【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第59期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 盟和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
| 【電話番号】 | 046(223)7611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合管理部長 伊藤 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
| 【電話番号】 | 046(223)7611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合管理部長 伊藤 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 15,537,851 | 17,077,600 | 18,192,532 | 19,014,285 | 20,616,999 |
| 経常利益 | （千円） | 41,432 | 18,615 | 576,789 | 670,962 | 858,977 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,808,685 | 62,350 | △1,571,943 | 650,792 | 585,042 |
| 包括利益 | （千円） | － | △240,887 | △1,519,324 | 1,038,022 | 1,098,148 |
| 純資産額 | （千円） | 10,398,555 | 10,151,243 | 8,299,095 | 9,242,619 | 10,214,082 |
| 総資産額 | （千円） | 21,208,312 | 20,265,905 | 19,947,774 | 19,417,962 | 21,672,410 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 318.18 | 312.07 | 309.64 | 344.94 | 381.33 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △55.34 | 1.91 | △56.78 | 24.28 | 21.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 50.1 | 41.6 | 47.6 | 47.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △16.2 | 0.6 | △17.0 | 7.4 | 6.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 30.4 | － | 4.7 | 6.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,016,598 | 2,154,268 | 191,279 | 1,583,558 | 1,599,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,875,996 | △248,616 | △459,781 | △709,322 | △1,448,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,389,367 | △704,160 | △289,888 | △912,610 | 471,151 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,980,304 | 3,147,046 | 2,599,670 | 2,620,522 | 3,381,306 |
| 従業員数 | （名） | 381 | 418 | 436 | 431 | 462 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (40) | (29) | (61) | (54) | (44) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第55期及び第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第55期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 15,444,263 | 16,628,672 | 17,599,789 | 18,022,901 | 18,993,059 |
| 経常利益 | （千円） | 147,897 | 69,469 | 692,625 | 559,957 | 509,812 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,761,100 | 138,991 | △1,454,469 | 542,419 | 308,064 |
| 資本金 | （千円） | 2,167,399 | 2,167,399 | 2,167,399 | 2,167,399 | 2,167,399 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,514,297 | 17,514,297 | 17,514,297 | 17,514,297 | 17,514,297 |
| 純資産額 | （千円） | 10,542,218 | 10,442,604 | 8,695,565 | 9,382,631 | 9,803,911 |
| 総資産額 | （千円） | 21,076,965 | 20,170,294 | 19,964,378 | 19,179,619 | 20,686,358 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 322.63 | 321.14 | 324.43 | 350.17 | 366.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 | 6.00 | 6.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (3.00) | (3.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △53.89 | 4.26 | △52.54 | 20.24 | 11.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 51.8 | 43.6 | 48.9 | 47.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △15.6 | 1.3 | △15.2 | 6.0 | 3.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 13.6 | － | 5.6 | 11.6 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | 14.8 | 26.1 |
| 従業員数 | （名） | 301 | 301 | 300 | 295 | 285 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (40) | (29) | (61) | (54) | (44) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第55期及び第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第57期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第55期及び第56期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６ 当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第55期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。
２【沿革】
当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 昭和31年５月 | 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 |
| 同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工およびウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を開始する。 | |
| 昭和34年５月 | 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
| 昭和35年８月 | 本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。 |
| 昭和40年９月 | 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 |
| 昭和41年７月 | 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造の製造販売を開始する。 |
| 昭和42年２月 | 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
| ５月 | 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品およびカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 |
| 昭和43年４月 | 広島市に広島営業所を設置する。 |
| 昭和46年５月 | 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 |
| ８月 | 名古屋営業所を中部営業所と改称する。 |
| 同月 | 東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 |
| 昭和49年２月 | 本店の所在地を東京都台東区に変更する。 |
| 昭和52年３月 | 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。 |
| 昭和53年７月 | 盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。 |
| 昭和54年５月 | 株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。 |
| 昭和55年５月 | 塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。 |
| 昭和56年１月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| ８月 | 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 |
| 昭和57年２月 | 塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。 |
| 昭和60年７月 | 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 |
| 平成５年１月 | 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 |
| ６月 | 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金1,000万円。 |
| 平成10年10月 | 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。 |
| 平成11年１月 | ISO9002認証を取得する。 |
| 平成13年７月 | ISO14001認証を取得する。 |
| 平成14年11月 | ISO9001認証を取得する。 |
| 平成17年２月 | 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 |
| 平成18年３月 | 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。 |
| ８月 | 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。 |
| 平成19年６月 | 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 |
| 設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 | |
| ７月 | 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。 |
| 平成20年３月 | 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 |
| ４月 | 中国・広州に駐在員事務所を設立する。 |
| ６月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金30,410万円。 |
| 12月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。 |
| 平成21年７月 | 中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。 |
| ９月 | 盟伸工業株式会社を解散する。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成22年11月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金70,410万円。 |
| 平成23年３月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。 |
| ５月 | 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。 |
| 平成24年３月 | タイ・バンコックに販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 |
| ４月 | 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金70,000万円。 |
| 平成25年２月 | アメリカ・テネシー州に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 |
| ４月 ７月 平成25年12月 平成26年３月 | 広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金1,629万円。 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金90,000万円。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
(1）自動車部品
フロア内装品、トランク内装品、ルーフ等の自動車内装部品を国内では当社が、中国では盟和（大連）汽車配件有限公司及び盟和（佛山）汽車配件有限公司が製造販売しております。
(2）住宅
産業資材として住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
(3）その他
梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司が製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 盟和（大連）汽車配件有限公司 | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 704,100 （53,408千人民元） | 自動車内装部品の製造・販売 | 100.00 | 役員２名兼任 運転資金借入の債務保証 |
| 盟和（佛山）汽車配件有限公司 | 中華人民共和国 広東省佛山市 | 900,000 （64,073千人民元） | 自動車内装部品の製造・販売 | 100.00 | 役員２名兼任 運転資金借入の債務保証 |
（注） いずれも特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 自動車部品 | 430 （40） |
| 住宅 | 7 （1） |
| その他 | 6 （-） |
| 全社（共通） | 19 （3） |
| 合計 | 462 （44） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 285 （44） | 40.8 | 17.1 | 5,913,726 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 自動車部品 | 259 （40） |
| 住宅 | 7 （1） |
| その他 | 0 （-） |
| 全社（共通） | 19 （3） |
| 合計 | 285 （44） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
結成年月 昭和40年９月
組合名 盟和産業労働組合
組合員数 201名（平成26年３月31日現在）
所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当期のわが国経済は、積極的な金融・財政政策による円安・株高傾向を背景に経済環境の改善が進み、景気は回復基調で推移しました。海外においては、堅調であった新興諸国の成長に鈍化傾向が見られるものの、米国の景気は引き続き緩やかに改善し、欧州経済にも持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では景気回復に加えて消費税引上げ前の駆け込み需要等により販売台数は前年を上回る水準となりました。海外では、一部の新興国で生産台数の減少がありましたが、好調な北米や中国市場の下支えもあり、概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、収益力の強化と持続的な成長に向けて、徹底的な原価低減による利益創出と、海外生産拠点の整備・拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,616百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は563百万円（前連結会計年度比33.8％増）、経常利益は858百万円（前連結会計年度比28.0％増）、当期純利益は585百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品
消費税引上げ前の駆け込み需要等による増産効果と中国の連結子会社の業績伸展により、売上高は前期比6.5％増の19,138百万円、セグメント利益は460百万円となりました。
② 住宅
住設資材分野が順調に伸びたことから売上高は前期比45.8％増の1,425百万円、セグメント利益は102百万円となりました。
③ その他
売上高は52百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,381百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,599百万円の収入（前連結会計年度比1.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益821百万円及び減価償却費850百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,448百万円の支出（前連結会計年度比104.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出891百万円及び長期貸付けによる支出631百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の収入（前連結会計年度は912百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,750百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,171百万円あったこと等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前期比（％） |
| 自動車部品 | 18,581,239 | 10.4% |
| 住宅 | 45,979 | 5.7% |
| その他 | 51,122 | △25.3% |
| 合計 | 18,678,340 | 10.2% |
（注）１ 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| 自動車部品 | 19,142,159 | 6.8% | 1,338,824 | 0.3% |
| 住宅 | 1,425,503 | 46.1% | 2,620 | 11.9% |
| その他 | 52,445 | △25.7% | 1,714 | △20.8% |
| 合計 | 20,620,108 | 8.7% | 1,343,158 | 0.3% |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） |
| 自動車部品 | 19,138,884 | 6.5% |
| 住宅 | 1,425,220 | 45.8% |
| その他 | 52,894 | △24.7% |
| 合計 | 20,616,999 | 8.4% |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| トヨタ紡織㈱ | 4,413,076 | 23.2 | 4,938,780 | 24.0 |
| 林テレンプ㈱ | 2,534,347 | 13.3 | 2,247,650 | 10.9 |
３【対処すべき課題】
(1)自動車部品の拡販と新製品・新技術開発
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、国内自動車生産の減少が見込まれる中、国内外を問わず積極的な拡販活動に取り組むとともに、受注の拡大に向けて新製品・新技術開発を加速させます。価格の低減と性能・品質のレベルアップを両立させ、環境対応に優れた超軽量・高剛性の新製品・新技術開発を進めます。
(2)徹底した総原価低減
自動車生産の海外シフト・国内市場縮小の流れは、今後も変わらないものとみられます。変動費率を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、減産下でも利益を上げられる体制を構築してまいります。
(3)グローバル化の推進
自動車生産台数世界一の中国で、大連・佛山の子会社を核とし日系・非日系を問わず積極的な拡販を進め、当社グループにおける業績寄与を高めます。
ASEANでは、タイの子会社の工場を有効活用し受注対応力を強化するとともに同地域の旺盛な自動車需要を捕捉してまいります。
北米では、今期操業を開始する予定の米国子会社の製造・販売体制を強化し、日本・中国・ASEAN・北米のグローバル四極体制の早期確立を目指します。
(4)住宅事業の強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容の拡大・安定化を図ります。
また、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓を進め、非自動車分野の強化を図ります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業展開に伴うカントリーリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料費の変動
当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動による材料価格変動のリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格の上昇や為替の変動等に起因する原材料仕入価格高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争
当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の取引先への依存
当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、ダイハツ工業、日野自動車を含むトヨタ自動車グループの占める割合は60.1％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質不具合
当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替レートの変動
当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。
しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害、事故等
当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。
しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の目的は、競合他社に優る技術開発力・製品提案力により、ユーザーニーズにマッチしたコスト競争力のある、魅力あるオリジナル製品の実現にあります。
そのために、各自動車メーカー、システムサプライヤーとの連携を深め、また材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率の向上に努めております。
さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は91百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品
コスト低減、環境を付与した軽量化と高剛性の両立、グローバル市場にマッチングした商品力向上への取り組みをテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。
・主力製品であるメイトーン製品の商品力向上とグローバル拠点での最適生産体制作り
・メイトーン製品の商品力を生かしたグローバル拠点での拡販活動への取り組み
・軽量、高剛性、環境負荷低減仕様（VOC）のデッキボード開発
・マット製品の商品性向上（盟和独自のシボ）と低価格化、ASEANでの最適生産体制作り
・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材による製品化・用途開発への取り組み
・新規自動車部位参入に向けた研究開発
・従来にない革新的成形設備・加工技術の研究開発
今期メイトーンの成果と致しましては、新規メイトーン基材を技術確立し量産化に結び付け、既存メイトーンに対し等剛性で２０％以上の軽量化を実現しました。また加工面では、グローバル市場進出を見据えたコンパクトな廉価設備を作製し、投資を３０％以上抑え、生産性も２０％以上アップを達成しました。グローバル市場では、国内同等品質を武器に順調に採用車種を増やしております。
研究開発費の金額は46百万円であります。
(2）住宅
市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。
・新規住宅設備部材の研究開発
・産業資材向けＰＰ発泡コア・アルミ積層材の開発
研究開発費の金額は45百万円であります。
(3）その他
当連結会計年度の研究開発活動はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は21,672百万円（前連結会計年度末比2,254百万円増）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は47.1％（前連結会計年度比0.5ポイント減）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は381円33銭（前連結会計年度比36円39銭の増加）となりました。
(3）経営成績
当連結会計年度の売上高は20,616百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。
連結営業利益は、563百万円（前連結会計年度比33.8％増）、連結経常利益は、為替差益等を計上したこともあり858百万円（前連結会計年度比28.0％増）となりました。連結当期純利益は、災害による損失等があったものの、投資有価証券売却益により585百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の３項目を取り組み施策として掲げております。
・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立
・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上
・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓
また、５年後の平成31年３月期を展望した新中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めてまいります。
・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダシップを強化して真のグローバル四極体制を確立、国内：海外の売上比率２：１を目指す。
・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。
・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。
・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。
・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。
尚、数値目標としては、2015年３月期の連結売上高は、消費税引上げによる駆込み需要の反動減の影響で、３％減の200億円、連結営業利益は原価低減と中国の現地法人の寄与等により３％増の５億80千万円を見込んでおります。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、生産性向上を目的とした設備投資及び中期経営計画にもとづく投資が主な内容であります。
これらの運転資金、設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、また、不足分については借入金でまかないました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額 922百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品
主として、既存の工場における新規受注製品のための生産設備及び型設備の取得であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行いました。設備投資額は 922百万円であります。
(2）住宅
当連結会計年度の設備投資はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 長野工場 （長野県下伊那郡 阿智村） | 自動車部品 住宅 | フロア内装品製造設備 トランク内装品製造設備 シートバックパネル製造設備 ルーフ製造設備 シート製造設備 | 181,984 | 265,979 | 39,759 (34,028) [32,194] | － | 142,274 | 629,998 | 62 (3) |
| 甲府工場 （山梨県中巨摩郡 昭和町） | 自動車部品 住宅 | トランク内装品製造設備 | 92,010 | 240,214 | 399,064 (31,124) <1,652> | 131,703 | 118,629 | 981,622 | 43 (3) |
| 岐阜工場 （岐阜県可児郡 御嵩町） | 自動車部品 | フロア内装品製造設備 トランク内装品製造設備 | 1,086,374 | 255,590 | 1,462,626 (61,444) [－] | 47,600 | 143,702 | 2,995,894 | 112 (29) |
| 本社 （神奈川県厚木市） | 全社 | － | 15,017 | － | － (－) [－] | 12,094 | 20,327 | 49,846 | 29 (4) |
| 東京営業部 （神奈川県厚木市） | 自動車部品 | － | 676 | － | 1,730 | 6 (－) | |||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。
３ 上記中 ＜ ＞ 書きは賃貸中のものの面積を外数で表示しております。
４ 長野工場賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車用地であります。
５ 住宅営業部、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ営業所を賃借しております。
６ 旧広島営業部の建物等（帳簿価額 8,618千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。
７ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
８ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 月間リース料 （千円） | リース契約 残高（千円） | 摘要 |
| 長野工場 | 自動車部品 | フロア内装品製造設備 | 一式 | ４年間 | 420 | 28,635 | リース契約 |
| 岐阜工場 | 自動車部品 | トランク内装品製造設備 | 一式 | ７年間 | 2,055 | 14,385 | リース契約 |
（注） 月間リース料及びリース契約残高は消費税等を含んでおりません。
(2）在外子会社
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 盟和（大連）汽車配件有限公司 （中華人民共和国 遼寧省大連市） | 自動車部品 | トランク内装品製造設備 | 355,565 | 323,420 | － [－] | － | 5,942 | 684,928 | 103 (－) |
| 盟和（佛山）汽車配件有限公司 （中華人民共和国 広東省佛山市） | 自動車部品 | トランク内装品製造設備 | 563,097 | 376,554 | － [－] | － | 76,086 | 1,015,739 | 41 (－) |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための投資等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 47,040,000 |
| 計 | 47,040,000 |
(注) 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、同日付で発行可能株式総数を94,080,000株に変更しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,514,297 | 35,028,594 | 東京証券取引所 市場第二部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 17,514,297 | 35,028,594 | － | － |
(注) 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。これにより発行済株式の総数は、17,514,297株増加して、35,028,594株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成14年４月１日 ～ 平成15年３月31日 | △543,000 | 17,514,297 | － | 2,167,399 | △123,161 | 1,696,397 |
（注）１ 発行済株式総数及び資本準備金の減少は、資本準備金による自己株式の消却を実施したためであります。
２ 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。これにより発行済株式の総数は、17,514,297株増加して、35,028,594株となっております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1,000 株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 14 | 45 | 5 | 1 | 1,534 | 1,606 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,707 | 212 | 3,334 | 27 | 1 | 11,079 | 17,360 | 154,297 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 15.59 | 1.22 | 19.20 | 0.18 | － | 63.81 | 100.00 | － |
（注） 自己株式4,121,683株は「個人・その他」に4,121単元、「単元未満株式の状況」に683株含まれております。
なお、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数4,121,683株であります。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸１丁目２番３号 | 1,050 | 5.99 |
| 株式会社陽栄 | 東京都中央区銀座７丁目14番16号 | 901 | 5.14 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 654 | 3.73 |
| 株式会社プライムポリマー | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 596 | 3.40 |
| 遠藤四郎 | 東京都稲城市 | 525 | 2.99 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 | 400 | 2.28 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 373 | 2.13 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 291 | 1.66 |
| 盟和産業従業員持株会 | 神奈川県厚木市寿町３丁目１番１号ルリエ本厚木 | 217 | 1.24 |
| ダイニック株式会社 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地 | 214 | 1.22 |
| 計 | － | 5,224 | 29.82 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数はありません。
２ 当社は、自己株式4,121千株（23.53％）を保有しておりますが、上記株主から除いております。
３ 当社は太陽生命保険株式会社の持株会社である株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの株式 64千株（出資比率 0.01％）を保有しております。
４ 当社は株式会社陽栄の持株会社である株式会社陽栄ホールディングの株式 12株（出資比率 6.00％）を保有しております。
５ 当社は株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式 15千株（出資比率 0.00％）を保有しております。
６ 当社は株式会社プライムポリマーの親会社である三井化学株式会社の株式 51千株（出資比率 0.00％）を保有しております。
７ 当社は三井住友信託銀行株式会社の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式 14千株（出資比率 0.00％）を保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,121,000 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 13,239,000 | 13,239 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 154,297 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,514,297 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,239 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 盟和産業株式会社 | 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号ルリエ本厚木 | 4,121,000 | － | 4,121,000 | 23.53 |
| 計 | － | 4,121,000 | － | 4,121,000 | 23.53 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,780 | 1,053 |
| 当期間における取得自己株式 | 452 | 54 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 4,121,683 | － | 8,243,818 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記、当期間の株式数は、当該株式分割後の株式数であります。
３【配当政策】
当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。
当事業年度は、１株につき３円の配当とさせていただきました。中間配当金として１株３円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり６円となりました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月８日取締役会 | 40,186 | 3 |
| 平成26年６月25日定時株主総会決議 | 40,177 | 3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 188 | 169 | 270 | 248 | 284 |
| 最低（円） | 100 | 78 | 102 | 146 | 188 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部における株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 220 | 224 | 231 | 284 | 264 | 270 |
| 最低（円） | 200 | 204 | 210 | 221 | 222 | 249 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部における株価を記載しております。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役社長代表取締役 | 清水 俊彦 | 昭和21年９月11日生 | 昭和45年10月 | 当社入社 | （注）３ | 118 | |
| 平成９年７月 | 当社東海営業部長 | ||||||
| 平成10年10月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役兼執行役員管理部門担当、総務部長、情報システム室長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理部門担当 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役専務執行役員管理部門（総務部、財務部、情報システム部）、内部統制担当 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役副社長、社長補佐、管理部門管掌、調達部門担当 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 取締役専務執行役員 | 管理部門、海外業務部、内部統制各担当、盟和（大連）汽車配件有限公司董事長、盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.取締役、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役 | 飯塚 清 | 昭和27年４月12日生 | 平成14年４月 | 株式会社三井住友銀行米州事務部長兼ケイマン支店長 | （注）３ | 92 |
| 平成17年12月 | 同行より当社へ出向、総務部専任部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員管理部門副担当 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役常務執行役員管理部門（企画部）担当、海外事業推進担当 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役常務執行役員管理部門、海外事業部門、内部統制各担当 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制各担当 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制各担当（現） | ||||||
| 〈重要な兼職の状況〉 | |||||||
| 盟和（大連）汽車配件有限公司董事長 盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長 | |||||||
| MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 | |||||||
| MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役 | |||||||
| 取締役常務執行役員 | 自動車部品営業部門統括兼技術開発部門担当、盟和（大連）汽車配件有限公司董事、盟和（佛山）汽車配件有限公司董事、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.取締役、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役 | 大槻 久人 | 昭和28年２月23日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | （注）３ | 13 |
| 平成12年10月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成13年10月 | 当社設計開発部長 | ||||||
| 平成15年７月 | 当社技術開発部門統括部長兼設計部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社東海営業部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社上席執行役員技術開発部門副担当、新規事業副担当 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社上席執行役員中国室長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社上席執行役員中国営業統括 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門担当 | ||||||
| 平成24年３月 平成26年４月 | 当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門担当兼東海営業部長 当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門統括兼技術開発部門担当（現） | ||||||
| 〈重要な兼職の状況〉 盟和（大連）汽車配件有限公司董事 盟和（佛山）汽車配件有限公司董事 | |||||||
| MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 | |||||||
| MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役 | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 原 秋彦 | 昭和27年10月11日生 | 昭和55年４月 | 弁護士登録 | （注）３ | 2 | |
| 昭和60年５月 | 米国ニューヨーク州 弁護士登録 | ||||||
| 平成４年７月 | 三井安田法律事務所参加 | ||||||
| 平成６年６月 | 株式会社中村屋 社外監査役（現） | ||||||
| 平成16年２月 | 日比谷パーク法律事務所参加（現） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社社外監査役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||
| 〈重要な兼職の状況〉 | |||||||
| 弁護士 | |||||||
| 株式会社中村屋 社外監査役 | |||||||
| 常勤監査役 | 土森 宏史 | 昭和26年12月29日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | （注）４ | 27 | |
| 平成12年９月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社市販品営業部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 当社管理部門担当付専任部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員業務監査室長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社執行役員内部監査室長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 三浦 孝昭 | 昭和23年11月27日生 | 昭和59年８月 | 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | （注）４ | － | |
| 平成12年７月 | 同社代表社員就任 | ||||||
| 平成20年６月 | あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退社 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社社外監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 佐田 成史 | 昭和27年５月１日生 | 昭和51年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | （注）４ | － | |
| 平成４年４月 | 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）東京営業第三部主任調査役 | ||||||
| 平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行豊田法人営業部部長 | ||||||
| 平成18年９月 | 株式会社陽栄執行役員 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年１月 | 株式会社陽栄ホールディング常務執行役員 同社代表取締役専務執行役員 株式会社陽栄代表取締役専務執行役員 当社仮社外監査役 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社社外監査役（現） | ||||||
| 計 | 254 | ||||||
（注）１ 取締役 原 秋彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 三浦孝昭、佐田成史は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、竹折 明、宮戸一也、玉田雅彦、福澤陽平、小松繁雄、丸茂康弘、湯澤伊知郎、伊藤明彦の８名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。このためには、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行なうよう努めております。株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。
このように、社外取締役を含む取締役相互の監視、および社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能することを理由に、現状の体制を採用しております。
また、経営の意思決定と業務執行を明確に区分するために、平成17年６月29日付で執行役員制度を導入しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(イ）会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、監査面においても、経営の意思決定と業務執行、監督、経営監視を明確に区分し、その機能を高めるよう努めております。監査役会は有価証券報告書提出日現在３名で構成され、そのうち社外監査役は２名であります。月１回の監査役会と業務監査では監査役相互の連携をとり経営の監視を行なっております。
その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。
(ロ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会がコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については取締役・監査役へ報告する。また、内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書帳票管理規定、情報管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
自社で発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規定、リスク管理規定等の社内規定に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ⅱ）取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規定においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
５）提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。グループ各社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査役に報告する体制とする。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。
７）上記６の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。
８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）監査役の求めに応じて、取締役は次に定める事項を報告することとする。
①経営会議で決定された事項 ②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ③毎月の経営状況として重要な事項 ④リスク管理に関する重要な事項 ⑤重大な法令・定款違反 ⑥その他コンプライアンス上重要な事項
ⅱ）使用人は前項②及び④、⑤、⑥に関する重大な事実を発見した場合は監査役に直接報告することができるものとする。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(ハ）内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、前述のとおり、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役を含む取締役相互の監視、および社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査役及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年２回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。
(ニ）会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 市川 一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 剛
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。
期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。
(ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。
(ヘ）役員報酬の内容
当期における当社の取締役および監査役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。
１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 117,557 | 104,010 | 10,037 | 3,510 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 14,520 | 14,520 | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 3,600 | 3,600 | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 6,480 | 6,480 | － | － | 4 |
２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員に対する報酬については、定款に定めるとおり株主総会の決議によります。
(ト）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の内容
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。同氏は、日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間に法律相談等の取引関係がありますが、取引実績は僅少です。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式2,000株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただきたい為、監査役に選任しております。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の監査役就任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
佐田成史氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は、当社の大株主である株式会社陽栄の出身であり、当社は同社より備品等を購入しておりますが、取引実績は僅少で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
(チ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(リ）取締役会及び監査役会における発言状況
原 秋彦氏は、当期開催の取締役会16回中15回に出席し、法律に関する見地から適宜意見を述べております。また、平成25年６月26日に社外監査役を退任するまでに開催された監査役会３回中３回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
三浦孝昭氏は、当期開催の取締役会16回中16回に出席し、主に財務および会計の見地から適宜意見を述べております。また、当期開催の監査役会15回中15回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。
佐田成史氏は、平成26年１月29日に仮監査役就任後、当期間中に開催された取締役会３回中３回に出席し、主に財務および会計の見地から適宜意見を述べております。また、当期間中に開催された監査役会３回中３回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
② 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（中間配当金）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 株式の保有状況
(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 26銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,754,227千円 |
(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 191,000 | 928,260 | 関係強化 |
| ㈱カネカ | 246,000 | 134,070 | 関係強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 64,790 | 73,601 | 関係強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,100 | 57,002 | 関係強化 |
| 日産車体㈱ | 40,523 | 47,169 | 関係強化 |
| ダイニック㈱ | 246,000 | 45,264 | 関係強化 |
| 日産自動車㈱ | 47,778 | 43,239 | 関係強化 |
| プラマテルズ㈱ | 103,000 | 41,097 | 関係強化 |
| 富士重工業㈱ | 24,844 | 36,298 | 関係強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 13,851 | 27,203 | 関係強化 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 180 | 25,578 | 関係強化 |
| いすゞ自動車㈱ | 22,322 | 12,389 | 関係強化 |
| 三井化学㈱ | 51,000 | 10,455 | 関係強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,000 | 6,202 | 関係強化 |
| マツダ㈱ | 20,000 | 5,620 | 関係強化 |
| ㈱長野銀行 | 23,000 | 4,163 | 関係強化 |
| 双日㈱ | 5,000 | 725 | 関係強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,000 | 656 | 関係強化 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 800 | 348 | 関係強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,480 | 294 | 関係強化 |
| 日本電産コパル電子㈱ | 400 | 178 | 関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 191,000 | 1,112,766 | 関係強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 64,790 | 79,497 | 関係強化 |
| 日産車体㈱ | 43,205 | 74,702 | 関係強化 |
| 富士重工業㈱ | 25,602 | 71,482 | 関係強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,100 | 66,575 | 関係強化 |
| 日産自動車㈱ | 55,182 | 50,768 | 関係強化 |
| ダイニック㈱ | 246,000 | 43,296 | 関係強化 |
| プラマテルズ㈱ | 103,000 | 42,745 | 関係強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 13,851 | 36,732 | 関係強化 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 18,000 | 29,309 | 関係強化 |
| いすゞ自動車㈱ | 24,534 | 14,549 | 関係強化 |
| 三井化学㈱ | 51,000 | 12,903 | 関係強化 |
| マツダ㈱ | 20,000 | 9,160 | 関係強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 14,000 | 6,524 | 関係強化 |
| ㈱長野銀行 | 23,000 | 4,255 | 関係強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,000 | 898 | 関係強化 |
| 双日㈱ | 5,000 | 880 | 関係強化 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 800 | 343 | 関係強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,480 | 301 | 関係強化 |
| 日本電産コパル電子㈱ | 400 | 268 | 関係強化 |
(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | － | 22,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,000 | － | 22,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画に基づき説明を受けるとともに、内容を検討し監査役会の同意を得たうえで、決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,620,522 | 3,381,306 |
| 受取手形及び売掛金 | ※７ 5,006,648 | 5,248,179 |
| 有価証券 | － | 50,000 |
| 商品及び製品 | 871,723 | 936,945 |
| 原材料及び貯蔵品 | 452,627 | 464,562 |
| 販売用不動産 | 21,262 | 21,524 |
| 繰延税金資産 | 198,922 | 236,786 |
| その他 | 215,017 | 187,920 |
| 貸倒引当金 | △501 | － |
| 流動資産合計 | 9,386,223 | 10,527,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,949,318 | 4,393,906 |
| 減価償却累計額 | ※２ △1,957,355 | ※２ △2,098,933 |
| 建物及び構築物（純額） | ※５ 1,991,962 | ※５ 2,294,972 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,625,883 | 7,846,588 |
| 減価償却累計額 | ※２ △6,309,798 | ※２ △6,371,625 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,316,084 | 1,474,962 |
| 工具、器具及び備品 | 4,902,852 | 5,188,906 |
| 減価償却累計額 | ※２ △4,385,276 | ※２ △4,600,718 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 517,576 | 588,187 |
| 土地 | ※５ 2,008,450 | ※５ 2,008,450 |
| リース資産 | 368,485 | 362,368 |
| 減価償却累計額 | ※２ △134,926 | ※２ △170,970 |
| リース資産（純額） | 233,559 | 191,398 |
| 建設仮勘定 | 394,353 | 385,454 |
| 有形固定資産合計 | 6,461,987 | 6,943,426 |
| 無形固定資産 | 647,969 | 666,678 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,749,673 | 1,875,958 |
| 長期貸付金 | 110,000 | 756,060 |
| 繰延税金資産 | 525,917 | 286,970 |
| 保険積立金 | 209,732 | 149,070 |
| その他 | ※１ 344,055 | ※１ 485,138 |
| 貸倒引当金 | △60,160 | △59,816 |
| 投資その他の資産合計 | 2,879,219 | 3,493,381 |
| 固定資産合計 | 9,989,175 | 11,103,486 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 42,563 | 41,697 |
| 繰延資産合計 | 42,563 | 41,697 |
| 資産合計 | 19,417,962 | 21,672,410 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,712,993 | 4,247,182 |
| 短期借入金 | ※３,※６ 2,679,100 | ※３ 2,154,282 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４,※５,※６ 485,409 | 291,000 |
| リース債務 | 94,846 | 96,082 |
| 未払法人税等 | 15,827 | 80,118 |
| 賞与引当金 | 193,774 | 204,823 |
| 役員賞与引当金 | 2,800 | 2,412 |
| その他 | 640,819 | 750,298 |
| 流動負債合計 | 7,825,569 | 7,826,199 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４,※５,※６ 566,400 | ※４ 1,341,000 |
| リース債務 | 318,586 | 236,706 |
| 退職給付引当金 | 1,343,387 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,390,260 |
| 長期未払金 | 80,773 | 619,438 |
| 繰延税金負債 | 4,945 | 9,101 |
| その他 | 35,681 | 35,620 |
| 固定負債合計 | 2,349,773 | 3,632,127 |
| 負債合計 | 10,175,343 | 11,458,327 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,167,399 | 2,167,399 |
| 資本剰余金 | 1,696,397 | 1,696,397 |
| 利益剰余金 | 5,666,514 | 6,171,178 |
| 自己株式 | △628,461 | △629,514 |
| 株主資本合計 | 8,901,850 | 9,405,460 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 254,126 | 448,774 |
| 為替換算調整勘定 | 86,641 | 405,099 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △45,252 |
| その他の包括利益累計額合計 | 340,768 | 808,621 |
| 純資産合計 | 9,242,619 | 10,214,082 |
| 負債純資産合計 | 19,417,962 | 21,672,410 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 19,014,285 | 20,616,999 |
| 売上原価 | 15,873,348 | 17,120,453 |
| 売上総利益 | 3,140,937 | 3,496,545 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,720,132 | ※１,※２ 2,933,460 |
| 営業利益 | 420,804 | 563,085 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,808 | 14,620 |
| 受取配当金 | 38,718 | 43,869 |
| 受取賃貸料 | 14,914 | 11,914 |
| 貸倒引当金戻入額 | 146,816 | 973 |
| 為替差益 | 158,245 | 316,546 |
| その他 | 55,666 | 57,448 |
| 営業外収益合計 | 421,169 | 445,372 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61,487 | 45,321 |
| 支払手数料 | 57,725 | 68,097 |
| 工場休止費用 | 25,855 | － |
| その他 | 25,943 | 36,061 |
| 営業外費用合計 | 171,012 | 149,480 |
| 経常利益 | 670,962 | 858,977 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 11,539 | ※３ 2,311 |
| 投資有価証券売却益 | 94,139 | 24,877 |
| 特別利益合計 | 105,679 | 27,189 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 20,297 | ※４ 5,204 |
| 減損損失 | ※６ 3,211 | ※６ 1,972 |
| 投資有価証券評価損 | 1,918 | － |
| リストラクチャリング費用 | ※６,※７ 155,052 | － |
| 災害による損失 | － | ※５ 57,478 |
| 特別損失合計 | 180,478 | 64,656 |
| 税金等調整前当期純利益 | 596,163 | 821,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,259 | 105,966 |
| 法人税等調整額 | △71,888 | 130,501 |
| 法人税等合計 | △54,628 | 236,467 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 650,792 | 585,042 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 当期純利益 | 650,792 | 585,042 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 650,792 | 585,042 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239,145 | 194,647 |
| 為替換算調整勘定 | 148,084 | 318,458 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 387,230 | ※１,※２ 513,105 |
| 包括利益 | 1,038,022 | 1,098,148 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,038,022 | 1,098,148 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 5,109,525 | △627,764 | 8,345,557 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △93,802 | △93,802 | |||
| 当期純利益 | 650,792 | 650,792 | |||
| 自己株式の取得 | △696 | △696 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 556,989 | △696 | 556,293 | ||
| 当期末残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 5,666,514 | △628,461 | 8,901,850 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 14,981 | △61,443 | － | △46,461 | 8,299,095 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △93,802 | ||||
| 当期純利益 | 650,792 | ||||
| 自己株式の取得 | △696 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 239,145 | 148,084 | 387,230 | 387,230 | |
| 当期変動額合計 | 239,145 | 148,084 | 387,230 | 943,523 | |
| 当期末残高 | 254,126 | 86,641 | － | 340,768 | 9,242,619 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 5,666,514 | △628,461 | 8,901,850 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △80,378 | △80,378 | |||
| 当期純利益 | 585,042 | 585,042 | |||
| 自己株式の取得 | △1,053 | △1,053 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 504,664 | △1,053 | 503,610 | ||
| 当期末残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 6,171,178 | △629,514 | 9,405,460 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 254,126 | 86,641 | － | 340,768 | 9,242,619 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △80,378 | ||||
| 当期純利益 | 585,042 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,053 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 194,647 | 318,458 | △45,252 | 467,853 | 467,853 |
| 当期変動額合計 | 194,647 | 318,458 | △45,252 | 467,853 | 971,463 |
| 当期末残高 | 448,774 | 405,099 | △45,252 | 808,621 | 10,214,082 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 596,163 | 821,510 |
| 減価償却費 | 830,516 | 850,402 |
| 減損損失 | 3,211 | 1,972 |
| のれん償却額 | 9,037 | 7,703 |
| 繰延資産償却額 | 11,835 | 11,050 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,076 | 11,048 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,817 | △387 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 28,050 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △23,373 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △146,816 | △845 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45,526 | △58,490 |
| 受取賃貸料 | △14,914 | △11,914 |
| 支払利息 | 61,487 | 45,321 |
| 営業外支払手数料 | 57,725 | 68,097 |
| 為替差損益（△は益） | △125,954 | △273,114 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △94,139 | △24,877 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,918 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,539 | △2,311 |
| 固定資産除却損 | 20,297 | 5,204 |
| 災害損失 | － | 57,478 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 680,833 | △204,899 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △646,152 | 477,589 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 83,237 | △12,525 |
| 販売用不動産等の増減額（△は増加） | 14,937 | △262 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △447 | △547 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 966 | 12,994 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △112,840 | △3,510 |
| その他 | 408,138 | △97,106 |
| 小計 | 1,606,131 | 1,656,209 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,559 | 54,648 |
| 利息の支払額 | △49,187 | △57,505 |
| 法人税等の還付額 | 3,027 | 3,792 |
| 法人税等の支払額 | △20,971 | △57,437 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,583,558 | 1,599,707 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,046,393 | △891,628 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,090 | 20,100 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △50,219 | △16,616 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,540 | △14,383 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 364,789 | 169,980 |
| 保険積立金の解約による収入 | 79,378 | 68,328 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 215,000 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △95,000 | △631,875 |
| 子会社出資金の取得による支出 | △185,400 | △146,386 |
| その他 | 5,972 | △6,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △709,322 | △1,448,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △557,634 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,750,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △685,208 | △1,171,746 |
| 割賦債務の返済による支出 | △45,243 | △72,284 |
| 自己株式の取得による支出 | △696 | △1,053 |
| 配当金の支払額 | △92,793 | △80,089 |
| リース債務の返済による支出 | △88,668 | △95,785 |
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | － | 746,277 |
| その他 | － | △46,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △912,610 | 471,151 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,226 | 138,917 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,851 | 760,784 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,599,670 | 2,620,522 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,620,522 | ※１ 3,381,306 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
盟和（大連）汽車配件有限公司
盟和（佛山）汽車配件有限公司
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品、半製品、原材料
移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
ｃ 販売用不動産
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
一部の連結子会社において、開業費を繰延資産に計上しております。開業後、効果の発現する期間（５年）にわたり定額償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,390,260千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が45,252千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は１円69銭減少（（1株当たり情報）（注）2 に記載の平成26年４月１日付 株式分割を反映した額）しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた454,055千円は、「長期貸付金」110,000千円、「その他」344,055千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| その他（出資金） | 188,061千円 | 334,448千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な財務戦略をとり、効率的かつ安定的な資金調達を行うため、主要取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 連結会計年度末残高 | 2,040,000千円 | 1,500,000千円 |
| 連結会計年度末未使用残高 | 960,000千円 | 1,500,000千円 |
※４ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 特定融資契約の総額 | 2,360,000千円 | 2,000,000千円 |
| 連結会計年度末残高 | 1,038,400千円 | 600,000千円 |
| 連結会計年度末未使用残高 | － | 1,400,000千円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 土地 | 1,861,690千円 | 1,861,690千円 |
| 建物 | 957,954千円 | 925,467千円 |
| 合計 | 2,819,644千円 | 2,787,158千円 |
担保権によって担保されている債務は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 472,000千円 | －千円 |
| 長期借入金 | 566,400千円 | －千円 |
| 合計 | 1,038,400千円 | －千円 |
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(1）当社の株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約（契約日：平成22年10月29日、組成金額：3,000,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
④ 平成24年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債（コマーシャルペーパー、短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高に、当該事業年度末日におけるコミットメントライン契約の未使用コミット金額の合計額を加算した金額を62.4億円未満とし、且つ、当該事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される長期有利子負債（一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高を23.6億円未満とすること。
(2）当社の株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミット型シンジケートローン契約（契約日：平成23年３月31日、組成金額：2,360,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
⑤ 平成24年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債（コマーシャルペーパー、短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高に、当該事業年度末日における本件コミットメントライン契約の未使用コミット金額の合計額を加算した金額を62.4億円未満とし、且つ、当該事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される長期有利子負債（一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高を23.6億円未満とすること。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
記載すべき事項はありません。
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 143,320千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給与手当 | 475,354千円 | 572,954千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,109千円 | 53,812千円 |
| 退職給付費用 | 34,357千円 | 38,703千円 |
| 支払運賃 | 1,125,676千円 | 1,117,383千円 |
| のれん償却額 | 9,037千円 | 7,703千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 88,183千円 | 91,907千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 11,539千円 | 2,311千円 |
| 合計 | 11,539千円 | 2,311千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3,534千円 | 210千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,625千円 | 1,085千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,136千円 | 3,908千円 |
| 合計 | 20,297千円 | 5,204千円 |
※５ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 台風及び豪雪による災害 | －千円 | 57,478千円 |
| 合計 | －千円 | 57,478千円 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| （単位：千円） |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県 厚木市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 2,067 |
| 長野県 下伊那郡 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 18,112 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 719 | |
| 山梨県 中巨摩郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 218 |
| 岐阜県 可児郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 206 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、処分の意思決定がなされたため、また、遊休資産については、遊休状態あるいは稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産については当該減少額をリストラクチャリング費用として、また、遊休資産については当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難または処分予定である資産については零まで減額しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| （単位：千円） |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県 下伊那郡 | 遊休資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1,634 |
| 山梨県 中巨摩郡 | 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 187 |
| 岐阜県 可児郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 151 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態あるいは稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難または処分予定である資産については零まで減額しております。
※７ リストラクチャリング費用の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 移設費用 | 95,432千円 | －千円 |
| 割増退職金 | 39,954千円 | －千円 |
| 減損損失 | 18,112千円 | －千円 |
| 固定資産除却損 | 1,553千円 | －千円 |
| 合計 | 155,052千円 | －千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 438,619千円 | 319,256千円 |
| 組替調整額 | △96,644千円 | △24,877千円 |
| 計 | 341,975千円 | 294,379千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 148,084千円 | 318,458千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 計 | 148,084千円 | 318,458千円 |
| 税効果調整前合計 | 490,060千円 | 612,837千円 |
| 税効果額 | △102,829千円 | △99,731千円 |
| その他包括利益合計 | 387,230千円 | 513,105千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | 341,975千円 | 294,379千円 |
| 税効果額 | △102,829千円 | △99,731千円 |
| 税効果調整後 | 239,145千円 | 194,647千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 税効果調整前 | 148,084千円 | 318,458千円 |
| 税効果額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整後 | 148,084千円 | 318,458千円 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 490,060千円 | 612,837千円 |
| 税効果額 | △102,829千円 | △99,731千円 |
| 税効果調整後 | 387,230千円 | 513,105千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 17,514 | － | － | 17,514 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 4,112 | 3 | － | 4,116 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,605 | 4 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
| 平成24年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 40,197 | 3 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,192 | 3 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 17,514 | － | － | 17,514 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 4,116 | 4 | － | 4,121 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ４千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,192 | 3 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 40,186 | 3 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,177 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(注) 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割は、同日付を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,620,522千円 | 3,381,306千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,620,522千円 | 3,381,306千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
自動車部品事業における新基幹システム等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 673,303千円 | 16,085千円 | 689,388千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 519,380千円 | 14,282千円 | 533,662千円 |
| 期末残高相当額 | 153,923千円 | 1,802千円 | 155,726千円 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 495,515千円 | －千円 | 495,515千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 408,522千円 | －千円 | 408,522千円 |
| 期末残高相当額 | 86,993千円 | －千円 | 86,993千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 109,654千円 | 65,596千円 |
| １年超 | 65,596千円 | －千円 |
| 合計 | 175,251千円 | 65,596千円 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 105,540千円 | 84,221千円 |
| 減価償却費相当額 | 95,203千円 | 69,464千円 |
| 支払利息相当額 | 5,506千円 | 3,323千円 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 3,076千円 | 8,906千円 |
| １年超 | 8,762千円 | 32,340千円 |
| 合計 | 11,838千円 | 41,247千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて現地通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に係る株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、余資運用のため、複合金融商品を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、自動車部品営業及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 2,620,522 | 2,620,522 | － |
| (2）受取手形 | 630,488 | 630,488 | － |
| (3）売掛金 | 4,376,160 | 4,376,160 | － |
| (4）投資有価証券（※３） | |||
| その他有価証券 | 1,653,398 | 1,653,398 | － |
| 資産計 | 9,280,569 | 9,280,569 | － |
| (1）支払手形（※１） | 1,600,278 | 1,600,278 | － |
| (2）買掛金 | 2,112,715 | 2,112,715 | － |
| (3）短期借入金 | 2,679,100 | 2,679,100 | － |
| (4）長期借入金（※２） | 1,051,809 | 1,051,802 | △6 |
| 負債計 | 7,443,902 | 7,443,895 | △6 |
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため当該複合金融商品全体を「資産（4）投資有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,381,306 | 3,381,306 | － |
| (2）受取手形 | 433,650 | 433,650 | － |
| (3）売掛金 | 4,814,529 | 4,814,529 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券（※３） | |||
| その他有価証券 | 1,829,683 | 1,829,683 | － |
| 資産計 | 10,459,169 | 10,459,169 | － |
| (1）支払手形（※１） | 1,891,433 | 1,891,433 | － |
| (2）買掛金 | 2,355,748 | 2,355,748 | － |
| (3）短期借入金 | 2,154,282 | 2,154,282 | － |
| (4）長期借入金（※２） | 1,632,000 | 1,632,560 | 560 |
| 負債計 | 8,033,464 | 8,034,025 | 560 |
| デリバティブ取引（※３） | 3,134 | 3,134 | － |
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため当該複合金融商品全体を「資産（4）有価証券及び投資有価証券」に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、並びに(3）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、並びに(3）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 非上場株式 | 96,275 | 96,275 |
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形 | 630,488 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,376,160 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | 50,000 | － | 100,000 |
| 合計 | 5,006,648 | 50,000 | － | 100,000 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形 | 433,650 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,814,529 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 50,000 | － | － | 100,000 |
| 合計 | 5,298,179 | － | － | 100,000 |
（注４）長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 485,409 | 472,000 | 94,400 | － | － | － |
| 合計 | 485,409 | 472,000 | 94,400 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 291,000 | 351,000 | 330,000 | 245,000 | 210,000 | 205,000 |
| 合計 | 291,000 | 351,000 | 330,000 | 245,000 | 210,000 | 205,000 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,228,728 | 846,033 | 382,694 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 57,189 | 36,439 | 20,749 |
| 小計 | 1,285,917 | 882,473 | 403,444 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 271,086 | 298,432 | △27,345 |
| 債券 | 89,650 | 100,000 | △10,350 |
| その他 | 6,743 | 6,908 | △164 |
| 小計 | 367,480 | 405,340 | △37,860 |
| 合計 | 1,653,398 | 1,287,814 | 365,584 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,578,455 | 929,605 | 648,849 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 30,806 | 22,771 | 8,034 |
| 小計 | 1,609,261 | 952,377 | 656,884 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 79,497 | 83,413 | △3,915 |
| 債券 | 94,730 | 100,000 | △5,270 |
| その他 | 46,195 | 49,355 | △3,160 |
| 小計 | 220,422 | 232,768 | △12,345 |
| 合計 | 1,829,683 | 1,185,145 | 644,538 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 364,789 | 94,139 | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 169,980 | 24,877 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について1,918千円（その他有価証券の株式1,918千円）減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 (買建 米ドル) | 305,460 | － | 3,134 | 3,134 |
※ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,827,825 |
| (2） | 年金資産（千円） | 429,356 |
| (3） | 未積立退職給付債務（千円） | △1,398,469 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 55,081 |
| (5） | 退職給付引当金（千円） | △1,343,387 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 87,924 |
| (2） | 利息費用（千円） | 35,192 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △4,806 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 32,210 |
| (5） | 退職給付費用（千円） | 150,522 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
2.0％
(3）期待運用収益率
1.25％
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生した期より費用処理する方法）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,827,825 | 千円 |
| 勤務費用 | 88,611 | 千円 |
| 利息費用 | 36,556 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 55,043 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △147,929 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,860,109 | 千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 429,356 | 千円 |
| 期待運用収益 | 5,366 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,200 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 86,401 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △50,076 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 469,848 | 千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,860,109 | 千円 |
| 年金資産 | △469,848 | 千円 |
| 1,390,260 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,390,260 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,390,260 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,390,260 | 千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 88,611 | 千円 |
| 利息費用 | 36,556 | 千円 |
| 期待運用収益 | △5,366 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41,079 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 160,880 | 千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 70,246 | 千円 |
| 合 計 | 70,246 | 千円 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定（生命保険会社） | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0％
長期期待運用収益率 1.25％
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 21,625千円 | 21,282千円 | |
| 退職給付引当金 | 481,183千円 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 494,654千円 | |
| 賞与引当金 | 73,556千円 | 72,876千円 | |
| 棚卸資産 | 37,791千円 | 34,113千円 | |
| 長期未払金 | 9,595千円 | 8,347千円 | |
| 繰越欠損金 | 1,014,617千円 | 874,122千円 | |
| その他 | 304,630千円 | 265,745千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,943,000千円 | 1,771,142千円 | |
| 評価性引当額 | △1,084,772千円 | △1,009,397千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 858,228千円 | 761,745千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地圧縮積立金 | 31,500千円 | 31,500千円 | |
| 償却資産圧縮積立金 | 2,694千円 | 2,516千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 99,192千円 | 198,924千円 | |
| その他 | 4,945千円 | 14,148千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 138,333千円 | 247,089千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 719,894千円 | 514,655千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ | 1.4％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1％ | △0.9％ | |
| 住民税均等割等 | 2.1％ | 1.5％ | |
| 評価性引当額の増減 | △46.6％ | △6.4％ | |
| 連結子会社との実効税率差異 | 2.7％ | △5.8％ | |
| のれん償却 | 0.6％ | 0.4％ | |
| 繰越欠損金 | △7.8％ | △3.4％ | |
| その他連結調整 | △1.2％ | 1.0％ | |
| （税効果未認識分） | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 2.5％ | |
| その他 | 1.8％ | 0.5％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.2％ | 28.8％ |
(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,311千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。
（各区分の主な製品）
(1）自動車部品……フロア内装品、トランク内装品等の自動車内装部品
(2）住宅……………住宅関連資材等
(3）その他…………発泡プラスチック成形品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,966,347 | 977,715 | 70,222 | 19,014,285 | 19,014,285 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,966,347 | 977,715 | 70,222 | 19,014,285 | 19,014,285 |
| セグメント利益 | 370,172 | 50,241 | 390 | 420,804 | 420,804 |
| セグメント資産 | 13,481,992 | 588,082 | 90,437 | 14,160,512 | 14,160,512 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 825,180 | 930 | 4,405 | 830,516 | 830,516 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 959,898 | 450 | 128 | 960,477 | 960,477 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,138,884 | 1,425,220 | 52,894 | 20,616,999 | 20,616,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,138,884 | 1,425,220 | 52,894 | 20,616,999 | 20,616,999 |
| セグメント利益 | 460,303 | 102,667 | 113 | 563,085 | 563,085 |
| セグメント資産 | 14,385,206 | 902,315 | 83,075 | 15,370,598 | 15,370,598 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 846,531 | 82 | 3,788 | 850,402 | 850,402 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 936,491 | － | － | 936,491 | 936,491 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,160,512 | 15,370,598 |
| 全社資産（注） | 5,257,450 | 6,301,811 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 19,417,962 | 21,672,410 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 4,995,802 | 1,466,184 | 6,461,987 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ紡織株式会社 | 4,413,076 | 自動車部品 |
| 林テレンプ株式会社 | 2,534,347 | 自動車部品 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 5,083,693 | 1,859,733 | 6,943,426 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ紡織株式会社 | 4,938,780 | 自動車部品 |
| 林テレンプ株式会社 | 2,247,650 | 自動車部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | 2,610 | － | － | 2,610 | 600 | 3,211 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,972 | - | - | 1,972 | - | 1,972 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | 9,037 | － | － | 9,037 | － | 9,037 |
| 当期末残高 | 10,805 | － | － | 10,805 | － | 10,805 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | 7,703 | - | - | 7,703 | - | 7,703 |
| 当期末残高 | 3,101 | - | - | 3,101 | - | 3,101 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 非連結 子会社 | MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC. | アメリカ合衆国テネシー州ルイズバーグ市 | 325,385 | 自動車内装部品の製造・販売 | 直接 100 | 役員兼任 資金援助 部品の販売 材料の仕入 | 運転資金の貸付 | 566,060 | 関係会社長期貸付金 | 566,060 |
(注)市場金利、調達コストを勘案して、取引条件を決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| (1）１株当たり純資産額 | 344円94銭 | 381円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 9,242,619 | 10,214,082 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 9,242,619 | 10,214,082 |
| 少数株主持分（千円） | － | － |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 26,794,788 | 26,785,228 |
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| (2）１株当たり当期純利益金額 | 24円28銭 | 21円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 当期純利益（千円） | 650,792 | 585,042 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 650,792 | 585,042 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,798,398 | 26,790,464 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成26年２月25日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は平成26年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期
平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合で分割しております。
２．分割により増加する株式数
普通株式 17,514,297株
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,679,100 | 2,154,282 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 485,409 | 291,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 94,846 | 96,082 | 1.9 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 566,400 | 1,341,000 | 0.8 | 平成27年４月30日～ 平成32年９月30日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 318,586 | 236,706 | 2.0 | 平成27年４月27日～ 平成32年11月30日 |
| 合計 | 4,144,341 | 4,119,071 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 351,000 | 330,000 | 245,000 | 210,000 |
| リース債務 | 99,085 | 51,070 | 25,255 | 23,711 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 4,800,751 | 9,943,672 | 15,036,062 | 20,616,999 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 183,206 | 377,993 | 541,049 | 821,510 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 130,861 | 255,064 | 349,252 | 585,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.88 | 9.52 | 13.04 | 21.84 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.88 | 4.64 | 3.52 | 8.80 |
（注）当社は平成26年２月25日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,072,355 | 2,481,391 |
| 受取手形 | ※７ 611,779 | 386,862 |
| 売掛金 | ※５ 4,358,517 | ※５ 4,635,270 |
| 有価証券 | － | 50,000 |
| 商品及び製品 | 745,791 | 712,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 343,906 | 338,483 |
| 販売用不動産 | 21,262 | 21,524 |
| 前払費用 | 43,966 | 31,757 |
| 繰延税金資産 | 198,922 | 236,786 |
| 未収入金 | 103,508 | 127,575 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 520,000 | 500,000 |
| その他 | ※５ 14,884 | ※５ 15,155 |
| 貸倒引当金 | △506 | － |
| 流動資産合計 | 9,034,388 | 9,536,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※３ 1,322,404 | ※３ 1,300,943 |
| 構築物 | 64,239 | 75,366 |
| 機械及び装置 | 812,511 | 754,369 |
| 車両運搬具 | 3,676 | 8,299 |
| 工具、器具及び備品 | 459,115 | 506,159 |
| 土地 | ※３ 2,008,450 | ※３ 2,008,450 |
| リース資産 | 233,559 | 191,398 |
| 建設仮勘定 | 91,846 | 238,707 |
| 有形固定資産合計 | 4,995,802 | 5,083,693 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 11,562 | 11,562 |
| ソフトウエア | 102,383 | 90,728 |
| リース資産 | 180,316 | 144,458 |
| その他 | 156 | 156 |
| 無形固定資産合計 | 294,418 | 246,905 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,749,673 | 1,875,958 |
| 出資金 | 23,568 | 23,233 |
| 関係会社出資金 | 1,568,261 | 1,914,648 |
| 関係会社長期貸付金 | 710,000 | 1,535,060 |
| 繰延税金資産 | 525,917 | 261,976 |
| 保険積立金 | 209,732 | 149,070 |
| その他 | 128,129 | 118,822 |
| 貸倒引当金 | △60,272 | △59,816 |
| 投資その他の資産合計 | 4,855,010 | 5,818,952 |
| 固定資産合計 | 10,145,231 | 11,149,551 |
| 資産合計 | 19,179,619 | 20,686,358 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,586,847 | 1,861,334 |
| 買掛金 | 2,035,325 | ※５ 2,163,119 |
| 短期借入金 | ※１,※６ 2,540,000 | ※１ 2,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３,※６ 472,000 | 291,000 |
| リース債務 | 94,846 | 96,082 |
| 未払金 | 308,945 | 451,223 |
| 未払法人税等 | 15,827 | 44,588 |
| 未払消費税等 | 44,859 | 55,556 |
| 未払費用 | 167,235 | 136,138 |
| 預り金 | 30,071 | 13,213 |
| 賞与引当金 | 193,774 | 204,823 |
| 役員賞与引当金 | 2,800 | 2,412 |
| 設備関係支払手形 | 13,430 | 30,099 |
| その他 | － | 1,575 |
| 流動負債合計 | 7,505,962 | 7,351,165 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※３,※６ 566,400 | ※２ 1,341,000 |
| リース債務 | 318,586 | 236,706 |
| 長期未払金 | 26,970 | 597,940 |
| 退職給付引当金 | 1,343,387 | 1,320,014 |
| 長期預り金 | 1,539 | 1,478 |
| その他 | 34,142 | 34,142 |
| 固定負債合計 | 2,291,024 | 3,531,281 |
| 負債合計 | 9,796,987 | 10,882,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,167,399 | 2,167,399 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,696,397 | 1,696,397 |
| 資本剰余金合計 | 1,696,397 | 1,696,397 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 414,702 | 414,702 |
| その他利益剰余金 | ||
| 償却資産圧縮積立金 | 4,821 | 4,556 |
| 土地圧縮積立金 | 57,033 | 57,033 |
| 別途積立金 | 4,450,000 | 4,450,000 |
| 繰越利益剰余金 | 966,611 | 1,194,562 |
| 利益剰余金合計 | 5,893,168 | 6,120,854 |
| 自己株式 | △628,461 | △629,514 |
| 株主資本合計 | 9,128,504 | 9,355,137 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 254,126 | 448,774 |
| 評価・換算差額等合計 | 254,126 | 448,774 |
| 純資産合計 | 9,382,631 | 9,803,911 |
| 負債純資産合計 | 19,179,619 | 20,686,358 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 18,022,901 | ※１ 18,993,059 |
| 売上原価 | ※１ 15,170,495 | ※１ 15,947,279 |
| 売上総利益 | 2,852,406 | 3,045,780 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,484,415 | ※２ 2,589,066 |
| 営業利益 | 367,991 | 456,713 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 27,712 | ※１ 36,231 |
| 受取配当金 | 38,718 | 43,869 |
| 為替差益 | 39,739 | 43,701 |
| 貸倒引当金戻入額 | 146,810 | 962 |
| その他 | 62,071 | 52,917 |
| 営業外収益合計 | 315,052 | 177,682 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52,889 | 36,924 |
| 支払手数料 | 56,125 | 66,916 |
| その他 | 14,070 | 20,742 |
| 営業外費用合計 | 123,085 | 124,583 |
| 経常利益 | 559,957 | 509,812 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 11,539 | ※３ 2,311 |
| 投資有価証券売却益 | 94,139 | 24,877 |
| 特別利益合計 | 105,679 | 27,189 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 20,208 | ※４ 5,162 |
| 減損損失 | 3,211 | 1,972 |
| 投資有価証券評価損 | 1,918 | － |
| リストラクチャリング費用 | ※６ 155,052 | － |
| 災害による損失 | － | ※５ 57,478 |
| 特別損失合計 | 180,389 | 64,613 |
| 税引前当期純利益 | 485,247 | 472,387 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,259 | 37,977 |
| 法人税等調整額 | △74,431 | 126,345 |
| 法人税等合計 | △57,172 | 164,322 |
| 当期純利益 | 542,419 | 308,064 |
【不動産売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 土地 | 7,280 | 47.6 | － | － | |
| Ⅱ 建物 | 8,007 | 52.4 | － | － | |
| 合計 | 15,287 | 100.0 | － | － | |
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算の方法を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 償却資産圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 1,696,397 | 414,702 | 5,113 | 57,033 | 8,450,000 | △3,482,297 | 5,444,552 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △292 | 292 | － | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △4,000,000 | 4,000,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △93,802 | △93,802 | |||||||
| 当期純利益 | 542,419 | 542,419 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | △292 | － | △4,000,000 | 4,448,908 | 448,616 | ||||
| 当期末残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 1,696,397 | 414,702 | 4,821 | 57,033 | 4,450,000 | 966,611 | 5,893,168 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △627,764 | 8,680,584 | 14,981 | 14,981 | 8,695,565 |
| 当期変動額 | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 別途積立金の取崩 | |||||
| 剰余金の配当 | △93,802 | △93,802 | |||
| 当期純利益 | 542,419 | 542,419 | |||
| 自己株式の取得 | △696 | △696 | △696 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 239,145 | 239,145 | 239,145 | ||
| 当期変動額合計 | △696 | 447,919 | 239,145 | 239,145 | 687,065 |
| 当期末残高 | △628,461 | 9,128,504 | 254,126 | 254,126 | 9,382,631 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 償却資産圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 1,696,397 | 414,702 | 4,821 | 57,033 | 4,450,000 | 966,611 | 5,893,168 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △265 | 265 | － | ||||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △80,378 | △80,378 | |||||||
| 当期純利益 | 308,064 | 308,064 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | △265 | － | － | 227,951 | 227,686 | ||||
| 当期末残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 1,696,397 | 414,702 | 4,556 | 57,033 | 4,450,000 | 1,194,562 | 6,120,854 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △628,461 | 9,128,504 | 254,126 | 254,126 | 9,382,631 |
| 当期変動額 | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 別途積立金の取崩 | |||||
| 剰余金の配当 | △80,378 | △80,378 | |||
| 当期純利益 | 308,064 | 308,064 | |||
| 自己株式の取得 | △1,053 | △1,053 | △1,053 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 194,647 | 194,647 | 194,647 | ||
| 当期変動額合計 | △1,053 | 226,632 | 194,647 | 194,647 | 421,280 |
| 当期末残高 | △629,514 | 9,355,137 | 448,774 | 448,774 | 9,803,911 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品・半製品・原材料
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
(3）販売用不動産
個別法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～38年
機械及び装置 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各当事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、機動的な財務戦略をとり、効率的かつ安定的な資金調達を行うため、主要取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 当事業年度末残高 | 2,040,000千円 | 1,500,000千円 |
| 当事業年度末未使用残高 | 960,000千円 | 1,500,000千円 |
※２ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 特定融資契約の総額 | 2,360,000千円 | 2,000,000千円 |
| 当事業年度末残高 | 1,038,400千円 | 600,000千円 |
| 当事業年度末未使用残高 | － | 1,400,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 土地 | 1,861,690千円 | 1,861,690千円 |
| 建物 | 957,954千円 | 925,467千円 |
| 合計 | 2,819,644千円 | 2,787,158千円 |
担保権によって担保されている債務は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 472,000千円 | －千円 |
| 長期借入金 | 566,400千円 | －千円 |
| 合計 | 1,038,400千円 | －千円 |
４ 偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証書を差入れております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 盟和（大連）汽車配件有限公司 当期末残高 | 152,509千円 | 147,434千円 |
| 合計 | 152,509千円 （10,964千人民元） | 147,434千円 （8,892千人民元） |
※５ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 75,214千円 | 91,429千円 |
| 短期金銭債務 | －千円 | 830千円 |
※６ 財務制限条項
前事業年度（平成25年３月31日）
(1）当社の株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約（契約日：平成22年10月29日、組成金額：3,000,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
④ 平成24年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債（コマーシャルペーパー、短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高に、当該事業年度末日におけるコミットメントライン契約の未使用コミット金額の合計額を加算した金額を62.4億円未満とし、且つ、当該事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される長期有利子負債（一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高を23.6億円未満とすること。
(2）当社の株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミット型シンジケートローン契約（契約日：平成23年３月31日、組成金額：2,360,000千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i）平成22年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
⑤ 平成24年３月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債（コマーシャルペーパー、短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高に、当該事業年度末日における本件コミットメントライン契約の未使用コミット金額の合計額を加算した金額を62.4億円未満とし、且つ、当該事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される長期有利子負債（一年以内返済予定の長期借入金、一年以内償還予定の社債、長期借入金、社債をいう。）の合計残高を23.6億円未満とすること。
当事業年度（平成26年３月31日）
記載すべき事項はありません。
※７ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 143,320千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 339,602千円 | 429,554千円 |
| 仕入高 | 106,396千円 | 21,237千円 |
| 営業取引以外の取引高（収入分） | 23,965千円 | 29,265千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料 | 368,703千円 | 426,212千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,109千円 | 53,812千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,800千円 | 5,212千円 |
| 退職給付費用 | 34,357千円 | 38,703千円 |
| 支払運賃 | 1,090,713千円 | 1,072,198千円 |
| 減価償却費 | 94,094千円 | 132,862千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 61％ | 59％ |
| 一般管理費 | 39％ | 41％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 11,539千円 | 2,311千円 |
| 合計 | 11,539千円 | 2,311千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 3,534千円 | 124千円 |
| 構築物 | －千円 | 85千円 |
| 機械及び装置 | 9,625千円 | 702千円 |
| 車両運搬具 | －千円 | 340千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,048千円 | 3,908千円 |
| 合計 | 20,208千円 | 5,162千円 |
※５ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 台風及び豪雪による被害 | －千円 | 57,478千円 |
| 合計 | －千円 | 57,478千円 |
※６ リストラクチャリング費用の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 移設費用 | 95,432千円 | －千円 |
| 割増退職金 | 39,954千円 | －千円 |
| 減損損失 | 18,112千円 | －千円 |
| 固定資産除却損 | 1,553千円 | －千円 |
| 合計 | 155,052千円 | －千円 |
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 21,625千円 | 21,282千円 | |
| 退職給付引当金 | 481,183千円 | 469,661千円 | |
| 賞与引当金 | 73,556千円 | 72,876千円 | |
| 長期未払金 | 9,595千円 | －千円 | |
| 繰越欠損金 | 972,292千円 | 860,437千円 | |
| 棚卸資産 | 37,791千円 | －千円 | |
| その他 | 304,630千円 | 307,990千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,900,675千円 | 1,732,248千円 | |
| 評価性引当額 | △1,042,447千円 | △995,496千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 858,228千円 | 736,751千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 償却資産圧縮積立金 | 2,694千円 | 2,516千円 | |
| 土地圧縮積立金 | 31,500千円 | 31,500千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 99,192千円 | 198,924千円 | |
| その他 | －千円 | 5,047千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 133,387千円 | 237,987千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 724,840千円 | 498,763千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ | 2.0％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3％ | △1.6％ | |
| 住民税均等割等 | 2.5％ | 2.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | △52.3％ | △9.9％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 4.3％ | |
| その他 | △1.0％ | △0.6％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.8％ | 34.8％ |
(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,311千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
当社は平成26年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期
平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合で分割しております。
２．分割により増加する株式数
普通株式 17,514,297株
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 2,961,760 | 45,829 | 4,514 | 67,165 (176) | 1,300,943 | 1,702,132 |
| 構築物 | 319,455 | 21,887 | 243 | 10,675 | 75,366 | 265,733 | |
| 機械及び装置 | 6,887,037 | 138,600 | 255,929 | 196,039 (203) | 754,369 | 6,015,339 | |
| 車両運搬具 | 61,039 | 8,030 | 6,804 | 3,066 | 8,299 | 53,966 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,827,690 | 350,279 | 113,080 | 299,326 (1,592) | 506,159 | 4,558,729 | |
| 土地 | 2,008,450 | － | － | － | 2,008,450 | － | |
| リース資産 | 368,485 | 3,802 | 9,920 | 43,780 | 191,398 | 170,970 | |
| 建設仮勘定 | 91,846 | 536,889 | 390,028 | － | 238,707 | － | |
| 計 | 17,525,766 | 1,105,317 | 780,520 | 620,053 (1,971) | 5,083,693 | 12,766,870 | |
| 無形 固定資産 | 借地権 | 26,061 | － | － | － | 11,562 | 14,498 |
| ソフトウエア | 443,583 | 18,171 | － | 29,825 | 90,728 | 371,026 | |
| リース資産 | 231,564 | 11,340 | － | 47,198 | 144,458 | 98,446 | |
| その他 | 27,008 | － | － | － | 156 | 26,852 | |
| 計 | 728,217 | 29,511 | － | 77,024 | 246,905 | 510,823 |
（注）１ 当期増加額のうち、建設仮勘定の大半は、当期中に機械及び装置並びに工具、器具及び備品に振替済みであります。
このうち主なものは次のとおりであります。
| ① 建物 | （長野工場） （長野工場） | 物流施設移設関係 消火栓 | 18,071千円 21,400千円 |
| ② 構築物 | （長野工場） （長野工場） | 物流施設移設関係 油水分離装置、配管工事 | 6,463千円 13,674千円 |
| ③ 機械及び装置 | （長野工場） | 特高主遮断器 | 25,000千円 |
| （長野工場） | 押出機械設備移設関係 | 13,337千円 | |
| （長野工場） （甲府工場） （岐阜工場） | 物流施設移設関係 ＭＴＯ成形プレス機 メイトーン成形機ＥＤモーター及び制御盤等 | 7,054千円 20,000千円 21,307千円 | |
| ④ 工具、器具及び備品 | （各工場） | 成形用型治具関係 | 243,428千円 |
| ⑤ 建設仮勘定 | （甲府工場） | 倉庫建屋新設 | 94,176千円 |
| （各工場） | 成形用型治具関係 | 137,175千円 | |
| ⑥ ソフトウエア | （本社） | 新基幹システム関係 | 18,171千円 |
| ⑦ 無形リース資産 | （本社） | 新経費システム導入関係 | 11,340千円 |
２ 当期減少額については、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも売却又は除却によるものであります。
このうち主なものは次のとおりであります。
| ① 機械及び装置 | （各工場） | 工場たな卸し結果に基づく資産除却 | 7,941千円 |
| （各工場） | ＭＳＭ成形機等除却 | 247,988千円 | |
| ② 工具、器具及び | （各工場） | 工場たな卸し結果に基づく資産除却 | 71,445千円 |
| 備品 | （各工場） | 基材表皮接着剤塗布乾燥治具等除却 | 16,780千円 |
| （各工場） | ３ＤＣＡＤ ＵＧシステム等除却 | 24,855千円 |
３ 「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 60,779 | - | 962 | 59,816 |
| 賞与引当金 | 193,774 | 204,823 | 193,774 | 204,823 |
| 役員賞与引当金 | 2,800 | 2,412 | 2,800 | 2,412 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 当社の株式取扱規則の定めにより、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.meiwasangyo.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出。
第59期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。
第59期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 |
| 盟和産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 一 郎 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 剛 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、盟和産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、盟和産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 |
| 盟和産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 一 郎 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 剛 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |