、平成２６年５月９日開催の取締役会において、ウシオ電機株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結している。また、当該株式交換契約は平成26年６月27日開催の会社の定時株主総会において承認されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテックエンジニアリングの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アドテックエンジニアリングが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上