9996 サトー商会 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期はストック・オプション制度による自己株式を保有しておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益金額が減少しないため記載しておりません。また、第62期以降はストック・オプションの権利行使期間が平成21年６月29日で終了し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期はストック・オプション制度による自己株式を保有しておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益金額が減少しないため記載しておりません。また、第62期以降はストック・オプションの権利行使期間が平成21年６月29日で終了し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［卸売業部門］－会社数２社

当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。

［小売業部門］－会社数１社

当社の業務用食品直売センター17店舗及び業務用食品専門店の１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。

［その他］－会社数４社

㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。

㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。

㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。

㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 (注) 無印　　連結子会社

※１　　非連結子会社で持分法適用会社

※２　　関連会社で持分法適用会社

なお、その他の関係会社には、当社代表取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため、当社グループには位置付けされておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は特定子会社には該当しておりません。

３．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

(注)  議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

(注)  議決権の所有割合の（　）内は、被所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和策を始めとする経済対策の効果により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、円安の影響による価格上昇が、一般消費者の消費支出に及ぼす影響は大きく、本格的な回復には相応の時間を要するものと考えております。

食品業界におきましては、景気回復による改善が期待されますが、国内の市場規模に拡大が見られない中、低価格販売競争の継続や消費者の節約志向が続いており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと当社グループは、「業種別の市場占有率を高める」を年度方針に掲げ、積極的な人財の投資、新たな仕入先の開拓、付加価値の高い商品開発を進めると共に、業種別の専門性を高める人財の育成に取り組んでまいりました。また、より一層の経営の効率化を図り、攻めの営業活動を展開してまいりましたが、営業エリア拡大のため前年度下期に新設しました営業所、店舗、及び災害対策強化設備などの投資による諸経費が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高452億19百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益9億40百万円（同14.6％減）、経常利益11億52百万円（同16.3％減）、当期純利益は、7億4百万円（同25.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、東北各県及び栃木県エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を継続して行うと共に、業種別政策を強化するため専門性の高い展示会、ミニ提案会を実施してまいりました。また、得意先様のお役に立つため、消費者ニーズに対応した商品開発・メニュー開発、売場づくりのご提案、販売促進活動や調理技術の支援など、一緒になり集客アップにも取組んでまいりました。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、原材料の価格高騰による商品の値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。また、新設営業所を始め、業種別毎に新規得意先の開拓を積極的に行い売上が堅調に推移したことや、消費増税前の需要増加もあり、前年度の大口取引先とのアライアンス解消による影響を吸収いたしましたが、仕入価格の上昇や同業他社との競合により利益額は減少いたしました。

この結果、売上高396億2百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は11億58百万円（同10.0％減）となりました。　

小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、専門商材の品揃えの充実と商品開発を図ると共に、主要顧客であります中小飲食店業者様へ、ダイレクトメールによる「Ｃ＆Ｃメンバーズインフォメーション」を発行し、仕入に役立つ情報提供を行ったことで客単価のアップに繋がり、業者会員様への売上は前年同期比10％アップとなりました。一方、一般のお客様には、魅力ある「ＪＦＳＡ」ブランド商品の販売促進と便利性のある品揃えを増やすなど、専門商材の訴求を積極的に行ってまいりました。

また、より一層の業務の効率化を図るため、自動発注システムを全店舗に導入いたしました。一方で、店舗開設に伴う減価償却費を始めとした諸経費が増加いたしました。

この結果、売上高は56億17百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2億60百万円（同5.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ12億3百万円減少し、54億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1億72百万円（前年同期7億54百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び前連結会計年度末日が金融機関の休日の影響による仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8億20百万円（前年同期9億53百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻及び有価証券の償還並びに有価証券、投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2億10百万円（前年同期2億15百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内においては、政府、日銀の金融緩和策を始めとする経済対策の効果もあり、景気は緩やかに回復傾向が見られるものの、為替の円安により、原油価格や原材料価格が高騰し商品価格は上昇しており、先行き不透明感が払拭できない状況が続くと思われます。

食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化により国内市場の縮小傾向のなか、将来への不安による生活者の低価格志向は継続する一方、女性の社会進出や単身世帯の増加など生活者のライフスタイルの変化、多様化は益々進んでくると思われます。

このような経済環境のもと当社といたしましては、卸売業部門及び小売業部門それぞれが業種別専門性を高め、製造メーカー並びにお客様と一体になり、地域市場の深耕と拡大を図ってまいります。

①　市場環境への対応につきましては、お客様のニーズに合った商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様の目線に立った（ライフスタイルの変化や多様化に適合する）メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。

②　食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理などお客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。

③　人財の育成への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、人事制度の見直し及び社員教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催の東京オリンピックなどによる他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用を図ってまいります。

これらの諸施策を当社グループの総力を結集し迅速に実施することにより、お客様の信頼を得るとともに、企業価値の増大に寄与するものと考え推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において判断したものであります。

①　法令遵守

当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全性

当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

③　取引等の信用リスク

当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等のリスク

平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護

当社グループは顧客等の個人情報を個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

⑥　減損会計

当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制

当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は142億10百万円（前年同期比15.2％減）となり、25億45百万円減少いたしました。　

主な要因は、定期預金の払戻及び有価証券の減少によるものであります。

②（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は129億88百万円（前年同期比17.7％増）となり、19億56百万円増加いたしました。　

主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

③（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は83億74百万円（前年同期比11.1％減）となり、10億41百万円減少いたしました。

主な要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日の影響による買掛金の減少によるものであります。

④（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は188億23百万円（前年同期比2.5％増）となり、4億52百万円増加いたしました。

主な要因は、当期純利益の計上及び配当金の支払並びに会計基準の変更等によるその他の包括利益累計額の減少によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①（売上高）

当連結会計年度の売上高は、452億19百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

卸売業部門におきましては、専門性の高い展示会や調理技術の支援の実施、業種別ごとに新規得意先の開拓を積極的に行ったことにより、前年同期比1.6％の増加となりました。

小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店業者様へ、ダイレクトメールによる「Ｃ＆Ｃメンバーズインフォメーション」を発行し、仕入に役立つ情報提供を行ったことや、一般のお客様には、魅力ある「ＪＦＳＡ」ブランド商品の販売促進と便利性のある品揃えを増やすなどし、前年同期比1.5％の増加となりました。

②（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、仕入価格の上昇に伴い376億45百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、66億33百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは、前年度下期に新設しました営業所、店舗、及び災害対策強化設備などの投資による諸経費が増加したことによるものであります。

③（営業利益）

営業利益は、9億40百万円（前年同期比14.6％減）で、1億60百万円の減益となりました。

④（営業外損益）

営業外損益は、2億12百万円（前年同期比23.3％減）で、64百万円の減少となりました。これは、前期計上しました投資有価証券償還益によるものであります。

⑤（経常利益）

経常利益は11億52百万円（前年同期比16.3％減）で、2億24百万円減益となりました。売上高経常利益率は2.5％と、前連結会計年度に比し0.5ポイント減少しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）も4.2％と前連結会計年度に比し0.8ポイント減少しました。

⑥（特別損益）

特別利益は3百万円を計上いたしました。これは投資有価証券売却益によるものであります。

特別損失は2百万円を計上いたしました。これは固定資産除却損によるものであります。

⑦（当期純利益）

当期純利益は7億4百万円と、前連結会計年度に比し2億42百万円（前年同期比25.6％減）の減益となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

現時点における課題としましては、人口の減少や少子高齢化の進行と経済環境の厳しい状況の中で、市場占有率の拡大による売上高の向上、粗利益率の確保、物流コストの軽減、及びリスク管理の強化であると認識しております。

売上高の向上と粗利益率の確保につきましては、当社グループの業種別営業政策の一元化体制を整え、各業種別の専門性を追求していく中で、「お客様の信頼」にお応えできる総合的な営業力・提案力・技術力の強化、更には環境変化への対応力が不可欠であると考えております。そのためには、より付加価値の高い商品開発、より正確な市場把握に基づくメーカーとの仕入交渉や商品の差別化を推し進めてまいります。

小売業部門につきましては、スーパー及びＣＶＳ（コンビニエンスストア）とは異なり、飲食店・プロの調理職人を対象にしている性格上、より専門的な付加価値を提供できる商品の開発を進めていくと同時に、社員の専門知識を高め、お客様に役立つ店舗創りを追求しなければならないと考えております。

物流コストにつきましては、配送ルート・配送手段の見直しによる効率化を図り、コスト軽減に努めてまいります。

リスク管理強化につきましては、内部統制委員会を通じて業務プロセスの統制を継続して評価・改善し、業務の効率化と牽制作用を兼ね備えた運営体制を構築してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、販売設備の更新及び災害対策設備を重点に2億56百万円の設備投資を行いました。

その主なものは、営業車両21台の取得51百万円、大館営業所の倉庫荷捌室の増設工事43百万円、鶴岡営業所の倉庫荷捌室の増設工事34百万円、発電機２機33百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫(秋田県秋田市)

２．㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫（秋田県大館市）

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期事業計画に基づき投資効率等を勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては経営戦略会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

②　国内子会社

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割１：1.2

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式211,178株は「個人その他」に2,111単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １. 上記のほか、自己株式が211千株あります。

２. 平成25年11月18日付で㈱サトー興産が新たに筆頭株主となっております。なお、同社は当社代表取締役会長佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社であります。

３．前事業年度末現在主要株主であった佐藤正之は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。　

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり24円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、31.8％となりました。

内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。これは将来の利益に貢献し、かつ株主の皆様に対する安定的、漸増的な配当に寄与するものと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役竹山正憲、勅使河原安夫及び岡田哲男は、社外監査役であります。

２．取締役佐藤典大は、取締役会長佐藤正之の長男であります。

３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であります。提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成しており、独立した視点から経営の監視を行っております。監査役は取締役会に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、客観的立場における監査のもとに開催されております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。

取締役会は取締役８名で構成されております。取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行に関する重要事項、全社の方向性や目標等の意思決定などの経営機能を有しており、それらの行動を監視チェックする観点から毎月１回定期的に開催され、活発な議論がなされております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、取締役による「経営戦略会議」、取締役及び各部門の部長等が出席する「経営会議」及び「作戦会議」を毎月開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していることを確認しております。

以上より、現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制が適切に機能しているものと判断しております。

ロ．経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要（提出日現在）

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を始めとした各種規程により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項・決裁者等、決裁権限と責任の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。業務遂行における規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

法的リスクについては、各種契約を始めとした法務案件を、経理部が一元管理しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な契約書等について意見聴取を行うなど、リスク管理を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は代表取締役直轄の内部監査室が担当しており、２名で構成されております。年度監査計画を立案し代表取締役の承認を得て、子会社を含む各部に対し監査を実施しております。監査結果は代表取締役へ報告するとともに監査内容を講評し、被監査部門に業務改善回答書を提出させてその改善状況を確認しております。

監査役は、会計監査人や内部監査室との間で密接な連携を保ち、指摘事項の確認と迅速に処理すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。なお、常勤監査役森田武明氏は、財務会計システムの構築に携わるなどITシステムに精通しているほか、業務監査及び内部統制業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は谷藤雅俊氏、髙原透氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役竹山正憲氏は、㈱現代経営研究所の代表取締役社長を兼任しております。経営コンサルタントとしての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。同氏は、当期末において当社株式7,000株を保有しております。なお、当社と㈱現代経営研究所との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に選任しております。

社外監査役勅使河原安夫氏は、弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。なお、同氏は提出日現在、服部コーヒーフーズ㈱及び㈱カルラの社外監査役を兼務しておりますが、同氏及び兼務先２社と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係ありません。

社外監査役岡田哲男氏は、㈲コックスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監査を行っていただくために選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲コックスとの間に特別の利害関係はありません。

監査役会は、会計監査人とそれぞれ年度計画を交換しており、会計監査人の開催する監査報告会に出席するなど、適時・適切に情報の提供や指導を受け、意見交換を行うことにより会計情報を始めとする経営情報を共有し、連携を図っております。

また、監査役監査は主に取締役の業務執行の監査（経営監視）を目的としており、内部監査は内部統制の状況を経営者が評価する機能であると認識しております。年度計画の作成に当たっては監査方針・監査実施計画の調整を行い、内部監査実施部署の状況について情報交換を適宜行いながら問題認識を共有しております。その他気づいた点についても、内部監査室と都度協議しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役が果たす機能及び役割については、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるように助言を行うことと認識しておりますが、重要な経営事項に関しては、社外監査役３名を含む全監査役が取締役会に出席してその内容について審議しているほか、出席取締役は各担当業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しております。また、経営監視の観点から、社外監査役を含めた各監査役は、監査役監査の基準に基づき会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務の執行状況について監視・チェックを行っております。取締役は、監査役監査による意見と指導を重要視し、謙虚に受け止めて職務の執行に当たっております。

以上より、現在の当社の体制が、業務の執行状況の相互監督機能と経営上の重要な意思決定に対する監視機能を十分に満たしているものと判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、社外監査役の選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案し、監査役会の同意を得た上で選任しております。

＜社外監査役の選任方針＞

社外監査役は、様々な分野において幅広い知見を有しており、会社との関係、代表取締役その他の取締役からの独立性を確保し、中立的・客観的な視点から取締役の業務執行の監査を行うことができると期待される候補者より、監査役会の同意を得た上で選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成６年６月24日開催の第45回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の第56回定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。

なお、役員報酬等の算定方針に関しては株主総会決議の範囲内とし、特に定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          22銘柄

貸借対照表計上額の合計額   211,426千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　その他

イ．責任限定契約の内容

当社と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ニ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

ヘ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等のほか、監査法人との緊密な連携により情報を取得しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……1社

㈱アキタサトー商会

(2) 非連結子会社……３社

㈱サトー食肉サービス

㈱サトーサービス

㈱エフ・ピー・エス

上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社……3社

㈱サトー食肉サービス

㈱サトーサービス

㈱エフ・ピー・エス

(2) 持分法適用関連会社……1社

㈱ジェフサ東北物流

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。　

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ６～50年

機械装置及び運搬具   ４～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が80,865千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が51,327千円減少しております。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首利益剰余金は、62,797千円増加する予定です。

翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,395千円は、「投資有価証券売却益」2,395千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,394千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2,395千円,「その他」17,789千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加122株は単元未満株式の買取によるものであり、減少120株は単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加75株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として小売業における賃借物件（建物）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社の資金運用については、元本回収が確実な安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。デリバティブ取引については、元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本償還が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。

また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融資産を対象とし、かつ、格付の高い発行体に限定しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、複合金融商品は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

厚生年金基金制度は従業員の退職金制度の一部につき、平成３年４月１日より調整年金制度（厚生年金基金による退職年金制度）を採用しております。この調整年金制度は総合型厚生年金基金であり、退職給付会計実務指針33項による例外処理を行っております。平成24年３月31日現在の同基金の年金資産残高のうち当社及び連結子会社の年金資産残高は1,851,495千円であります。

厚生年金基金制度の加入先である仙台卸商厚生年金基金は、平成24年９月１日付で全国卸商業団地厚生年金基金に吸収合併されております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(仙台卸商厚生年金基金)

制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(全国卸商業団地厚生年金基金)

制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

全国卸商業団地厚生年金基金に関する事項(平成25年３月31日現在)

なお、平成24年度の決算事務は未了であり、平成25年３月31日の年金資産及び給付債務の額は未確定であるため、平成25年３月31日現在の積立状況は記載しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．「ホ．その他」は、主に確定拠出年金及び厚生年金基金への掛金支払額であります。

３．簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結財務諸表提出会社

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

連結子会社は簡便法によっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

厚生年金基金制度は従業員の退職金制度の一部につき、平成３年４月１日より調整年金制度（厚生年金基金による退職年金制度）を採用しております。この調整年金制度は総合型厚生年金基金であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32,294千円であります。

(全国卸商業団地厚生年金基金)

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等(平成26年３月31日現在)

なお、平成25年度の決算事務は未了であり、平成26年３月31日の年金資産及び給付債務の額は未確定であるため、平成26年３月31日現在の積立状況は記載しておりません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,844千円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61,266千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
　前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,515千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,515千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。各事業部門を統括する営業本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部の管轄する「卸売業部門」、営業本部のもとでＣ＆Ｃ部が管轄する「小売業部門」の２つを報告セグメントとしております。

「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△461,277千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額15,627,333千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△478,580千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額14,754,407千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.74円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ６～50年

機械及び装置  ６～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の全額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,395千円は、「投資有価証券売却益」2,395千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
　前事業年度(平成25年３月31日)及び当事業年度(平成26年３月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,918千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第64期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第65期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日東北財務局長に提出

(第65期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月12日東北財務局長に提出

(第65期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月12日東北財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月18日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２６日

株式会社　サトー商会

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 藤 雅 俊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サトー商会の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サトー商会が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２６日

株式会社　サトー商会

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 藤 雅 俊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サトー商会の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。