9059 カンダホールディングス 有価証券報告書－第101期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。

４．第101期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、物流システム事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

　  以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 　 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

２．㈱ペガサスグローバルエクスプレスと㈱ペガサスカーゴサービスは平成26年４月１日で合併し、新社名を㈱ペガサスグローバルエクスプレスと致しました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有で内数で記載しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．次の２社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者719人を含んでおります。

　　　　２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．短期臨時雇用者が前連結会計年度に比べ213名増加したのは、主に平成24年12月に堺物流センターの営業を開始したことによる増加であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者４人を含んでおります。

３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

イ．組織状況

　当社グループには平成26年３月31日現在組合員470名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

　事務所は東京都北区浮間四丁目22番１号にあります。

　上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ．労働協約について

　現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満裡に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策の効果や消費税増税前の個人消費の駆け込み需要等もあり、若干明るい兆しが見えてきました。しかしながら、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況で推移致しました。

　物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全対策の規制強化、環境問題への対応等、取巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、国内部門では、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。平成25年８月には埼玉県久喜市に「久喜物流センター」（敷地面積約10,000坪、延床面積約9,800坪）を竣工致しました。また、平成25年８月に埼玉県蓮田市の「蓮田物流センター」、平成25年12月に宮城県名取市の「南東北物流センター」、平成26年１月に埼玉県久喜市の「久喜物流センター」の屋根を利用した太陽光発電事業をそれぞれ開始致しました。

　国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及び株式会社ペガサスカーゴサービスを核として国際物流事業の取組みに注力致しました。平成25年11月に、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設致しました。これにより、日本、中国、タイ、インドネシアの４極を網羅するサービス体制を構築し、国際物流事業の拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、新規業務の立ち上げや国際物流事業が好調に推移したものの、新規業務の立ち上げ費用が予想以上に膨らんだこと、一部業務においてお客様による物流再編や料金改定等の動きが見られたこと等により、連結営業収益は、326億12百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は、９億28百万円（前年同期比19.4％減）、連結経常利益は、８億81百万円（前年同期比20.1％減）となりました。連結当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上しましたが、旧本社ビルの減損損失を特別損失に計上したことにより、４億56百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

  ①貨物自動車運送事業

　貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。

　このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務の立ち上げや平成24年10月に子会社化しました株式会社ジェイピーエルの業績が寄与したことに加え、平成25年８月には久喜物流センターの業務を開始したこと等により、営業収益は前年を上回ることが出来ました。損益面では上記増収要因はあるものの、新規業務の立ち上げ費用が予想以上に膨らんだこと、一部業務において、お客様による物流再編や料金改定の動きが見られたこと等により前年を下回る結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は251億96百万円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント利益は10億37百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

②国際物流事業

　国際物流事業につきましては、平成24年10月のペガサスグローバルエクスプレス（タイ）の設立、平成24年11月の株式会社ペガサスカーゴサービスの子会社化に加え、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業や、フォワーディングにつきましても新規案件の取り扱いを進めたこと等により営業収益は前年を大きく上回ることが出来ました。一方、損益面では倉庫稼働率の低下や、ペガサスグローバルエクスプレス（タイ）の立ち上げ費用等が予想以上に膨らんだことから、前年を下回る結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における国際物流事業収入は63億98百万円（前年同期比62.7％増）となり、セグメント利益は56百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業につきましては、平成24年12月に新設した南東北物流センターの賃貸料収入等により、当連結会計年度における不動産賃貸事業収入は９億78百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益は４億97百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

④その他事業

　リース業務、コンピュータソフト開発業務、保険代理店業務、部品販売業務、太陽光発電事業を中心としたその他事業収入につきましては、平成25年８月より、太陽光発電による売電事業を開始したことにより、当連結会計年度におけるその他事業収入は39百万円（前年同期比22.0％増）となり、セグメント利益は16百万円（前年同期比291.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金17億37百万円ありましたが投資活動の結果使用した資金10億73百万円と財務活動の結果使用した資金９億16百万円により、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、15億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、17億37百万円（前年同期比91.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億66百万円と減価償却費12億69百万円と法人税等の支払額４億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、10億73百万円（前年同期比72.6％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億49百万円、有形固定資産の取得による支出９億54百万円、無形固定資産の取得による支出１億40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は、９億16百万円（前年同期は28億45百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金による収入10億円、短期借入金の純増減額の減少５億48百万円、長期借入金の返済による支出11億98百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 （1）販売実績
　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について

　当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少傾向が止まらず、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、労働力確保等厳しい状況が続くと考えられます。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、平成25年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の４項目を重点課題とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。

〔重点課題〕

　１．全国配送網の確立

　２．国際物流の拡大

　３．情報システムの強化

　４．グループ内整備及び拡充

（２）対応及び取組み状況について

１．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すべく、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても引き続き検討を進めてまいります。

　②国際部門につきましては、平成26年４月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、平成26年４月２日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出事業を主に行っているニュースターライン株式会社とその子会社のベルトランス株式会社を子会社化致しました。今後は、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際事業の業務拡大を図ってまいります。

２．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。

　②運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。

　④導入より18年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』及び『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。

３．環境問題について

　①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。

　②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。

　③エコドライブ運動の実施強化をいたします。

　④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。

４．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。

　①セーフティアドバイザー向けスキルアップ研修の開催を行っていきます。

　②デジタルタコグラフの装着を推進してまいります。

　③労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　④アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　当社グループが属する貨物自動車運送業界に対して、各種の法的規制（貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法及び道路運送車両法等）が実施されております。また、当社グループで行っております貴重品運搬業務につきましては警備業法の規制を受けております。

　また、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」が平成14年10月１日から施行され、平成15年10月より「保有規制」が開始されました。さらに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の所管各庁より「環境確保条例」が平成15年10月から施行され、平成21年１月より大阪府では「流入車規制」が開始されました。今後、社会情勢の変化等により規制内容の強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）重大な交通事故の発生

　当社グループは、自動車運送事業においてトラック車両を中心に運行しております。安全対策には万全を期しておりますが、重大な事故を発生させてしまった場合には顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用禁止、営業停止等の行政処分を課せられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）人材の確保及び育成

　当社グループは、総合物流商社を目指して事業展開しておりますが事業遂行上、最も重要な要素は「人材」であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し教育・研修制度を通じて育成を図っておりますが、これら人材の確保・育成がうまく進捗しない場合には、当社グループの成長を鈍らせることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）災害等の発生

　自然災害等による道路交通網の遮断や、予期せぬ停電等による電力供給の停止等が起こった場合には、当社グループの運送力、物流センター機能の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

　 　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億92百万円（前連結会計年度末は93億53百万円）となり、２億60百万円減少しました。受取手形及び営業未収金の増加４億３百万円、現金及び預金の減少２億26百万円、受託現金の減少２億62百万円が主な要因です。

（固定資産）

　固定資産の残高は、278億66百万円（前連結会計年度末は276億50百万円）となり、２億15百万円増加しました。

　（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、153億42百万円（前連結会計年度末は162億13百万円）となり、８億71百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加２億13百万円、未払消費税等の増加１億８百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少８億13百万円、未払金の減少１億69百万円、受託現金が減少したことによる預り金の減少３億３百万円が主な要因です。

　（固定負債）

　固定負債の残高は、88億50百万円（前連結会計年度末は82億98百万円）となり、５億51百万円増加しました。長期借入金の増加78百万円、リース債務の増加５億32百万円、役員退職慰労引当金の減少１億44百万円が主な要因です。

　（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は127億66百万円（前連結会計年度末は124億92百万円）となり、２億74百万円増加しました。当期純利益４億56百万円と配当金１億29百万円等の支払により利益剰余金が３億15百万円増加したことが主な要因です。

　この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇し、34.2％となりました。

（2）経営成績の分析

　 　当社グループは、国内部門では、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。平成25年８月には埼玉県久喜市に「久喜物流センター」（敷地面積約10,000坪、延床面積約9,800坪）を竣工致しました。また、平成25年８月に埼玉県蓮田市の「蓮田物流センター」、平成25年12月に宮城県名取市の「南東北物流センター」、平成26年１月に埼玉県久喜市の「久喜物流センター」の屋根を利用した太陽光発電事業をそれぞれ開始致しました。

　 　国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及び株式会社ペガサスカーゴサービスを核として国際物流事業の取組みに注力致しました。平成25年11月に、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設致しました。これにより、日本、中国、タイ、インドネシアの４極を網羅するサービス体制を構築し、国際物流事業の拡大を図ってまいりました。

　 　以上の結果、当連結会計年度の業績は、新規業務の立ち上げや国際物流事業が好調に推移したものの、新規業務の立ち上げ費用が予想以上に膨らんだこと、一部業務においてお客様による物流再編や料金改定等の動きが見られたこと等により、連結営業収益は、326億12百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は、９億28百万円（前年同期比19.4％減）、連結経常利益は、８億81百万円（前年同期比20.1％減）となりました。連結当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上しましたが、旧本社ビルの減損損失を特別損失に計上したことにより、４億56百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資の総額は1,466,234千円であります。主な内訳は以下の通りであります。

　貨物自動車運送事業におきましては、車両の代替等により機械装置及び運搬具の取得389,771千円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得181,025千円の設備投資を実施しており、総額751,248千円の設備投資を実施しております。
　その他事業におきましては、蓮田物流センター、南東北物流センター、久喜物流センターの太陽光発電設備に総額575,624千円の設備投資を実施しております。

　本社の総務部門等管理部門におきましては、パソコン、ソフトウェア等の取得により、総額55,559千円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。

３．土地及び建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は174,417千円であります。

４．土地及び建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は161,784千円であります。

５．土地及び建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は323,433千円であります。

６．建物を賃借しており、年間賃借料は182千円であります。

７．建物を提出会社より賃借しており、年間賃借料は185,185千円であります。

８．建物を賃借しており、年間賃借料は11,324千円であります。

９．現在休止中の主要な設備はありません。

10．従業員数の［　］は、短期臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却は次のとおりであります。

(1）重要な設備の除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式891,293株は「個人その他」に8,912単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が891千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円、期末配当は、当社の創立70周年を記念した記念配当を含め９円（うち普通配当６円、記念配当３円）に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり15円となりました。
　内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役加藤俊彦は、社外取締役であります。

２．監査役榑林文彦及び真下芳隆は、社外監査役であります。

３．専務取締役原島藤壽は、取締役相談役原島望泰の実子であります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業の社会的責任や企業倫理を充分に認識し、その行動規範となる「経営理念」を明文化し、コーポレートガバナンスの充実、強化に努めております。

具体的には、取締役会、経営会議のほか取締役・経営幹部・グループ会社社長及び次席者をメンバーとした営業戦略会議や月次会議、また、管理部門の管理職をメンバーとした連絡会議を定期的に開催し、重要な情報の伝達、リスクの未然防止を目指しております。

平成16年２月にはコンプライアンス体制確立推進のため管理本部長をチーフとしたコンプライアンスワーキングチームを結成し、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したマニュアル「コンプライアンスマニュアル」を、グループ会社を含め、全ての職場に配布しコンプライアンス意識の周知徹底に努めております。また、社内通報制度及び相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止し適切に対処するなど、法令等を遵守した経営に努めております。

また、専門的な立場から監査法人、税理士法人、法律事務所の意見を参考にし、全社的な法令遵守を推進しております。

１．企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、経営の意思決定について監視を行っております。常勤監査役は社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制となっております。

(ロ)当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在において社外監査役真下芳隆につきましては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２により、一般株主と利益相反のおそれがない独立役員としての届出をしております。

(ハ)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

『経営理念』

一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令及び定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。

ⅱ．コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。

ⅲ．社内通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。

ⅳ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、総務部長が不当要求防止責任者となります。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携しながら組織的に対応しております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について常勤監査役の監査を受けております。

③損失の危険管理に関する規定その他の体制

ⅰ．リスク管理体制を推進するために、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。

ⅱ．当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの事業部門の部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

ⅲ．常勤監査役及び監査室は定期的にリスク管理の状況を監査しております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

ⅱ．取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。

⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアルの下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

ⅱ．グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規定に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

ⅲ．グループ会社に対しては、監査室と常勤監査役が連携をとり、定期的に監査を実施しております。

　⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助する使用人の常時設置はしておりませんが、監査役から求められた場合には設置することにしております。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役会からの独立性を確保しております。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。

ⅱ．営業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告するものとしております。

⑨監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

ⅰ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ⅱ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また、監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

⑩財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

『内部統制システムの整備状況』

　当社の内部統制システムは、内部監査部門である監査室による内部監査のほか、取締役の業務執行の迅速化と監視監督の強化を図り、コーポレートガバナンス体制を構築しております。内部管理体制につきまして監査室は監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、各グループ会社の業務執行の妥当性及び効率性について少なくとも年１回は実際に事業所に出向いて監査を行い、経営に対して助言・提言を行っております。また、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、業務の執行状況を監視できる体制となっております。さらに内部統制の強化、充実を図るために内部監査部門である監査室、会計監査人と定期的に情報の交換を行い、連携することにより監査機能の有効性及び内部統制の強化を図っております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、常勤監査役及び監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるものは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

２．内部監査及び監査役監査の状況

内部管理体制につきましては、監査室（２名）が監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、グループ会社の業務執行の妥当性、効率性を検証するとともに的確な指導を行い、経営に対しても助言・提言を行っております。

３．会計監査の状況

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。同監査法人から通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について必要に応じ相談できる体制をとっております。

当社の会計監査業務を執行する公認会計士は北川健二、平郡真の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。

４．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役加藤俊彦と当社グループとの取引関係はありません。社外監査役榑林文彦と当社グループとの関係は自動車保険等の契約に係る損害保険会社代理店としての取引関係がございますが、保険契約の内容及び保険料等につきましては一般取引条件によっております。また、社外監査役真下芳隆が代表取締役に就任している㈱すみれは、当社グループとの間に取引関係がありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は、社外監査役の選任基準として、監査役監査規程において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会への出席可能性等を検討する他、法令の規定により監査役の選任議案に関して株主総会参考書類に記載すべきとされる事項についても評価し検討することとしており、かつ次の考え方で選任しております。当社は、経営の意思決定機能と代表取締役等の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役が業務執行から独立した立場で加わることにより、取締役会の経営監視機能の強化を図るとともに、大所高所から意見を頂いております。

（ヘ）役員報酬の内容

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ⅲ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　重要性がないため記載しておりません。

ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　人事の公平性を基本に、その職責、功績及び会社の業績を総合的に勘案して報酬等の額を決定しております。

（ト）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（チ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（リ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ヌ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ル）株式の保有状況

　　ⅰ．保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について

　　　　32銘柄を保有し、その貸借対照表計上額の合計額は642,199千円です。

　　ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式について

　　　　該当する株式の保有はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式の取得検討のための財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式の取得検討のための財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した固定報酬の額に監査及び四半期レビュー計画の日数を超過した業務時間に基づき算出した実績報酬の額を合算した額としております。

　また、実績報酬及びその消費税等については監査法人は速やかに当社に通知し、当社と監査法人間の別途協議により契約書で定める報酬を改定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　22社

　　　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありましたPegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計処理基準に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　（その他有価証券）

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　（ⅰ）商品

　　　　　連結子会社（１社）は先入先出法、連結子会社（２社）は個別法

　　（ⅱ）仕掛品

　　　　　連結子会社（１社）は個別法

　　（ⅲ）貯蔵品

　　　　　当社及び連結子会社（２社）は先入先出法、連結子会社（１社）は移動平均法、連結子会社（18社）は最終仕入原価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　８年～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年～12年

　　　　　工具器具及び備品　　　　２年～６年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

　　　　　なお、販売目的のソフトウェアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

　　ハ　リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　ニ　長期前払費用

　　　　　定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　退職金制度

　　　　　退職金については、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　　（会計方針の変更）

　　　「退職給付に関する会計基準」等の適用

　　　　　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　　　　　これにより、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において当該変更に伴う影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　　　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が815,222千円計上されております。また、繰延税金資産が14,791千円増加し、その他の包括利益累計額が26,541千円減少しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　　 (1）概要

      　 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　　　 (2）適用予定日

　  　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　　　　 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　　　 (3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　 (連結損益計算書）

　　　 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました33,603千円は、「為替差益」35千円、「その他」33,567千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　預り金の中には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、本社管理部門移転後の旧本社ビルの取壊しの意思決定を行ったため建物及び構築物等の資産は、帳簿価額を零円まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積り額を含めて減損損失（109,138千円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,813千円、機械装置及び運搬具345千円、工具、器具及び備品979千円、解体費用の見積り額68,000千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。

　また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの1,297株であります。

　　　２．自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求によるもの900株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの48株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により、新たに株式会社ジェイピーエルと株式会社ペガサスカーゴサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

       当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

　　   営業債権である受取手形及び営業未収金は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。

       投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

       営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しています。

       短期借入金及び長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであります。このうち長期のものの一部については金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（2）金融商品の時価等に関する事項

       連結貸借対照表計上額、時価及およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定長期借入金を含めております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定長期借入金を含めております。

　（*3）リース債務（流動）を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び営業未収金

　　　　　 これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      （3）投資有価証券　その他有価証券

           これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

      （4）支払手形及び営業未払金、（5）短期借入金（6）未払金並びに（7）未払法人税等（8）未払消費税等、（9）預り金

           これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（10）長期借入金

            これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　（11）リース債務

            これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）賃貸物件において預託している預り保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

（退職給付関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　 １．採用している退職給付制度の概要

　　　 当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度のほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。

　　　 提出会社の連結子会社６社は退職一時金制度、連結子会社16社は中小企業退職金共済制度、連結子会社１社は特定退職金共済制度を採用し、連結子会社２社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。

　　　 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　　　（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　　（2）制度全体に占める当社連結子会社２社の掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

　　　　　 0.90％

　　　（3）補足説明

　　　 上記（1）の差引額は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務8,078百万円及び繰越不足金11,176百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年の元利均等償却であり当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金３百万円を費用処理しております。

　　　 なお、上記（2）の割合は実際の負担割合とは一致しません。

　　 ２．退職給付債務及びその内訳

（注）退職給付債務の算定に当たり、連結子会社２社は原則法を採用し、連結子会社４社は簡便法を採用しております。

　　 ３．退職給付費用の内訳

（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

　　　　 ２.総合設立型厚生年金基金への拠出額は、従業員拠出額を控除しております。

　　　３.その他の退職給付費用は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への当期拠出額であります。

　　 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間を参考とし、定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　 １．採用している退職給付制度の概要

　　　　 当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

　　　　 提出会社の連結子会社６社は退職一時金制度、連結子会社16社は中小企業退職金共済制度、連結子会社１社は特定退職金共済制度を採用しております。

　　　　 国内連結子会社２社が加入しておりました複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金は、平成25年12月に解散いたしました。この解散による追加負担額は発生しておりません。

　　　　 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　 ２.確定給付制度

　　　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

　　　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 該当事項はありません

　　　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付にかかる資産の調整表

　　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

　　　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（6）年金資産に関する事項

　　　 該当事項はありません

　　　（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）。

　　　　 割引率　0.766％

　　 ３．確定拠出制度

　　　　 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,434千円であります。

　　 ４．複数事業主制度

　　　　 連結子会社２社の複数事業主制度への要拠出額は、11,794千円であります。

　　　　 なお、当該複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金は、平成25年12月に解散いたしました。この解散による追加負担額は発生しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）