6365 電業社機械製作所 有価証券報告書－第79期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていません。

２　第76期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２【沿革】

提出会社は、明治43年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。

その後、大正４年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、大正８年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。

株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）及び子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンスの３社によって構成されており、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムの製造・販売、据付工事及びこれに附帯する業務を主な事業内容としています。

　当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。

(1)主要取扱製品

＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）

(2)事業系統図

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

　当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。

　（注）臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

　当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

　（注）１　臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は平成26年３月31日現在で240名です。平成14年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。

　電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度の海外経済に関しては、新興国の勢いが弱まりつつも米国が経済の回復を先導しました。日本経済に関しても、景気刺激策を受けて公共投資が増加するなど、堅調な内需が牽引する形で回復傾向が続いています。

　当社グループの属する風水力機械マーケットは、堅調な公共投資と回復している海外需要により好調を維持しています。

　このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開した結果、官需向けの受注が堅調であったことなどから、当連結会計年度における受注総額は183億33百万円（前連結会計年度比103.6％）となりました。

　各製品別の受注状況は次のとおりです。
（ポンプ）
　前連結会計年度に比べ海外向けは僅かに増加しましたが、官需向けと国内民需向けが減少しましたので、受注高は125億28百万円（前連結会計年度比95.6％）となりました。

（送風機）
　前連結会計年度に比べ官需向け、国内民需向け及び海外向けがそれぞれ増加しましたので、受注高は45億56百万円（同163.7％）となりました。

（バルブ）
　前連結会計年度に比べ官需向けが減少しましたので、受注高は１億45百万円（同34.6％）となりました。

（その他製品）
　前連結会計年度に比べ国内民需向けは増加しましたが、官需向けが減少しましたので、受注高は11億２百万円（同79.5％）となりました。
　売上高については、前連結会計年度比96.1％の186億17百万円を計上しました。

　利益面については、前連結会計年度に比べ、売上高は減少したものの利益率のよい案件が多かったことや経費増加を抑制できたことなどから売上総利益が５億11百万円増加し、営業利益は前連結会計年度比162.9%の12億61百万円、経常利益は同158.1%の13億53百万円、当期純利益は同157.9%の７億91百万円となりました。
　期末受注残高は前連結会計年度比97.9%の131億９百万円となっています。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、45億65百万円となり、前連結会計年度末より23億93百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億49百万円の増加（前年同期　資金の減少５億53百万円）となりました。

これは、仕入債務の減少６億57百万円、法人税等の支払額３億41百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少23億23百万円、税金等調整前当期純利益13億88百万円、減価償却費４億37百万円など増加要因が多かったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億65百万円の減少（前年同期　資金の増加６億28百万円）となりました。

これは、定期預金の払戻による収入５億円など増加要因があったものの、有価証券の取得による支出９億７百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億83百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円の減少（前年同期　資金の減少１億91百万円）となりました。

これは、配当金の支払１億77百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品区分別に示すと次のとおりです。

（注）１　当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。

２　金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況を製品区分別に示すと次のとおりです。

（注）　金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分別に示すと次のとおりです。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注）１　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満については、記載を省略しています。

２　国土交通省の前年度販売高は、総販売実績に対して100分の10未満だった為記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

(1）達成すべき課題

　  当社は、“Challenge!! プラスOne”を掲げる、中期経営計画「New DMW 中期経営計画2013」を基に経営しております。この中期経営計画では、平成25年度から平成26年度までの第１ステップで、現行資源の中で利益の最大化と受注拡大に向けての体制作りを行い、平成27年度から平成28年度の第２ステップでは、受注、生産体制拡大を実践していく計画です。経営指標としては、平成28年度には受注高230～250億円、売上高営業利益率5.0％を堅持します。

　　平成28年度までに達成を目指すビジョンは以下のとおりです。

　  ①当社の製品および設備工事を通じて、信頼されるブランドとしての価値を高め、顧客の創造へつなげる。

　  ②既存市場におけるプレゼンス向上に加え、新規海外市場開拓を図る。

　  ③弛（たゆ）まぬ研究開発と、最適設計のスピード向上により、国内外における技術優位を築く。

　  ④受注拡大に対応できる国内工場の生産設備の拡大と海外生産拠点の充実を図る。

　  ⑤グローバル化に対応できる次世代の人材を早期に育成する。

(2）達成するための経営戦略

　  目指すビジョンを達成するためのテーマは以下のとおりです。

　　マーケット：社会インフラ、パワープラント、ガス＆オイル市場における受注の拡大と、新たに水ビジネス（海水淡水化）分野におけるプレゼンスを確立する。

　　地域　　　：日本、インド及びサウジアラビアを始めとする中東地域にて安定的受注を確保し、さらに東南アジアへの市場展開と北米における市場開拓を図る。

　　官需営業力：国内の公共インフラ市場において、高い技術と提案力を持ってシェアを一層拡大する。

　　新製品開発：世界最高水準の流体機械を市場に投入し、さらに新エネルギー分野にて新技術を開発する。

　　生産能力　：受注高250億円に向けた生産体制を確立する。

　　人材育成　：優秀な人材を確保し、一貫した全社的研修教育システムを構築する。

　　財務　　　：安定した財務・資金計画を作り実施する。

(3）会社の支配に関する基本方針

　(ａ)基本方針の内容

　　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
　ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をするために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。

　(ｂ)基本方針の実現に資する取組みの概要

　　当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。

　　また、当該中期経営計画期間及びそれ以降についても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

　(ｃ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　　当社は、平成24年６月28日開催の第77回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。

　　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　　本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。

　　　http://www.dmw.co.jp/

①対象となる大規模買付け等

本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②意向表明書の当社への事前提出

買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。

③本必要情報の提供

上記②の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。

なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

(ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

(ⅱ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

⑤取締役会の決議

当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。

(ⅰ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

　当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。

　当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合、下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

(ⅱ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合

(ア) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合

　当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

(イ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合

　当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑥株主意思の確認

当社取締役会は、上記⑤(ⅱ)(ア) に該当する場合、及び、上記⑤(ⅰ)に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。

この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

⑦対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑧大規模買付け等の開始

買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。

⑨対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。

⑩本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

　(ｄ)上記(ｃ)の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　 　　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ロ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　 　　本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

ハ．株主意思を重視するものであること

　 　　本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合であって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
　また、本プランの有効期間は、平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

ニ．合理的かつ客観的発動要件の設定

　 　　本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

ホ．デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　 　　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク

　当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。
　当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。
　また、為替レートの変動により他通貨に対し円高になると、輸出価格競争力が低下し、業績を悪化させる可能性があります。

(2）原材料・部品及び機器の調達難

　原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。

(3）海外事業に伴うリスク

　当社グループは、海外市場からの受注増加を目指しています。海外プロジェクトは技術的難易度が高いものや成約からジョブの完了までが長期間に及ぶものが多々あります。そのため、それらプロジェクトにはカントリーリスク、為替リスク及びマネージメントリスク等、国内とは異なるリスクが予想されます。これらのリスク管理には万全を期しますが、想定を上回る追加原価が発生する場合には業績に影響する可能性があります。

(4）有価証券の保有に伴うリスク

　当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。

(5）災害やインフラの障害に伴うリスク

　当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。

(6）製品やサービスについて

　当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。

(7）法的規制等について

　当社グループは主に、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムを製造販売しており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新開発製品としては、高効率斜流ポンプおよび高効率両吸込ブロワなどがあげられます。高性能化、信頼性向上を図るための研究としては高速コンピュータを駆使した流れ解析、強度解析および振動解析などを進めています。

　当連結会計年度の研究開発費の投入額は２億３百万円となっています。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

①　収益の認識

当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。

②　受注損失引当金

当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。

③　製品保証引当金

当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。

④　貸倒引当金

当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥　退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。

(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態に関する分析

①　経営成績に関する分析

　1）売上高

　売上高については、ポンプが135億40百万円（前連結会計年度比87.9％）、送風機が35億86百万円（同142.2％）となり、バルブ・その他製品を含めた売上高総額は186億17百万円（同96.1％）となりました。

　2）営業利益

　前連結会計年度に比べて、売上高は減少したものの、利益率のよい案件が多かったことや経費増加を抑制できたことなどにより、売上総利益が５億11百万円増加し営業利益は対前連結会計年度比162.9％の12億61百万円と増加しました。

　3）経常利益

　前連結会計年度に比べて、営業利益が増加したことにより、経常利益は対前連結会計年度比158.1％の13億53百万円と増加しました。

以上の結果、税金等を加味した当期純利益は対前連結会計年度比157.9％の7億91百万円となりました。

②　財政状態に関する分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加し、236億76百万円となりました。

　これは、受取手形及び売掛金の減少23億23百万円、投資その他の資産のその他の減少５億７百万円などがあったものの、有価証券の増加29億７百万円、現金及び預金の増加３億92百万円などがあったことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少し、82億24百万円となりました。

　これは、未払法人税等の増加１億96百万円、繰延税金負債の増加１億41百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少６億57百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し、154億51百万円となりました。これは、利益剰余金の増加６億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億89百万円などによるものです。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２[事業の状況]の中の、４[事業等のリスク]に記載のとおりです。

(4）経営戦略の現状と今後の方針について

　第２[事業の状況]の中の、３[対処すべき課題](1)達成すべき課題、(2)達成するための経営戦略に記載のとおりです。

(5）資金状況について

　キャッシュ・フローの状況は第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

(6）資金の財源及び資金の流動性についての分析

　資金の財源は、配当後利益と減価償却費のフリー・キャッシュ・フローから、設備投資等を控除したものが中心です。資金の流動性については、短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金はリスク及び投資効率を考慮しつつ株式・債権・投資信託にて運用しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は、２億78百万円であり、主なものは三島事業所内の機械装置フロアボーリング91百万円、工場建物の耐震補強工事・改修64百万円などです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　従業員数には臨時雇用者数(99人)は含まれていません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

製造に係る主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成19年11月１日付で実施した株式分割（１：３）により、発行済株式総数は1,592千株から3,184千株増加し、4,776千株となっています。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式350,614株は、「個人その他」に3,506単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が3,506百株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めていますが、今後も株主への安定的配当の継続を基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めていきます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　内部留保資金については、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・新規分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用します。
　当期の配当金については、期末配当１株当たり25円とし、１株当たり20円の中間配当とあわせ年間で１株当たり45円を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

平成26年６月27日現在の取締役及び監査役の状況は次のとおりです。

（注）１　取締役　杉山博司氏は、社外取締役です。

２　監査役　松村俊夫及び住田知正の各氏は、社外監査役です。

３　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

（氏名）　　　　（生年月日）　　　　　　　　  （略歴）　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

清水　　謙　　昭和19年７月７日生 　昭和45年４月　　弁護士登録、　　　　　　　　　　　　－百株

第一東京弁護士会所属

昭和63年１月　　清水謙法律事務所開設

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（他の在任取締役の任期の終了する時まで）

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（辞任した前任者の残任期間）

８　当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は10名で構成されています。

  （ご参考）平成26年６月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

　　（注）※印の各氏は、取締役を兼務しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 　以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、技術創生をコアコンセプトとして、事業活動を展開しています。更なる発展のためにビジネス社会ルールを遵守し、社会との信頼関係をより深め、遵法精神と企業倫理に基づき公正な事業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に対応すべく経営監督機能を充実させ、当社グループが良き企業市民として社会・地域と共存し価値ある会社となることを基本的な考え方としています。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

・当社は監査役制度を採用しています。

　監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役(非常勤)２名の計４名体制となっています。

・監査役会

　各監査役が毎月の取締役会及び臨時に開催される取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行について監査を行い、状況を確認しています。

　また、監査役監査基準、監査計画に基づき、工場・営業拠点等の社内各部門への業務監査、子会社監査等を実施しています。

・取締役会

　経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行うため、取締役会を毎月定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。また、当社は今般、取締役会の意思決定及び経営監督機能の強化及び充実を図るため、新たに社外取締役を選任しました。

・執行役員制度

　執行役員制度の導入により、取締役員数の絞り込みを行い、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。また、執行役員は取締役会にて選任され、最高執行役員社長の指揮・監督のもとで業務執行を行っています。

・経営戦略会議

　中期経営計画の策定及び時宜にかなった経営テーマの選択・討議を行う場として、年４回開催しています。

・利益計画会議

　年度予算の策定及び執行状況の確認を行う場として、年４回開催しています。

・執行役員会

　業務執行状況の報告、指示を行う場として原則月２回開催しています。

②　上記企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制においては、当社グループの事業に精通した取締役と独立性の高い社外取締役によって構成される取締役会が取締役の職務の執行に対する監督機能を担うことが有効であると考えています。

　また、当社の社外監査役は２名です。１名は公認会計士として培われた専門知識・経験を有しており、もう１名は長年にわたる金融機関での業務経験と企業財務に関する知見を有していることから、経営監視機能としての客観性及び中立性を十分備えた人材であり、当該社外監査役と当社グループの事業に精通した常勤監査役との組み合わせが、監査をより有効に働かせるものであることから、現状の体制を採用しています。

③　図表

④　内部統制システムの整備の状況

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

　１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

 　(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。

 　(2) コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、定期的にコンプライアンス・マネジメント・プログラム（CMP）を策定し、それを実施する。

 　(3) 取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

　２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

　　  　重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に係わる保存文書管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。

　３．「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」

 　(1) 当社における損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が所掌に応じて対処し、コンプライアンス委員会が全社の指導・統制を行う。

 　(2) 損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に対処する。

 　(3) 損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。

　４．「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

 　(1) 執行役員制度導入、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図る。

 　(2) 中期経営計画及び年次計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。

　 (3) 業績目標の進捗は取締役会にてフォローアップを行う。

　５．「当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

 　(1) 「電業社グループ行動指針」をグループ全体に周知徹底し、適正な業務遂行を行う。

 　(2) グループ各社ごとの内部統制システムを整備させるとともに、当社の管理責任部門が必要な管理を行う。

　６.１ 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

     　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、適宜、必要な人員を配置する。

　６.２ 「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

      　監査役を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、懲戒等に関しては、事前に監査役会に通知し了解を得るものとする。

　６.３ 「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制」

 　(1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

 　(2) 各部門を統括する取締役は監査役会に、定期的または不定期的に担当する部門のリスク管理体制について報告する。

　６.４ 「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

 　(1) 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

 　(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

　７．「財務報告の信頼性を確保するための体制」

　　　　財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運　用する。

　　以上により整備しており、関連諸規定については必要に応じ見直しを行うこととしています。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

  当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス推進のため、コンプライアンスの基本ルールとして「電業社グループ行動指針」を定めており、その内容は社会ルールの理解と遵守、ステークホルダーとのありかた、自由で公正な事業活動、情報の取扱い、環境への取り組み、企業市民としての役割及びその実施体制等により構成されています。本行動指針を当社グループの役員及び従業員への周知・徹底を図ることで、コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。

　具体的な取組状況については以下のとおりです。

　・コンプライアンス委員会による「コンプライアンス・マネジメント・プログラム」の運用

　　コンプライアンスにかかわる各部門別の具体的な取組みを計画的に進めると共に進捗管理を徹底すべく、平成16年６月から、コンプライアンス委員会による「コンプライアンス・マネジメント・プログラム」の運用を開始し、コンプライアンスへの取組みに対する継続的なマネジメント体制の構築を図っています。
また、特に営業分野での法令遵守を周知徹底するために、営業本部では「行動基準」を定め、コンプライアンス推進グループを設けて、マネジメント体制の強化を図っています。

　・法律実務研修会の実施

　　全管理職を対象とした法律実務に関する研修会を顧問弁護士等を講師として、平成14年度より毎年実施しており、コンプライアンス体制の一層の強化に努めています。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　平成26年６月26日開催の第79回定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を新設しました。この規定に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(2）内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（４名）を設置しています。内部監査室は、内部統制システムにおける管理体制の強化と、社内各部門のリスクへの取組状況を確認、評価するために内部監査を行っています。

　監査役は常勤監査役２名及び社外監査役(非常勤)２名の計４名体制で監査役会を構成しています。監査役は毎月の取締役会及び臨時に開催される取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行について監査を行い、状況を確認しています。

　また、監査役監査基準、監査計画に基づき、工場・営業拠点等の社内各部門への業務監査、子会社監査等を実施しています。

　会計監査人の監査については、監査役は監査年度初めに、監査計画及び四半期レビュー計画の説明を受け、また監査役からも監査計画の説明及び情報提供を行い、その後定期的に会計監査人より監査状況について報告を受けるほか、必要に応じて情報・意見交換を行っています。その他、棚卸監査への立会を行い、その内容を確認しています。

　監査役と内部監査室とは連携して社内各部門に対する監査計画を立案し、中間段階において監査状況についての情報交換を行うほか、必要に応じて情報・意見交換を行い、より効果的な監査となるよう努めています。

　なお、監査役松村俊夫は、公認会計士の資格を有しています。

　また、財務報告に係る内部統制については、J－SOX担当チームが仕組みの構築・運用・監査を行ない、結果を代表取締役社長に報告し、代表取締役社長から取締役会に報告しています。この過程及び結果について会計監査人が監査の業務を行っています。

　監査役もしくは監査役会、会計監査人、内部監査室は内部統制部門（総務部、経理部、コンプライアンス委員会、J－SOX担当チーム）の統制状況を監査し、評価したうえで監査の効率化や有効性を高めています。

(3）社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役６名のうち１名が社外取締役であり、監査役４名のうち、２名が社外監査役です。

  当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。

・社外取締役杉山博司氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。

　同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、直近事業年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1％未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

・社外監査役松村俊夫氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。

　同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人出身ですが、同氏が在籍中に公認会計士として当社の監査を担当したことはなく、平成19年６月に同監査法人の前身である新日本監査法人を退職しています。また、現在において、同氏と同監査法人との間に顧問契約等の取引関係は一切ありません。

　当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額は34百万円です。当該報酬等の額は同監査法人にとって多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人出身の会計専門家には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

　同氏は、神奈川中央交通株式会社の社外監査役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　同氏は、内外テック株式会社及び株式会社フジタの社外監査役でしたが、当社と両社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

・社外監査役住田知正氏は、長年にわたる金融機関での業務経験及び企業財務に関する知見を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。

　同氏は当社の取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行出身ですが、同氏が在籍中に当社の担当者等であったことはなく、平成16年６月に株式会社三菱東京UFJ銀行の前身である株式会社東京三菱銀行を退職しています。同行と当社との間に当社の意思決定に際して影響力を有するほどの取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。

　同氏は、日本梱包運輸倉庫株式会社の社外監査役でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

・社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は監査役会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を生かした監査の実効を上げています。

 (4）役員報酬等

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成22年６月28日開催の第75回定時株主総会において年額190百万円以内と決議されています。

　　　２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されています。

　　　３．上記の社外役員には、平成25年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、平成21年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

　　　４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬等の額については、経営環境の変化や外部の客観的資料を考慮しながら業績向上意欲を保持できる水準としています。

　取締役（社外取締役を除きます。）の報酬等は固定報酬と業績連動報酬（賞与）で構成し、社外取締役及び監査役の報酬は固定報酬としています。

　取締役への配分は社長と社長が指名する取締役で構成する報酬委員会において決定され、監査役への配分は監査役の協議で決定されます。

　また、取締役及び監査役の報酬等の総額は株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内としています。

　なお、取締役（社外取締役を除きます。）は株主と利害を共有し、自社株式価値の向上を意識した経営を行うため、固定報酬の５％以上を役員持株会にて自社株購入を行っており、購入した自社株式は原則として役員退任時まで保有することとしています。また、平成19年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

(5）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15 銘柄　　1,291,324 千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 (6）会計監査の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行うなど、財務の適正化に努めています。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　　吉野　保則、大屋　浩孝
　・監査業務に係る補助者の構成　　　　　　公認会計士５名、日本公認会計士協会準会員７名、その他１名

(7）取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めています。

(8）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　①　中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　②　自己株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

(10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

電業社工事㈱

㈱エコアドバンス

(2）非連結子会社

非連結子会社の対象会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          ３年～60年

機械装置及び運搬具      ４年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

構築物                  10年～40年

④　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

③  製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

④  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

⑤  役員退職慰労引当金

子会社の役員については、役員の退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

③  ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が286,048千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が34,424千円増加しています。

なお、１株当たり純資産額は7.78円増加しています。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準　の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が56,202千円減少する予定です。

なお、損益計算書に与える影響は軽微となる予定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」に表示していた18,578千円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　消費税等の表示

未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

当社三島事業所（工場）における事務機器です。

無形固定資産

当社三島事業所（工場）におけるソフトウェアです。

②リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため注記を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性の維持を優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。また、外貨建売買取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。為替予約は、為替リスクの軽減目的のみに限定し、投機取引やトレーディング目的の取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場価格や為替の変動リスクに晒されています。なお、外貨建て取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で行っている為替予約の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスク管理を行っています。外貨建ての売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。また、投資有価証券の市場変動リスクや為替変動リスクに関しては、銘柄選定を社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなど体制を整え、リスク管理を行っています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、社内規程を設け管理運用しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

(2）受取手形及び売掛金

売掛金のうち回収まで１年を超える見込みのものの時価に関しては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率に基づき割引いた現在価値により算定しています。

その他の売掛金及び受取手形については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格により表示しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により表示しています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価額が無いので連結貸借対照表価額は帳簿価額により、時価は取引相場価額により表示しています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により表示しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照してください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14,987千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,987千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別手当金を支払う場合があります。

　また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務・退職給付引当金及び退職給付費用(勤務費用）に含めています。

　なお、総合設立の厚生年金基金（静岡県東部機械工業厚生年金基金等）に加入していますが、同基金については、複数事業主による総合設立型の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に配分できないため、下記の退職給付債務に関する事項には含めていません。

２．退職給付債務に関する事項

 　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの加入人員割合

前連結会計年度　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　静岡県東部機械工業厚生年金基金　　　6.9％　　　東日本冷凍空調厚生年金基金　　0.1％

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　　　　　0.8％

(3）期待運用収益率

　　　　　　0.6％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度

（非積立型制度）を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。

　また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用）に含めています。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務　　　　　　　費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％

長期期待運用収益率　0.6％

３．複数事業主制度

　　　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は64,322千円であります。

　　（1）制度全体の積立状況　（平成25年３月31日現在）

　　　　　①年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　72,783,524千円

　　　　　　　　静岡県東部機械工業厚生年金基金　　　　44,965,920

　　　　　　　　東日本冷凍空調厚生年金基金　　　　　　27,817,604

　　　　　②年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　△85,652,185

　　　　　　　　静岡県東部機械工業厚生年金基金　　　△54,934,974

　　　　　　　　東日本冷凍空調厚生年金基金　　　　　△30,717,211

　　①－②差引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△12,868,660

　　（2）制度全体に占める当社グループの人員加入割合　（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　　　　　　静岡県東部機械工業厚生年金基金　　　　　6.9％

　　　　　　東日本冷凍空調厚生年金基金　　　　　　　0.1％

　　　　　なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87％から35.49％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,156千円減少し、繰延ヘッジ損益が206千円減少し、圧縮記帳積立金が79千円増加し、法人税等調整額が35,950千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設 (スーパーマーケット及び大型銭湯等) や駐車場に使用されています。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、47,901千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上) です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度末の時価は、重要性の高いものについては、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品売上については、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　上記取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除しない金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

（注）　原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額はこれを、原則として毎期末調整計算を行い売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降新規取得の建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　　５～12年

車両運搬具　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法

(3）投資不動産…定率法

主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物　　　　　　　　10年～40年

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3）製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、10年による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

５．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

２．以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第76条の２に定める売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記又は注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する事項の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,105千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,105千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.87％から35.49％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,841千円減少し、繰延ヘッジ損益が206千円減少し、圧縮記帳積立金が79千円増加し、法人税等調整額が34,635千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位　千円）