1724 シンクレイヤ 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２　第48期、第49期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２　第48期、第49期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　第50期及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

　なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

　事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。

(1) トータル・インテグレーション部門

　ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。

　ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。

(a) 事業計画分析・支援

　ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。

(b) ネットワーク設計

　事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。

(c) ネットワーク構築

　ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。

(d) システム運用支援、保守

　ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。

(2) 機器インテグレーション部門

　システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。

　ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。

　独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。

　企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）特定子会社に該当致します。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安・株高傾向を受け、企業収益が改善する中、設備投資も持ち直しているなど、景気は穏やかに回復しております。
　ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は平成25年12月末現在では総世帯普及率の51.2％にあたる2,846万世帯（前年同月末加入者数は2,794万世帯）、ケーブルインターネット加入者数は同年同月末現在では606万世帯（前年同月末加入者数は600万世帯）と増加しております。また通信会社への対抗上、FTTH（光ファイバーによる家庭向け通信インフラ）への移行やWi-Fi等の無線LANサービスを導入する事業者が増え、設備投資は回復しつつあります。
　このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路の冗長化（回線経路の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み）を可能にする「R-PONシステム」及び低い受光レベルでの受信が可能な業界最小クラスの光端末機器を、インターネット関連ではケーブルWi-Fiシステム及び無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC（光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム）関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、地方自治体向けにFM告知放送システムを提案してまいりました。
　この結果、複数の大型FTTH工事案件を獲得するなど受注高が回復し、連結売上高は8,434百万円（前年同期比18.2％増）となりました。利益につきましては、ケーブルテレビ事業者の設備投資の中心がHFCからFTTHに移ったことにより収益構造が変化したことに加え、受注競争の激化や期初の一時的な外注人件費の高騰及び円安進行による原材料の高騰などにより利益率が低下しましたが、経費圧縮に努め、営業利益は114百万円（前年同期は175百万円の損失）、経常利益は133百万円（同209百万円の損失）、当期純利益は47百万円（同147百万円の損失）となりました。

　当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。

(a) トータル・インテグレーション部門

　ケーブルテレビ事業者の設備投資回復に併せ、積極的な提案営業を行った結果、複数の大型FTTH案件やHFC改修案件を受注獲得したことにより、当部門の連結売上高は5,942百万円と前年同期に比べ1,217百万円（前年同期比25.8％増）の増収となりました。

(b) 機器インテグレーション部門

　主にFTTH端末機器の販売台数が増加したことにより、当部門の連結売上高は2,491百万円と前年同期に比べ81百万円（同3.4％増）の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、958百万円と、前連結会計年度末と比べ279百万円の増加（前年同期比41.2％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は357百万円（前連結会計年度は590百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額538百万円、たな卸資産の減少額167百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は100百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円及び無形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3百万円（前年同期比99.2％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円及び長期借入金の返済による支出604百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、業界に先駆けた新技術開発による事業の成長を推進するとともに、グループ体制の効率化により徹底的な経費削減に取り組み、安定かつ継続的な利益を生みだす企業体質への変換を図ってまいります。
　ケ－ブルテレビ業界も従来の高成長から安定成長へ変化する一方、より高度化・低コスト化サ－ビスのニ－ズは強く、当社グループはケーブルでの技術開発や経験を活かしつつ、今後益々伸びて行くFTTH関連製品に加えIP分野でも他社との差別化を図るべく競争力のある製品開発に注力してまいります。
　また、戦略的なパ－トナ－シップ提携などによる新市場の開拓、販路拡大やOEM（相手先ブランドでの製造）受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。

　なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。

(1) 市場環境について

　情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ局の放送・通信の相互参入による競争が激化しており、ケーブルテレビ局は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、ケーブルインフラはHFCからFTTHへ徐々に移行し始めており、FTTH関連の製品需要が高まっております。そういった時流の要請に応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、ケーブルテレビ局に提供できるかが当社グループの業績の鍵となります。

　こういった製品、システムの提供が開発の遅れ等により、市場へタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産体制について

　当社グループの製品生産拠点は日本国内（可児工場）と中国（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまでに生産能力や品質管理等について重要な問題が発生したことはありません。将来的には経営計画及び売上高推移等を検討し生産高向上のため工場施設の増強及び増設等を検討していくこととなりますが、今後、工場増設等に伴う経費等の増加や、天災等による生産能力の低下等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 季節変動について

　当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビ事業者の設備投資計画は概ね期初に行い、施工業者の選定・発注の後、年末もしくは年度末までに完成するのが通例となっております。また、工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、当社グループの売上高は第４四半期の割合が多くなります。

(4) 開発技術等について

　当社グループが製造する増幅器、光送受信機、端末機器等の製品は、技術的な進歩をはじめとして急速に変化してきており、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努力してきました。

　新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。

・新製品及び新技術への投資に必要な資金と資源を充当できる保証がないこと
・研究開発すべてが新製品又は新技術の創造につながるとは限らないこと
・市場から支持を確保できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らないこと
・新製品又は新技術が経営成績の向上に貢献できるとは限らないこと
・新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと
・技術の急速な進歩や変化により影響を受けること
・現在開発中の新技術又は製品化の遅れにより影響を受けること

　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新技術又は新製品を開発できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外における事業活動について

　当社グループは国内工場を補完する目的で、中国に設立した現地法人を拠点として機器生産活動を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動では、現地における予期しない法律や規制面での変更、経済的要因による原材料の高騰、人件費の上昇、為替の変動等のほか、取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、当社グループの価格競争力の低下を招いたり、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特許について

　当社グループでは、技術部及び営業推進本部において新製品及び新システムの研究開発を行っております。また、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手から契約書、研究開発の分担、費用の分担、権利の帰属、第三者への譲渡等にいたるまで取り決めを行い、他社との共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、特許の帰属や報酬等については明確な判断基準はなく、判例の中には多額な報酬を認めたものがあること等から、将来的にはこれらに対して費用負担が増加する可能性も否定できません。
　なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門、製造部門なども皆、技術者集団から構成されており、発明が発生する可能性があります。

(7) 製品について

　当社グループではケーブルシステム施工後のアフターサービス、メンテナンス等のため、各製品ごとに一定の在庫を保有しており、これら製品を適正評価するために一定の基準に基づき評価を行っているため、毎期相当額のたな卸資産評価損が発生することになります。また当社グループの製品は、技術的な進歩を基本として変化しているため、新技術又は新規格等の技術革新があった場合にはたな卸資産評価損が増加することとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループではISO9001の品質管理基準にしたがって製品の製造を行い、全製品のテスト・検査を行い合格したものだけを出荷し、製品管理については万全を期しておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償金額を十分にカバーできるという保証はありません。

(8) 人材の確保や育成について

　当社グループが属する業界は技術革新が速く、人材の流動性が高いこと、高度な施工技術が必要であること等が特徴となっており、当社グループでは研究開発を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、仮に優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の人材の積極的な採用や、継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境問題について

　当社可児工場はISO14001を取得しており、また、環境・安全衛生に関しては関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため、多額の費用が発生したとき、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 災害等について

　地震や大規模な水害、自然災害や事故等が発生した際には、公共インフラ停止、燃料不足、設備被害及び人的被害等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、稼働不能となったとき、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部及び営業推進本部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は222百万円となっております。

　ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。

　機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、高密度光サブラック＆光ユニット及び監視ユニットの開発、新型V-ONUの開発、小型R-ONUの開発、小セル化ノードの開発、静音化シェルタの開発を行いました。告知放送関連では、小型有線放送告知端末の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、BS-IFシグナルプロセッサの開発、ヘッドアンプ・RF切替器の開発を行いました。その他、ヘッドエンド機器の保守管理システムの開発を行いました。
　ネットワーク系部門である営業推進本部におきましては、統合管理システムの機能強化用モジュールの開発と電話サービス対応、ネットワーク機器監視ソフトウェア、FTTH管理システムとDOCSISモデム管理システムの統合評価版の開発を行いました。
　特注機器開発部門である特機製造部におきましては、ヘッドエンド用混合・分配器の開発、RF切替器の開発、映像・音声監視装置の開発を行いました。

　なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。

②　貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　たな卸資産

　当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度においては、FTTH関連では伝送路の冗長化を可能にする「R-PONシステム」及び低い受光レベルでの受信が可能な業界最小クラスの光端末機器を、インターネット関連ではケーブルWi-Fiシステム及び無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、地方自治体向けにFM告知放送システムを提案してまいりました。この結果、複数の大型FTTH工事案件を獲得するなど受注高が回復し、連結売上高は8,434百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、ケーブルテレビ事業者の設備投資の中心がHFCからFTTHに移ったことにより収益構造が変化したことに加え、受注競争の激化や期初の一時的な外注人件費の高騰及び円安進行による原材料の高騰などにより利益率が低下しましたが、経費圧縮に努め、経常利益は133百万円（前年同期は209百万円の損失）、当期純利益は47百万円（同147百万円の損失）となりました。

②　売上高

　当連結会計年度における連結売上高は、8,434百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

　トータル・インテグレーション部門は、ケーブルテレビ事業者の設備投資回復に併せ、積極的な提案営業を行った結果、複数の大型FTTH案件やHFC改修案件を受注獲得したことにより、当部門の連結売上高は5,942百万円と前年同期に比べ1,217百万円（同25.8％増）の増収となりました。

　機器インテグレーション部門は、主にFTTH端末機器の販売台数が増加したことにより、当部門の連結売上高は2,491百万円と、前年同期に比べ81百万円（同3.4％増）の増収となりました。

③　売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、1,839百万円（同1.4％減）となりました。売上総利益率は、受注競争の激化や期初の一時的な外注人件費の高騰及び円安進行による原材料の高騰などにより利益率が低下した結果、売上原価率が78.2％（前期は73.8％）に上昇したため、前期の26.2％から21.8％に低下しました。

④　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,725百万円（同15.5％減）となりました。給与手当及び賞与の減少が主な要因であります。

⑤　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、114百万円（前年同期は175百万円の損失）となりました。販売費及び一般管理費の減少によるものであります。

⑥　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、133百万円（同209百万円の損失）となりました。営業外損益の主な内容は、支払利息22百万円であります。

⑦　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、132百万円（同209百万円の損失）となりました。特別損益の主な内容は、固定資産売却損1百万円であります。

⑧　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金項目を84百万円計上したことにより、47百万円（同147百万円の損失）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
　このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(4) 現状と見通し

　ケーブルテレビの加入者数は引き続き増加しているものの、ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。
　当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進め、同時に経費削減にも努め、利益の確保に取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、958百万円と、前連結会計年度末と比べ279百万円の増加（前年同期比41.2％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　なお、当社グループの資金調達は、運転資金、設備資金とも社債、借入金及び自己資金によっております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　平成27年３月期（2014年度）から平成29年３月期（2016年度）までの３年間、「PLAN2016」として以下のとおりといたします。

（連結・単位：百万円）

　当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、HFCが主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。
　一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器・電波障害対策機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。
　当社グループ内においては、海外製造工場の活用、コストの削減、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに新市場への進出、拡大を目指すための資本政策の検討や戦略的M＆Aも視野に入れた展開を進めてまいります。

　個別重点施策としては以下のとおりとなります。

①　FTTH市場での優位性の確立

　a．システム及び製品力の強化
　　・システム信頼性の向上
　　　システムの信頼性向上を目的とし、機器及び伝送路の冗長構成が可能なシステムを提案していく。
　　・高密度化／高機能化
　　　他社との差別化のため、ヘッドエンド機器（EDFA、光冗長スイッチなど）の高密度化・高機能化を進める。
　　・端末機器の低価格化
　　　海外製造工場の活用により、低価格化を進める。
　　・統合管理システムの機能強化
　　　加入者機器オペレーションに関する全方位的なシステム開発を行う。
　　・サポートサービスの充実

安全・信頼性技術基準の観点から、ヘルプデスク、保守契約、定期点検等に対応したサポートサービスの充実を図る。

　b．工事監理の一元化
　　・設計管理、工事発注、利益進捗管理の一元化の徹底
　　・監理技術者の育成

②　製品開発の強化

　a．既存HFCのリプレース製品の開発
　　・性能アップと低価格化
　　・RFoGシステムなど、FTTHへの移行を段階的に可能とする製品の開発
　b．告知放送システムの機能強化
　　・ソフトウェア開発強化

システム監視機能の強化や、気象庁・消防庁をはじめとする国の防災行政指針に基づいた新規技術の開発を行う。

　c．ケーブルテレビ以外の分野
　　・無線を応用した製品やシステムの開発

③　営業戦略

　a．新規顧客の開拓
　　・営業戦略室による新規顧客の開拓
　　・大手企業と連携した端末機器の拡販
　b．上位ネットワークを含めたシステム提案力の強化
　c．営業拠点の強化
　　・新設した新潟出張所、南九州出張所の営業力の強化
　　・その他の営業拠点の検討

④　安定的な収益確保

　a．製造原価の低減
　　・海外製造工場の積極的活用
　　・購入部品の内製化検討
　b．工事原価管理の徹底
　　・工事原価の一元管理
　　　価格競争の中で利益を出す工事体制を確立する。
　c．経費管理の徹底
　d．財務体質の改善
　　・借入金の削減
　　　売上高実質借入比率：25％以下を目標とする。
　　・自己資本の充実
　　　自己資本比率：30％以上を目標とする。
　　・総資産（たな卸資産等）の圧縮

⑤　人材の育成及び充実
　a．上位ネットワークに精通した人材の育成
　b．各種研修制度の確立と資格取得の奨励

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は68百万円となり、その主たるものは金型、測定器等の生産及び研究開発用の設備等に対する投資によるものであります。これらの所要資金は、自己資金によっております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　従業員数は平成26年３月31日現在で記載しており、また（　）は臨時従業員数を外書しております。

４　セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　　　　　　 540円

引受価額　　　　 504円90銭

発行価額　　　　　　 408円

資本組入額　　　　　 204円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式395,183株は、「個人その他」に3,951単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して行うことが重要であると考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は０円、期末の配当金は１株につき３円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役は全員社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 　　　 ３　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの充実を、株主、取引先、従業員、社会などのステーク・ホルダーに対し、「企業価値の最大化」を図るための、効率性、透明性を持つ機能の強化と位置付けております。この企業価値の最大化の実現の担い手である全役員、全従業員には、企業理念や行動指針の徹底により、法律、社会規範、倫理等に関する意識の向上に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

①　企業統治体制（有価証券報告書提出日現在）

 イ．　企業統治の体制の概要

  当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しませんが、同法の規定に基づく監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社の取締役会は取締役６名で構成し、社外取締役はおりませんが、監査役会は３名の社外監査役にて構成されております。

＜図表＞

　当社の監査役は月１回の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、内部統制、会計の観点での意見、経営上の様々な助言を行ない、取締役の職務執行監視を行っております。

　また、業務執行を行う各部署責任者が参加する経営会議に取締役全員が出席し、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行の強化に取り組んでおります。

 ロ．　当該体制を採用する理由

外部からの客観的、中立的視点での社外役員によるチェックという観点から、社外監査役がその役割を全うすることによって経営監視体制が可能となり、コーポレート・ガバナンスの強化につながるため、現状の体制を採用しております。

 ハ．　その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　当社は以下のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法律や社会的な倫理、規範を守って行動する法令遵守（以下「コンプライアンス」）体制に係る規程を整備し、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、内部統制の構築及び維持・向上を推進する。

監査部は、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、代表取締役社長にその結果報告を行う。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等についての社内報告体制として内部通報制度を構築し運用する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　取締役の職務執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

３．リスク管理に関する規程及び体制

リスク管理に係る規程を整備し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応は、管理本部にて行うものとする。

監査部は法務部と連携し、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。また、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムにて、取締役の職務執行の効率化を図る。
１）社内規程による職務権限・意思決定ル－ルの整備及び明確化。
２）経営に関する重要な事項につき多面的な検討を行うため、経営会議にて協議する。

３）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定及びそれに基づく月次、四半期予実管理の実施。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社に対して、協議事項、報告事項、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を整備し、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を維持する。

監査部により、当社及びグループ各社の業務遂行状況等の監査を実施する。また、グループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ全体とする。

６．監査役の職務を補助すべき使用人

　　　監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。
　　　当該使用人の人事及び人事処遇等については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の同意を得るものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告、情報提供を行うものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役（監査役会）は、監査部、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じての総合認識を共有する。また、監査役（監査役会）が、その職務を遂行するうえで必要と判断するときは、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を活用するものとする。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

シンクレイヤグループ各社及びその役員社員等は、反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとし、そのための社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針とする。

　　・リスク管理体制の整備の状況

内部監査部門である監査部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規程によるルール化を図っております。また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。

 ニ．　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査といたしましては、監査部（１名）が内部監査計画を立案のうえ実施しております。
　業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的助言、勧告を行っており、実際の業務遂行は被監査部門等の協力を得て、広範囲な業務遂行が可能な仕組みを作っております。

　また、常勤監査役は取締役会への出席のほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、業務執行の監視を行うほか、監査役３名で構成する監査役会を定期開催し、取締役の職務執行についての意見交換、監視を強化させております。また、監査役は、監査部とも相互連携し内部統制監査を実施しており、会計監査においても会計監査人との意見交換により、共有の認識を保持しております。なお、社外監査役葛谷昌浩氏は、公認会計士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当事業年度において会計監査業務を執行した会計士は、水野信勝氏と伊藤達治氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士　４名、その他７名であります。

④　社外監査役

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員が社外監査役であり、外部からの客観的、中立の経営監視体制が十分に機能しているものと考えております。
　当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。なお、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
　成田篤彦氏は、長年学校法人の要職に携わり、大学・病院運営等豊富な経験と幅広い見識により当社の経営全般にご助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
　葛谷昌浩氏は、公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に生かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は東洋電機株式会社他９社の社外監査役を兼任しております。
　渡邉綾子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、企業法務に長年にわたり携わっていることから、直接企業経営に関与した経験を有しないものの、役割を十分果たして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
　なお、当社は、渡邉綾子氏が所属している石原総合法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の社外監査役とその関係する会社等については当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名は次のとおり当該株式を有しております。
　成田篤彦氏 12,000株、葛谷昌浩氏 4,700株、渡邉綾子氏 0株

⑤　役員報酬等

　イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の額には、使用人兼務取締役４名に対する使用人給与等相当額20百万円は含まれておりません。

ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　１．銘柄数：41

　　２．貸借対照表計上額の合計額：489百万円

ロ．　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ハ．　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　定款に定める事項

１．自己株式の取得
  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

３．取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

５．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は、社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外監査役の就任にあたって、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・社外監査役が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、会社法に基づく最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失が無いときに限るものとする。

６．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議の上、監査役の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

 ケーブルシステム建設株式会社

 愛知電子（中山）有限公司

(2) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち在外子会社の愛知電子（中山）有限公司の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間（３年）に基づいております。

③  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,408百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が41百万円減少し、利益剰余金が33百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「保険解約返戻金」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　車両（機械装置及び運搬具）、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（その他（工具、器具及び備品））であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　  該当事項はありません。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

（4）減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各部門の担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と厚生年金制度を併用しております。このうち、厚生年金制度は総合設立型の基金であります。

　なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。

　当社及び国内連結子会社が加入しております総合設立型厚生年金基金への当連結会計年度の掛金は、当連結会計年度の費用としております。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

4.6％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△629百万円、当年度不足金△749万円、繰越不足金△334百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等方式であり、当社グループは、連結会計上、特別掛金を２百万円費用処理しております。

 　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　国内連結子会社は簡便法を適用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　上記勤務費用には、厚生年金基金に係る拠出金53百万円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　1年

(4）数理計算上の差異の処理年数

　1年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と厚生年金制度を併用しております。このうち、厚生年金制度は総合設立型の基金であります。

　なお海外連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）　国内連結子会社は簡便法を適用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.9％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第十号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書及び製品製造原価明細書】

ａ　完成工事原価明細書

原価計算の方法

当社の原価計算は個別原価計算であります。

　（注）

ｂ　製品製造原価明細書

原価計算の方法

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物　　　　　　　　３～47年

       工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間（３年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

７　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

　工事完成基準

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が33百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項の定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度67％、当事業年度71％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第十号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンクレイヤ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、シンクレイヤ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上