5351 品川リフラクトリーズ 有価証券報告書－第180期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．提出会社は平成21年10月１日をもってＪＦＥ炉材株式会社と合併いたしました。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．提出会社は平成21年10月１日をもってＪＦＥ炉材株式会社と合併いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）上記セグメント区分は「第５　経理の状況　 １　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。

３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。

４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。

５．㈱セラテクノは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。その他の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は768名であります。

また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。

なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、平成25年４月に行われた日銀による「異次元の金融緩和」発表後、円安と株高が一段と進んだことから自動車をはじめとする輸出産業を中心に企業業績に大幅な改善がみられるなど顕著な回復基調が続く中で推移しました。

耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、建設、土木、自動車業界を中心とした堅調な国内需要に支えられ当期の粗鋼生産量は前年比3.9％増の１億1,151万トンと平成23年３月期以来３年ぶりに１億1,000万トンを超える高い水準となりました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、円安による原燃料価格の高騰に加えて、国内市場における同業他社との競争もさらに激化しており、厳しい状況が続きました。

このような状況の中当社グループでは、長年にわたり築いてきたお客様ならびにお取引先様との信頼関係を背景とした確固たる営業基盤、及びそれを生み出すための生産基盤を強化することによって一層の拡販を図り、企業規模の着実な拡大と高収益体質の確立を目指しており、国内販売力の強化、最適生産体制の確立及び技術競争力・コスト競争力の強化等を重点課題として取り組んでおります。

当期におきましては、平成21年10月の経営統合以来取り組んでまいりました全社的な最適生産体制確立の最終段階となるスライドプレート・ノズル等の生産集約を行い、平成26年３月末に完了いたしました。これをもって統合当初の最重点目標としておりました定形耐火物・不定形耐火物それぞれの生産集約を予定通り完了し、今後当社グループが拡大・発展するための強固な生産基盤を確立しました。

当連結会計年度の営業成績につきましては、熱風炉・コークス炉建設用大型案件の減少に加えて国内向け耐火物販売における価格競争が激化していることから、売上高は968億75百万円と前期に比べ23億29百万円（2.3％）の減少となりました。損益面では、円安による輸入原燃料及び仕入耐火物の価格高騰の影響を受け、営業利益は39億34百万円と前期に比べ８億35百万円（17.5％）、経常利益は41億60百万円と前期に比べ９億94百万円（19.3％）、当期純利益は22億24百万円と前期に比べ３億52百万円（13.7％）のそれぞれ減益となりました。

次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業につきましては、建設用大型案件の減少がありましたが、自動車向けファイバー製品の売上増加等により、当期の売上高は721億25百万円と３億83百万円（0.5％）の増収となったものの、セグメント利益は円安による原燃料価格の上昇を主因として35億８百万円と５億55百万円（13.7％）の減益となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業につきましては、熱風炉・コークス炉改修工事の減少によって当期の売上高は222億51百万円と25億94百万円（10.4％）の減収となり、セグメント利益も４億33百万円と２億81百万円（39.3％）の減益となりました。

＜不動産・レジャー等＞

不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は24億98百万円と１億18百万円（4.5％）の減収となり、セグメント利益も11億59百万円と11百万円（1.0％）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７億89百万円増加し、当連結会計年度末には109億42百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は68億73百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」45億円、「未払金の増減額」25億27百万円、「減価償却費」24億64百万円等による増加と、「法人税等の支払額」△16億41百万円、「仕入債務の増減額」△14億68百万円等による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は11億80百万円（前年同期比58.0％減）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△18億１百万円等による減少と、「有形固定資産の売却による収入」９億63百万円等による増加の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は51億21百万円（前年同期比89.2％増）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」11億11百万円等による増加と、「短期借入金の純増減額」△30億44百万円、「長期借入金の返済による支出」△23億62百万円等による減少の結果であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

２．金額は販売価格によっております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

今後の経済状況につきまして、国内においては消費税率アップ前の駆け込み需要の反動から個人消費が減退し景気の腰折れに繋がる可能性もあるものの、引き続き堅調に推移すると見込まれます。一方海外においては中国景気の減速や東欧情勢等、先行きに多くの懸念材料があります。

当社グループにおきましては、国内粗鋼生産の回復というプラス材料があるものの、国内市場及び海外市場における同業他社との競争がさらに激しさを増すことが見込まれる上に、円安の継続によって原燃料調達価格の高止まりが生じる等厳しい状況が続くと想定されます。

こうした中、当社グループは世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立に向けて確実な収益確保とさらなる成長を果たすため、以下の五つを重点課題に揚げ推進してまいります。

①最適生産体制の確立

当期における生産集約の完了と、本年４月からの東西２工場体制への組織再編により、統合以来取り組んできた最適生産体制の確立を達成しました。粗鋼生産の回復という追い風が吹く中、この利点を徹底的に活かして収益基盤を強化し、コスト競争力の高い、強い生産部門を構築します。

②技術力の強化

中長期を見据えた商品開発力を強化し、国際競争力の高い新製品を市場に投入するとともに、品質管理強化活動を通じて顧客満足度の向上、シェアの維持・拡大を図ります。

③国内外の販売力の強化

品種別戦略委員会を設置し、そこで議論される販売戦略、商品戦略、収益向上対策を検討し、確実に実行します。

④人材の確保と育成

安定的な採用、雇用形態の多様化、柔軟な人材配置等の諸施策を組み合わせ、有能な人材を確保し育成します。

⑤安全管理活動とコンプライアンスの強化

安全管理に関する現場指導力を強化し、社員の自覚を高めて安全を確保します。コンプライアンスに関しては、グループ会社を含めた各層向け研修を充実させ、着実な意識向上を図ります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物及び関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ、営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡大を追求しております。平成26年４月、当社は平成21年10月の経営統合以来進めてまいりました生産集約を完了し、国内の生産拠点を３工場体制から２工場体制に再編することでさらなる効率化を図り、コスト競争力の高い、強い生産体制の実現を目指します。そして、当社グループは、より安定した収益体質を確立することにより株主の皆様のご期待に応えるべくグループ一丸となって邁進する所存であります。

さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くの関係者各位の期待・信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考え、当社取締役会の活性化及び監査体制の充実をもって経営管理体制の強化を図っております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月８日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続を決議いたしました。

本対応方針の継続について平成26年６月27日開催の第180回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為及び合意等を除きます。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成26年６月27日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する平成26年５月８日付ニュースリリースをご覧下さい。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、③に記載した本対応方針も、③に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定の業界への依存

当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。

（2）国内生産量の減少

当社グループの主力製品である耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少する可能性があります。

（3）海外事業活動

当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行なっております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）原料の入手難及び原料の高騰

当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）技術開発の遅延

当社グループの製品やサービスは国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。現在、当社グループの技術力は競合他社に対して充分な競争力を有しておりますが、技術開発が遅延することで競争力を失い当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（6）退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等の数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率を前提条件として計算されております。実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や前提条件に変更があった場合、数理計算上の差異の費用処理額等の追加費用が発生する可能性があります。

（7）為替及び金利

当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行なっております。合せて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは国内外に複数の生産拠点を有しており、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しております。

しかし、実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）評価損益

当社グループは、有価証券や固定資産を保有しているため、時価の変動に伴い当社グループの業績や財政状況に減損等の悪影響が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

提出会社の主要な技術援助契約

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。

その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は、耐火物及び関連製品事業で９億33百万円、総額で９億33百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、有価証券ならびに投資有価証券の増加と建物及び構築物の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、1,068億69百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金と短期借入金の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ22億21百万円減少し、616億12百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加し、452億57百万円となりました。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は968億75百万円と前期に比べ23億29百万円（2.3％）の減少となりました。損益面におきましては、営業利益は39億34百万円と前期に比べ８億35百万円（17.5％）、経常利益は41億60百万円と前期に比べ９億94百万円（19.3％）、当期純利益は22億24百万円と前期に比べ３億52百万円（13.7％）のそれぞれ減益となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

（3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、グループ全体で20億57百万円の設備投資を行いました。

耐火物及び関連製品においては、グループの生産設備更新を中心に15億51百万円の設備投資を行いました。

エンジニアリングにおいては、作業環境の改善を中心に１億11百万円の設備投資を行いました。

不動産・レジャー等においては、既存設備の維持更新を中心に３億58百万円の設備投資を行いました。

（注）設備の状況に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.、大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司、瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の決算日は、平成25年12月31日であります。

３．大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司、瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成21年10月１日をもってＪＦＥ炉材株式会社と合併いたしました。その際、ＪＦＥ炉材株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式30株を割当交付いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式14,419株は、「個人その他」の欄に14単元、「単元未満株式の状況」の欄に419株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社4,816千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,134千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、当該事業年度の業績と長期的な事業展望のもと、株主への安定した利益還元及び将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を考慮し、利益配当の額を決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は１株当たり５円（うち中間配当２円50銭）といたしました。

内部留保資金につきましては、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコスト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場価格におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場価格におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役のうち豊泉貫太郎及び佐藤正典は、社外監査役であります。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、株主、顧客、地域社会、社員など多くの関係者各位の期待・信頼に応えるべく、収益力の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考え、取締役会の活性化及び監査体制の充実をもって経営管理体制の強化を図っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明とその採用理由

当社においては、取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督する機関と位置づけております。また、当社は監査役制度を採用しており、従来より２名の社外監査役に就任を願い、健全な経営と社会的な信頼の向上を目的として、常勤監査役とともに取締役会への出席及び業務監査などにより取締役の業務執行を監視しております。

また、平成21年10月より、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化及び執行責任の明確化を図ることによりガバナンス体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下の通り定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて見直しを行ない、その改善・充実を図ることとしております。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）企業行動憲章を制定し、経営者が繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、法令順守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。

（ⅱ）内部統制委員会を設置し、当社及び関係会社各社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。内部統制委員会は取締役、執行役員及び常勤監査役の内から構成し、事務局を設置する。

（ⅲ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び関係会社のコンプライアンスの推進状況について監査する。

（ⅳ）内部統制委員会は、コンプライアンスの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

（ⅴ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行なう手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、社内規則に則り、適切に文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）内部統制委員会は、当社及び関係会社各社のリスクマネジメントの取り組みを横断的に統括する。

（ⅱ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び関係会社のリスクマネジメントの推進状況について監査する。

（ⅲ）内部統制委員会は、リスクマネジメントの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。

（ⅰ）取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

（ⅱ）取締役会は、中期経営計画を具体化するため部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定する。

（ⅲ）各部門を担当する取締役または執行役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。

（ⅳ）管理部門担当取締役は月次の業績につき、ＩＴを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。

（ⅴ）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社グループ全体にわたる内部統制の構築を目指し、当社及び関係会社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれるシステムを含む体制を構築する。

（ⅱ）当社取締役、執行役員、事業所長及び関係会社社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

（ⅲ）当社の内部統制委員会は、当社及び関係会社各社の内部統制に関する監査を実施し、その結果を（ⅱ）の責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行なう。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ⅰ）監査役が求めた場合の監査役の職務を補助する使用人は内部監査室員の内より選出し、同職務については監査役の指示に従うものとする。

（ⅱ）補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重する。

７．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

内部統制委員会は、監査役に対してグループ全体に重大な影響を及ぼす事項、内部統制に関する監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインに関する状況を速やかに報告する。また、監査役が必要と判断した事項については取締役、執行役員及び使用人が速やかに報告する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室５名、常勤監査役２名及び非常勤の社外監査役２名によって構成しております。

１．内部監査の状況

内部監査室において当社及びグループ会社の監査並びに財務報告に係る内部統制の評価を行い、常勤監査役及び非常勤監査役の出席する取締役会に対して、定期的な報告を行っております。また監査役が求めた場合の補助業務を行うこととしております。

２．監査役監査の状況

監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査しております。さらに監査の充実を図るため工場・営業所及び子会社等に赴き当社グループの業務執行状況について調査しております。監査役会は毎月１回開催され、各監査役から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。また、会計監査人との定期的な会合をもち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を 行っております。

ホ．社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任についての考え方と、社外取締役を選任していない場合のそれに代わる体制及び当該体制を採用する理由

当社の社外監査役２名のうち１名は弁護士、１名は公認会計士であり、幅広い見識と各々の専門分野における高い実績から、経営執行等の適法性について、客観的・中立的、かつ独立性の面でも問題なく監査を行うことができると考えております。

したがって、当社は現在社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される外部チェック等の役割については２名の社外監査役による経営の監視機能により、十分カバーできるものと考えております。

２．社外監査役との関係

当社は「社外役員を選任するための独立性に関する基準」を設けておりませんが、当社と社外監査役２名の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れもないことから、社外監査役２名とも独立役員に選任しております。

なお、提出日現在の社外監査役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。

ヘ．会計監査の状況

当社の監査人については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。業務に従事した監査人の氏名等は以下の通りであり、いずれも連続監査年数は７年以下であります。なお当該監査法人及び監査人と当社の間には特別な利害関係はありません。

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　小林　茂夫、紙本　竜吾

また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業行動憲章を設定し、その周知徹底を図っております。また企業経営及び日常業務に関して、弁護士や会計監査人など複数の専門家から様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、リスク管理体制の強化に努めております。

③ 役員報酬の内容

当社の役員報酬は株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、基本報酬の額を決定しております。

（注）使用人兼務取締役の使用人分給与相当額の総額は33百万円であり、上記支給額には含まれておりません。

なお、役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

④ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

55銘柄　　9,185百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）新日鐵住金㈱は、平成24年10月１日付合併により、住友金属工業㈱及び新日本製鐵㈱から社名を変更しております。

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

二．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数を以て行ない、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行える旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行なう旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるシナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.及びシナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧオーストラリアに監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ61千豪ドル、24千豪ドル支払っており、非監査業務に基づく報酬をそれぞれ８千豪ドル、12千豪ドル支払っております。

また当社の連結子会社イソライト工業の一部の在外子会社においても、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるシナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧオーストラリアに監査証明業務に基づく報酬を80千豪ドル支払っております。また、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.及びシナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd.は非監査業務に基づく報酬をそれぞれ10千豪ドル、29千豪ドル支払っております。

また当社の連結子会社イソライト工業の一部の在外子会社においても、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

特段の方針等は設けておりません。

（当連結会計年度）

特段の方針等は設けておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　27社

主要な連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　3社

持分法適用関連会社の名称

イソライト ファンシン（タイワン）Co.Ltd.

ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社　他１社

なお、ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社はその重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd. 、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd.、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司及び他７社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については主として先入先出法、半成工事については主として個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

建物の一部、当社の岡山塩基性煉瓦プラント及び日生ＣＣパウダープラント、築炉事業部各事業所及び赤穂工場の一部、並びに一部の国内連結子会社については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（在外連結子会社）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法、その他については定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（6,431百万円）については、15年による按分額を費用処理しております（株式公開会社であるイソライト工業㈱に関しては償却年数５年により償却し、費用処理が終了しております）。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～15年、ただしイソライト工業㈱は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。またそれぞれの手段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

　ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

(9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、発生日以後投資効果の持続する期間（５年及び10年）で均等償却しております。また、平成22年３月以前に発生した負ののれんは、投資効果の持続する期間（５年）に応じて均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月未満に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が、それぞれ、334百万円、7,196百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が840百万円減少し、少数株主持分が53百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた363百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」14百万円、「その他」348百万円として組替えております。

（追加情報）

（連結会計年度末日満期手形）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は、当社の岡山、湯本各工場に係る工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　土地信託に係る主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

５　偶発債務

(1）保証債務

　下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

　関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 （根保証）

(2) 受取手形割引高及び裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

除却によるもの

売却によるもの

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として位置づけました。なお賃貸等不動産については、個々の物件を単位としております。

当社グループの主たる事業である耐火物業界では、近年の世界的な耐火物原料の高騰によるコスト高に加え、需要先業界の再編の流れの中で生じた競争の激化による販売価格の下落等により、その一部において収益性の低下が見込まれ、当社の岡山工場に属するグループ及び赤穂工場に属するグループにおいて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

赤穂工場の土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

連結子会社シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．のグラストンベリーアベニュー工場において、定形耐火物の製造中止の意思決定をし、その製造設備のうち、製造中止後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

また、連結子会社のイソライト工業㈱が所有する土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。このほか、正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、近郊の売買（賃貸）事例、固定資産税評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として位置づけました。なお賃貸等不動産については、個々の物件を単位としております。

当社グループの主たる事業である耐火物業界では、近年の世界的な耐火物原料の高騰によるコスト高に加え、需要先業界の再編の流れの中で生じた競争の激化による販売価格の下落等により、その一部において収益性の低下が見込まれ、当社の岡山工場に属するグループにおいて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当連結会計年度におきまして、定形耐火物の生産集約のため、日生製造部ならびに赤穂製造部の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

赤穂製造部の土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

共用施設（保養所）については、営業中止の意思決定をし以後使用見込みがないため、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

連結子会社赤穂ゼネラルサービス㈱が所有する賃貸物件のうち土地の一部について、売却が予定されているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。また賃貸用事務所については、賃貸の予定がないため残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

連結子会社のイソライト工業㈱が所有する土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。このほか、正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、近郊の売買（賃貸）事例、固定資産税評価額等により評価しております。

※６　環境対策費

環境対策費は、連結子会社の品川開発㈱における、休止鉱山の水処理設備の更新、整備に係る費用であります。なお、当連結会計年度の環境対策費には、環境対策引当金繰入額106百万円が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

耐火物事業における生産設備（機械装置）及び築炉工事において使用する重機類であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

なお所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。

債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当者の承認を得て行なっております。

なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれておりますが、上表では（2）短期借入金には含めず、（4）長期借入金に含めて表示しております。

(3)社債

時価は市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表の社債には1年内償還予定の社債が含まれておりませんが、上表では（3）社債に含めて表示しております。

(4)長期借入金

時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

なお、連結貸借対照表の長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれておりませんが、上表では（4）長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）