6823 リオン 有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第91期、第92期及び第93期の従業員数につきましては、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上となったため、［ ］内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

４　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第91期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第90期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理をしております。その結果、第90期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。なお、これらの会計基準を適用しなかった場合の、第90期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は74円15銭であります。

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第91期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第90期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理をしております。その結果、第90期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。なお、これらの会計基準を適用しなかった場合の、第90期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は46円06銭であります。

５　第91期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(リオン株式会社)及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業における研究開発及びサービス等の事業活動を行っております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

事業の系統図(概要)は、以下のとおりであります。

(注) １　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった理音電子工業股份有限公司（補聴器の製造）は、平成25年10月に当社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しました。

　　     ２　得意先には、その他の関連会社が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　連結子会社のうち特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　九州リオン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった理音電子工業股份有限公司（補聴器の製造）は、平成25年10月に当社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。

　　 ２　従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本金属情報機器労働組合に属しており、組合員数は337名でユニオンショップ制であります。なお、連結子会社につきましては、該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化等により、輸出産業が伸び悩んでいるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融政策が内需を喚起し、順調な回復基調をたどりました。

このような中、当社グループの業績につきましては、補聴器の販売が増加したことに加え、医療機関の旺盛な設備需要によりオージオメータの販売が好調であったこと、国内の環境計測市場や海外の半導体関連市場で設備投資意欲が増進したことなどにより、前連結会計年度と比べて増収となりました。利益面につきましては、新製品開発や海外市場開拓に積極投資するなど費用が増加したものの、売上高の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに二期連続で最高益を更新いたしました。

当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［医療機器事業］

補聴器では、平成25年８月に発売した中価格帯製品のリオネットプレシアⅤに引き続き、12月にはリオネットマジェスＶ防水耳かけ型補聴器を発売し、製品ラインナップの充実を図りました。加えて、３月３日「耳の日」に合わせて発売した新製品のオーダーメイド補聴器「スーパーミニカナール極（きわみ）」を軸として販売促進施策を展開したことなどにより、売上高が増加しました。医用検査機器では、医療機関における比較的高額な診断用オージオメータや聴力検査室の買替需要が継続したほか、平成25年12月に耳鼻咽喉科医院向けのオージオメータ及びインピーダンスオージオメータの新製品や、新生児聴覚スクリーニング用自動ＡＢＲ検査機器の新製品を発売し、消費税引上げ前の駆け込み需要や大学・総合病院の予算執行を確実に捕捉したことなどにより、売上高が大幅に増加しました。

これらの結果、医療機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。

［環境機器事業］

音響・振動計測器では、官公庁より環境騒音計測システムの大型案件やダムの安全管理に使用される地震計を受注することができたほか、下期以降、自動車産業等での設備投資が活発化し、生産工程において性能検査・試験に使用される振動計や分析器のシステム製品の販売が増加しました。微粒子計測器では、国内の薬液メーカーやレジストメーカーへの販売が堅調に推移したことに加え、海外の電子デバイスや半導体関連市場で設備投資が活発に推移していることから、それらの先端技術に対応した液中微粒子計の販売が売上増加に大きく貢献しました。

これらの結果、環境機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて399百万円増加し、2,781百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて141百万円減少し、1,678百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,243百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が777百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、827百万円となりました。これは有形固定資産の取得として562百万円、無形固定資産の取得として277百万円を支出したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて164百万円減少し、451百万円となりました。長期借入金の返済と社債の償還として1,351百万円を支出し、株式の発行により新たに1,149百万円の資金調達を行いました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 新規需要の創造

製品開発につきましては、Ｒ＆Ｄセンターを中心に、将来を見据えた基礎技術と新技術の研究開発を推進し、一般財団法人小林理学研究所をはじめ大学研究室、事業法人等との連携を一層密にして新たな需要の創造に積極的に取り組んでまいります。

(2) 中国等における市場開拓の取り組み強化

当社グループ事業の国内市場が成熟・飽和市場となりつつある中で、持続的成長を維持するために、特に中国を中心としたアジアの新興国市場の開拓に、カントリーリスクを十分配慮しつつも、積極的に取り組みます。新たに中国に設立した音響・振動計測器の販売及びサービスを業とする子会社を拠点として本格的な営業活動を展開するとともに、今後も成長が見込まれる他の新興国に対しては、医療機器、環境機器の両事業において引き続き事業展開の方向性を探ってまいります。

(3) 事業の海外展開を考慮した人材の確保

今後の重点戦略である海外展開を考慮した、海外要員の新規確保、育成に継続して取り組んでまいります。当社グループが真に必要とする人材であれば、外国人の活用も進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発費について

当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多品種にわたる充分な研究開発活動が不可欠となっており、Ｒ＆Ｄセンターを中心にして将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。また、製品が多品種かつ少量生産であるため、商品化までのコストを含めた研究開発費は高い水準となり、当期費用は1,702百万円で、売上高に占める割合は9.2％となっております。このような研究開発活動の成果を活かした新製品については、製品需要の喚起や販売網の強化を計画的に行い、投資回収を図っておりますが、先行投資である研究開発費の負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界に対する法的規制が実施されていることについて

当社グループが製造販売している製品の中には、薬事法の規制を受ける製品と計量法の規制を受ける製品があります。

薬事法の規制を受ける製品には、補聴器、オージオメータ等の医療機器があり、その製造販売のために医療機器製造販売業の許可と製品ごとの承認又は認証を取得しております。当社は、薬事法施行時に当該業（旧医療用具製造業）の認可を取得して以来、５年ごとの更新審査を経て現在に至るまで業許可を維持しており、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

なお、薬事法に基づく法令違反等の行為に対しては当該業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があり、当社グループの業績及び事業活動の継続に重大な支障を及ぼす可能性があります。

認可の内容については、下記のとおりであります。
　・許認可等の名称　　第二種医療機器製造販売業
　・所管官庁　　　　　厚生労働省
　・有効期限　　　　　平成27年３月30日（５年ごとに更新）
　・法令違反の要件及び主な許認可取り消し事由
　　　　　　　　　　　薬事法第75条に規定される薬事法等の違反、及び許可基準の未達

計量法の規制を受ける製品には、騒音計と振動レベル計があります。これらの特定計量器は、正確な精度で測定できることを保証する観点から、その製造を行うためには経済産業省への特定計量器製造事業者の届出が必要であります。また、特定計量器は検定の対象となるため、その前提条件として型式承認を必要とし、同法に基づく規制が実施されております。自動車の車検に用いられる音量計は道路運送車両法に定める基準に適合する必要があります。

今後、これらの規制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外メーカーとの競合について

補聴器の業界においては、世界的な企業再編成が進み、６大グループに大別されておりますが、当社グループはそのうちのどのグループにも属しておりません。高齢化社会を迎えたわが国を有望な補聴器の市場と位置付ける複数の海外メーカーが日本市場に参入しており、激しい販売競争にさらされております。

また、微粒子計測器分野においても、当社製品の主要供給先であるアジア市場及び日本市場において、海外メーカーとの激しい販売競争下におかれております。

今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向による影響について

顧客の設備投資動向が当社製品の売上に影響を与える場合があります。

医療機器事業においては、医療機関の新規開業、医療検査設備の更新による影響を受けます。また、環境機器事業においては、自動車産業、機械産業、電子デバイス産業並びに公共機関における設備投資の影響を受けます。

(5) 海外情勢による影響について

環境機器事業では、製品の輸出先が主に中国、韓国、台湾や東南アジア諸国であるため、それらの国々において政治経済情勢に急激な変化が起こった場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟を提起される可能性について

当社では、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保持しておりますが、これら知的財産権の侵害やその他の事情により訴訟問題が発生し、その関連費用が多額に上った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大株主である一般財団法人小林理学研究所との関係について

当社の筆頭株主である当該財団につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野にかかる共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。当社の社外取締役である山下充康は当該財団の理事長であるとともに、当社代表取締役の井上清恆が当該財団の評議員に就任し、相互の事業・研究におけるシナジー効果の追求を図っております。

しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有にかかる方針が変更された場合には、当社の経営環境に何らかの影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。

なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ企業の中において、当社以外は特筆すべき研究開発活動を行っておりません。

当社では、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指し、法規制の順守、品質第一を念頭において研究活動を行ってまいりました。

将来の基盤となる技術開発を行うＲ＆Ｄセンターにおいては、医療機器事業関連で、世界初の軟骨伝導補聴器の開発や次世代の補聴器コンセプトの構築を視野におき、難聴者の生活の質の向上に、より一層貢献できる補聴器の研究開発に取り組んでおります。環境機器事業関連では、高度な管理体制が課題となっている医療や食品分野において、これまでの微粒子計測技術を基盤に、ピコプランクトンカウンタの開発や人工透析液のリアルタイムモニタリング技術の研究など、新たな応用分野の研究開発に取り組んでおります。また、補聴器、音響・振動計測器の基本構成部品であるマイクロホンについて、耐環境性能に優れたＭＥＭＳエレクトレットマイクロホンを、一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム並びに当社の設立母体である一般財団法人小林理学研究所と共同で実用化に取り組み、その応用については東北大学と共同で研究を行うなど、新たな事業につながる新規技術の開発を行っております。製品開発活動においては、顧客の新たなニーズを積極的に掘り起こし、かつ市場における当社製品の優位性を確保するよう、これまでに蓄積してきた技術ノウハウを生かした製品の開発を行いました。これらの研究開発活動で支出した当連結会計年度の研究開発費の総額は1,702百万円であり、売上高の9.2％に相当します。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[医療機器事業]

医療機器事業では、主に補聴器と医用検査機器に関する研究開発を行っており、研究開発費は830百万円であります。

補聴器においては、平成25年12月に、リオネット補聴器の最高価格帯リオネットマジェスシリーズとして、「リオネットマジェスＶ」の防水耳かけ型補聴器を発売いたしました。防水・防塵性能は保護等級IP57に適合し、大量の汗をかくスポーツからシャワー、入浴、温泉まで幅広い日常シーンでの使用が可能となりました。平成26年２月には、同じくリオネットマジェスシリーズで従来の「スーパーミニカナール」タイプに比べて、さらに小さく目立たないデジタルオーダーメイド補聴器の「スーパーミニカナール極（きわみ）」を発売いたしました。内部部品の小型化やフェースプレートの新設計を図り、リオネット補聴器で最小サイズを実現しております。

医用検査機器においては、臨床現場で標準純音聴力検査、語音聴力検査、閾値上聴力検査等を行えるオージオメータAA-M1B，AA-M1Cを平成25年12月に発売いたしました。本製品では、上記機能のほか、健診向け閾値検査、選別検査を簡便に行える機能も備え、健診機関においても使用可能な仕様となっております。また、インピーダンスオージオメータRS-M1を同年同月に発売いたしました。イヤープローブの改良やサイズダウンによる省スペース化、タッチパネルの採用など臨床現場での使いやすさが向上するほか、チンパノメトリー検査及びレフレックス検査両方の自動測定を連続して行える機能などを備えております。

[環境機器事業]

環境機器事業では、主に音響・振動計測器と微粒子計測器に関する研究開発を行っており、研究開発費は872百万円であります。

音響・振動計測器においては、液体の粘度を簡単に測定できる高粘度用の円筒形回転粘度計ビスコテスタVT-06を平成25年９月に発売いたしました。本製品は、主に重油、塗料、接着材などの工業製品や食料の製造工程での品質管理に利用され、従来製品に比べて、より小型・軽量化を図るとともに、見やすいデジタル表示、人間工学に基づいた流線型デザイン、シンプルな操作性など、使いやすさも同時に実現いたしました。

微粒子計測器においては、機能、性能の拡充と計測の信頼性向上につながる製品開発を進めております。平成26年２月には、最先端の半導体製造現場における品質管理用の液中微粒子計として、薬液中の0.03μm粒子まで計測可能な液中パーティクルセンサKS-19Fを発売いたしました。最先端の半導体市場においては、さらなる微細化プロセス技術が進んでおり、半導体工場や材料・薬液メーカーの、より微小な粒子を計測・管理するニーズの高まりにお応えする製品開発が重要であるものと認識しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

（売上高、売上原価及び売上総利益）

医療機器事業においては、補聴器の製品ラインナップ強化を目的に、新製品を発売し好評を博したほか、耳鼻咽喉科開業医院向けオージオメータの新製品を発売し、売上高が増加いたしました。環境機器事業においては、官公庁向けにダム安全管理用の地震計の販売が順調に推移したほか、海外の半導体メーカーなどに液中微粒子計の販売が増加いたしました。

これらのことから、売上高は前連結会計年度に比べて1,298百万円増加の18,510百万円、売上原価は前連結会計年度と比べて515百万円増加の8,750百万円となりました。売上原価率につきましては、医用検査機器の新製品を投入したことなどにより原価率が低下したほか、比較的原価率の低い液中微粒子計の販売が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて0.5ポイント減少の47.3％となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて782百万円増加し9,759百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

新製品関連の研究開発費用の増加などにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて322百万円増加し7,567百万円となりましたが、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて460百万円増加し2,191百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業利益の増加に加え、営業外収益として助成金収入31百万円を計上したことや、支払利息等の営業外費用が減少したことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べて517百万円増加し2,241百万円となりました。

（特別損益、当期純利益）

経常利益の増加に加え、関係会社の株式を売却したことによる投資有価証券売却益16百万円の発生などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて487百万円増加の2,243百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べて254百万円増加し1,316百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題　及び　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産）

資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円増加し、25,000百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加533百万円、現金及び預金の増加404百万円、たな卸資産の増加187百万円などによるものであります。

（負債）

負債の部は、前連結会計年度末に比べて850百万円減少し、10,381百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加191百万円、未払法人税等の増加165百万円などがあった一方で、有利子負債の減少1,354百万円があったことによるものであります。

（純資産）

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,398百万円増加し、14,619百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金の増加1,280百万円、利益剰余金の増加949百万円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）」により算出しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書上の「利息の支払額」を使用しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの次期の見通しにつきましては、過去最高益を更新した当期とほぼ同水準の業績を見込んでおります。医療機器事業では、補聴器において、製品ラインナップのより一層の充実やきめ細かな販売支援活動の推進などにより売上増加を見込んでおりますが、医用検査機器で医療機関の設備投資が一巡するものと考えられることから、医療機器事業全体では売上高、営業利益とも当連結会計年度並みを見込んでおります。環境機器事業では、消費増税の影響があるものの、引き続き国内、海外とも設備投資が継続するものと見込んでいることから、若干の増収増益となる見通しです。音響・振動計測器においては、官公庁の公共投資関連需要を確実に取り込むほか、中国、欧州への展開にも注力してまいります。微粒子計測器においては、平成26年２月に発売した高性能な液中微粒子計の新製品を中心に半導体関連市場等での更なる拡販を図ることと併せて、国内の医薬食品関連市場への販売増加を目指すほか、生物粒子計数器の投入による新規市場開拓を推進してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

事業部制組織移行後、節目となる５年目を迎えるに当たり、企画、営業、開発、製造、サービス、全ての機能における医療・環境両事業部間の機動的連携はもちろん、関連子会社を含む当社グループの総合力を結集し、その充実強化を図ってまいります。また必要に応じた外部機関との協働を通じて、シナジー効果を高めると共に、Ｒ＆Ｄセンターを中心に将来を見据えた基礎技術、応用技術の研究開発を引き続き推進してまいります。

長年の目標であった過去最高を更新する売上高水準200億円を目標とし、低原価製品の開発・市場投入、新技術を応用した新分野の開拓、海外市場における事業拡大を一層のスピード感をもって推進し、業績を向上させると共にお客様から常に信頼され続ける企業グループとなることを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては946百万円の設備投資を行いました。主なものは、リオン金属工業㈱（東京都西多摩郡瑞穂町）の新社屋建築に係る手付金50百万円及び生産設備55百万円であります。その他は通常の設備更新等によるものであります。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。

２　八王子工場の設備はすべてリオンサービスセンター㈱及びリオンテクノ㈱に貸与しております。

(2) 国内子会社

(注)１　事業所名には主要な所在地を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下、同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　新株予約権の割当日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、下記の算式により行使価額を調整

し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合には、下記の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとする。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③その他の取得事由及び取得条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、定めるものとする。

５　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(注)３に準じて決定する。

⑦新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得に関する事項

前記(注)４に準じて決定する。

⑨その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　公募による新株式発行（一般募集）
発行価格　　　　　969円
発行価額　　　 908.40円
資本組入額　　 454.20円

３　当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）
発行価額　　 　908.40円
資本組入額　　 454.20円
割当先　 　みずほ証券㈱

４　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金が1,875千円及び資本準備金が1,875千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式17,107株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　955千株
　野村信託銀行㈱（投信口）　　　　　　　　　　　279千株
　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　183千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 7株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月25日の定時株主総会及び平成22年７月21日の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、経営基盤強化のために内部留保の充実を図りながら、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。

当期の期末配当は、平成26年１月31日に公表しましたとおり、当初予定していた１株当たり11円に、業績の伸長を踏まえて３円を加え、１株当たり14円（年間合計25円）といたします。また、次期においても中間配当を継続実施し、年間配当額は当期と同じ１株当たり25円（うち中間配当額12円）を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価につきましては、平成23年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1)　取締役及び監査役の状況

(注) １　取締役山下充康氏は、社外取締役であります。

２　監査役石谷 勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、山根 昇氏は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(2)　執行役員の状況

当社では、経営方針、経営戦略を速やかに執行するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は「リオンは　すべての行動を通して　人へ　社会へ　世界へ　貢献する」との企業理念並びに「１．クオリティーオブライフ　２．バリアフリー　３．エコ・マネジメント」との経営理念を掲げております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業理念並びに経営理念に基づき、「１．顧客満足　２．品質の向上　３．環境保全　４．法令順守　５．反社会的勢力の排除」を行動規範として、すべてのステークホルダーに対する貢献が如何にあるべきかを真摯に探求し続けることであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの個別の事項は以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

迅速な意思決定と正確な情報把握のため、当社では定期的な取締役会以外にも随時に取締役による会合を持つこととしております。また、取締役会とは別に、常勤取締役、執行役員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の細部に関する事項を協議することで取締役会の機能を補完しております。取締役会には常勤監査役の他に社外監査役２名が、経営会議には常勤監査役がそれぞれ参画し、経営に関する監視を行っております。さらに、連結子会社の正確な情報把握のために定期的にグループ戦略会議を開催し、緊密な経営情報の交換を行っております。

業務の適正性につきましては、社長直轄の独立した監査部を設置し、法令並びに社内規定の順守状況を監視しております。内部統制につきましても監査部が担当しており、体制の整備並びに運用状況の有効性評価を行うことにより内部統制体制の強化を図っております。社長は、事業支援本部担当役員を内部統制統括者として任命し、内部統制体制全般の指導監督等を委任しております。

また、当社で製造販売している製品の多くが、薬事法ないしは計量法による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした法令順守体制と品質管理体制をとっております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

(ロ) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社規模及び事業内容等の観点から、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な職務執行を行っており、会計監査人及び監査部と連携した監査役会の経営監視体制も十分機能していると考えているため、本体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図に示すと下記のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議された「内部統制に係る基本方針」は下記のとおりであります。

(取締役の職務に関する事項)

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (a) 当社は、事業支援本部担当役員を法令順守に係る統括責任者とし、「法令・社内標準等順守規定」に基づき、取締役の職務の執行が関係法令、定款、社内標準等に適合する法令順守体制を維持・推進する。

 (b) 当社は、「内部通報規定」に基づき、取締役の職務の執行が関係法令、定款、社内標準等に適合する体制を維持・推進する。

 (c) 監査役と監査部が連携して企業理念、経営理念、行動規範、関係法令、定款等の順守に係る社内標準に基づく職務の執行状況を定期的に監査し、取締役会に報告するとともにレビューを行い、改善を図る。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会の議事録及び取締役の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役会規則」及び「文書取扱規定」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 (a) 当社は、社長の任命により取締役をリスク管理に係る推進責任者とし、さらに、部門担当役員を各部門のリスク管理者とし、業務プロセス毎のリスクに対して適正な内部統制を行う。

 (b) リスク管理に係る「リスク管理規定」、「法令・社内標準等順守規定」、「財務報告に係る内部統制規定」、「内部通報規定」、「経理規定」、「与信・債権回収管理規定」、「個人情報管理規定」等を含む社内標準に基づき、予測されるリスクに対して適正な内部統制を行う。

 (c) 不測の事態が生じた場合には、「緊急事態対策規定」に基づき対処する。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (a) 当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決議する。

 (b) 職務執行の具体策については、定期的に開催する経営会議において審議し、取締役会の決議に資する。

 (c) 取締役会決議及び経営会議の審議結果のうち、全社員に周知する必要のある事項については、各部門の部課長会を通じて周知し、「職務権限規定」に基づき、使用人に対して有効かつ効率的な職務の執行を指示する。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「法令・社内標準等順守規定」及び「教育・訓練に関する規定」に基づき、企業理念をはじめとする法令順守に係る教育・訓練を定期的に実施し、「品質監査規定」、「環境監査規定」及び「内部監査規定」に基づく監査を定期的に実施して、使用人の法令順守体制の実効を図る。

(ヘ) 当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 (a) 当社は、当社の子会社における業務の適正を確保するため、当社の企業理念、経営理念及び行動規範をすべての子会社に適用し、これらを基礎として、当社の子会社の行動基準、諸規定等を定めるものとし、当社の子会社の経営管理は、「関係会社管理規定」に基づいて行う。

 (b) 当社の子会社毎に管理担当者を派遣し、各管理担当者は、当社の子会社の監査担当役員及び監査役の指示に基づき、業務の適正化に係る体制の維持・推進を図る。

 (c) 事業支援本部担当役員は、当社の子会社にかかわるグループ戦略会議を定期的に招集・開催して、円滑な情報交換を図ることにより、当社の子会社各社の業務の適正化を推進する。

(監査役の職務に関する事項)

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

(チ) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定に際しては、監査役の事前の同意を得るものとする。

(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 (a) 当社は、取締役及び使用人が監査役に報告する事項及び時期を予め定め、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項については、取締役及び使用人が監査役に随時報告する体制を維持する。

 (b) 当社は、「内部通報規定」を適切に運用することにより、法令違反等については監査役に随時報告する体制を維持する。

(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 (a) 当社は、「監査役会規則」に基づき、定期的に監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等については、監査役会の決議をもって策定する。

 (b) 監査役は、監査部の監査計画、監査の方法等について協議するとともに、内部監査報告書及び指摘事項措置報告書に対する意見交換を行うなど、密接な連携を図る。

 (c) 監査役が、会計監査人及び取締役から当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の報告を受けた場合には、その事実を監査役会に報告する。監査役会はその事実を精査する。

(反社会的勢力の排除に関する事項)

(ル) 反社会的勢力の排除に関する体制

 (a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固とした態度で対応し、一切の関係を遮断すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針とする。

 (b) 行動規範に反社会的勢力の排除について明記し、全役職員への周知徹底を図る。

 (c) 「反社会的勢力の排除に関する規定」に基づき、警察等の外部専門機関と連携して不当要求等を拒絶する体制を維持する。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社では、様々な事業運営上のリスクについて、事業機会に係るリスク、事業活動の遂行に係るリスク、災害等に係るリスク等に区分する「リスク管理規定」を制定し、事業活動の遂行に係るリスク管理については、法令順守に係るリスク、財務報告の信頼性に係るリスク、商品の品質保持に係るリスク、情報セキュリティに係るリスク等に細分化のうえ、それぞれのリスクについて識別・分類・分析して、それらの対応策を随時に検討・評価しております。その中で、専門的、法律的判断を必要とする事項につきましては、案件に応じて、弁護士もしくはコンサルタント等のアドバイスを受けております。

また、企業の社会的責任並びに企業価値の向上のためには、広義のコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識に基づき、企業理念を実現すべく行動規範を制定するとともに、「法令・社内標準等順守規定」を策定し、全従業者がこれらの定めに従い、企業理念の実現に向けて行動することとしております。

④　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続は以下のとおりであります。

(イ) 内部監査

 (a) 組織及び人員

当社の内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており、その人員は２名であります。また、内部監査規定に基づき、必要に応じて社内の適任者によって支援する体制を確立しております。

 (b) 監査手続

監査手続は、年度初めに監査計画（監査方針、監査の時期、対象部署、方法等）を立案し、これに基づき監査を実施いたします。各監査の終了後は、速やかに監査調書及び監査報告書（対象部署、監査の区分、種類、期間、担当者、結果の意見等）を作成して、社長への報告・決裁・指示を得ることとしております。

(ロ) 監査役監査

 (a) 組織及び人員

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名で構成しております。また、当社では、監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

各監査役の職務分担は、以下のとおりであります。

常勤監査役 　　山根昇　　　　業務監査・会計監査全般

非常勤監査役　 石谷勉　　　　業務監査

非常勤監査役　 佐久間善弘　　会計監査

なお、独立した監査事務局は設置しておらず、常勤監査役が兼務しております。

 (b) 監査手続

監査役監査の手続は、前年度の監査結果を踏まえ、あらかじめ監査方針と監査計画を全員で協議・立案・策定し、社長に通知しております。また、被監査部門に対しては、監査実施計画に基づき、事前に監査日程等の通知を行います。

監査では、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の重要書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、実地調査等の方法により監査を実施しております。また、毎月開催される当社取締役会へは監査役全員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他の重要会議である経営会議等には常勤監査役が出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

監査報告は、期末監査終了後、監査法人と意見交換を行い、監査報告書及び監査業務概要報告書を作成し、社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中で把握した問題点については、常勤監査役より随時社長に報告をしております。また、監査役会として社長との懇談会を年２回以上実施し、監査の結果についての意見交換を行い、問題点の改善を求めております。

⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社では、すべての内部監査報告書について、常勤監査役が閲覧することになっております。同様に、財務報告に係る内部統制の評価に係る報告書についても常勤監査役が閲覧することになっております。また、監査役は定期的に監査法人との意見の交換や監査法人による監査に立会うなど、積極的に情報を交換・共有し、監査の有効性、効率性を高めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役

当社の社外取締役は１名であります。

当社の社外取締役である山下充康は、当社の発行済株式総数の25.8％を所有している一般財団法人小林理学研究所の理事長を兼任しております。同研究所は当社の設立母体であり、当社との間には、当社事業に関連性が深い音響物理学を中心とする共同研究など、継続的に複数の研究委託などの取引があります。また、当社の代表取締役の井上清恆は、同研究所の評議員を務めており、相互の事業・研究におけるシナジー効果の追求を図っております。

当社の事業内容がきわめて専門的であることから、音響物理学の基礎及び応用研究において国内外で高い評価を得ている同研究所の理事長を社外取締役として選任し、社内とは異なる客観的視点から、専門的知見に基づく意見を仰ぐことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。

(ロ) 社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役の石谷勉は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を行っております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外監査役の佐久間善弘は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有し、当社のコーポレートガバナンスに対しても有益な助言を行うことを期待しております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外監査役は、監査部より内部監査及び内部統制の活動状況の報告を受けると共に、内部監査の実施においては、事前に情報交換を行うなど緊密に連携しております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受け、意見交換を行うなど互いに連携をとる体制を整えております。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、その独立性に関する基準又は方針を現在のところ定めておりませんが、東京証券取引所における独立性判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に列挙されている事由）及び開示加重要件（有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に列挙されている事由）を参考にしております。

⑦　業務を執行した公認会計士の氏名及び関係

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人を新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

(イ) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 　業務執行社員 　佐藤森夫

指定有限責任社員 　業務執行社員 　植村文雄

指定有限責任社員 　業務執行社員 　佐藤武男

なお、新日本有限責任監査法人は公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制に基づき業務執行社員の交替制度を導入しております。

(ロ) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名、その他 ６名

⑧　取締役の定数及び選解任の決議要件等に係る定款の定め

当社の定款に定めのある事項は以下のとおりであります。

(イ) 取締役の定数

当社は、取締役の員数を13名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限についての特別な定めはありません。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ハ) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社が定款に定める取締役会で決議することができる株主総会決議事項は以下のとおりであります。

(a) 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

(c) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及びその対象となる役員の員数

(ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみとし、ストックオプション、賞与、退職慰労金等の区分はしておりません。取締役(社外取締役を除く)の基本報酬の算定方法は、前年度の会社業績と本人の職務執行状況に連動しております。社外取締役及び監査役の基本報酬は、会社業績や本人の職務執行状況に関わりなく固定しております。

なお、取締役の報酬の限度額は、平成10年６月26日開催の第77期定時株主総会において年額2億5,000万円、また監査役の報酬の限度額は、平成４年６月19日開催の第71期定時株主総会において年額3,000万円と決議されております。

⑩　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　  23銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　531,663千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、保有区分、 株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているものは上位７銘柄でありますが、全ての銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているものは上位６銘柄でありますが、全ての銘柄について記載しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社名

リオン金属工業㈱

九州リオン㈱

関東リオン㈱

リオンサービスセンター㈱

リオンテクノ㈱

東海リオン㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター

東京リオネット販売㈱

上海理音商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　

持分法を適用した関連会社はありません。

（注）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった理音電子工業股份有限公司（補聴器の製造）は、平成25年10月に当社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター

東京リオネット販売㈱

上海理音商貿有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(3,319,845千円)は、14年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

金利の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。#### (8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,461,425千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が118,884千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価には以下の金額が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 増加151,100株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 増加1,493,400株の内訳は以下のとおりであります。

　公募による新株式発行による増加　1,100,000株

　オーバーアロットメントによる第三者割当増資による増加　165,000株

　新株予約権の行使による増加　228,400株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料等

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

当社が利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、当社の契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクは低いものと判断しております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、当社のデリバティブ取引管理規定に従い管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について、83千円（非上場株式83千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を適用し、連結子会社は退職一時金制度を適用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

14年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

14年(定額法により費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社につきましては、確定給付企業年金制度（積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度（確定拠出制度）を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,826千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　株式報酬費用の計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が48,959千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48,959千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「医療機器事業」及び「環境機器事業」の２つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器、微粒子計測器の製造販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 　「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 　「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9円81銭増加しております。

２　 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２ 　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,220,633千円）は、14年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

金利の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。

投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。  ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。