【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 徳倉建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳倉 正晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 052－961－3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡司 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 052－961－3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡司 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 徳倉建設株式会社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社 大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第67期における当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金の繰入等によるものであります。
５ 平成24年３月期において、中央管理株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第67期における当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金の繰入等によるものであります。
２【沿革】
| 昭和22年４月 | 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 |
| 昭和24年２月 | 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 |
| 昭和30年10月 | 建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 |
| 昭和30年12月 | 大阪支店を開設。 |
| 昭和32年３月 | セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社） |
| 昭和36年４月 | 株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
| 昭和37年５月 | 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 |
| 昭和37年５月 | 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
| 昭和38年12月 | 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 |
| 昭和40年１月 | 中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社） |
| 昭和49年４月 | 建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
| 昭和52年３月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新） |
| 昭和54年３月 | 東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
| 昭和52年３月 | 現在地に一色支店を移転。 |
| 昭和57年10月 | 福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
| 昭和62年７月 | 仙台営業所を東北支店に昇格。 |
| 平成４年４月 | 一色支店を三河支店に名称変更。 |
| 平成４年４月 | 福岡支店を九州支店に名称変更。 |
| 平成４年６月 | 吉良合材プラント株式会社を設立。 |
| 平成14年６月 | リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社） |
| 平成18年２月 | 坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 |
| 平成20年１月 | TOKURA THAILAND CO.,LTD を設立。（現、非連結子会社） |
| 平成24年２月 平成24年10月 | TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
| 建築セグメント | 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱及び㈱エス・アール・シー |
| 土木セグメント | 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱ |
| 海外セグメント | 日本政府によるＯＤＡ案件の建設工事及び日系企業の設備投資による海外建設工事を行っております。 （主な関係会社）当社 |
| 不動産セグメント | 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱ |
| その他のセグメント | 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関連会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 「特定子会社」に該当しております。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。又、「特定子会社」に該当しております。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ① 売上高 | 11,068,106千円 |
| ② 経常利益 | 149,731千円 | |
| ③ 当期純利益 | 74,540千円 | |
| ④ 純資産額 | 3,427,115千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 5,372,882千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 建築セグメント | 147 |
| 土木セグメント | 187 |
| 海外セグメント | 25 |
| 不動産セグメント | 65 |
| その他のセグメント | 11 |
| 全社（共通） | 142 |
| 合計 | 577 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 318 | 47 | 19.6 | 5,285 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 建築セグメント | 97 |
| 土木セグメント | 107 |
| 海外セグメント | 24 |
| 不動産セグメント | － |
| その他のセグメント | － |
| 全社（共通） | 90 |
| 合計 | 318 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社である坂田建設株式会社には、昭和50年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は66名であります。
当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に株価上昇や円安傾向が継続し、企業収益や個人消費が回復傾向を示すなど、景気はゆるやかな回復基調をたどりましたが、新興国経済の減速による世界経済の下振れや消費税増税の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、経済対策により公共投資が堅調に推移し、企業収益の改善や消費税増税前の駆け込み需要により、民間投資も回復基調で推移いたしました。しかし、慢性的な労働者不足による労務単価上昇や円安による輸入原材料上昇といったコスト増加要因、また、建築費の高騰による民間投資マインドの減退など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社グループはお客様からの信頼を第一に、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が、41,867百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益761百万円（前年同期比98.3％増）、経常利益752百万円（前年同期比103.7％増）、当期純利益823百万円（前年同期比430.6％増）となりました。
（建築事業）
国内の建築工事は、医療福祉施設や防災関連の耐震改修建築工事などに注力し、前年同期を上回る売上高を達成しました。売上高は22,432百万円、セグメント利益は1,403百万円であります。
（土木事業）
国内の土木工事は、橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事を継続的に受注・完工し、ほぼ前年同等の成績となりました。売上高は14,747百万円、セグメント利益は1,098百万円であります。
（海外事業）
海外工事ではアフリカにおける大型工事が竣工し、また、インドネシアの現地法人設立に伴い、売上が減少しています。売上高は3,383百万円、セグメント利益は15百万円であります。
（不動産事業）
不動産事業による売上高は508百万円、セグメント利益は257百万となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸などその他の事業における売上高は795百万円、セグメント利益は105百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ、382百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を730百万円計上できたことに加え、売上債権の若干の減少と仕入債務の増加によって運転資金が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,933百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローを有利子負債の返済に使用したため、財務活動によるキャッシュ・フローは1,527百万円の減少となりました。
２【受注及び売上の状況】
(1）受注実績
(2）売上実績
（注）１ 当連結企業集団では、建築セグメント、土木セグメント及び海外セグメント以外は受注生産を行ってはおりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当連結企業集団では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(3）建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第68期 請負金額５億円以上の主なもの
| 医療法人和香会 | （仮称）高専賃・病院複合型施設新築工事 |
| リンタツ株式会社 | リンタツ株式会社 本社新築工事 |
| 株式会社サカイコーポレーション | （仮称）内山一丁目プロジェクト新築工事 |
| 中部地方整備局 | 平成23年度 23号豊橋BP豊橋港IC道路建設工事 |
| 中部地方整備局 | 平成23年度 庄内川松蔭堤防耐震補強工事 |
第69期 請負金額５億円以上の主なもの
| ガーナ国道路公社 | ガーナ国道８号線改修計画 |
| 株式会社一条工務店 | （仮称）ＩＣＨＩＪＯ ＴＯＷＥＲ ＫＡＮＡＹＡＭＡ新築工事 |
| 株式会社エンジェル | （仮称）磯子みなみ病院新築工事 |
| 医療法人杏林会 | （仮称）介護老人保健施設くつろぎホーム千種新築工事 |
| 東京都下水道局 | 足立区宮城一、二丁目付近再構築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第68期
ガーナ国道路公社 3,363,865千円 11.8％
第69期
該当事項はありません。
④ 手持工事高（平成26年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円） |
| 建築工事 | 2,759 | 9,794 | 12,554 |
| 土木工事 | 9,745 | 48 | 9,794 |
| 計 | 12,505 | 9,843 | 22,348 |
（注） 手持工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| PFI津市斎場株式会社 | 津市新斎場整備運営事業 | 平成26年12月完成予定 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | 名古屋市東区白壁３丁目計画 新築工事 | 平成27年２月完成予定 |
| 株式会社エンジェル | （仮称）朝里第３有料老人ホーム増築工事 | 平成27年２月完成予定 |
| モーリタニアイスラム共和国 | ヌアティブ漁港拡張整備計画 | 平成27年５月完成予定 |
| 株式会社一条工務店 | （仮称）一条タワーレジデンス浜松 新築工事 | 平成27年８月完成予定 |
３【対処すべき課題】
当社グループは当連結会計年度より、第9次3か年計画をスタートさせております。当該3か年計画では、社員が意欲を持って活躍できる体制の構築と、あらゆる外部環境の局面に堪えうる企業体質の構築を掲げております。
これらの戦略を達成するために対処すべき課題は、人材の育成・強化、コスト低減などの継続的な原価削減努力による価格競争力の強化、高水準の売上総利益率の実現であります。
事業戦略は従来通り、得意分野、地域に経営資源を集中し、海外・維持修繕・ＰＦＩ・特殊技術等の分野を伸ばし、中部地区および首都圏を中心に事業を展開してまいります。また、さらなる内部経営資源の充実と、グループ内の連携強化を進め、安定した収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指します。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク
鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の信用によるリスク
発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産によるリスク
当社は営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）工事目的物の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一、欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６【研究開発活動】
近年の社会情勢で「維持メンテナンス」、「リサイクル」といったキーワードが叫ばれるなか、当社はこれまでに自社保有技術で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。その積み重ねで得たノウハウを蓄積し、それを活用することで維持補修工事全般において受注が拡大しております。政府の政策に伴い、ますます同分野の需要が加速すると予想され、自社保有技術にさらに磨きをかけて社業の発展に寄与していく所存であります。今後も、自社保有技術を活かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。
（建築セグメントおよび土木セグメント）
(1）流動化処理工法
建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。平成24年度より継続して行っていた地下空洞への充填試験工事の成果もまとまり、今後の工事受注に邁進する所存です。また都市部の再開発事業や老朽化した建造物の建替え事業への用途などが増加しており、埋戻し材料としての需要が中部地区でも高い水準で維持されております。平成25年度は約２億円を受注しました。
(2）コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心にコンクリート構造物の維持補修工事の受注を増やしております。平成25年度は橋梁の耐震補強工事、関連工事を含め約12億円を受注しました。また自社で開発した吹付け機械「PREE」を自社工事に活用することで広く発注者へＰＲを行い、近年は問い合わせも増加しております。今後も技術の研鑽に努め、さらなる受注拡大に繋げてまいります。
(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）
砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。一昨年、独立行政法人水資源機構から受注した工事を前年度実施し、施工完了後のモニタリング調査を行っております。さらに自社が受注した砂防堰堤工事へも適用し、耐摩耗性材料としての有効性を証明しております。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。
(4）ビル免震
免震建物（工法）は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。昨年度に引き続き、名古屋市内で大型の免震マンション建設工事を行なっています。
(5）環境保全
平成21年７月に愛知県と「企業の森づくり」協定を締結し、瀬戸市にある県有林で間伐・枝打ちなどの森林整備活動等を行っております。昨年度から活動範囲を５ヘクタールに拡大しております。
また持続可能性を考えるシンポジウム「いのちつながるまちづくり」において当社の企業の森づくりに関する発表を行いました。今後も継続して森林環境調査、保育、環境美化活動を通して、環境保全に努めてまいります。
農村環境保全活動として平成19年から取り組んでいる「葛西用水ボランティア活動」は「平成20年度関東農政局農業農村整備事業優良工事等」として、関東農政局長より表彰を受けております。
(6）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～
橋梁に代表される土木構造物を効率的にメンテナンスしていく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の３社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みです。国土交通省の「フロンティア事業」に選定され、「橋の総合病院～地域の橋梁主治医～」として活動をすすめた結果、前年度初めての受注・施工実績を得ることができました。今後も発注者へ提案を行い、新たな実績を積み重ねてまいります。
（海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント）
研究開発活動は特段行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,764百万円で、前連結会計年度末に比べて541百万円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加412百万円等であり、主な減少要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少107百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,998百万円で、前連結会計年度末に比べて150百万円減少しております。主な減少要因は、減価償却の実施による有形固定資産の減少71百万円、貸倒引当金の増加70百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、20,523百万円で、前連結会計年度末に比べて738百万円減少しております。主な減少要因は、短期借入金の返済による減少1,754百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,812百万円で、前連結会計年度末に比べて291百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金の増加344百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、6,426百万円で、前連結会計年度末に比べて838百万円増加しております。主な増加要因は、当期純利益823百万円の増加等によるものであります。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、建築工事の施工が順調に推移したため、41,867百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、原価管理を徹底し、2,790百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,029百万円（前年同期比6.0％増）となりました。前連結会計年度に比べ113百万円増加していますが、これは貸倒引当金繰入額が98百万円増加したこと等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ377百万円増加し、761百万円（前年同期比98.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益が９百万円の損失となりましたので、当連結会計年度における経常利益は752百万円（前年同期比103.7％増）となりました。
（当期純利益）
特別利益11百万円に対し特別損失が33百万円発生したため、税金等調整前当期純利益は730百万円（前年同期比198.3％増）となりました。また、当期純利益は823百万円（前年同期比430.6％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資及び、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に、海外セグメント及び不動産セグメントを営んでいますが、海外セグメント及び不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
２ 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。
| 平成26年３月31日現在 |
| 物件・所在地 | 土地（㎡） | 建物（㎡） |
| 中央マンション上地（愛知県岡崎市） | 921.63 | 1,218.00 |
| 中央マンション名駅（名古屋市西区） | － | 702.65 |
| サンハイツ岡崎（愛知県岡崎市） | 762.59 | 3,200.81 |
| 清城町（愛知県半田市） | 6,752.43 | － |
| 日東町倉庫（愛知県半田市） | 14,896.05 | 7,377.78 |
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は2,195千円であり、土地の面積については（ ）内に外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための、重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 62,244,000 |
| 計 | 62,244,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,072,850 | 22,072,850 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 22,072,850 | 22,072,850 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年３月31日 （注） | － | 22,072,850 | － | 2,368,032 | △300,000 | 1,232,784 |
（注） 資本準備金の減少は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議による減少であり、債権者保護手続き完了後に、その他資本剰余金に振替えております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式 1,253,813株は「個人その他」に1,253単元及び「単元未満株式の状況」に813株を含めて記載してます。
（７）【大株主の状況】
（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,253千株（5.68％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式1,253,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式20,709,000 | 20,709 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式110,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,072,850 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,709 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式813株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 徳倉建設㈱ | 名古屋市中区錦３丁目13番５号 | 1,253,000 | － | 1,253,000 | 5.68 |
| 計 | － | 1,253,000 | － | 1,253,000 | 5.68 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,821 | 322,043 |
| 当期間における取得自己株式 | 92 | 12,620 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランス良く配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。
当社は毎年3月31日を基準日として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
前々期の大幅な純損失から純資産を順調に回復させてまいりましたが、分配可能額を超えた剰余金積立までは届いておりません。誠に遺憾ながら、平成26年３月期の配当を見送らせていただきます。株主の皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また平成27年３月期の配当につきましては、１株当たり２円を予定しております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 121 | 135 | 117 | 93 | 200 |
| 最低（円） | 53 | 80 | 85 | 68 | 75 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 160 | 163 | 151 | 154 | 145 | 141 |
| 最低（円） | 125 | 136 | 135 | 141 | 128 | 132 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役 筒井哲夫、木全 誠、南木 通の各氏は、社外監査役であります。
２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役 伊藤正志氏は、取締役社長 徳倉正晴の姉の配偶者であります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※ 執行役員社長 | 徳 倉 正 晴 | |
| 執行役員副社長 | 神 谷 光 有 | 建築事業並びに営業担当 |
| ※ 専務執行役員 | 細 畠 秀 雄 | 本店長兼中央安全衛生委員長 |
| ※ 専務執行役員 | 荻 原 三 郎 | 土木事業統括及び営業担当兼（東日本大震災）復興対策本部長 |
| 専務執行役員 | 小 川 敏 治 | 土木事業担当 |
| ※ 常務執行役員 | 菅 祥 行 | 営業本部長 |
| ※ 常務執行役員 | 郡 司 哲 夫 | 経営管理本部長兼同IT統括室長兼同工務部長兼同購買管理部長兼リスク債権管理担当兼内務統括 |
| 常務執行役員 | 有 坂 正 和 | 経営管理本部副本部長兼同関連事業室長兼社長室長兼総合企画室長 |
| ※ 執行役員 | 伊 藤 主 税 | 建築事業本部長兼同工事部東日本工事部長 |
| ※ 執行役員 | 荒 金 孝 | 国際事業本部長兼同中南米支配人 |
| ※ 執行役員 | 徳 倉 克 己 | 経営管理本部副本部長兼同総務部長兼同IT統括室次長兼営業本部副本部長兼三河支店長 |
| ※ 執行役員 | 岡 田 博 明 | 土木事業本部長兼港湾営業部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 昌 紀 | 国際事業本部ハイチ共和国南東県ジャクメル病院整備計画プロジェクトマネージャー |
| 執行役員 | 三ツ井 達 也 | 土木事業本部副本部長兼土木事業本部及び本店技術環境部長兼三河支店試験室長 |
| 執行役員 | 小 林 永 知 | 統括技師長 |
| 執行役員 | 山 下 信 夫 | 東京支店長 |
| 執行役員 | 立 花 眞 昭 | 経営管理本部副本部長兼同経理部長 |
| 執行役員 | 岡 田 夏 樹 | 副本店長兼同建築部長 |
| 執行役員 | 浅 井 昌 幸 | 建築事業本部副本部長兼建築事業本部及び本店建築設備部長兼建築事業本部及び本店建築設計部長 |
| 執行役員 | 蒲 正 之 | 土木事業本部技師長 |
| 執行役員 | 藤 澤 聖 夫 | （東日本大震災）復興対策本部対策室長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は取締役会を設置しております。取締役会は毎月１回開催し、９名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。５名の監査役のうち、３名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定めた最低責任限度額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
監査役は取締役会及び社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監査及び年度監査計画による監査役監査基準に基づく監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月22日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。
このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。
また、内部統制に係る機能強化と効率化を図るため、平成21年４月１日より、これまでの本支店及び４本部制を改め、本店及び土木事業本部、建築事業本部、国際事業本部からなる事業部制と、経営管理本部、営業本部からなる本社機能とに組織変更しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。
当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。
有価証券報告書提出日現在での会社の機関・内部統制の仕組みは次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、監査役５名（内、社外監査役３名）からなる監査役会で経営の監査を、１名が内部監査をそれぞれ行っております。また、当社は、監査室を設置し、財務活動に係る内部統制について内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。また、税務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。
また、内部監査により、内部監査担当者は、業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規程の遵守状況を監査し、経営者及び監査役会にその結果を報告しております。
当社は、その結果をもとに会計監査人や顧問弁護士、顧問税理士の指導、助言を得て、業務活動の改善に役立てております。
③ 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。３名とも、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役１名は独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監査及び年度監査計画による監査役監査基準に基づく監査において、独立した立場から意見を述べております。
同様に、社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社では、経営監視機能の独立性を確保するために、監査役５名の内、３名を社外監査役としており、外部目線のチェック機能を備えた監査を実施しております。それにより、経営機能について十分なチェック体制となっていると考えております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は５名であります。
２ 取締役報酬及び監査役報酬は、平成16年６月29日開催の定時株主総会で決議された取締役20,000千円（月額）、監査役5,000千円（月額）をそれぞれ限度額としております。
ロ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
| 62,154 | 7 | 使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。 |
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 44銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,537,769千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 日東工業㈱ | 109,400 | 152,503 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 278,425 | 134,479 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱広島銀行 | 268,195 | 123,369 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱愛知銀行 | 16,799 | 92,730 | 取引関係の維持強化 |
| 中部電力㈱ | 74,000 | 85,322 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱サガミチェーン | 88,000 | 67,408 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 70,000 | 66,640 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 112,840 | 62,964 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ドミー | 101,000 | 53,530 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱エムジーホーム | 523 | 47,008 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ジーフット | 27,000 | 38,610 | 取引関係の維持強化 |
| 東洋紡績㈱ | 190,000 | 30,400 | 取引関係の維持強化 |
| 中部水産㈱ | 90,000 | 30,150 | 取引関係の維持強化 |
| 中部鋼鈑㈱ | 82,000 | 29,684 | 取引関係の維持強化 |
| 美濃窯業㈱ | 143,000 | 27,599 | 取引関係の維持強化 |
| 知多鋼業㈱ | 44,100 | 22,050 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱第三銀行 | 100,000 | 18,000 | 取引関係の維持強化 |
| 東海染工㈱ | 165,000 | 17,655 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 75,000 | 14,925 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱テスク | 67,000 | 13,333 | 取引関係の維持強化 |
| 名古屋電機工業㈱ | 42,000 | 12,600 | 取引関係の維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 26,250 | 11,628 | 取引関係の維持強化 |
| 丸藤シートパイル㈱ | 40,000 | 9,440 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 22,000 | 9,372 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱名機製作所 | 38,000 | 3,078 | 取引関係の維持強化 |
| 菊水化学工業㈱ | 4,000 | 1,864 | 取引関係の維持強化 |
| 第一生命保険㈱ | 12 | 1,518 | 取引関係の維持強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 450 | 883 | 取引関係の維持強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 日東工業㈱ | 109,400 | 236,960 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 278,425 | 118,052 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱広島銀行 | 268,195 | 115,592 | 取引関係の維持強化 |
| 中部電力㈱ | 74,000 | 89,910 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱愛知銀行 | 16,799 | 89,370 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱サガミチェーン | 88,000 | 81,664 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 70,000 | 65,100 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 112,840 | 63,980 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ドミー | 101,000 | 49,187 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱ジーフット | 27,000 | 48,600 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱エムジーホーム | 46,045 | 45,860 | 取引関係の維持強化 |
| 中部鋼鈑㈱ | 82,000 | 33,784 | 取引関係の維持強化 |
| 東洋紡績㈱ | 190,000 | 30,780 | 取引関係の維持強化 |
| 美濃窯業㈱ | 143,000 | 30,173 | 取引関係の維持強化 |
| 中部水産㈱ | 90,000 | 23,670 | 取引関係の維持強化 |
| 知多鋼業㈱ | 44,100 | 20,330 | 取引関係の維持強化 |
| 東海染工㈱ | 165,000 | 19,305 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱第三銀行 | 100,000 | 18,100 | 取引関係の維持強化 |
| 名古屋電機工業㈱ | 42,000 | 16,800 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 75,000 | 15,300 | 取引関係の維持強化 |
| 丸藤シートパイル㈱ | 40,000 | 14,800 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱テスク | 67,000 | 13,132 | 取引関係の維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 26,250 | 12,232 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 22,000 | 8,866 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱名機製作所 | 23,000 | 1,978 | 取引関係の維持強化 |
| 第一生命保険㈱ | 1,200 | 1,800 | 取引関係の維持強化 |
| 菊水化学工業㈱ | 4,000 | 1,680 | 取引関係の維持強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 450 | 1,193 | 取引関係の維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として栄監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は玉置浩一氏及び横井陽子氏の２名であり、いずれも栄監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。監査法人とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する方針であります。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出する方針であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 4,831,757 | ※２ 5,244,478 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※４ 13,565,075 | ※４ 13,457,334 |
| 販売用不動産 | 193,464 | 176,399 |
| 未成工事支出金 | ※６ 798,992 | ※６ 696,817 |
| 不動産事業支出金 | － | 154,696 |
| 商品及び製品 | 1,717 | 2,722 |
| 材料貯蔵品 | 4,125 | 9,748 |
| 繰延税金資産 | 94,426 | 313,199 |
| その他 | 1,054,003 | ※２ 1,097,653 |
| 貸倒引当金 | △320,164 | △388,385 |
| 流動資産合計 | 20,223,398 | 20,764,665 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 3,861,601 | ※２ 4,044,976 |
| 減価償却累計額 | △2,019,833 | △2,299,780 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,841,768 | 1,745,195 |
| 機械装置及び運搬具 | 367,506 | 384,807 |
| 減価償却累計額 | △342,675 | △311,952 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,831 | 72,855 |
| 船舶 | 77,926 | 77,926 |
| 減価償却累計額 | △44,042 | △49,581 |
| 船舶（純額） | 33,883 | 28,345 |
| 工具、器具及び備品 | 197,800 | 189,294 |
| 減価償却累計額 | △183,400 | △175,903 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,400 | 13,391 |
| 土地 | ※２,※５ 4,635,560 | ※２,※５ 4,615,766 |
| その他 | － | 3,960 |
| 減価償却累計額 | － | △462 |
| その他（純額） | － | 3,498 |
| 有形固定資産合計 | 6,550,444 | 6,479,052 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 67,815 | 104,378 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 1,612,400 | ※１,※２ 1,689,813 |
| 長期貸付金 | 281,117 | 278,669 |
| 繰延税金資産 | 74,576 | 107,658 |
| 長期未収入金 | 365,380 | 343,716 |
| 破産更生債権等 | 70,866 | 18,421 |
| その他 | ※２ 251,378 | 172,128 |
| 貸倒引当金 | △125,223 | △195,748 |
| 投資その他の資産合計 | 2,530,496 | 2,414,660 |
| 固定資産合計 | 9,148,756 | 8,998,091 |
| 資産合計 | 29,372,155 | 29,762,756 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,233,958 | 10,771,231 |
| 短期借入金 | ※２ 8,181,868 | ※２ 6,427,135 |
| 1年内償還予定の社債 | 395,000 | 324,400 |
| 未払法人税等 | 42,905 | 232,548 |
| 未成工事受入金 | 1,517,192 | 1,797,630 |
| 完成工事補償引当金 | 103,451 | 144,070 |
| 工事損失引当金 | ※６ 80,371 | ※６ 100,835 |
| 賞与引当金 | 58,812 | 102,290 |
| 環境対策引当金 | 8,914 | － |
| その他 | 640,290 | 623,702 |
| 流動負債合計 | 21,262,765 | 20,523,843 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 686,000 | 661,600 |
| 長期借入金 | ※２ 1,100,443 | ※２ 1,445,065 |
| 長期未払金 | 49,338 | 48,291 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 109,385 | 109,385 |
| 退職給付引当金 | 457,082 | － |
| 環境対策引当金 | 2,394 | 2,394 |
| 退職給付に係る負債 | － | 396,786 |
| 資産除去債務 | 9,115 | 9,279 |
| その他 | 106,825 | 139,255 |
| 固定負債合計 | 2,520,584 | 2,812,056 |
| 負債合計 | 23,783,349 | 23,335,900 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,368,032 | 2,368,032 |
| 資本剰余金 | 1,527,310 | 1,527,310 |
| 利益剰余金 | 1,110,116 | 1,933,627 |
| 自己株式 | △163,478 | △163,800 |
| 株主資本合計 | 4,841,980 | 5,665,169 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 214,332 | 212,342 |
| 繰延ヘッジ損益 | 59,132 | － |
| 土地再評価差額金 | ※５ △553,462 | ※５ △553,462 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 45,501 |
| その他の包括利益累計額合計 | △279,998 | △295,618 |
| 少数株主持分 | 1,026,823 | 1,057,305 |
| 純資産合計 | 5,588,805 | 6,426,856 |
| 負債純資産合計 | 29,372,155 | 29,762,756 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 売上高合計 | 40,818,719 | 41,867,972 |
| 売上原価 | ||
| 売上原価合計 | ※１,※２ 38,519,681 | ※１,※２ 39,077,593 |
| 売上総利益 | 2,299,037 | 2,790,378 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,915,240 | ※３,※４ 2,029,239 |
| 営業利益 | 383,797 | 761,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 32,223 | 34,354 |
| 為替差益 | 168,809 | 155,666 |
| その他 | 39,936 | 46,568 |
| 営業外収益合計 | 240,970 | 236,589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 179,220 | 155,350 |
| 支払保証料 | 39,146 | 53,357 |
| その他 | 37,238 | 36,917 |
| 営業外費用合計 | 255,604 | 245,625 |
| 経常利益 | 369,163 | 752,102 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 9,187 | ※５ 10,752 |
| 投資有価証券売却益 | 7,925 | 1,225 |
| 特別利益合計 | 17,113 | 11,978 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※６ 19,385 | ※６ 3,387 |
| 投資有価証券評価損 | 96,390 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 27,029 |
| 減損損失 | ※７ 17,280 | ※７ 2,177 |
| その他 | 8,280 | 915 |
| 特別損失合計 | 141,337 | 33,509 |
| 税金等調整前当期純利益 | 244,939 | 730,571 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,271 | 237,863 |
| 法人税等調整額 | △2,636 | △365,781 |
| 法人税等合計 | 70,634 | △127,917 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 174,305 | 858,488 |
| 少数株主利益 | 19,096 | 34,977 |
| 当期純利益 | 155,208 | 823,511 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 174,305 | 858,488 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 258,168 | △1,964 |
| 繰延ヘッジ損益 | 144,214 | △59,132 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 402,382 | ※１ △61,096 |
| 包括利益 | 576,687 | 797,392 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 558,373 | 762,389 |
| 少数株主に係る包括利益 | 18,313 | 35,002 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 244,939 | 730,571 |
| 減価償却費 | 133,378 | 155,305 |
| 減損損失 | 17,280 | 2,177 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △773,660 | 138,746 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 44,341 | 40,619 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △58,927 | 20,463 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,812 | 43,477 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 22,655 | △457,082 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 442,287 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,223 | △34,354 |
| 支払利息 | 179,220 | 156,694 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 96,390 | － |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △7,925 | △1,225 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △9,187 | △9,204 |
| 固定資産除却損 | 19,385 | 1,838 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,563,985 | 107,741 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 78,382 | △279,736 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 95,685 | △42,085 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,261,521 | 537,273 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △417,089 | 280,438 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 137,587 | 252,794 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △244,695 | △23,025 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 2,592 | 1,746 |
| 為替差損益（△は益） | △17,329 | △10,876 |
| その他 | 1,373,089 | 50,622 |
| 小計 | 584,239 | 2,105,208 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,843 | 33,470 |
| 利息の支払額 | △185,535 | △157,173 |
| 法人税等の支払額 | △140,636 | △48,220 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,911 | 1,933,285 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △374,712 | △201,060 |
| 定期預金の払戻による収入 | 325,404 | 243,632 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,973 | △97,591 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,280 | 25,408 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △497 | △2,650 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,999 | △2,017 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 63,084 | 15,363 |
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △23,675 | － |
| 貸付けによる支出 | △22,142 | △51,118 |
| 貸付金の回収による収入 | 18,355 | 43,177 |
| その他の収入 | 7,615 | 15,456 |
| その他の支出 | △18,360 | △23,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,624 | △34,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 46,646,190 | 40,295,120 |
| 短期借入金の返済による支出 | △45,034,240 | △41,271,459 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 1,400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,951,669 | △1,832,772 |
| 社債の発行による収入 | － | 294,423 |
| 社債の償還による支出 | △351,000 | △395,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △181 | △322 |
| 配当金の支払額 | △36 | △29 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △7,000 | △2,100 |
| リース債務の返済による支出 | △1,720 | △15,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,657 | △1,527,140 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,416 | 10,875 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,046 | 382,213 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,447,781 | 4,549,828 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,549,828 | ※１ 4,932,041 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 7社
連結子会社は、「第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）非連結子会社名
TOKURA THAILAND CO.,LTD.
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.
PT. INDOTOKURA、他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TOKURA THAILAND CO.,LTD.
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.
PT. INDOTOKURA
PFI豊川宝飯斎場株式会社
PFI可児市学校給食センター株式会社
PFI愛西市学校給食センター株式会社
PFI津市斎場株式会社
他１社
なお、当連結会計年度において持分法非適用の関連会社であった一色工材㈱は清算しております。
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三徳物産株式会社は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
商品及び製品 移動平均法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は 12,540,615千円であります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債務、外貨建予定取引および借入金利息
③ヘッジ方針
為替変動リスクの回避ならびに金利変動リスクの低減の目的の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、「リスク管理規程」に従って行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が396,786千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が45,501千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は２円21銭増加しております。
（未適用の会計基準）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示されていた「未払金」212,502千円は、「その他」として組替えております。
（連結損益計算書関係）
従来は、「売上高」「売上原価」については、「完成工事」「兼業事業」に区分して掲記しておりましたが、兼業事業の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、内訳科目を表示せずに一括して表示する方法に変更しております。当連結会計年度の売上高を従来の方法により表示した場合、「完成工事高」は40,564,269千円、「兼業事業売上高」は1,303,702千円となり、当連結会計年度の売上原価を従来の方法により表示した場合、「完成工事原価」は38,046,095千円、「兼業事業売上原価」は1,031,497千円となります。
（連結貸借対照表関係）
※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 103,036千円 | 142,053千円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 29,892千円 | 29,892千円 |
※２ 担保資産及び担保付負債
（イ）担保に供されている資産
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金(定期預金) | 598,986千円 | 673,992千円 |
| 建物 | 452,090千円 | 415,807千円 |
| 土地 | 2,379,757千円 | 1,927,668千円 |
| 投資有価証券 | 1,127,701千円 | 1,219,711千円 |
| 計 | 4,558,534千円 | 4,237,179千円 |
（ロ）担保付債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,299,045千円 | 5,040,433千円 |
| 長期借入金 | 834,272千円 | 1,038,209千円 |
| 計 | 6,133,317千円 | 6,078,642千円 |
（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| その他(流動資産) | －千円 | 10,841千円 |
| 投資有価証券 | －千円 | 22,892千円 |
| 計 | －千円 | 33,733千円 |
(対応する関係会社の債務)
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金 | －千円 | 1,082,652千円 |
（二）工事保証として差入れている資産
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| その他（投資その他の資産） 現金及び預金（定期預金） | 73,080千円 － | － 73,080千円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| TOKURA THAILAND CO.,LTD. | 32,000千円 | －千円 |
| 従業員 | 8,076千円 | 6,002千円 |
| 計 | 40,076千円 | 6,002千円 |
※４ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,030千円 | 2,094千円 |
※５ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △376,244千円 | △329,835千円 |
| （うち賃貸等不動産に係るもの） | △249,884千円 | △314,643千円 |
※６ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。ただし、当連結会計年度においては、対象となる工事契約の完成期日が近く、進捗率も高いため、相殺して表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未成工事支出金 | 2,272千円 | 209,284千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 78,364千円 | 297,526千円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上原価 | 39,506千円 | 427千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 786,816千円 | 808,189千円 |
| 法定福利費 | 149,836千円 | 159,279千円 |
| 旅費交通費及び通信費 | 185,926千円 | 192,283千円 |
| 退職給付費用 | 57,598千円 | 54,794千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,733千円 | 29,833千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27,684千円 | 126,338千円 |
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 624千円 | 40千円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 389千円 | 1,046千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,872千円 | 4,077千円 |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 9千円 |
| 船舶 | 1,924千円 | －千円 |
| 土地 | －千円 | 5,619千円 |
| 合計 | 9,187千円 | 10,752千円 |
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,446千円 | 1,818千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,043千円 | 1,123千円 |
| 工具、器具及び備品 | 431千円 | 445千円 |
| 土地 | 16,463千円 | －千円 |
| 合計 | 19,385千円 | 3,387千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ブラジル | 賃貸等不動産 | 土地 | 10,498千円 |
| 愛知県知多郡 | 福利厚生施設 | 建物 | 1,955千円 |
| 愛知県西尾市 | 遊休資産 | 土地 | 1,507千円 |
| 名古屋市中区 | 賃貸等不動産 | 土地・建物 | 3,318千円 |
（経緯）
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額により測定しており、取引事例比較法及び不動産鑑定評価に基づき算定いたしました。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県岡崎市 | 賃貸等不動産 | 建物 | 2,177千円 |
（経緯）
当社は、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額により測定しており、取引事例比較法及び不動産鑑定評価に基づき算定いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 227,884千円 | 53,993千円 |
| 組替調整額 | 88,465千円 | △1,225千円 |
| 税効果調整前 | 316,350千円 | 52,768千円 |
| 税効果額 | △58,182千円 | △54,732千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 258,168千円 | △1,964千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 175,605千円 | △90,523千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 175,605千円 | △90,523千円 |
| 税効果額 | △31,391千円 | 31,391千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 144,214千円 | △59,132千円 |
| その他の包括利益合計 | 402,382千円 | △61,096千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 22,072,850 | － | － | 22,072,850 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,472,377 | 2,276 | － | 1,474,653 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,276株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 22,072,850 | － | － | 22,072,850 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,474,653 | 2,821 | － | 1,477,474 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,821株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 4,831,757千円 | 5,244,478千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △281,929千円 | △312,436千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,549,828千円 | 4,932,041千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
長期未収入金及び破産更生債権等に対する譲渡担保の実行及び代物弁済予約の実行による固定資産の取得額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 380,000千円 | －千円 |
| 土地 | 120,000千円 | －千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形、工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。
外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 4,831,757 | 4,831,757 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金等 | 13,565,075 | 13,563,798 | △1,277 |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,220,980 | 1,220,980 | － |
| (4）長期貸付金 | 281,117 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △32,938 | ||
| 248,179 | 277,133 | 28,953 | |
| (5）破産更生債権等 | 70,866 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △20,012 | ||
| 50,853 | 50,853 | － | |
| (6）長期未収入金 | 365,380 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △66,731 | ||
| 298,648 | 295,022 | △3,625 | |
| 資産計 | 20,215,495 | 20,239,546 | 24,050 |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 10,233,958 | 10,233,958 | － |
| (2）短期借入金 | 6,383,230 | 6,383,230 | － |
| (3）社債（１年内償還予定社債を含む） | 1,081,000 | 1,091,888 | △10,888 |
| (4）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | 2,899,081 | 2,859,632 | 39,448 |
| 負債計 | 20,597,269 | 20,568,710 | 28,559 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 21,635 | 21,635 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 83,045 | 83,045 | － |
（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 5,244,478 | 5,244,478 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金等 | 13,457,334 | 13,460,231 | 2,897 |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,325,338 | 1,325,338 | － |
| (4）長期貸付金（１年以内回収予定を含む） | 292,780 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △32,628 | ||
| 260,152 | 260,636 | 484 | |
| (5）破産更生債権等 | 18,421 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △16,650 | ||
| 1,771 | 1,771 | － | |
| (6）長期未収入金 | 343,716 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △142,352 | ||
| 201,364 | 187,852 | △13,511 | |
| 資産計 | 20,490,440 | 20,480,310 | △10,129 |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 10,771,231 | 10,771,231 | － |
| (2）短期借入金 | 5,405,891 | 5,405,891 | － |
| (3）社債（１年内償還予定社債を含む） | 986,000 | 987,177 | 1,177 |
| (4）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） | 2,466,309 | 2,437,494 | △28,814 |
| 負債計 | 19,629,431 | 19,601,795 | △27,636 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,108 | 6,108 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金、並びに (6）長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等、並びに (2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債、並びに (4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 非上場株式 | 391,419 | 364,474 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について27,029千円の減損を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,831,757 | － | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 13,440,207 | 100,716 | 24,151 | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（債権その他） | － | － | 1,326 | 935 |
| 長期貸付金 | 59,891 | 74,227 | 69,885 | 77,113 |
| 合計 | 18,338,859 | 192,237 | 110,348 | 90,453 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,244,478 | － | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 13,357,269 | 100,064 | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（債権その他） | － | － | 1,155 | 763 |
| 長期貸付金 | 33,370 | 93,423 | 77,271 | 88,716 |
| 合計 | 18,635,119 | 193,487 | 78,426 | 89,479 |
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 6,383,230 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 395,000 | 251,000 | 185,000 | 125,000 | 75,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 1,798,638 | 601,291 | 424,655 | 71,497 | 1,000 | 2,000 |
| 合計 | 8,576,868 | 852,291 | 609,655 | 196,697 | 76,000 | 52,000 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 5,405,891 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 324,400 | 258,400 | 198,200 | 115,000 | 90,000 | － |
| 長期借入金 | 1,021,244 | 933,004 | 341,045 | 103,016 | 68,000 | － |
| 合計 | 6,751,535 | 1,191,404 | 539,245 | 218,016 | 158,000 | － |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 873,916 | 616,907 | 257,009 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 10,086 | 10,000 | 86 |
| 小計 | 884,003 | 626,907 | 257,096 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 324,077 | 411,785 | △87,708 |
| 債券 | 2,262 | 2,483 | △221 |
| その他 | 10,638 | 13,535 | △2,897 |
| 小計 | 336,977 | 427,805 | △90,827 |
| 合計 | 1,220,980 | 1,054,712 | 166,268 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,057,881 | 693,660 | 364,221 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 11,290 | 10,000 | 1,290 |
| 小計 | 1,069,172 | 703,660 | 365,511 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 243,547 | 279,868 | △36,320 |
| 債券 | 1,919 | 2,483 | △564 |
| その他 | 10,699 | 13,218 | △2,519 |
| 小計 | 256,166 | 295,570 | △39,403 |
| 合計 | 1,325,338 | 999,231 | 326,107 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 37,106 | 7,393 | 0 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 20,965 | 531 | － |
| 合計 | 58,072 | 7,925 | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 8,445 | 1,225 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 317 | － | － |
| 合計 | 8,762 | 1,225 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度に96,390千円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| （単位：千円） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| （単位：千円） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | 1,341,369千円 |
| (2) | 年金資産 | 859,965千円 |
| (3) | 未認識数理計算上の差異 | 24,321千円 |
| (4) | 退職給付引当金 | 457,082千円 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用 | 62,215千円 |
| (2) | 利息費用 | 12,198千円 |
| (3) | 期待運用収益（減算） | △20,760千円 |
| (4) | 数理計算上の差異償却費用 | 59,529千円 |
| (5) | 退職給付費用 | 113,182千円 |
| (6) | その他 | 83,114千円 |
| 合 計 | 196,296千円 |
（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1) | 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (2) | 割引率 | 1.00％ |
| (3) | 期待運用収益率 | 2.75％ |
| (4) | 未認識数理計算上の差異の処理年数 ※１ | ５年 |
（注）※１ 発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,341,369千円 |
| 勤務費用 | 64,648千円 |
| 利息費用 | 11,804千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △9,740千円 |
| 退職給付の支払額 | △59,959千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,348,122千円 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 859,965千円 |
| 期待運用収益 | 21,855千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 35,081千円 |
| 事業主からの拠出額 | 85,885千円 |
| 退職給付の支払額 | △51,450千円 |
| 年金資産の期末残高 | 951,336千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,344,060千円 |
| 年金資産 | △951,336千円 |
| 392,724千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,061千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 396,786千円 |
| 退職給付に係る負債 | 396,786千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 396,786千円 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 64,648千円 |
| 利息費用 | 11,804千円 |
| 期待運用収益 | △21,855千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 25,001千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 79,598千円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 45,501千円 |
| 合 計 | 45,501千円 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 16％ |
| 株式 | 28％ |
| 現金及び預金 | 0％ |
| 一般勘定 | 54％ |
| その他 | 2％ |
| 合 計 | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 2.75％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、82,878千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差違については従来の37.8％から35.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,049千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、使用目的の変更による賃貸等不動産への振替（639,613千円）、減少は減損損失（15,324千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（37,285千円）であります。
３．連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、国内での建築工事に関する事業により構成される「建築セグメント」、土木工事に関する事業により構成される「土木セグメント」、海外での工事に関する事業により構成される「海外セグメント」及び不動産の売買・賃貸等に関する事業により構成される「不動産セグメント」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 40,501,563 | 41,251,240 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,266,539 | 1,332,150 |
| セグメント間取引消去 | △949,383 | △715,418 |
| 連結財務諸表の売上高 | 40,818,719 | 41,867,972 |
| （単位：千円） |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,237,490 | 2,775,540 |
| 「その他」の区分の利益 | 147,553 | 105,779 |
| セグメント間取引消去 | △86,005 | △90,941 |
| 連結財務諸表の売上総利益 | 2,299,037 | 2,790,378 |
| （単位：千円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,366,847 | 18,996,968 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,045,827 | 749,077 |
| その他の調整額 | △762,285 | △753,696 |
| 全社資産（注） | 9,721,764 | 10,770,407 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 29,372,155 | 29,762,756 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。
| （単位：千円） |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 中南米 | アフリカ | 東南アジア | 合計 |
| 35,695,353 | 496,700 | 3,363,866 | 1,262,800 | 40,818,719 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 中南米 | アフリカ | 東南アジア | 合計 |
| 38,484,436 | 1,402,392 | 1,354,599 | 626,543 | 41,867,972 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注） 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注） 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 221.47円 | 260.72円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7.53円 | 39.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 155,208 | 823,511 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 155,208 | 823,511 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,599,663 | 20,596,907 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 5,588,805 | 6,426,856 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,026,823 | 1,057,305 |
| （うち少数株主持分（千円）） | （1,026,823） | （1,057,305） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,561,982 | 5,369,551 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 20,598,197 | 20,595,376 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 徳倉建設㈱ | 第２回無担保社債 | 平成22年 ９月27日 | 50,000 （20,000） | 30,000 （20,000） | 0.72 | 無 | 平成27年 ９月25日 |
| 〃 | 第５回無担保社債 | 平成22年 10月27日 | 36,000 （36,000） | － （－） | 0.61 | 無 | 平成25年 10月25日 |
| 〃 | 第６回無担保社債 | 平成23年 ２月25日 | 60,000 （60,000） | － （－） | 0.64 | 無 | 平成26年 ２月25日 |
| 〃 | 第７回無担保社債 | 平成23年 ２月24日 | 40,000 （40,000） | － （－） | 0.71 | 無 | 平成26年 ２月24日 |
| 〃 | 第８回無担保社債 | 平成23年 ９月30日 | 350,000 （100,000） | 250,000 （100,000） | 0.60 | 無 | 平成28年 ９月30日 |
| 〃 | 第９回無担保社債 | 平成23年 ９月26日 | 52,000 （32,000） | 20,000 （20,000） | 0.55 | 無 | 平成26年 ９月26日 |
| 〃 | 第10回無担保社債 | 平成24年 ３月26日 | 68,000 （32,000） | 36,000 （36,000） | 0.55 | 無 | 平成27年 ３月26日 |
| 〃 | 第11回無担保社債 | 平成23年 ３月30日 | 425,000 （75,000） | 350,000 （75,000） | 0.76 | 無 | 平成31年 ３月25日 |
| 〃 | 第12回無担保社債 | 平成26年 １月31日 | － （－） | 200,000 （40,000） | 0.47 | 無 | 平成31年 １月31日 |
| 〃 | 第13回無担保社債 | 平成26年 ２月28日 | － （－） | 100,000 （33,400） | 0.62 | 無 | 平成29年 ２月28日 |
| 合計 | － | － | 1,081,000 （395,000） | 986,000 （324,400） | － | － | － |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 324,400 | 258,400 | 198,200 | 115,000 | 90,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,383,230 | 5,405,891 | 1.70 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,798,638 | 1,021,244 | 2.02 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,001 | 20,095 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,100,443 | 1,445,065 | 1.84 | 平成32年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 34,197 | 63,573 | － | 平成30年９月 |
| その他有利子負債 社内預金 | 21,949 | 24,611 | 1.50 | － |
| 合計 | 9,347,459 | 7,980,480 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 933,004 | 341,045 | 103,016 | 68,000 |
| リース債務 | 20,095 | 20,095 | 18,288 | 5,094 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,238,382 | ※１ 3,234,619 |
| 受取手形 | 167,282 | 138,528 |
| 完成工事未収入金 | 9,262,358 | 10,448,910 |
| 不動産事業等未収入金 | 31,535 | 8,030 |
| 販売用不動産 | 119,185 | 119,185 |
| 未成工事支出金 | 633,260 | 505,316 |
| 材料貯蔵品 | 2,094 | 2,544 |
| 前渡金 | 244,898 | － |
| 前払費用 | 36,993 | 25,219 |
| 未収消費税等 | 28,116 | － |
| 繰延税金資産 | 75,600 | 275,251 |
| デリバティブ債権 | 90,835 | － |
| その他 | 687,784 | ※１ 1,082,037 |
| 貸倒引当金 | △338,913 | △394,948 |
| 流動資産合計 | 14,279,413 | 15,444,697 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,802,444 | ※１ 2,775,983 |
| 減価償却累計額 | △1,543,269 | △1,600,217 |
| 建物（純額） | 1,259,174 | 1,175,766 |
| 構築物 | 90,778 | 89,078 |
| 減価償却累計額 | △88,527 | △87,446 |
| 構築物（純額） | 2,250 | 1,631 |
| 機械及び装置 | 166,141 | 162,178 |
| 減価償却累計額 | △162,243 | △160,478 |
| 機械及び装置（純額） | 3,898 | 1,700 |
| 車両運搬具 | 24,823 | 24,273 |
| 減価償却累計額 | △22,180 | △21,602 |
| 車両運搬具（純額） | 2,642 | 2,671 |
| 工具、器具及び備品 | 88,303 | 85,823 |
| 減価償却累計額 | △84,138 | △83,151 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,165 | 2,671 |
| 土地 | ※１ 3,715,429 | ※１ 3,712,078 |
| 有形固定資産合計 | 4,987,561 | 4,896,518 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 475 | 192 |
| リース資産 | － | 36,217 |
| その他 | 23,881 | 23,881 |
| 無形固定資産合計 | 24,356 | 60,291 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,487,522 | ※１ 1,590,379 |
| 関係会社株式 | 284,859 | ※１ 241,091 |
| 出資金 | 115 | 115 |
| 長期貸付金 | 122,285 | 117,334 |
| 破産更生債権等 | 50,853 | 1,771 |
| 長期前払費用 | 8,216 | 7,039 |
| 繰延税金資産 | － | 52,125 |
| その他 | ※１ 453,516 | 355,969 |
| 貸倒引当金 | △70,059 | △143,200 |
| 投資その他の資産合計 | 2,337,309 | 2,222,625 |
| 固定資産合計 | 7,349,226 | 7,179,435 |
| 資産合計 | 21,628,640 | 22,624,132 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,378,318 | 4,275,035 |
| 工事未払金 | 4,390,453 | 5,222,628 |
| 短期借入金 | ※１ 4,582,000 | ※１ 4,130,001 |
| 1年内償還予定の社債 | 395,000 | 324,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,443,078 | ※１ 808,506 |
| リース債務 | － | 8,450 |
| 未払金 | 170,879 | 138,270 |
| 未払費用 | 91,972 | 112,697 |
| 未払法人税等 | 27,598 | 122,611 |
| 未成工事受入金 | 1,055,343 | 1,439,487 |
| 預り金 | 66,305 | 51,213 |
| 前受収益 | 11,480 | 14,632 |
| 完成工事補償引当金 | 94,544 | 132,433 |
| 工事損失引当金 | 64,989 | 34,727 |
| 賞与引当金 | 37,665 | 81,403 |
| その他 | 36,554 | 168,480 |
| 流動負債合計 | 16,846,183 | 17,064,981 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 686,000 | 661,600 |
| 長期借入金 | ※１ 778,535 | ※１ 876,461 |
| リース債務 | － | 29,577 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 109,385 | 109,385 |
| 退職給付引当金 | 361,355 | 346,578 |
| 環境対策引当金 | 2,394 | 2,394 |
| 資産除去債務 | 9,115 | 9,279 |
| その他 | 91,518 | 89,541 |
| 固定負債合計 | 2,038,303 | 2,124,817 |
| 負債合計 | 18,884,487 | 19,189,798 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,368,032 | 2,368,032 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,232,784 | 1,232,784 |
| その他資本剰余金 | 300,000 | 300,000 |
| 資本剰余金合計 | 1,532,784 | 1,532,784 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 625,000 | 625,000 |
| 繰越利益剰余金 | △1,332,395 | △594,940 |
| 利益剰余金合計 | △707,395 | 30,059 |
| 自己株式 | △122,127 | △122,449 |
| 株主資本合計 | 3,071,294 | 3,808,427 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 167,189 | 179,369 |
| 繰延ヘッジ損益 | 59,132 | － |
| 土地再評価差額金 | △553,462 | △553,462 |
| 評価・換算差額等合計 | △327,140 | △374,093 |
| 純資産合計 | 2,744,153 | 3,434,333 |
| 負債純資産合計 | 21,628,640 | 22,624,132 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 28,476,378 | 29,169,761 |
| 不動産事業等売上高 | 1,358,383 | 261,355 |
| 売上高合計 | 29,834,762 | 29,431,116 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 26,994,625 | 27,340,067 |
| 不動産事業等売上原価 | 1,204,775 | 121,143 |
| 売上原価合計 | 28,199,400 | 27,461,210 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,481,753 | 1,829,694 |
| 不動産事業総利益 | 153,608 | 140,211 |
| 売上総利益合計 | 1,635,362 | 1,969,905 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料手当 | 531,254 | 562,369 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,559 | 29,305 |
| 退職給付費用 | 57,598 | 43,549 |
| 旅費交通費及び通信費 | 159,859 | 162,695 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,496 | 131,513 |
| 貸倒損失 | 10,077 | － |
| 減価償却費 | 15,732 | 18,173 |
| その他 | 493,892 | 495,203 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,307,471 | 1,442,808 |
| 営業利益 | 327,891 | 527,097 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 44,092 | 37,198 |
| 為替差益 | 152,449 | 156,075 |
| その他 | 19,448 | 34,988 |
| 営業外収益合計 | 215,990 | 228,261 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 144,807 | 122,134 |
| 支払保証料 | 39,146 | 51,323 |
| その他 | 30,337 | 17,533 |
| 営業外費用合計 | 214,290 | 190,991 |
| 経常利益 | 329,590 | 564,367 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 7,267 | ※１ 1,046 |
| 投資有価証券売却益 | 566 | 1,225 |
| 特別利益合計 | 7,834 | 2,271 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２ 19,029 | ※２ 3,295 |
| 減損損失 | 17,280 | 2,177 |
| 投資有価証券評価損 | 96,390 | － |
| 関係会社株式評価損 | 72,188 | 44,878 |
| その他 | 8,280 | 915 |
| 特別損失合計 | 213,169 | 51,267 |
| 税引前当期純利益 | 124,256 | 515,371 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,593 | 125,890 |
| 法人税等調整額 | △18,990 | △347,974 |
| 法人税等合計 | 41,603 | △222,084 |
| 当期純利益 | 82,652 | 737,455 |
【完成工事原価報告書】
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高(未完成工事に係るもの)は9,263,690千円であります。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債務、外貨建予定取引および借入金利息
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの回避並びに金利変動リスクの低減の目的の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる外貨建金銭債務又は外貨予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、「リスク管理規程」に従って行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」「未収入金」「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた、「短期貸付金」252,012千円、「未収入金」140,687千円、「立替金」265,420千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
（貸借対照表関係の注記）
関係会社に対する資産及び負債の注記において、関係会社に対する「受取手形及び完成工事未収入金、不動産事業未収入金」「短期貸付金」及び「支払手形及び工事未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第39条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「受取手形及び完成工事未収入金、不動産事業未収入金」は29,795千円、「短期貸付金」は252,012千円、「支払手形及び工事未払金」は237,260千円であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「法定福利費」「福利厚生費」「修繕維持費」「事務用品費」「動力用水光熱費」「広告宣伝費」「交際費」「寄付金」「地代家賃」「租税公課」及び「事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示されていた、「役員報酬」45,011千円、「法定福利費」95,824千円、「福利厚生費」22,617千円、「修繕維持費」2,906千円、「事務用品費」58,144千円、「動力用水光熱費」24,618千円、「広告宣伝費」932千円、「交際費」7,811千円、「寄付金」615千円、「地代家賃」33,743千円、「租税公課」46,956千円、「事業所税」2,886千円は、「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条に基づくものであります。
（損益計算書関係の注記）
関係会社との取引に係る注記において、関係会社に対する「完成工事高」「不動産事業等売上高」「完成工事原価」「不動産事業等売上原価」「販売費及び一般管理費」「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、財務諸表等規則第74条、第88条、第91条にもとづき当事業年度より注記を省略しております。
なお、前事業年度において記載した関係会社に対する「完成工事高」は47,294千円、「不動産事業等売上高」は189,906千円、「完成工事原価」は1,028,369千円、「不動産事業等売上原価」は19,556千円、「販売費及び一般管理費」は132,207千円、「受取利息」は8,331千円、「受取配当金」は13,000千円であります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条（旧第４２条の２）に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（イ）担保に供されている資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金（定期預金） | 515,000千円 | 535,000千円 |
| 建物 | 121,340千円 | 99,650千円 |
| 土地 | 1,767,470千円 | 1,315,382千円 |
| 投資有価証券 | 1,127,701千円 | 1,219,711千円 |
| 関係会社株式 | －千円 | 3,124千円 |
| 計 | 3,531,512千円 | 3,172,868千円 |
（ロ）担保付債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 2,970,000千円 | 3,250,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,402,809千円 | 755,146千円 |
| 長期借入金 | 761,875千円 | 756,501千円 |
| 計 | 5,134,684千円 | 4,761,647千円 |
（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産
(担保に供している資産)
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金（定期預金） | 70,000千円 | 70,000千円 |
| その他(流動資産) | －千円 | 10,841千円 |
| 関係会社株式 | －千円 | 22,892千円 |
| 計 | 70,000千円 | 103,733千円 |
(対応する関係会社の債務)
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 72,424千円 | 72,424千円 |
| 長期借入金 | 147,448千円 | 1,337,676千円 |
| 計 | 299,872千円 | 1,490,100千円 |
（ニ）工事保証として差入れている資産
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| その他（投資その他の資産） | 73,080千円 | －千円 |
| 現金及び預金（定期預金） | －千円 | 73,080千円 |
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 三徳物産㈱ （借入債務） | 380,160千円 | 427,720千円 |
| 中央地所㈱ （借入債務） | 545,343千円 | 742,840千円 |
| セントラル工材㈱ （借入債務） | 903,545千円 | 824,071千円 |
| TOKURA THAILAND CO.,LTD. （借入債務） | 32,000千円 | －千円 |
| 計 | 1,861,048千円 | 1,994,631千円 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 1,046千円 |
| 機械及び装置 | 4,871千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | 1,971千円 | －千円 |
| 船舶 | 424千円 | －千円 |
| 合計 | 7,267千円 | 1,046千円 |
※２ 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 1,433千円 | 1,750千円 |
| 構築物 | 12千円 | 68千円 |
| 機械及び装置 | 322千円 | 1,040千円 |
| 車両運搬具 | 365千円 | 37千円 |
| 工具、器具及び備品 | 431千円 | 399千円 |
| 土地 | 16,463千円 | －千円 |
| 合計 | 19,029千円 | 3,295千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 子会社株式 | 250,967 | 211,199 |
| 関連会社株式 | 33,892 | 29,892 |
| 計 | 284,859 | 241,091 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 14,237千円 | 28,898千円 |
| 工事損失引当金 | 24,565千円 | 12,328千円 |
| 未成工事支出金 | －千円 | 74,295千円 |
| 販売用不動産評価損 | 87,104千円 | 81,804千円 |
| 完成工事補償引当金 | 35,737千円 | 47,014千円 |
| 貸倒引当金 | 211,453千円 | 143,331千円 |
| 土地 | 50,426千円 | 49,510千円 |
| 繰越欠損金 | 93,006千円 | －千円 |
| 退職給付引当金 | 128,281千円 | 123,035千円 |
| 投資有価証券評価損 | 115,749千円 | 130,329千円 |
| その他 | 145,365千円 | 144,995千円 |
| 繰延税金資産小計 | 905,928千円 | 835,543千円 |
| 評価性引当額 | △798,937千円 | △355,829千円 |
| 繰延税金資産合計 | 106,991千円 | 479,714千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| デリバティブ債権 | 31,391千円 | －千円 |
| 投資有価証券評価差額金 | 59,352千円 | 96,197千円 |
| その他 | 826千円 | 56,139千円 |
| 繰延税金負債合計 | 91,569千円 | 152,337千円 |
| 繰延税金資産純額 | 15,421千円 | 327,376千円 |
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | 267,032千円 | 267,032千円 |
| 評価性引当額 | △267,032千円 | △267,032千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 109,385千円 | 109,385千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | 109,385千円 | 109,385千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.0％ | 1.9％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3％ | △0.8％ |
| 住民税均等割等 | 12.9％ | 3.0％ |
| 評価性引当額 | △18.2％ | △84.8％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 1.7％ |
| 国外所得に対する事業税相当額 | －％ | △1.8％ |
| その他 | △0.7％ | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5％ | △43.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,974千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| （その他有価証券） | ||
| 予防接種のための国際金融ファシリティ | 200,000 | 1,155 |
| 予防接種のための国際金融ファシリティ | 200,000 | 763 |
| 計 | 400,000 | 1,919 |
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,802,444 | 1,246 | 27,707 (2,177) | 2,775,983 | 1,600,217 | 77,722 | 1,175,766 |
| 構築物 | 90,778 | － | 1,700 | 89,078 | 87,446 | 551 | 1,631 |
| 機械及び装置 | 166,141 | － | 3,963 | 162,178 | 160,478 | 979 | 1,700 |
| 車両運搬具 | 24,823 | 1,946 | 2,495 | 24,273 | 21,602 | 1,879 | 2,671 |
| 工具、器具及び備品 | 88,303 | 520 | 3,000 | 85,823 | 83,151 | 1,569 | 2,671 |
| 土地 | 3,715,429 | 450 | 3,801 | 3,712,078 | － | － | 3,712,078 |
| 有形固定資産計 | 6,887,920 | 4,162 | 42,667 (2,177) | 6,849,414 | 1,952,896 | 82,702 | 4,896,518 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 1,434 | 1,242 | 282 | 192 |
| リース資産 | － | － | － | 40,242 | 4,024 | 4,024 | 36,217 |
| その他 | － | － | － | 23,881 | － | － | 23,881 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 65,558 | 5,266 | 4,306 | 60,291 |
| 長期前払費用 | 16,703 | 1,173 | 16 | 17,859 | 10,819 | 2,333 | 7,039 |
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産の金額が総資産額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（注）１．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。
３．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当初見込まれた損失の解消によるものであります。
４．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未成工事支出金と相殺した金額であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | － |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | １単元の株式の数の売買を行った時の名古屋証券取引所の定める売買委託手数料相当額を、買取単元未満株式の数で按分した額。 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第68期） | 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 東海財務局長に提出。 | |
| (2）内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第68期） | 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 東海財務局長に提出。 | |
| (3）四半期報告書及び確認書 | 第69期 第１四半期 | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月13日 東海財務局長に提出。 | |
| 第69期 第２四半期 | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日 東海財務局長に提出。 | ||
| 第69期 第３四半期 | 自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日 | 平成26年２月13日 東海財務局長に提出。 |
(4）臨時報告書
１ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日東海財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月27日 |
| 徳倉建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 栄監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 置 浩 一 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横 井 陽 子 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、徳倉建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、徳倉建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 |
| 平成26年６月27日 |
| 徳倉建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 栄監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 置 浩 一 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横 井 陽 子 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、徳倉建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |