5939 大谷工業 有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第72期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当0.5円を含んでおります。

５　第75期より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記することといたしました。この表示方法の変更により、第74期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の数値を組み替えて表示しております。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。

　各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。

　当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）１　電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。

２　建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、平成26年３月31日現在の組合員数は、76名であります。

　所属上部団体は、JAMであります。

　発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を受けて円安・株高基調に転じており、企業収益は改善され、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費は増加し、雇用状況にも着実な改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、欧州政府債務問題の影響や中国の成長鈍化懸念、新興国経済の減速など海外景気の下振れリスクも残っており、先行きは不透明な状況となりました。

当社の主要な取引先である電力業界においては、原発停止による燃料費の高騰が経営を圧迫しており、設備投資の抑制や競争入札制度が拡大するなど厳しい状況となりました。通信業界においても同様に厳しい状況ではありますが、震災からの復興関連工事が動き出しており、光エリア拡大工事も積極的に行われました。

建設業界においては、震災からの復興需要や景気の回復基調を背景として公共・民間設備投資ともに増加しており、建設労働者不足や鋼材価格の上昇などの懸念はあるものの工事量は増加傾向となりました。

当社はこのような状況の中、各事業で営業体制の見直しを図り拡販に努めましたが、売上高は5,495百万円と前期比246百万円（△4.3％）の減少となりました。

利益面につきましては、売上総利益が1,194百万円と前期比142百万円（△10.6％）の減少、営業利益は296百万円と前期比121百万円（△29.0％）の減少、経常利益は341百万円と前期比116百万円（△25.4％）の減少となり、当期純利益は200百万円と前期比6百万円（△3.1％）の減少と前期比で減収減益の決算となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

電力通信部門では、売上高・利益ともに減少しました。

その要因として架線金物では、通信業界においては光エリア拡大工事やコンクリートポールの建替え工事が堅調に推移したほか、震災からの復興関連工事も動き出しました。しかし、電力業界においては依然として設備投資の抑制傾向が続いており、当社関連製品も伸び悩んでおります。

また、鉄塔・鉄構については、電力向け大型鉄塔の新設・改造工事が大幅に減少したことによる発注減とともに入札制度による競争も拡大しており、フェンス等でカバーすべく注力しましたが、売上高・利益ともに減少しました。

この結果、売上高は4,057百万円と前期比619百万円（△13.3％）の減少となり、セグメント利益は509百万円と前期比204百万円（△28.6％）の減少となりました。

② 建材部門

建設業界においては、公共・民間設備投資ともに全国的に回復傾向にあり、当社の関連する大型建築物の施工も順調に進んだ結果、売上高は1,438百万円と前期比373百万円（35.0％）の増加となりました。また、採算管理の徹底によりセグメント利益は116百万円と前期比77百万円（199.2％）の増加となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ418百万円増加し764百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は419百万円（前期比79百万円の増加）となりました。これは、主に償却・税引前当期純利益505百万円を計上したことと法人税等の支払額54百万円、未払費用の減少40百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は108百万円（前期比187百万円の減少）となりました。これは、

主に有形及び無形固定資産の取得による支出168百万円と、預り保証金の受入による収入50百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は108百万円（前期比316百万円の増加）となりました。これは、主に割賦方式の資金調達による純収入140百万円と、配当金の支払額21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、標準原価によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、実際仕入価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、販売予定価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　先行きの不透明感が強い中で安定的な成長をするために、下記の点を重要課題として取り組んでおります。

（1）電力業界においては東日本大震災の影響を受けて設備投資の全面的な見直しが行われ、通信業界においても整備網が一巡し新設需要はそれほど多くは望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込むことが重要です。また、「提案型営業」ができる体制を整備し、取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。

（2）建材部門は、震災からの復興や景気回復に伴い設備投資も着実に増加しております。そうした需要を着実に受注に結びつけるとともに、徹底した採算管理を行い、営業・管理体制を強化することでシェアー拡大を図ってまいります。

（3）物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。

（4）千葉工場跡地については圏央道インターチェンジに隣接しており、成田空港との至近距離を生かした物流拠点となる可能性があり、売却以外での活用策も検討してまいります。また、富山工場は市街地にあり周辺環境への影響、手狭で拡張の余地がないことを考えると移転も含めて将来の課題と認識しております。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態、また提出会社の株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク等には次のような事項が考えられます。なお、本文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の効果とは異なる可能性があります。

（1）営業成績の異常な変動

主力製品である架線金物は鉄鋼材料の比率が高く、その価格変動は収益への影響が甚大です。販売価格へ速やかな転嫁が出来なければ、同部門の業績が経営成績に大きな変動を与える可能性があります。

（2）品質管理に関する業績への変動

品質管理には万全の体制を構築していますが、万一製品に欠陥等があった場合には、同種の金物全品の取替え責任を負い、多額の一時費用が発生する可能性があります。

（3）キャッシュ・フローの異常な変動

販売先の業績不振等により資金が固定化し、キャッシュ・フローが減少する可能性があります。昨今の市場環境を踏まえ、中堅先は決算内容を定期的に検証し過度に販売が集中しないよう営業与信の管理を徹底しております。

（4）旧千葉工場の減損処理について

遊休地の状態が続きますと、今後の地価動向によっては再度減損処理が必要になる可能性があります。

（5）自然災害による損害について

大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。

主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上に強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。

また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。

その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。

(1)電力通信部門

① 固有技術の高度化による開発

・間接活線工法の研究及び開発（分岐アームバンド・サポートアーム）

・新工法採用による機材の開発（高圧水平柱間分岐金物/通信ケーブル絶縁金物）

・バンドの加振試験による破断解析研究（通信線バンド）

・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）

・鳥害防止に関する研究

② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善

・コストダウン提案による製品化（足場ボルト/腕金/バンド/めっき鋼管）

・ファイバーレーザー加工機による短納期・コストダウン製品の提案（腕金）

③ ニーズに基づく新製品開発

・高強度材料の使用による製品軽量化開発（腕金）

・現場の安全性を考慮した機材の開発（フック取付足場ボルト）

・地域（北陸）特性による雪害対策の研究（落雪対応昇塔防止器）

・太陽光発電の支持材料の開発（太陽光架台の基礎材）

(2)建材部門

① ニーズに基づく新製品開発

・現場打ちスタッドの研究（モニタリング機構）

・杭頭補強筋の研究

② 生産工程の改善によるコストダウン

・異形筋スタッド（電炉材）の拡販検討

この結果、当事業年度の研究開発費は63,618千円となりました。

なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（総資産）

総資産は前事業年度末に比べ436百万円増加し4,588百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加418百万円、売上債権の増加30百万円と減価償却等による有形及び無形固定資産の減少25百万円によるものです。

（負債）

負債は前事業年度末に比べ252百万円増加し2,594百万円となりました。これは、主に設備未払金の増加138百万円、仕入債務の増加85百万円、未払法人税等の増加65百万円と未払費用の減少40百万円によるものです。

（純資産）

純資産は前事業年度末に比べ184百万円増加し1,994百万円となりました。これは、主に当期純利益を200百万円計上したことと配当金の支払21百万円によるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

「１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

「１業績等の概要(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は主に経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門124百万円、建材部門0百万円、全社（共通）部門35百万円の設備投資を行いました。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式7,025株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」欄に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　大谷正子氏は、平成25年８月８日に逝去されましたが、平成26年３月31日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株あたり年間2.5円といたしました。次期の配当は期末において１株あたり年間2.5円を予定しております。（予想配当性向10.2％）

また、内部留保金につきましては今後の生産設備等の充実を図り、市場ニーズに対応した事業展開に備えることとしております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役大谷卓男は、社外取締役であります。

２　監査役稲葉弘文及び羽廣元和は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役松本英省及び羽廣元和の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役稲葉弘文の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

(b）コーポレート・ガバナンスの体制

当社における会社の機関・内部統制システム等の関係は、次のとおりであります。

取締役会は社外取締役１名を含む８名で構成され、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。

内部監査部門として、社内に監査グループ（人員１名）を設置し各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。

また、弁護士や税理士からより専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。

以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。

(c）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(d）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(e）株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査グループ（人員１名）が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及び監査役に報告し監査の連携を図っております。また、内部統制部門が実施する統制状況について内部統制監査を実施し、内部統制の有効性についての評価及びフィードバックを行っております。

監査役は、取締役会その他業務部門の重要な会議等へ出席し取締役会ほかの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査することにより、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査グループから監査計画と監査結果について定期的な報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評等に立ち会うなど、監査グループ及び会計監査人と相互に密接な連携を保ち効率的な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係等

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役大谷卓男氏は㈱テーオーシーの代表取締役であり、当社は同社から事務所の一部を賃借しております。同氏は当社株式を18千株保有しております。

社外監査役稲葉弘文氏は㈱テーオーシーの社外取締役を兼務しております。同氏は当社株式を３千株保有しております。また、社外監査役羽廣元和氏は㈱テーオーシーの常務取締役であります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりであります。

社外取締役大谷卓男氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。

社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。

④　役員の報酬等

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注） 対象となる役員の員数には、平成25年６月26日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び平成25年10月31日付で辞任により退任した取締役１名が含まれております。

(b）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬額は次に掲げる方法により、経営内容、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。

イ　取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、役位及び就任年数等を勘案して取締役会で決定する。

ロ　監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定する。

⑤　株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　53百万円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、法定監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

（注）　継続監査年数が全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特に方針を決定しておりません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　６～38年

　　機械及び装置　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

・一般債権

　貸倒実績率法

・貸倒懸念債権等特定の債権

　財務内容評価法

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた1,782千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた10,732千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた49千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

不動産賃貸費用の表示方法は、従来、損益計算書上、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当事業年度より営業外費用として表示する方法に変更いたしました。この変更は、損益区分をより適切に表示することを目的として不動産賃貸料と同一の損益区分で表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた921,680千円は、「販売費及び一般管理費」918,146千円、「不動産賃貸費用」3,534千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の返還による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39,313千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」39,247千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の返還による支出」△8,412千円、「預り保証金の受入による収入」8,479千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　割賦払いによる所有権留保資産

　割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金残高

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　他勘定振高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、各工場別にグルーピングしており、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,000千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地8,000千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、各工場別にグルーピングしており、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,000千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地7,000千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加917株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）設備関係未払金

設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）預り保証金

預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを支払が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

また、預り保証金の営業保証金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしておりません。

３．設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）及び預り保証金（長期預り保証金含む）の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

２　売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び平成25年１月10日から確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、総合設立型の厚生年金基金である東京都電設工業厚生年金基金にも加入しておりましたが、平成24年９月30日付で同基金を任意脱退いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,387千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県において、賃貸用の不動産及び遊休不動産（土地及び建物等）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,645千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産除売却損は6,661千円（特別損失に計上）、減損損失は8,000千円（特別損失に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産除売却損は6,422千円（特別損失に計上）、減損損失は7,000千円（特別損失に計上）であります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の減少額は不動産売却20,281千円、減損損失8,000千円及び減価償却費242千円であり、当事業年度の増加額は不動産取得34,457千円、減少額は減損損失7,000千円及び減価償却費1,831千円であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッドを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度より不動産賃貸費用の表示方法を変更しており、前事業年度のセグメント情報については、表示方法の変更について必要な組替えを行っております。この組替えに伴い、組替えを行う前と比較して、前事業年度の全社費用は3,534千円減少し、財務諸表の営業利益は3,534千円増加しております。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸用不動産の取得額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

固定資産の減損損失8,000千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産の減損損失7,000千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　建物の当期増加額には、主として旧千葉工場の賃貸用建物23,715千円が含まれております。

２　機械及び装置の当期増加額には、主として鹿沼工場の鋲螺製造設備53,740千円、製品包装設備15,600千円、鍍金加工設備8,070千円、プレス加工設備6,090千円及び富山工場の鍍金加工設備8,580千円が含まれております。

３　建設仮勘定の当期増加額には、主として鹿沼工場の鋲螺製造設備20,740千円、製品包装設備15,600千円、鍍金加工設備8,070千円、プレス加工設備6,090千円及び富山工場の鍍金加工設備4,180千円が含まれております。

４　リース資産の当期減少額には、主として鹿沼工場の架線製造設備87,952千円が含まれております。

５　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

３　リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、当初見積額と実際発生額との差額の戻入325千円及び一般債権に対する引当の洗替による戻入279千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

⑩　未払費用

⑪　退職給付引当金

　内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　定款の規定により、中間分配金（中間配当）を受ける者を確定するため、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、株主名簿の記載の変更を停止することがあります。

２　当社の単元未満株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利を行使することができない旨を定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第74期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第75期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出

第75期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月12日関東財務局長に提出

第75期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大谷工業の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大谷工業の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大谷工業が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上