【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソノコム |
| 【英訳名】 | SONOCOM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岨野 公一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部次長 岨野 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部次長 岨野 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソノコム 玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム 松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期及び第52期は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、その他の期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和37年12月 | 東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。 |
| 昭和38年１月 | プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。 |
| 昭和45年12月 | 漆製造部門を廃止。 |
| 昭和48年12月 | 東京都目黒区に目黒工場を設置。 |
| 昭和48年12月 | 厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。 |
| 昭和49年６月 | 部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。 |
| 昭和52年１月 | 超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。 |
| 昭和59年４月 | レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。 |
| 昭和59年６月 | 寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。 |
| 昭和60年１月 | 業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。 |
| 昭和62年11月 | 目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。 |
| 昭和63年１月 | 神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。 |
| 昭和63年３月 | 本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。 |
| 平成２年１月 | 新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。 |
| 平成２年４月 | 商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。 |
| 平成３年２月 | 当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。 |
| 平成３年７月 | ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。 |
| 平成６年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成６年10月 | 高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。 |
| 平成８年８月 | プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。 |
| 平成10年10月 | ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。 |
| 平成11年８月 | 品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。 |
| 平成13年８月 | ＰＤＰ用スクリーンマスクの製造を目的として千葉県松戸市に松戸事業本部を設置。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年４月 | 販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。 |
| 平成17年６月 | ＰＤＰ用フォトマスクの生産増強を目的として、松戸第２工場を新設。 |
| 平成17年８月 | ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。 |
| 平成17年11月 | 玉川工場を全面改装し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。 |
| 平成19年12月 | 環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 平成25年８月 | 足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。 |
３【事業の内容】
当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 97[16] | 39.4 | 16.5 | 3,952,996 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| スクリーンマスク | 51[15] |
| フォトマスク | 20[1] |
| 報告セグメント計 | 71[16] |
| その他 | －[－] |
| 全社（共通） | 26[－] |
| 合計 | 97[16] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、営業部門及び技術部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和を背景に企業業績の回復や設備投資の持ち直しが見られ緩やかな景気回復基調が見られるものの、中国及び新興国の成長鈍化により輸出が伸び悩むなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
スクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品・デバイス業界、とりわけスマートフォンやタブレット端末の需要の増加により、民生用電子機器関連の一部の製品の出荷額が増加傾向にありますが、本格的な回復には至っておりません。また、同業他社との価格競争が激しく引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き生産設備の稼働率向上、高精度製品の安定生産、経費の見直し等に取り組んでまいりましたが、十分な成果に至りませんでした。
また、足立工場の閉鎖及びＰＤＰ関連の製造設備並びに足立寮、玉川寮の減損処理を行いました。
当該工場の閉鎖に関連する費用を工場閉鎖損失として50百万円、ＰＤＰ関連の製造設備並びに足立寮、玉川寮の減損処理につきましては、減損損失として１億35百万円を特別損失に計上しております。
売上高につきましては、製品売上高13億93百万円（前事業年度比12.6％減）、商品売上高１億31百万円（前事業年度比34.9％増）となり、売上高合計15億25百万円（前事業年度比9.9％減）となりました。
利益面におきましては、営業損失19百万円（前事業年度 営業損失53百万円）、経常利益50百万円（前事業年度 経常損失0百万円）、当期純損失73百万円（前事業年度 当期純利益45百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スクリーンマスク
当セグメントにおきましては、売上高は11億45百万円（前事業年度比7.9％減）、セグメント利益は、２億40百万円（前事業年度比11.5％減）となりました。
②フォトマスク
当セグメントにおきましては、大型フォトマスクの売上が低調だったため、売上高２億47百万円（前事業年度比29.2％減）、セグメント利益57百万円（前事業年度23.2％減）となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、スクリーン印刷用資機材の売上が好調に推移し、売上高１億31百万円（前事業年度比34.9％増）、セグメント利益20百万円（前事業年度比13.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億32百万円増加し、13億29百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、１億97百万円（前事業年度２億15百万円）となりました。これは主に、減損損失１億35百万円や弁済金の受取額78百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、35百万円（前事業年度４億31百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１億98百万円や投資有価証券の売却による収入１億46百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出４億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、45百万円（前事業年度51百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出25百万円、配当金の支払額19百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） | 前事業年度比（％） |
| スクリーンマスク（千円） | 1,144,738 | 92.6 |
| フォトマスク（千円） | 246,159 | 70.7 |
| 報告セグメント計（千円） | 1,390,898 | 87.8 |
| その他（千円） | 131,803 | 134.9 |
| 合計（千円） | 1,522,701 | 90.5 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） | 前事業年度比（％） |
| その他（千円） | 110,275 | 146.8 |
| 合計（千円） | 110,275 | 146.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．フォトマスクの受注高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これは大手家電メーカーによる薄型ＴＶ用パネルの国内生産からの撤退によるものであります。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日） | 前事業年度比（％） |
| スクリーンマスク（千円） | 1,145,582 | 92.1 |
| フォトマスク（千円） | 247,657 | 70.8 |
| 報告セグメント計（千円） | 1,393,240 | 87.4 |
| その他（千円） | 131,803 | 134.9 |
| 合計（千円） | 1,525,044 | 90.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。
①販売体制につきましては、前事業年度に引続き顧客に近い立場で技術・製造と一体となった販売戦略を築き、顧客ニーズを的確に把握し、製品・商品に反映する事で、拡販を図ってまいります。
②生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。
③技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行ってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）顧客企業の事業撤退について
当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の価格低下が著しい事から、顧客企業が当社製品を使う事業から撤退する可能性があります。
また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の瑕疵発生について
当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを１版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害について
当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）株式市場の変動について
当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替相場の変動について
当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。
当社は、本社技術部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（平成26年３月末現在８名）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。
当事業年度の研究開発費の総額は、56百万円（製品売上高比4.1％）で、半導体パッケージ関連、タッチパネル関連、太陽電池関連、電子部品関連、ＳＭＴ関連分野を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。
当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。
１.高品質メタルマスクに関する開発
①高強度サスペンドメタルマスクを製造するための技術開発
②高密度実装用メタルマスクにおける印刷性向上の技術開発
２.各種スクリーンマスクに関する開発
①高精細化に対応した印刷性向上のための乳剤開発
②高精細化に対応した印刷滲み抑制のためのカバーコート剤開発
③電子業界向けのロータリースクリーンの高精度化の技術開発
なお、研究開発費を各セグメントごとに配分しておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
（２）当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当事業年度の財政状態は、前事業年度末と比較して、流動資産が69百万円減少し、固定資産が18百万円増加した結果、総資産は50百万円減少して74億91百万円となりました。純資産は73百万円減少し67億57百万円となり、その結果自己資本比率は0.4％減少して90.2％となりました。
当事業年度の経営成績は、電子部品業界の低迷、同業他社との厳しい価格競争等の影響により、製品売上高については前事業年度比12.6％減の13億93百万円となりました。
商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が好調に推移し、前事業年度比34.9％増の１億31百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前事業年度比9.9％減の15億25百万円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しく、スクリーン印刷用製版業界でも競争が激化し、値下げの圧力は、前事業年度に引き続き強くなっております。
当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
また、電機業界では、大手家電メーカーの薄型ＴＶ事業からの撤退が続いておりますが、小型電子部品等の製造に使用される製品の開発を行ってまいります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況につきましては、「第２[事業の状況] １[業績等の概要] （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２[事業の状況] ３[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資は、51百万円であります。
その主なものは、工場集約に伴う設備投資であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．松戸工場の従業員数のうち営業グループの従業員数は８名であり、玉川工場の従業員数のうち営業グループ
の従業員数は３名であります。
３．当事業年度において、これまで二つの工場に分散していた生産機能を集約することにより、業務の効率化と
より一層の経費削減を図るため、足立工場を閉鎖し玉川工場に統合しました。これにより足立工場の製造設
備を工場閉鎖損失として特別損失に計上しました。
また、大型スクリーンマスク及び大型フォトマスクの生産量が減少したことにより、関連する製造設備と、さらに足立工場の閉鎖及びコスト削減を目的に足立寮及び玉川寮を閉鎖し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する割合等を総合的に勘案して計画しております。当事業年度末における重要な設備の新設、改修に係る投資の予定金額は81百万円でありますが、その所要資金については、自己資金の範囲を超えない見込みであります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,936,000 |
| 計 | 12,936,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成10年４月１日～ 平成11年３月31日 | △64 | 5,000 | － | 925,750 | － | 1,405,550 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式1,085,036株は、「個人その他」に10,850単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）上記のほか、自己株式が1,085千株（発行済株式総数の21.70％）あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己保有株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己保有株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,085,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,913,500 | 39,135 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | － | － |
| 発行済株式数 | 5,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 39,135 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ソノコム | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 | 1,085,000 | － | 1,085,000 | 21.7 |
| 計 | － | 1,085,000 | － | 1,085,000 | 21.7 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年12月20日）での決議状況 （取得期間 平成26年１月１日～平成26年３月19日） | 50,000 | 35,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 50,000 | 24,927,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 10,072,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 28.8 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 28.8 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。
内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。
また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
平成26年３月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、前事業年度と同額の１株につき５円としております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年６月27日定時株主総会決議 | 19,574 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 600 | 759 | 580 | 490 | 543 |
| 最低（円） | 380 | 530 | 430 | 304 | 375 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 448 | 440 | 456 | 516 | 499 | 543 |
| 最低（円） | 426 | 427 | 425 | 446 | 481 | 499 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役内藤貴昭、野崎耕一郎は、社外監査役であります。
２．代表取締役社長岨野公一は取締役相談役岨野俊雄の長男であります。
３．平成25年12月10日をもって、監査役新井宏彦氏は長期療養が必要な健康状態であることから、辞任により退任いたしました。
なお、これにより会社法第335条第３項所定の監査役の法定員数を欠くこととなったため、東京地方裁判所へ仮監査役の選任の申し立てを行い、平成25年12月10日付で同裁判所より決定通知を受け、仮監査役として金子直行氏が就任いたしました。
４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は２名で、開発営業部長 入江 康之、玉川工場長 梶 則夫で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立することを目的として、経営の健全性、透明性及び効率性の高い水準を保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、その実現のため、社内体制の強化に努めております。また、当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの認識から、現在の体制を採用しております。
２．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム整備の状況
経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行しております。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、その他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。
また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査室、監査法人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査については、内部監査部門は監査実施前において監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、監査法人による会計監査については、監査法人と監査役が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。
③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 監査法人名 | 公認会計士の氏名等 |
| 監査法人和宏事務所 | 髙木 快雄 |
| 同 上 | 大嶋 豊 |
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
④社外監査役
当社は、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。
当社と社外監査役内藤貴昭氏、野崎耕一郎氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと等を考慮し、選任しております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役４名による相互チェック及び、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
⑤役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
２．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成３年６月27日開催の第29期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）。監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内と決議いただいております。
⑥株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 45,137千円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| パナソニック株式会社 | 71,000 | 46,434 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 30,000 | 16,740 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社村田製作所 | 1,451 | 10,115 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 12,400 | 6,051 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 20,720 | 4,123 | 取引関係等の円滑化のため |
| 野村ホールディングス株式会社 | 3,000 | 1,731 | 取引関係等の円滑化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 30,000 | 17,010 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社村田製作所 | 1,615 | 15,727 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 12,400 | 6,187 | 取引関係等の円滑化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 20,720 | 4,226 | 取引関係等の円滑化のため |
| 野村ホールディングス株式会社 | 3,000 | 1,986 | 取引関係等の円滑化のため |
３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | |
| 非上場株式 | 22,000 | 22,000 |
（注）当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益はないため記載しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
３．中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から合理的監査時間等を勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種セミナーに参加すると共に会計監査人と適宜情報交換を実施しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,224,478 | 1,440,787 |
| 受取手形 | 76,764 | 41,428 |
| 売掛金 | 347,893 | 368,254 |
| 有価証券 | 1,567,894 | 1,289,054 |
| 商品及び製品 | 4,949 | 4,191 |
| 仕掛品 | 35,710 | 33,083 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,277 | 60,774 |
| 前払費用 | 10,768 | 9,309 |
| その他 | 9,981 | 9,589 |
| 貸倒引当金 | △1,826 | △1,761 |
| 流動資産合計 | 3,323,892 | 3,254,710 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※ 2,524,611 | ※ 2,014,632 |
| 減価償却累計額 | △1,661,304 | △1,269,757 |
| 建物（純額） | ※ 863,307 | ※ 744,875 |
| 構築物 | 78,768 | 73,141 |
| 減価償却累計額 | △66,851 | △63,446 |
| 構築物（純額） | 11,916 | 9,695 |
| 機械及び装置 | 2,934,770 | 1,764,558 |
| 減価償却累計額 | △2,673,494 | △1,657,023 |
| 機械及び装置（純額） | 261,275 | 107,534 |
| 車両運搬具 | 32,591 | 30,865 |
| 減価償却累計額 | △30,111 | △29,430 |
| 車両運搬具（純額） | 2,480 | 1,434 |
| 工具、器具及び備品 | 335,182 | 276,838 |
| 減価償却累計額 | △314,374 | △265,235 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,807 | 11,603 |
| 土地 | ※ 1,586,056 | ※ 1,555,675 |
| 有形固定資産合計 | 2,745,843 | 2,430,818 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 2,543 | 1,990 |
| ソフトウエア | 2,494 | 1,352 |
| 無形固定資産合計 | 5,038 | 3,343 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,204,735 | 1,568,979 |
| 出資金 | 832 | 832 |
| 保険積立金 | 242,822 | 224,276 |
| その他 | 18,364 | 8,331 |
| 投資その他の資産合計 | 1,466,754 | 1,802,419 |
| 固定資産合計 | 4,217,637 | 4,236,581 |
| 資産合計 | 7,541,529 | 7,491,292 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 142,304 | 119,041 |
| 買掛金 | 25,294 | 56,035 |
| 未払金 | 25,649 | 40,076 |
| 未払費用 | 68,685 | 56,526 |
| 未払法人税等 | 9,651 | 8,724 |
| 未払消費税等 | 2,455 | 5,352 |
| 前受金 | 390 | 76 |
| 預り金 | 5,953 | 708 |
| 賞与引当金 | 9,377 | 13,366 |
| 設備関係支払手形 | 346 | 950 |
| 流動負債合計 | 290,107 | 300,857 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 25,029 | 50,074 |
| 退職給付引当金 | 45,383 | 36,584 |
| 役員退職慰労引当金 | 349,811 | 345,875 |
| 固定負債合計 | 420,224 | 432,534 |
| 負債合計 | 710,332 | 733,392 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 925,750 | 925,750 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,405,550 | 1,405,550 |
| 資本剰余金合計 | 1,405,550 | 1,405,550 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 190,106 | 190,106 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,800,000 | 4,800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 120,814 | 27,218 |
| 利益剰余金合計 | 5,110,920 | 5,017,325 |
| 自己株式 | △656,224 | △681,151 |
| 株主資本合計 | 6,785,996 | 6,667,473 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,200 | 90,426 |
| 評価・換算差額等合計 | 45,200 | 90,426 |
| 純資産合計 | 6,831,196 | 6,757,899 |
| 負債純資産合計 | 7,541,529 | 7,491,292 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 1,594,116 | 1,393,240 |
| 商品売上高 | 97,716 | 131,803 |
| 売上高合計 | 1,691,833 | 1,525,044 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,243,335 | 1,046,534 |
| 他勘定振替高 | ※１ 6,176 | ※１ 1,845 |
| 製品売上原価 | 1,237,158 | 1,044,688 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 9,185 | 4,949 |
| 当期商品仕入高 | 75,132 | 110,275 |
| 合計 | 84,317 | 115,224 |
| 商品期末たな卸高 | 4,949 | 4,191 |
| 商品売上原価 | 79,368 | 111,033 |
| 売上原価合計 | 1,316,527 | 1,155,722 |
| 売上総利益 | 375,305 | 369,322 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 2,734 | 1,018 |
| 荷造及び発送費 | 33,825 | 29,433 |
| 貸倒損失 | 6,267 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,772 | － |
| 役員報酬 | 50,386 | 49,095 |
| 給料及び手当 | 109,498 | 93,557 |
| 賞与及び手当 | 3,045 | 2,276 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,979 | 2,864 |
| 退職給付費用 | 10,125 | 19,385 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,231 | 8,361 |
| 法定福利費 | 18,074 | 16,064 |
| 福利厚生費 | 8,700 | 6,766 |
| 旅費及び交通費 | 24,037 | 21,403 |
| 減価償却費 | 11,068 | 10,025 |
| 支払報酬 | 22,334 | 18,962 |
| 試験研究費 | ※２ 62,532 | ※２ 56,739 |
| その他 | 52,980 | 52,802 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 428,596 | 388,756 |
| 営業損失（△） | △53,290 | △19,434 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 804 | 399 |
| 有価証券利息 | 24,898 | 24,129 |
| 受取配当金 | 1,124 | 1,255 |
| 投資有価証券売却益 | 32,691 | 43,806 |
| 為替差益 | － | 15,649 |
| 雑収入 | 2,192 | 4,909 |
| 営業外収益合計 | 61,710 | 90,150 |
| 営業外費用 | ||
| 有価証券償還損 | － | 9,965 |
| 為替差損 | 4,101 | － |
| 保険解約損 | 4,155 | 4,860 |
| 固定資産除却損 | 466 | 4,710 |
| 雑損失 | 319 | 763 |
| 営業外費用合計 | 9,041 | 20,300 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △621 | 50,415 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 28,008 | － |
| 受取弁済金 | 22,389 | 78,115 |
| 特別利益合計 | 50,397 | 78,115 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 135,019 |
| 工場閉鎖損失 | － | ※４ 50,389 |
| その他 | － | 12,532 |
| 特別損失合計 | － | 197,940 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 49,776 | △69,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,600 | 4,360 |
| 法人税等合計 | 4,600 | 4,360 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 45,175 | △73,771 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（脚注）
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 49,776 | △69,410 |
| 減価償却費 | 192,335 | 127,035 |
| 減損損失 | － | 135,019 |
| 工場閉鎖損失 | － | 42,127 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,291 | 3,988 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,223 | △3,936 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,083 | △8,798 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,772 | △64 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26,826 | △25,784 |
| 保険解約返戻金 | △28,008 | － |
| 受取弁済金 | △22,389 | △78,115 |
| 為替差損益（△は益） | 4,101 | △15,649 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32,691 | △43,806 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 9,961 |
| 有形固定資産除却損 | 466 | 4,710 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 106,342 | 14,975 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 41,849 | △10,111 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,371 | 7,478 |
| その他 | △26,852 | 7,696 |
| 小計 | 173,903 | 97,316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,964 | 26,511 |
| 弁済金の受取額 | 22,389 | 78,115 |
| 法人税等の支払額 | △8,579 | △8,211 |
| 法人税等の還付額 | 2,714 | 3,318 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,392 | 197,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | △600,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 600,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △351,175 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | 198,900 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,734 | △41,553 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 47,877 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △589,740 | △419,893 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 13,954 | 8,956 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 165,411 | 146,482 |
| 保険積立金の解約による収入 | 65,636 | 21,875 |
| その他 | △9,126 | 1,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △431,773 | △35,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △31,295 | △25,136 |
| 配当金の支払額 | △20,297 | △19,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,592 | △45,047 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,055 | 15,649 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △271,029 | 132,046 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,468,825 | 1,197,796 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,197,796 | ※ 1,329,842 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産
上記資産は、当座借越契約（極度額500,000千円）の担保として設定しております。
なお、期末現在当座借越残高はありません。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 62,532千円 | 56,739千円 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 千葉県松戸市 | 製造設備 | 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 90,574千円 |
| 東京都足立区 | 社員寮 | 建物・建物附属設備・構築物 | 13,913千円 |
| 神奈川県川崎市 | 社員寮 | 建物・建物附属設備・構築物 工具、器具及び備品 | 30,532千円 |
| 東京都足立区 | 製造設備 | 建物・建物附属設備・構築物 工具、器具及び備品 | 36,727千円 |
当社は、事業用資産については管理会計上の収益管理単位でグルーピングしております。
当事業年度において、大型スクリーンマスク及び大型フォトマスクの生産量が減少したことにより、関連する製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、足立工場の閉鎖及びコスト削減を目的に足立寮及び玉川寮の閉鎖をしたことにより、関連する設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。ただし、このうち足立工場の製造設備に係る36,727千円については、足立工場の閉鎖に伴う損失として工場閉鎖損失に含めて計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しております。
※４ 工場閉鎖損失
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
これまで二つの工場に分散していた生産機能を集約することにより、業務の効率化とより一層の経費削減を図るため、足立工場を閉鎖し玉川工場に統合したことに伴い発生したものであり、その内訳は、以下のとおりです。
| 減損損失 | 36,727 | 千円 | |
| 固定資産除却損 | 5,399 | ||
| その他 | 8,261 | ||
| 計 | 50,389 |
なお、工場閉鎖損失に含まれる減損損失については、「※３ 減損損失」に記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 960,036 | 75,000 | － | 1,035,036 |
| 合計 | 960,036 | 75,000 | － | 1,035,036 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加75,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 20,199 | 5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 19,824 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,035,036 | 50,000 | － | 1,085,036 |
| 合計 | 1,035,036 | 50,000 | － | 1,085,036 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 19,824 | 5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 19,574 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,224,478千円 | 1,440,787千円 |
| 預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | △300,000 | △300,000 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 273,317 | 189,054 |
| 現金及び現金同等物 | 1,197,796 | 1,329,842 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
短期的な運転資金及び、設備投資資金等、すべて自己資金でまかなっております。
余資については、安全性が高く、流動性のある金融商品を選択して運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される短期及び長期保有を目的とした債券及び株式であり、市場価格の変動に晒されております。また、一部を外貨建て債券等で運用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、年４回の与信枠見直しを実施しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、取引の実行及び管理について、取締役会の決議事項となっております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金 貸倒引当金(※) | 1,224,478 76,764 347,893 △1,826 | 1,224,478 76,764 | － － |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 346,067 2,750,629 | 346,067 2,750,629 | － － |
| 資産計 | 4,397,940 | 4,397,940 | － |
| (1)支払手形 (2)買掛金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)設備関係支払手形 | 142,304 25,294 25,649 9,651 346 | 142,304 25,294 25,649 9,651 346 | － － － － － |
| 負債計 | 203,246 | 203,246 | － |
(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金 貸倒引当金(※) | 1,440,787 41,428 368,254 △1,761 | 1,440,787 41,428 | － － |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 366,492 2,836,034 | 366,492 2,836,034 | － － |
| 資産計 | 4,684,743 | 4,684,743 | － |
| (1)支払手形 (2)買掛金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)設備関係支払手形 | 119,041 56,035 40,076 8,724 950 | 119,041 56,035 40,076 8,724 950 | － － － － － |
| 負債計 | 224,827 | 224,827 | － |
(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された時価によっております。投資信託については、公表されている基準価格よっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区 分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 22,000 | 22,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債、地方債等 （2）社債 （3）その他 | 1,224,478 76,764 347,893 － 1,294,060 － | － － － － 376,240 100,000 | － － － － － 20,462 | － － － － － － |
| 合 計 | 2,943,196 | 476,240 | 20,462 | － |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債、地方債等 （2）社債 （3）その他 | 1,440,787 41,428 368,254 － － 1,100,000 | － － － － 514,550 111,604 | － － － － － 9,633 | － － － － 102,910 － |
| 合 計 | 2,950,470 | 626,154 | 9,633 | 102,910 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
（注）非上場株式（貸借対照表計上額22,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
（注）非上場株式（貸借対照表計上額22,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種 類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （１）株式 （２）債券 | － | － | － |
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 165,411 | 32,691 | － |
| 合計 | 165,411 | 32,691 | － |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種 類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （１）株式 （２）債券 | 78,605 | 7,605 | － |
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 67,876 | 36,201 | － |
| 合計 | 146,482 | 43,806 | － |
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度と厚生年金基金制度（東京写真製版厚生年金基金）を併用しております。
この他、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
なお、当社は、退職給付に係る会計基準を適用するにあたっては、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
勤務費用 46,401千円
４．厚生年金基金制度
当社は複数事業主制度の東京写真製版厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また同基金の年金資産残高のうち当社の加入員比により按分された当社の年金資産残高は「２.退職給付債務に関する事項」の年金資産には含まれておりません。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
（２）制度全体に占める当社の加入人数割合（平成25年３月31日）
6.11％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,836,150千円、繰越不足分2,911,114千円及び当年度不足金1,304,498千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の定率償却であります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,307千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、24,886千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日）
（２）複数事業主制度の加入人数に占める当社の割合（平成26年３月31日）
5.52％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,484,004千円、繰越不足分4,215,613千円及び当年度剰余金4,458,253千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の定率償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この税率変更による影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「スクリーンマスク」、「フォトマスク」の２つを報告セグメントとしております。
「スクリーンマスク」は、主にコンデンサー（※１）や太陽電池向け等の受動部品用やＦＰＣ（※２）、
半導体パッケージ（※３）等の接続部品用に生産しております。「フォトマスク」は、主に表示素子用に生産しております。
※１ コンデンサー
電荷を蓄える部品。対向した電極をもち、電極間に誘電体を介在する部品
※２ ＦＰＣ
ＦＰＣ（フレキシブル基板）は、柔軟性があり大きく変形させることが可能なプリント基板
※３ 半導体パッケージ
回路基板を収納する容器。その内容物を保護し、他の回路に接続するための端子を備えている
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷
用資機材」等を含んでおります。
２．当社は、各セグメントに属する製品を同一の設備において生産しているため、資産及び負債を
セグメントごとに分類することは困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための対象としているものではありませんので、セグメントごとの資産及び負債の状況については、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷
用資機材」等を含んでおります。
２．当社は、各セグメントに属する製品を同一の設備において生産しているため、資産及び負債を
セグメントごとに分類することは困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための対象としているものではありませんので、セグメントごとの資産及び負債の状況については、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 全社費用（注） | 347,248 18,347 △418,885 | 298,664 20,770 △338,868 |
| 財務諸表の営業損失（△） | △53,290 | △19,434 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
（単位：千円）
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| スクリーンマスク | フォトマスク | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,244,427 | 349,689 | 97,716 | 1,691,833 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| スクリーンマスク | フォトマスク | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,145,582 | 247,657 | 131,803 | 1,525,044 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
減損損失171,747千円は、報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 45,175 | △73,771 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 45,175 | △73,771 |
| 期中平均株式数（株） | 3,991,410 | 3,955,656 |
（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,524,611 | 13,517 | 523,496 (514,990) | 2,014,632 | 1,269,757 | 51,306 | 744,875 |
| 構築物 | 78,768 | － | 5,626 (5,626) | 73,141 | 63,446 | 1,690 | 9,695 |
| 機械及び装置 | 2,934,770 | 9,543 | 1,179,754 (969,471) | 1,764,558 | 1,657,023 | 64,494 | 107,534 |
| 車両運搬具 | 32,591 | － | 1,726 | 30,865 | 29,430 | 967 | 1,434 |
| 工具、器具及び備品 | 335,182 | 513 | 58,857 （42,500) | 276,838 | 265,235 | 7,434 | 11,603 |
| 土地 | 1,586,056 | 27,457 | 57,838 | 1,555,675 | － | － | 1,555,675 |
| 有形固定資産計 | 7,491,980 | 51,031 | 1,827,300 (1,532,589) | 5,715,711 | 3,284,893 | 125,893 | 2,430,818 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 1,990 | － | － | 1,990 |
| ソフトウエア | － | － | － | 5,710 | 4,357 | 1,142 | 1,352 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 7,700 | 4,357 | 1,142 | 3,343 |
（注）１．当期増加額・減少額の主な内容は次の通りであります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当事業年度において、大型スクリーンマスク及び大型フォトマスクの生産量が減少したことにより、関連する製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、足立工場の閉鎖及びコスト削減を目的に足立寮及び玉川寮の閉鎖をしたことにより、関連する設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。ただし、このうち足立工場の製造設備に係る36,727千円については、足立工場の閉鎖に伴う損失として工場閉鎖損失に含めて計上しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,826 | 1,761 | － | 1,826 | 1,761 |
| 賞与引当金 | 9,377 | 13,366 | 9,377 | － | 13,366 |
| 役員退職慰労引当金 | 349,811 | 8,361 | 12,297 | － | 345,875 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 332 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 78,741 |
| 普通預金 | 1,057,565 |
| 定期預金 | 300,000 |
| 外貨普通預金 | 3,802 |
| 別段預金 | 345 |
| 小計 | 1,440,455 |
| 合計 | 1,440,787 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| オザワ科学株式会社 | 7,567 |
| 株式会社イトー | 7,318 |
| デクセリアルズ株式会社 | 5,204 |
| 株式会社北陸セラミック | 4,000 |
| 株式会社ムラカミ | 2,897 |
| その他 | 14,440 |
| 合計 | 41,428 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 10,451 |
| ５月 | 8,958 |
| ６月 | 9,478 |
| ７月 | 10,016 |
| ８月 | 1,704 |
| ９月 | 819 |
| 合計 | 41,428 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 太陽誘電株式会社 | 68,167 |
| 京セラ株式会社 | 34,416 |
| 兼松株式会社 | 22,852 |
| 日本光電工業株式会社 | 19,382 |
| 株式会社福島芝浦電子 | 17,027 |
| その他 | 206,407 |
| 合計 | 368,254 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 スクリーン印刷用資材等 | 4,191 |
| 合計 | 4,191 |
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| スクリーンマスク | 31,490 |
| フォトマスク | 1,592 |
| 合計 | 33,083 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 紗 | 23,526 |
| 枠 | 6,579 |
| フィルム | 2,051 |
| 感光剤 | 7,500 |
| メタル材料 | 3,226 |
| 小計 | 42,884 |
| 貯蔵品 製造用消耗品 | 14,287 |
| 包装資材等消耗品 | 3,601 |
| 小計 | 17,889 |
| 合計 | 60,774 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| アサダメッシュ株式会社 | 31,676 |
| 株式会社ネオテクノジャパン | 15,869 |
| 大阪メッシュ販売株式会社 | 15,837 |
| ニューロング精密工業株式会社 | 9,713 |
| 有限会社サンエム | 5,991 |
| その他 | 39,953 |
| 合計 | 119,041 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 29,650 |
| ５月 | 45,405 |
| ６月 | 43,985 |
| 合計 | 119,041 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ジャパンコーヨン株式会社 | 16,747 |
| アサダメッシュ株式会社 | 9,160 |
| 株式会社ネオテクノジャパン | 7,199 |
| 大阪メッシュ販売株式会社 | 6,615 |
| 株式会社ＮＢＣメッシュテック | 3,114 |
| その他 | 13,196 |
| 合計 | 56,035 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 386,736 | 736,873 | 1,122,119 | 1,525,044 |
| 税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 27,290 | △170,398 | △65,234 | △69,410 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 26,140 | △172,664 | △68,548 | △73,771 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | 6.59 | △43.55 | △17.29 | △18.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 6.59 | △50.14 | 26.25 | △1.33 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．公告掲載方法については、平成26年６月27日開催の第52期定時株主総会において、電子公告にて行う旨
の定款の一部変更のご承認をいただいております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
第52期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
第52期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年１月31日） 平成26年２月３日関東財務局長に提出
報告期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年２月28日） 平成26年３月３日関東財務局長に提出
報告期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日） 平成26年４月１日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | ||
| 株式会社ソノコム |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人和宏事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 快雄 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大嶋 豊 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソノコムの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソノコムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソノコムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |