3598 山喜 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第58期、59期、60期及び61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第58期、59期、60期及び61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

        ３　第59期、60期及び61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。

　この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事

　　　　　　　　　　　　　業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

　　　シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。

　シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。

　　不動産賃貸事業………当社が所有する不動産を賃貸しております。

（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業

　　　　　　　　　　　㈱ジョイモント、㈱ジーアンド・ビー、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッドがシャツの製造事業を行っております。

（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業

　　　　　　　　　　　上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークス　ピーティーイー　リミテッドが販売事業を行っております。

連結子会社

　株式会社ジョイモント

　株式会社ジーアンド・ビー

　山喜ロジテック株式会社

　香港山喜有限公司

　上海山喜服装有限公司

　タイヤマキ　カンパニー　リミテッド

　ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド

　上海久満多服装商貿有限公司

　スタイルワークス　ピーティーイー リミテッド

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

　　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期のわが国経済は、政府の金融政策による円安が進行して輸出企業の収益の改善が顕著となり、また株高等の資産効果による消費マインドの向上と、期末近くには消費増税を控えた駆け込み需要も加わり、景況感が大きく回復しました。世界経済も、財政金融不安が続く欧州や新興国経済の調整が続くものの、ASEAN諸国の個人消費は引き続き伸長して、消費市場の拡大が続いております。

  日本国内のアパレルを巡る経営環境は、円安や海外工賃の上昇等による輸入価格の上昇に後押しされる形で店頭販売価格の上昇が進行し、これを受けて付加価値商品へのシフトと低価格を維持する商品の２極化が強まる傾向となりました。

  このような環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「山喜飛翔プラン２０１４」に掲げる「変化への対応」と「原点の再確認」の基本方針を堅持しつつ、前年度の大きな減益要因となった事業の建て直しや収益改善に繋がる諸施策を強力に推進いたしました。アイテム別では、当社の主力商材であるメンズドレスシャツは夏物の需給調整が終了し新規秋冬物の受注が増加した影響等により売上高121億21百万円（対前年同期比5億2百万円増）と売上を伸ばし、トレンドの変化を受けたカジュアルウエアが同37億63百万円（同2億83百万円減）と売上を減らしたものの、キャリア向け商材を中心としたレディースシャツは同6億46百万円（同1億13百万円増）と売上を増やしました。販売チャネル別では、前期の大きな営業赤字の一因となった不採算直営店の閉店を加速し、今期新たに2店舗を開店したものの、今期中に8店舗を閉鎖、さらに4店舗の閉店を決定しております。反面、効率の良いインターネット販売や量販店衣料品売り場における当社ブランドコーナーは順調に売上を伸ばしております。

  この結果、当社グループの当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における売上高は165億92百万円と前年同期と比べ2.0%増加し、売上総利益率の改善と、人件費や直営店経費等の経費削減などの諸施策の実施により、営業利益89百万円（前連結会計年度は3億60百万円の損失）、経常利益91百万円（同2億40百万円の損失）、当期純利益92百万円（同2億25百万円の損失）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売

  国内販売セグメントは上述の要因により、売上高151億64百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益26百万円（前連結会計年度は3億67百万円の損失）となりました。

②製造

  前期赤字であったラオ山喜の業績は回復し、その他の工場も利益を確保したことから、セグメント売上高36億80百万円（同13.6％増）、セグメント利益71百万円（前連結会計年度比305.4％増）となりました。

③海外販売

  シンガポール販売会社（スタイルワークス ピーティーイーリミテッド）のＯＥＭ受注の減少等により、セグメント売上高2億44百万円（前連結会計年度比7.9％減）、セグメント損失4百万円（前連結会計年度は23百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の減少要因があったものの、当期純利益の計上、有形固定資産売却などの増加要因により、前連結会計年度末に比べ9億88百万円増加し、17億67百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得た資金は27百万円（前連結会計年度比2億15百万円減）となりました。これは当期純利益による収入があった反面、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の支出が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果得た資金は6億90百万円（前連結会計年度は1億6百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得た資金は2億25百万円（前連結会計年度は29百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増加等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、実際製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　原則として、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　① 近年の急激な原材料価格の上昇、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあり

 　　ます。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、適切な売価管理によって、販売利益

   　の確保を図ります。

　② 上述の原価の上昇要因にもかかわらず、日本国内においては、製品販売価格の上昇が図りづらい状況にありま

   　す。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、海外における販売体

   　制を強化拡大してまいります。

　③ 小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。

　   この対応策として、POLO,SHIRT HOUSEなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、直営店　 を含む直接販売形態での販売箇所を増やしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概要、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  当社グループは、主に紳士用ドレスシャツの製造販売を行っております。当社グループの業績につきましては、国内外個人消費の動向、冷夏暖冬などの天候不順による影響を受ける可能性があります。
　また、外国為替レートの変動により、海外生産商品の輸入コストが変動するリスクがあります。
　これらに対応して、シャツの売上が減少する冬季商材として、シャツ以外のカジュアルアイテムの販売提案を強化するとともに、ヘッジ会計の範囲内で、為替予約の取得を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社は前連結会計年度（平成25年3月期）で営業損失3億60百万円という大幅な赤字に転落いたしましたが、その主たる要因は以下の3点でありました。

①前々期に、原子力発電所停止等による電力需給逼迫の予想から各お得意先様より夏物の先物受注を多量に頂戴したものの、その後の天候要因等による夏物店頭販売不振により、夏物を中心とするドレスシャツが在庫過剰となっており、追加受注の減少、卸売価格の低下を招いたこと。

②中期経営計画の主要な経営戦略と位置づけた直営店の拡大において、不採算の店舗が増加し、営業損失が拡大したこと。

③ライセンスが終了した「バラクータ」ブランド商品の処分販売により、見切り損が発生したこと。

  当連結会計年度（平成26年3月期）においては、単年度で終了する③の要因を除く前期減益要因を解消する施策に加え、損益改善に繋がる以下の諸施策を実施することにより、営業黒字への回復を達成することができました。

(a)夏物ドレスシャツの在庫調整の終了を見据え、2013年秋冬物以降のドレスシャツの先行受注拡大に注力し、ドレスシャツ販売数量の大幅な拡大を達成した。加えて、海外における工賃上昇やドル高による原価上昇を適切に販売価格に転嫁し、かつ利幅の増加につながる付加価値商品の提案を強化するとともに、バングラデシュ等のローコスト生産背景を活用した低価格商材の受注の継続にも注力した。

(b)不採算直営店の撤退を加速し、直営直販事業の利益改善を図った。

(c)役員報酬のカット、賞与や新規採用の抑制による人件費削減を行うとともに、在庫削減による物流費削減、低利用の大阪2号館の売却による資産保有コストの削減等を行った。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の売上が前連結会計年度末に比較し増加したため、売掛金が増加し、2014年夏物仕入の増加等によりたな卸資産（製品）も増加した結果、総資産は前連結会計年度末から3億96百万円増加しました。これにともなう運転資金の増加等により負債合計が前連結会計年度から2億59百万円増加しました。

　純資産につきましては、当期純利益を計上した他、海外連結子会社所在国の通貨が円に対して高くなった影響により為替換算調整勘定が増加し、純資産合計が前連結会計年度末と比較し1億36百万円増加しました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　税金等調整前当期純利益を計上したものの、売上債権、たな卸資産の増加などの要因により営業活動によるキャッシュ・フローは27百万円と前連結会計年度末から大幅に減少しました。大阪２号館土地建物の売却等により投資活動によるキャッシュフローは収入に転じました。また借入金の増加が前連結会計年度より多かったことにより財務活動によるキャッシュ・フローは収入となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9億88百万円増加しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、国内販売セグメントの物流システム、販売システム等があります。これにかかる投資額は249百万円であります。

　また、当連結会計年度において、国内販売セグメントの次の主要な設備を売却しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、器具備品であり建設仮勘定を含んでおりません。金額には、消費税等を含んでおりません。

２　連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。

提出会社　面積665㎡、年間賃借料7,560千円

３　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。

３　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。

　　　　２　連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。

　上海山喜服装有限公司　　　　　　　　面積6,590㎡、年間賃借料　　 242千円

　ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド　面積20,160㎡、年間賃借料　1,432千円

        ３　従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当連結会計年度において発行した新株予約権は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金及び利益剰余金へ振替えたもの

　　　　であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式511,782株は、「個人その他」に5,117単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を511,782株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記大株主の宮本武雄氏（当社名誉会長）は平成25年9月16日に逝去し、同氏所有株式は宮本惠史氏（当社代表取締役社長）が相続されております。それに伴い同氏は主要株主となります。平成26年3月31日現在本件相続にかかる名義変更手続きが未了のため、平成26年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、取締役に対し、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年６月27日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、第２四半期末の株主に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を考慮し、1株あたり2円といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所市場第二部、同日の翌日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役のうち、美並昌雄及び溝端浩人は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役のうち、益田時良及び溝端浩人の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役のうち、美並昌雄の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役のうち、岡野繁の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年3月31日現在の株主名簿掲載による宮本惠史名義保有株と、故宮本武雄氏より相続で取得した同氏名義保有株数を合算して算出しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、取締役会及び内部監査制度の充実を図り、健全で透明性の高い経営を進めてまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a)　会社の経営管理組織及び内部統制体制

　当社の経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(b)　会社の機関の基本説明

　取締役会は業務を執行する社内取締役5名で構成し、監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成しています。常時2名の常勤監査役が執務しており、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。

(c)　当該体制を採用する理由

　急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社外監査役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。

(d)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社取締役会は、毎月１回中旬に開催することを原則としつつ、随時テレビ会議や電子メール等での決議も併用し、重要事項を迅速に決定できる体制としております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しております。

　内部統制システム構築の基本方針については、平成18年５月の取締役会において決議され、当連結会計年度においては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の評価を行いました。

(e)　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については業務監査室を設置しており、1名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。

　監査役、業務監査室及び会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、社外監査役溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査役に就任しております。

(f)　会計監査の状況

　会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松井隆雄と福島康生であり、補助者の構成は公認会計士11名及びその他10名であります。

(g)　社外監査役に関する事項

　社外監査役美並昌雄は、弁護士としての専門的見地から法令遵守の観点から意見を述べるとともに、当社のコンプライアンスの在り方全般についてアドバイスを行っております。社外監査役溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方及び財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が連結売上高に占める割合は1％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。

　社外監査役との取引及び資本関係はありません。

  なお、社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。

① 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者　　等でないこと。

② 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家又は法律専門家でないこと。

③ 当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合，当該法人の業務執行者等でないこと

④　①から前③までに掲げる者に掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。

当社社外監査役は独立役員として指定していない者も含め、上記独立性の要件を満たしております。

(h)　社外取締役を選任していない理由等

　当社は、取締役は当社業務に精通しているものが適切に経営判断を行えるとの観点から、社外取締役を選任しておりません。経営監視機能に関しては、社外監査役を含む監査役が取締役会に出席するとともに、経営の重要案件に関しては、随時取締役から社外監査役に説明・相談を行うなど、職務執行状況の監査が有効に行えるよう徹底させております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置しています。平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組んでおります。

　また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施しています。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役7名に対し78百万円（うちストックオプションによる支給額３百万円）であり、監査役３名に対する報酬は、８百万円（うち社外監査役２名３百万円）であります。報酬等の種別は取締役へのストックオプション支給額を除きすべて基本報酬であり、賞与、退職慰労金等の支給はありません。なお、使用人兼務取締役の報酬に関してはそれに該当する金額はありません。

　また、提出日現在において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b)　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(c)　取締役及び監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

   当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　18銘柄105,024千円

　ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

       みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

　ハ．純投資目的で保有する株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・ビー、山喜ロジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッド、上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス　ピーティーイーリミテッドの9社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、ラオヤマキカンパニーリミテッド及びスタイルワークス　ピーティーイーリミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、２月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　８～50年

機械装置　　２～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③返品調整引当金

親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

 為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

(7）のれんの償却に関する事項

　　のれんは5年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が125,486千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が57,104千円増加しております。なお、1株当たり純資産額は7.58円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　受取手形割引高

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

  ・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

除却損

売却損

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、直営店舗に係る資産のうち、閉店を決定した店舗および営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,430千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産15,200千円及び器具備品20,230千円であります。

　なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

取締役会の決議に基づく自己株の取得による増加500,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

生産設備及び直営店の什器設備、新販売システム・物流システムのハードウェア

無形固定資産

　新販売システム・物流システムのソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。

支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に掛かる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４会計処理基準に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に掛かるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に掛かるリスク）の管理

当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

※1　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について

　　 は、△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

※1　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について

　　 は、△で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度末（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

 当連結会計年度末（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、勤続期間が３年以上の従業員が退職する場合に社内規程に基づいて、退職時のポイント数に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、退職金制度の約70％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金または年金を支払い、残額については退職一時金を充当しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.8％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

 5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）複数事業主制度に関する事項

　親会社は、上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。

２.　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.8％

長期期待運用収益率　2.5％

(8）複数事業主制度に関する事項

　親会社は、上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、81,832千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．10年間(平成15年７月14日～平成25年７月16日）の株価実績に基づき算定しました。

２．合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績の平均値によります。

４．満期までの期間（役員の予想平均在任期間）に対応する国債の複利利回りの平均値であります。

 (4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,909千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,474千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 　当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

　 　なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。

     報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

　   セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び

　管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

国内販売セグメントの、直営店舗資産において減損損失35,430千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１.当社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

平成24年8月に大阪証券取引所J-NET市場(前日終値)により自己株式を取得しております。

３.取引金額には消費税等は含まれておりません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えて過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約　　　　外貨建予定取引

　金利スワップ　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務

諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項については、その記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第4項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第26条に定める有形固定資産減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、

記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ

り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお

ります。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し

ております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

※３　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※４　保証債務

　銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

※５　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社項目

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主な項目別の内訳

　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　衣料・服飾品の卸売事業

事業の内容　　株式会社ジーアンド・ビーが行う百貨店チャネルの衣料・服飾品の卸売事業

(2) 企業結合日（事業譲受け日）

平成25年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ジーアンド・ビーを事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業の譲受け

(4) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、紳士ワイシャツの製造・卸売りを中心とした企業集団であり、その中で株式会社ジーアンド・ビーは、百貨店チャネルの製造・卸売事業を中心に行っております。株式会社ジーアンド・ビーの営業部門を山喜株式会社に統合することにより、営業・企画機能の連携強化・企業経営の効率化を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　（増加額）

　　　　　　　（減少額）

２．当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第61期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日に近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日に近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第62期第1四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日に近畿財務局長に提出。
第62期第2四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日に近畿財務局長に提出。
第62期第3四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日に近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年７月２日に近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月22日に近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、山喜株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上