2730 エディオン 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。

５．第11期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第12期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

６．当社は、平成22年10月１日に㈱エディオンＥＡＳＴ及び㈱エディオンＷＥＳＴを吸収合併しております。この結果、第10期においては平成22年４月から平成22年９月までは純粋持株会社の業績、平成22年10月から平成23年３月までは合併後の事業会社としての業績となっており、第９期までの業績と比べ数値が大きく変動しているものがあります。

７．第11期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理しております。

２【沿革】

　当社は平成14年３月29日、旧商法第364条から第372条に定める株式移転の方法により、株式会社デオデオ及び株式会社エイデンの完全親会社として、資本金4,000百万円をもって設立いたしました。

　また、平成17年４月１日に旧商法第352条に基づく株式交換の方法により、株式会社ミドリ電化を完全子会社としております。

　なお、当社は平成22年10月１日付で株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併しております。

　当社及び当企業グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

３【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社５社（㈱サンキュー、㈱エディオンコミュニケーションズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク及び㈱イー・アール・ジャパン）及び持分法適用関連会社３社（㈱ふれあいチャンネル、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

　以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）

４【関係会社の状況】

　（注） 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　当企業グループの事業は、家庭電化商品の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数の［　］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。

平成26年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が10,928名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が1,188名で、労使関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融施策を背景として、円安と株価上昇が続き、企業業績は回復基調で推移いたしました。また、雇用環境の好転や、景気回復への期待感によって消費マインドが改善し、個人消費も回復傾向で推移いたしました。

当家電小売業界におきましては、個人消費の回復に加えて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの生活家電商品が好調に推移いたしました。また、テレビにつきましても、４Ｋテレビを中心に大型サイズが好調に推移し、当企業グループにおきましては８月以降、８ヶ月連続で前年を上回って推移いたしました。そのほか、パソコンにつきましてもＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了を控えた買い替え需要もあって、大きく伸長いたしました。

こうした中で当企業グループにおきましては、ここ数年来注力している「エコ・リビングソーラー商品」のさらなる拡大を目指して取り組んでおります。特にリフォーム商品におきましては、低価格・短時間で行える「ぷちＤＥリフォ」の展開を開始し、「トイレ」「レンジフード」「洗面化粧台」に加え、３月からは「食器洗い乾燥機」を発売し、ラインナップを充実させながら売上を大きく伸ばしております。当企業グループでは、次なる成長分野をこのリフォーム分野と定めており、さらなる拡大を図ることを目的として、住宅建材・設備機器メーカーである㈱ＬＩＸＩＬグループと資本業務提携契約を締結いたしました。現在、㈱ＬＩＸＩＬグループから経験の豊富な出向者を受入れるなど、業務提携を推進しております。

店舗展開につきましては、家電直営店は、「フジグラン北浜店（愛媛県）」「くずはモール店（大阪府）」など23店舗を新設し、「名古屋本店（愛知県）」など８店舗を移転したほか、非家電直営店２店舗を新設いたしました。一方で家電直営店９店舗および非家電直営店６店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、10月に鹿児島県の㈱カコイエレクトロが加盟し20店舗が加わったことなどから、25店舗の増加となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗777店舗を含めて1,212店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,666億99百万円（前期比111.9％）、営業利益は137億20百万円（前連結会計年度は営業損失24億76百万円）、経常利益は148億83百万円（前期比1,007.9％）、当期純利益は51億49百万円（前連結会計年度は当期純損失26億40百万円）となりました。

営業店舗の状況

※直営店売場面積の増加・減少には、移転８店舗による増加・減少が含まれております。

連結業績の概況

（単位：百万円）

(2）キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し103億26百万円増加し、202億93百万円（前期比203.6％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は457億41百万円（前連結会計年度に使用した資金は46億43百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が88億94百万円あったことと、減価償却額が123億98百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が153億23百万円、仕入債務の増加による資金の増加が55億4百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は131億54百万円（前連結会計年度に使用した資金は134億円）となりました。これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店に係る有形固定資産の取得による支出が173億6百万円、有形固定資産の売却による収入が35億98百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は222億59百万円（前連結会計年度に得られた資金は173億25百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少による支出が320億円、長期借入れによる収入が207億23百万円、長期借入金の返済による支出が119億円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当企業グループの事業は、家庭電化商品の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載は行っておりません。参考情報として商品分類別売上高を記載しております。

商品分類別売上高

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当企業グループの対処すべき課題の内容

当企業グループをとりまく環境は、家電需要が低迷する中で、競合各社の出店攻勢やインターネットショッピングのシェア拡大などにより、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした中で当企業グループでは、①収益力の向上、②成長分野への取り組み及び③コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。

①収益力の向上

収益力の向上にむけて、効率性を重視した店舗運営を行うとともに、社員の総合的な販売力を強化し、店舗の売上増加と収益力の向上に努めてまいります。エディオンカード会員の獲得を強化するとともに、エアコンクリーニングやレンジフードクリーニングなど「家電トータルサポート」の売上拡大を推進し、ご購入いただいたお客様へのフォロー活動も強化してまいります。この活動を通じて、エディオンに対する安心感とブランドイメージを向上させることにより、競争力、収益力を上げてまいります。

また、パートナー社員の戦力化や人員配置の見直しなどにより、人件費の適正化に取り組むほか、予算管理を着実に行うことにより、経費の削減について積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

②成長分野への取り組み

当企業グループが次期の成長の柱として捉えている「エコ・リビングソーラー商品」におきましては、特に主力とするリフォームについて、政府の新成長戦略の一部として位置づけられており、今後の市場規模の拡大が見込まれております。また、中古住宅のリフォームも増加傾向にあります。こうした中で当企業グループでは、リフォーム導入店舗を増やし、売上拡大を図ってまいります。リフォーム研修センターを全国４箇所に設置し工事担当者のスキルアップを図るとともに、施工管理者を増員するなどして、お客様に安心いただける施工管理体制を構築いたします。

Ｅコマース事業におきましては、今後も市場の中で構成比が高まることが予測されており、当企業グループでは、組織の強化を図るとともに品揃えも強化し、売上の拡大を図ってまいります。

そのほか、インターネットサービスプロバイダ事業、リサイクル事業などの拡大に取り組み、売上拡大を図ってまいります。

③コンプライアンスの徹底

当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオンの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、コンプライアンスの一層の徹底に取り組み、社内研修を通して社員一人一人が認識を深め、一層の法令遵守をできるよう社内体制を整備し、また内部統制の強化も行い、健全かつ永続的な発展ができるよう徹底した取り組みを行ってまいります。

４【事業等のリスク】

当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)季節的要因について

当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)競合について

当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害・事故等について

当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報の取り扱いについて

当企業グループは、発行するカードの会員の個人情報や、ダイレクトマーケティング事業による顧客の個人情報を多く取り扱っております。これらの情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、漏洩には十分留意した体制をとっております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)固定資産の減損会計について

当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)店舗開発について

当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社の出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制等について

①大規模小売店舗立地法について

当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成24年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) クレジット契約

当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。

(2) フランチャイズ契約

当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。

(3) 資本業務提携契約

当社は、平成25年８月26日開催の当社取締役会において、株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、「ＬＩＸＩＬグループ」といいます。）との資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）ならびに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的及び理由

当社は、平成14年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、平成23年10月にエディオングループの統合（株式会社エディオンへの子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。

平成24年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、携帯電話事業会社の株式会社エディオンコミュニケーションズ、住宅設備事業会社の株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。

当社は、平成18年６月の住生活基本法の成立を受け、次なる成長分野をリフォーム事業（エコ・リビングソーラー事業の一部であり、現在の当社グループの事業セグメント上では家庭電化商品等の販売に属しております。なお、エコ・リビングソーラー事業は、リフォーム、太陽光発電システム、オール電化等の商品や工事等を取り扱う事業です。）と定め、従前より取り組んでおりましたオール電化の販売に加え、平成20年にリフォーム事業への参入を果たしました。平成21年からは太陽光発電システムの販売及び取り付け工事の取扱いも開始いたしました。平成25年３月期の当社のエコ・リビングソーラー事業の売上高は344億円（うちリフォーム事業は125億円）となっており、今後も売上高を増加させる計画を立てております。

一方、ＬＩＸＩＬグループは、株式会社ＬＩＸＩＬほか事業子会社を統括するホールディングカンパニーであり、家１棟分のあらゆる住宅設備・建材をラインアップし、新築からリフォームまでお客様一人ひとりの豊かで快適な住生活を提案する住まいと暮らしの“総合住生活企業グループ”です。平成25年５月に発表したＬＩＸＩＬグループの「中期経営計画ＬＩＸＩＬ Ｇ－15」では、グループ全体で、国内コア事業においては平成25年３月期1兆91億円の売上高を平成28年３月期に1兆1,350億円まで拡大し、主な内容はリフォームを拡大（2,479億円から3,450億円）する計画となっております。

当社とＬＩＸＩＬグループの事業子会社とは、従前より商品仕入れの関係にありましたが、その親会社であるＬＩＸＩＬグループと事業強化について協議していく中で、当社の課題であった商品提案力と商品開発力の強化及び工事能力の向上を図ることと、ＬＩＸＩＬグループにとっては販売力の強化を図ることとの意向が一致し、当社及びＬＩＸＩＬグループは資本業務提携し、その一環として当社がＬＩＸＩＬグループに対し本第三者割当を行うことで合意いたしました。

業務提携につきましては、当社は、ＬＩＸＩＬグループが有する豊富な商品ラインアップを活かした新たなパックリフォーム（小規模リフォーム）や“ぷちＤＥリフォ”（器具・設備の入れ替え）の提案及び商品開発を共同で行うとともに、ＬＩＸＩＬグループが全国に有する工事ネットワークの活用についても今後検討してまいります。ＬＩＸＩＬグループは、当社が展開するリフォームコーナーにおいて自社商品の新たな展開を図ることが可能となります。

また、今後展開を予定している当社旗艦店舗でのリノベーションリフォームコーナーの展開についても、ＬＩＸＩＬグループの協力を得ることを検討してまいります。

以上のとおり、当社は、安定的、持続的な関係に基づいてＬＩＸＩＬグループと将来の成長拡大に向け、新たな市場開拓、需要創造を実現するために、本資本業務提携契約を締結いたしました。

２．業務提携の内容

業務提携の詳細は、以下のとおりです。

①取扱商品の拡大

当社は、ＬＩＸＩＬグループが有する豊富な商品ラインアップを活かした新たなパックリフォーム、“ぷちＤＥリフォ”の販売をおこない、ＬＩＸＩＬグループは新たな販売ルートを確保することで、両社の業績向上を図ります。ＬＩＸＩＬグループから提供を受ける商品は、従来から取り扱いのあるトイレ、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台などに加え、窓、サッシ、ドア、インテリア、エクステリア及び太陽光パネル架台などの取り扱いも予定しております。

②商品開発の実施

当社は、顧客ニーズをＬＩＸＩＬグループに伝え、共同して新たな商品の開発を行います。

③全国をカバーする工事体制の確立

当社は、ＬＩＸＩＬグループが持つ全国に広がる工事網を活用した、新たな販売網の構築を検討してまいります。

④人的交流

当社は、ＬＩＸＩＬグループからリフォーム事業の専門家を迎え、業務提携内容の充実・拡大に努めます。

３．資本提携の内容

当社は、本第三者割当により、ＬＩＸＩＬグループに当社の普通株式8,961,000株（本第三者割当後の所有議決権割合8.12％、発行済株式総数に対する割合8.00％）を割当てました。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

連結財政状態

①資産

　総資産は、前連結会計年度末と比較し77億12百万円増加し、3,857億99百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が153億51百万円あったことと、無形固定資産の減少等による固定資産の減少が76億39百万円あったこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較し5億55百万円減少し、2,390億42百万円となりました。これは短期借入金の大幅な減少があったものの、支払手形及び買掛金の増加や、未出荷残高の増加により流動負債のその他（前受金）が増加したことなどから、結果として流動負債の増加が3億74百万円あったことと、長期借入金の減少等による固定負債の減少が9億30百万円あったこと等によるものであります。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較し82億67百万円増加し、1,467億56百万円となりました。これは当期純利益が51億49百万円あったことと、第三者割当増資等により資本金が17億65百万円、資本剰余金が18億33百万円増加したこと等によるものであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

①連結売上高

　当連結会計年度の連結売上高は7,666億99百万円（前期比111.9％）となりました。これは夏場の猛暑、テレビの需要回復、リフォーム売上の伸長及び年度末における消費増税の駆け込み需要があったこと等によるものであります。

②営業利益

　当連結会計年度の営業利益は137億20百万円（前連結会計年度は営業損失24億76百万円）となりました。これは売上の大幅な増加によって、販売費及び一般管理費も増加しましたが、それ以上に売上総利益が増加したこと等によるものであります。

③経常利益

  当連結会計年度の経常利益は148億83百万円（前期比1,007.9％）となりました。これは主に営業利益の増加に伴うものであります。

④当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は51億49百万円（前連結会計年度は当期純損失26億40百万円）となりました。これは減損損失が54億61百万円、法人税等が37億円あったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

　主な内容は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．第12期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　３．対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を23店舗新設し、８店舗を移転し、非家電直営店２店舗を新設いたしました。一方で家電直営店９店舗および非家電直営店６店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は200億68百万円となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

(2) 国内子会社

①株式会社サンキュー

 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

②その他の主要な連結子会社

 （注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。

　　　　２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予定年月については、最も遅いものを記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。

平成21年６月26日定時株主総会決議

（注）１．割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式の数を調整するものとし、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たり金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　　発行価格　　　　　557円

資本組入額　　　278.5円

割当先　　　　　株式会社ＬＩＸＩＬグループ

（６）【所有者別状況】

　（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

２．自己株式1,509,193株は、「個人その他」の欄に15,091単元及び「単元未満株式の状況」の欄に93株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.　持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２.　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー及びエムエス・エクイティー・ファイナンシング・サービセズ（ルクセンブルク）エス・アー・エール・エルから平成25年６月６日付で提出された大量保有報告書に関する変更報告書により平成25年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

株券等保有割合は平成25年５月31日時点での発行済株式総数105,665千株により算出しております。

３.　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL Plc、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、NOMURA HOLDING AMERICA Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社から平成25年８月７日付で提出された大量保有報告書に関する変更報告書により平成25年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

株券等保有割合は、平成25年７月31日現在での発行済株式総数105,665千株により算出しております。

４.　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドから平成25年８月７日付で提出された大量保有報告書に関する変更報告書により平成25年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

株券等保有割合は平成25年７月31日時点での発行済株式総数105,665千株により算出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成21年６月26日開催の定時株主総会決議）

  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員、並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年６月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的となる株式の数を調整するものとし、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たり金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式及びストックオプションの権利行使による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式及びストックオプションの権利行使による株式は含まれておりません。

３．当期間における内訳はストックオプションの権利行使（165,100株）であります。

３【配当政策】

当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、１株当たりの利益を高め、半期毎に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの基本方針をもとにして、当期の配当につきましては、当期の業績が増収増益であったことや財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしまして、前期に比べ2円増配し、１株当たり22円（うち中間配当10円）の普通配当となりました。

なお、内部留保金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主の皆様の利益還元に役立てる所存であります。次期の配当につきましても、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績等も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役石橋省三は、社外取締役であります。

２．監査役異相武憲、監査役沖中隆志及び監査役竹原相光は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．第一産業㈱は、㈱ダイイチ、㈱デオデオ、㈱エディオンＷＥＳＴに社名変更し、平成22年10月１日付で当社が吸収合併しております。

７．㈱栄電社は、㈱エイデンサカキヤ、㈱エイデン、㈱エディオンＥＡＳＴに社名変更し、平成22年10月１日付で当社が吸収合併しております。

８．㈱ミドリ電化は、平成21年10月１日に㈱デオデオと合併し消滅しております。

９．㈱エイデンコミュニケーションズは、平成22年10月１日付で、社名を㈱エディオンコミュニケーションズに変更しております。

10．当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の16名であります。

11．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、経営意思決定機関として原則月２回開催する取締役会のほか、グループ全体に関わる重要経営課題の対応方針を取締役会に先だって検討するとともに業務執行に関する連絡調整を行うための「経営会議」、またコンプライアンスに関する危機管理本部としての「コンプライアンス委員会」、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、当社監査役会と内部監査部門とは、連絡会議による情報共有を図り、グループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホルダーからいただく安心と信頼の上にこそ商売の成り立つ地域密着型の小売業であります。

競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け容れられ、広くご支持をいただくためには、第一に社内及びグループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。従いまして、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行のできるトップマネジメント体制の構築、各ステークホルダーのご意見ご要望がタイムリーに意思決定機関に到達する当企業グループ内のコミュニケーション密度の向上に絶えず努めております。第二に当社及び当企業グループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステークホルダー（とりわけ株主様）から見た意思決定プロセスの透明性・客観性・納得性を担保するためのトップマネジメント体制づくり及び企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を踏まえた事業活動に努めてまいります。さらにまた、お客様にご信頼をいただくための前提として、役員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。

当社においては、取締役・執行役員が各本部長又は各統括部長を兼務することによって管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図り、当社を核とするグループマネジメントの徹底を図るとともに各子会社間の相互コントロールの要として機能しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．取締役会は９名（提出日現在では11名）で構成し、原則月２回定例開催しております。

ｂ．当社は、取締役・執行役員が各本部長又は各統括部長を兼務し、当社を核とするグループマネジメントの徹底を図るとともに、当社と子会社間及び子会社同士の相互コントロールの要として機能しております。

ｃ．グループ全体に関わる重要経営課題の対応方針を取締役会に先だって検討するとともに業務執行に関する連絡調整を行うため「経営会議」を設置しております。経営会議は当社社長を議長とし、取締役、当社関係部長で構成され、毎週１回定期開催しております。

ｄ．平成16年12月に「エディオングループ倫理綱領」をコーポレート・ガバナンスの一環として制定するとともに、平成17年度から「倫理・コンプライアンスマニュアル」、社員携帯用「倫理綱領カード」を配布し、新入社員研修をはじめとする研修・啓蒙体制を整備いたしました。また、倫理綱領の徹底遵守とコンプライアンスに関する危機管理本部としての「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は当社社長を統括責任者、コンプライアンス担当取締役を委員長、総務担当、人事担当、内部監査担当及び監査役を委員として、適宜開催しております。また、グループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は当社社長を統括責任者、リスク管理担当取締役を委員長、総務担当、人事担当、内部監査担当及び監査役を委員として、適宜開催しております。また、当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営の意思決定や日常業務に関する法的判断又はコンプライアンスに関してアドバイスを受ける体制としております。

さらに、平成17年４月から施行されております個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するとともに、当社総務人事統括部を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。

当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図のとおりであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

ニ．責任限定契約の内容の概要及びその理由

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ト．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

チ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査は内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の三様の監査を実施しております。内部監査室（提出日現在11名）は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・営業店及びその関係会社を対象とし、業務執行状況の適正さを監査しており、監査役（同４名）とは日常の監査活動について連携を行っております。また、内部監査室は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。

なお、監査役沖中隆志氏は税理士の資格を、また監査役竹原相光氏は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、法定監査はもとより、監査役及び内部監査室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。

ロ．新日本有限責任監査法人の業務執行社員の構成

指定有限責任社員　業務執行社員　：　西原健二、伊藤嘉章、井上正彦

※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ハ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、　その他　11名

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外監査役については、監査役総数（４名）の半数以上及び定款の規定人員数（５名以内）を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団理事長、学校法人立正大学学園監事、株式会社エコ・アセット監査役、株式会社みんかぶ監査役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職しておりますが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役異相武憲氏は、旭化学工業株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。また、平成19年７月まで株式会社トーシンの社外監査役を兼職しておりましたが、当社と当該会社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役竹原相光氏は、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社代表取締役、株式会社ＣＤＧ社外取締役、株式会社エスプール社外取締役、株式会社ビットアイル監査役をそれぞれ兼職しておりますが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

なお、社外監査役沖中隆志氏は、現在及び過去に在籍していた会社はありません。

ハ．社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外監査役の異相武憲氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の沖中隆志氏は、税理士の資格を、また社外監査役の竹原相光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役３名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、「上場管理等に関するガイドライン」の非適格の各項目には該当せず、独立性は保たれております。

ホ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役３名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っており、また定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会において決議された取締役の報酬等の総額の限度内で、役位、在任期間、会社への貢献度等を勘案し、取締役会の審議を経て社長が決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会において決議された監査役の報酬等の総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　1,835百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

特定投資株式

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益の合計額は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社及び当社子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、前連結会計年度は該当事項が無く、当連結会計年度はアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

(1)主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社の名称等

 　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　3社

(1)主要な会社等の名称

㈱ふれあいチャンネル、㈱サンフレッチェ広島、㈱マルニ木工 

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

  ネオシステム㈱

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法によっております。

③　たな卸資産

ａ　商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

主として移動平均法によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び過年度に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,067百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が279百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は2.53円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「商品廃棄損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた358百万円は「商品廃棄損」48百万円、「その他」310百万円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△152百万円は「自己株式の処分による収入」0百万円、「その他」△152百万円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※２　関連会社に対する株式は、次の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※５　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②再評価を行った年月日

平成14年３月28日及び平成14年３月31日

６　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行17行と当座貸越契約及び取引銀行17行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加2,001,359株は、平成24年８月３日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付2,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,359株であり、減少246株は、単元未満株式の売渡請求による減少246株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加2,430株は、単元未満株式の買取りによる増加2,430株であり、減少2,621,000株は、㈱ＬＩＸＩＬグループとの資本業務提携に伴う処分による減少2,621,000株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　営業用店舗設備（建物及び構築物）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②　未経過リース料期末残高相当額等

　未経過リース料期末残高相当額、リース資産減損勘定の残高

（単位：百万円）

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（表示方法の変更）

貸手側のオペレーティング・リース取引につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等、安全性の高い金融商品及び原則として元本が毀損する可能性の低い比較的安全性の高いデリバティブを組み込んだ複合金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用することなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*1)連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている、１年内に償還期限到来予定の有価証券を含めております。

　(*2)１年内の期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*) １年内の期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

  これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

  これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）「現金及び預金」には、現金（6,440百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）「現金及び預金」には、現金（4,877百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「その他」には、複合金融商品取引が含まれており、これに係る評価益37百万円（当連結会計年度評価益96百万円、過年度評価損59百万円）は連結損益計算書に計上しております。

　なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「その他」には、複合金融商品取引が含まれており、これに係る評価損104百万円（当連結会計年度評価益175百万円、過年度評価損280百万円）は連結損益計算書に計上しております。

　　なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額350百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について115百万円（その他有価証券の株式115百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

 (2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び割増退職金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.0～1.1％

(3)期待運用収益率

0.8％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数に従い、主として定額法により費用処理することとしております。）

(5)数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数に従い、主として定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　　1.0～1.1％

長期期待運用収益率　　　2.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,820百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は957百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は主に1.74％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は260百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は339百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は129百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資産の取得（21百万円）であり、主な減少額は減価償却（606百万円）及び減損損失（339百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は振替による増加（2,613百万円）であり、主な減少額は売却による減少（1,104百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は4,539百万円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は5,461百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は0百万円、未償却残高はありません。また、当連結会計年度の負ののれんの償却額及び未償却残高は1,138百万円、569百万円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高はありません。また、当連結会計年度の負ののれんの償却額は569百万円、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　（注）　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．　本新株予約権の行使期限である平成25年４月26日までに権利行使がなかったため、平成25年５月10日に残存額面総額1,765百万円を償還しております。

これにより、期末日現在における本新株予約権付社債の残高はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しています。

２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金1,403百万円（１年以内に返済予定の長期借入金105百万円、長期借入金1,297百万円）が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算出しております）。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

主として移動平均法によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び過年度に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４　貸出コミットメント（貸手側）

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、連結子会社である㈱イー・アール・ジャパンと貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

５　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行17行と当座貸越契約及び取引銀行17行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,916百万円、関連会社株式436百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,916百万円、関連会社株式436百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は848百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．土地の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４．当期減少額欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第12期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第13期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第13期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第13期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4)有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類

平成25年８月26日関東財務局長に提出

(5)発行登録書（社債）及びその添付書類

平成25年10月22日関東財務局長に提出

(6)訂正発行登録書（社債）

平成25年11月８日関東財務局長に提出

平成26年２月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディオンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エディオンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上