7215 ファルテック 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第６期の連結財務諸表については、当該監査は受けておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第６期から第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第６期の財務諸表については、当該監査は受けておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第６期から第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

　株式会社ファルテックは、平成16年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車部品事業・自動車用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。

　グローバル対応の強化、コスト競争力の強化と機動的な意思決定を目的として、当社はＴＯＢにより平成19年11月に当社株式を非上場化しました。

　当社は、非上場化後から現在に至るまでにおいて、中国・タイ・北米にグローバル拠点を設置すると共に、グローバルな事業連携の相手先として米系自動車部品メーカー（SRG Global, INC.）、中国系販売会社・ケミカルメーカー（广东时利和汽车实业集团有限公司）に株式一部譲渡する等でグローバル展開への礎を構築し、また、国内拠点の再編等によるコスト競争力の強化を図りました。これらにより、当社がＴＯＢによる非上場化の目的を達成できたと考えており、再上場と企業成長の礎を築くことが出来たものと考えております。

　当社の沿革は、以下のとおりであります。

　（ご参考）

　当社は、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアの両社の共同持株会社として平成16年４月に設立され、橋本フォーミング工業㈱の東京証券取引所市場第二部上場を引き継ぎ、上場会社となり、橋本フォーミング工業㈱及び㈱アルティアは非上場の完全子会社となりました。

　※橋本フォーミング工業㈱について

　橋本フォーミング工業㈱は、大正６年４月に橋本鉄工所として創設され、自転車用フレーム・パイプ・ハンドル、引抜異形管等の製造販売を開始致しました。

　橋本フォーミング工業㈱主な沿革は以下のとおりであります。

　※㈱アルティアについて

　㈱アルティアは、昭和12年２月、日産自動車㈱の販売機関子会社として、ダットサン、トラック販売の拡大強化を目的に、日産自動車販売㈱として設立されました。

　平成13年11月、みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営するＭＢＯファンド（ルビー・ホールディングス㈱）を活用し、日産自動車㈱から独立し、㈱アルティアに商号変更しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社12社及び関連会社１社で構成されており、自動車部品事業、自動車用品事業、自動車関連機器事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。

　当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車部品、用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。

１．当社グループについて

(1）当社グループの概要

　当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車部品、自動車販売会社で販売されている純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。自動車部品事業の技術力（樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術）・もの造り力・品質保証と、自動車用品事業・自動車関連機器事業の持つ企画力・デザイン力の融合により、自動車に付加価値を付ける製品（コンバージョン等）を顧客に提案・提供しております。

(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

２．事業の内容

(1）自動車部品事業

　自動車部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。又、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。

　自動車部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品のことであり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。

①　樹脂外装部品

　ラジエターグリル（用語説明参照）、マッドガードセンター、ホイールカバー、バンパー等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、優れた光輝処理技術（蒸着・めっき）を有しております。

②　金属・モールディング部品

　ドアやウィンドウガラスに装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術（用語説明参照）と、金属・樹脂を同時に加工する当社独自の「可変押し出し（用語説明参照）」技術を利用して加工しております。ロール成形と可変押し出しの組み合わせにより、ウィンドウモール等を生産しております。またＳＵＳモールでは複雑な断面の合わせ技術がお客様から高い評価を得ております。

　以下は、当社製品の自動車への利用状況イメージであります。

(2）自動車用品事業

　自動車用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。

　具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。

　自動車販売の促進策として、自動車部品事業のもの造り力・技術力と自動車用品事業の企画力・デザイン力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更（コンバージョン※）による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。

　当社グループでは、自動車用品にて、外装品（コンバージョン含む※）、電装品、金属品、ケミカル品等、取り扱っております。

　　※　コンバージョン

　自動車部品事業で得意とする樹脂外装部品（ラジエターグリル、バンパー等）の特別塗装や表面処理変更、用品アクセサリーとの組合せ等、様々な意匠変更をセットで企画提案しております。標準仕様車に付加価値を付け、エンドユーザーのニーズ（シーズ）に応え、国内外の自動車販売を促進させる方策として、顧客である自動車メーカーからも高く評価されています。

(3）自動車関連機器事業

　自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。

　自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムによカテゴリーり構成されています。

（自動車検査・整備用機器カテゴリー）

（自動車製造用設備・機器カテゴリー）

（パワーシステムカテゴリー）

３．当社グループの特徴

(1）自動車部品事業

①　開発力

　多くの自動車メーカーのニーズを引き出す提案を行ってきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。

②　技術力

　「樹脂射出成形技術」「表面処理技術」「ロール成形技術」「押し出し技術」「プレス技術」等、自動車外装樹脂部品加工、自動車外装金属部品加工、塗装・表面処理において必要な技術を幅広く保有しております。技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。

ⅰ) 樹脂射出成形技術

　大型バンパーから小物クリップまで、様々な製品サイズの射出成形機を保有しており、顧客のニーズにそった最適な成形機サイズで量産対応を行っております。

ⅱ) 表面処理技術（エラストマー光輝処理、フレキブライト、めっき等）

　当社保有技術の中での優位性を持つものは、エラストマー光輝処理であります。エラストマー光輝処理は、真空蒸着法という真空中で金属を蒸発させ、その蒸気となった原子状粒子を部材の表面に薄い金属膜として付着させる技術であります。この工法により軟らかい樹脂製品の表面にも光輝処理ができ、また透明で誘電性のある金属膜を蒸着させることで電波透過性のある樹脂部品の開発が可能となり、レーダー等を利用した高度道路交通システムへの応用が期待されております。フレキブライト（用語説明参照）は当社が独自に開発した適応性、復元性をも兼ね備えた、要求品質を満足する樹脂材料に金属調の塗装を施す技術であります。また、樹脂めっきでは、６価クロムに加え、融雪材による腐食に強い３価クロムめっきを開発し生産しております。

ⅲ) ロール成形技術

　ドアサッシュやモールディングなど、同一の断面を持つ長細い金属製品の多量生産に適した成形技術であります。ロール駒と呼ぶ「電車の車輪」状の上下２個で１組の成形駒を多数並べ、平板の鋼板の形を少しずつ変えながら成形し製品を生産しております。

ⅳ) 押し出し技術

　同一の断面を持つ長細い製品の多量生産に適した成形技術であります。ロール成形技術で成形された金属品に樹脂を被履するときや樹脂モールを成形するときに使用しております。また、同一の断面だけでなく、断面の一部を変えていく技術も開発致しました。この新しい押出し技術を当社では、「可変押出し技術」と呼んでおります。

ⅴ) プレス技術

　ステンレス鋼板の成形加工やサッシュ、モール部品の端末処理にプレス技術を使用しております。

③　生産力

　Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：ＦＰＳ活動）という同期生産活動（用語説明参照）をグループ会社において採用しており、ロスのない生産を目指す意味の「曲がらず、止まらず、最短で」（用語説明参照）を合言葉に、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。

④　グローバル開発・供給能力

　海外メーカーとの資本提携により、自動車メーカーのグローバル調達にお応えできるグローバル開発力と供給能力を整備しております。

(2）自動車用品事業

①　企画力

　クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った経験と総合用品取扱メーカーの技術力に裏づけされております。具体的には用品事業の中に企画部門を設け社内でのアイデアコンテストや自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企画の活性化を図っております。

②　デザイン力

　機能だけでなくデザインの面からも売れる仕掛け作りを取り入れており、５名のデザイン担当者を自社で有し、多様化するデザインニーズへの対応を図っております。

③　コンバージョン（アクセサリー組込みによる車両のイメージ変更）

　自動車部品事業のもの造り力・技術力と自動車用品事業の企画力・デザイン力により、車両のイメージ変更による自動車販売の促進について、顧客に企画提案しております。

(3）当社独自のビジネスモデルの推進

　当社「ビジネスモデル」である、量産部品・コンバージョン・アクセサリーの全てをクルマの「ライフサイクルプラン（ＬＣＰ）」としてグローバルで一括提案開発コスト・工数を削減、品質を高め、デザインの多様化を図ります。

４．海外市場についての当社グループの認識

当社グループの海外事業展開状況

　当社グループは、長期ビジョンとして「業界トップレベルの収益力と高品質を目指す」を掲げ、国内だけでなく、北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しております。海外子会社におきましては、海外自動車メーカーや国内自動車メーカーの現地法人に当社グループの製品を提供しております。

　また、近年におきましては、中国、タイ、米国に新たな拠点を設立し、海外売上高比率の拡大を図っております。

　さらに、自動車メーカーのグローバル化に対応すべく、广东时利和汽车实业集团有限公司 （以下、ＴＧＰＭ）、SRG Global, INC.（以下、ＳＲＧ）とのアライアンス戦略により、グローバルサプライヤーとして新興市場の開拓、顧客の拡充、表面処理技術の強化を推し進めております。

ＴＧＰＭ … 中国広東省に本社を置く、自動車オプション用品メーカー

ＳＲＧ … アメリカミシガン州に本社を置く、自動車外装樹脂部品メーカー

■用語説明

　・ラジエターグリル

　自動車のフロント部分に搭載される自動車の顔となる部品。自動車によって様々な形をしており、射出成形によって製造。製造された部品は、表面をめっき処理やエラストマー光輝処理、フレキブライト等によって加工され、光沢のある部品に仕上げられる。

　・フレキブライト

　樹脂加工品の表面にめっき調の加工を施す技術。フレキブライトには下記４つの特徴がある。

- 光輝処理を施しながらミリ波レーダーを透過させることが可能（※ミリ波透過カバーに活用）

- 耐蝕性に優れ傷付きに強い

- 樹脂製品でありながらカラーバリエーションを豊富に持つ

- 伸縮性にも優れている

　・同期生産活動

　同期生産とは受注から納品までの活動において、物・情報・人の停滞・ロスを削減し、お客様の要望にタイムリーに応えることを可能とする生産方式。

　・「曲がらず、止まらず、最短で」

　製品生産の中で、ラインが無駄なく流れ、仕掛品・在庫品も最小にするという意味合いを持っている。

５．事業系統図

（注）FAS CEBU CORPORATIONは平成22年11月30日付をもって事業活動を終了し、会社清算手続に入っているため、事業系統図には記載しておりません。

６．親会社グループにおける当社の位置付け

当社はＴＰＲ㈱の出資を受け、平成24年４月５日付けで同社が当社の親会社となっております。

当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のグローバルメーカーであり、自動車部品事業のもの造り力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。

一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。

同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。

当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　２．特定子会社であります。

３．㈱アルティアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４．㈱いしかわファルテックは債務超過であり、債務超過額は374百万円であります。

５．当第１四半期連結会計期間より、FAS CEBU CORPORATIONにつきましては、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員（季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員（季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

　ファルテックグループの従業員は、部品関連労働組合ファルテック労働組合（組合員数852人）、全日産販売労働組合アルティア労組（組合員数169人）に加入しております。

　なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

全体の概況

(1）概況

　当連結会計年度における経済環境は、国内においては経済政策の効果により景気回復は底堅く推移し、海外においては米国経済は引き続き緩やかに回復し、欧州経済も持ち直しに向かう一方、中国や新興国では経済成長が鈍化する傾向がみられました。

　当社グループが属する自動車業界では、国内においてはエコカー補助金の政策効果一巡に伴う販売減がありましたが、消費増税前の需要等もあり景気回復を背景に緩やかな回復傾向にあり、また、海外では欧州やタイにおいて生産減となる中、米国においては需要拡大に伴い生産が拡大しております。

　このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、北米子会社の売上高が大きく伸長したこと、また中国子会社の量産が本格化したこと等により、77,393百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

　営業利益は、北米・中国の子会社の増収効果等により3,326百万円（同3.4％増）となり、経常利益は、為替差益の計上等により過去最高益となる3,502百万円（同11.3％増）となりました。

　当期純利益は、法人税等の計上等により2,084百万円（同2.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（自動車部品事業）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国子会社工場の量産が本格化したこと等により、40,100百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

　セグメント利益は、国内売上高減による減益及び新車立上げ費用の発生、タイの子会社の本格量産準備費用の発生等により、431百万円（同50.1％減）となりました。

（自動車用品事業）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、北米での新車販売台数増に伴う納入数量増を背景に、20,546百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

　セグメント利益は、米国子会社の増収効果等により、2,197百万円（同24.4％増）となりました。

（自動車関連機器事業）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、国内設備機器市場の需要が堅調に推移したこと、また消費増税前の需要が大きく寄与し、16,745百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

　セグメント利益は、売上総利益率の改善等により、696百万円（同30.6％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,760百万円となり、前連結会計年度末比で1,127百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、3,676百万円（前連結会計年度比1,989百万円増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益3,425百万円、減価償却費2,990百万円、売上債権の増加による減少額1,575百万円、法人税等の支払額1,021百万円、供託金の預入による支出329百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、3,178百万円（前連結会計年度比198百万円増）となりました。

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出3,750百万円、投資有価証券の取得による支出756百万円、有形及び無形固定資産売却による収入1,241百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1,985百万円（前連結会計年度比1,249百万円増）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出3,947百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,109百万円、短期借入金の純増による収入2,264百万円、長期借入れによる収入1,204百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「FY14中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。

「FY14中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。

① 中長期ビジョン

　『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

　・圧倒的なコスト競争力

　・提案力No.1

　・お客様が満足する高品質

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

・グローバル事業の伸展

・売上収益構造変革と受注拡大（高収益商品の拡販）

・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

・ものづくりの変革

・グローバル人材育成とFALTEC WAY（行動指針）の浸透

・機能別グローバルマネジメントの強化（マトリックス管理の強化）

・当社独自のビジネスモデルLCP提案(※1)推進及びNO.1商品（コンバージョン、ルーフレール、ウィンドウモー
　ル、電装品）の拡販・内製化加速

・先行開発3本柱（表面処理・コスト競争力・環境対応）の開発スピードアップ

・FALTEC DASH 1/2 活動(※2)の徹底

・グローバル最適調達の強化

・源流段階からの新車原価企画活動の徹底

※1 LCP(Life Cycle Plan)提案
　自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ
ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。
※2 FALTEC DASH 1/2 活動
　スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率
的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化致します。

④「FY14中期経営計画」の目標数値

2016年度に「連結売上高　900億円」「連結経常利益率　7.0％」を計画しております。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に由来するリスクについて

①　国内自動車業界

　当社グループは、自動車部品・用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。

　国内自動車業界は成熟市場であり、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、少子高齢化社会による自動車利用者の減少、ライフスタイルの変化等の影響を受け、自動車の新規購入・買換え需要が鈍化していく可能性があり、国内の自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化しております。

　当社グループと致しましては、国内工場再編や固定費の削減に踏み込み、国内市場の縮小にも対応し、また国内をグローバル本社と位置づけグローバルの司令塔として「ものづくりの海外移転・グローバルアライアンスの拡大」を実行し、グループの発展を目指しておりますが、国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外自動車業界

　当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に呼応して、海外市場への進出を加速しております。現在、特に中国・タイ等の新興国に進出しており、海外需要の取り込みを図っております。今後においても海外需要の取り込みのため、生産拠点の新設・増設や子会社・合弁会社の設立等により海外市場へ進出し、事業の拡大を図る方針であります。

　海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。

　当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　重要な競合の状況（製品・サービス、技術・品質、価格等）

　当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。

　当社グループでは当社独自の同期生産活動であるＦＰＳ活動を導入し、製品・サービス、技術・品質、価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・部品の調達

　当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業界特有の商慣行

　自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動（価格低減活動）を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。

　具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。

　当社グループでは当社独自の同期生産活動であるＦＰＳ活動を導入し継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製造物責任

　当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に由来するリスクについて

①　特定の取引先への依存

　日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社（以下、「日産自動車㈱等」という。）は当社グループの有力な取引先であります。特に平成26年３月期において、日産自動車㈱等への売上高のうち、日産自動車㈱及び同社の連結子会社である日産車体㈱に対する売上高は、当社グループの売上高の43.6％を占めております。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。

　しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　借入金の金利変動に伴うリスク

　当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。

　ただし、今後、グローバル展開の推進に伴い、海外売上高が増加し、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　④　資本提携について

　自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①　親会社グループとの関係について

当社の親会社はＴＰＲ㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.52％を所有しております。

　同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。

　同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、平成24年４月５日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。

　現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。

しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）親会社グループにおける当社の位置付け

当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。

ⅱ）親会社グループとの資本関係

ＴＰＲ㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数の55.51％（1,700,000株）を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。

ⅲ）親会社グループとの人的関係

平成26年６月の定時株主総会において親会社であるＴＰＲ㈱より社外取締役２名が就任し、平成24年６月の定時株主総会おいて社外監査役１名が就任致しました。上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持することを目的とし、親会社の役員を兼任しております。兼任している役員は以下のとおりであります。

ⅳ）親会社グループとのその他特別な関係

当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

②　法的規制等

　当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行なっております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積もりが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　重要な訴訟に伴うリスク

　本書提出日現在で、当社グループが関係する訴訟は以下のとおりであります。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）訴訟の内容

　当社の連結子会社である㈱アルティアが、平成９年～平成13年に納入した自動車検査機器入札に関する独占禁止法違反により、平成14年に公正取引委員会より課徴金納付命令を出され、㈱アルティアはその命令に従い、課徴金を支払っております。その後、平成20年３月に原告（国土交通省及び軽自動車検査協会）が、談合による契約は無効とし不当に得た利益（国土交通省の地方運輸局に対し、129百万円及び付帯する年６％の遅延金。軽自動車検査協会に対し、62百万円及び付帯する年６％の遅延金。）の返還を求めて東京地裁に提訴致しました。当該裁判の被告は、㈱アルティアを含め同業の事業会社３社であります。

ⅱ）判決の内容

　本件訴訟に関して、第一審東京地方裁判所は、平成25年４月24日に㈱アルティアに対して、不当利得返還請求額201百万円及び付帯する年５分の遅延金の支払を命じるものであります。

ⅲ）今後の見通し

　㈱アルティアは、この判決を不服として平成25年５月８日付で東京高等裁判所に控訴しており、引き続き裁判で同社の正当性を主張し争っていく方針であります。

　なお、同社は、東京地方裁判所の一審の判決どおりに確定した場合に備え、当連結会計年度において訴訟損失引当金340百万円を計上しております。

⑤　知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでまいりました。

　しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　地震等の災害

　当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「FY14中期経営計画」達成に向けて、先行開発のスピードアップをテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・ライティング）を３つの開発方針（表面処理・コスト競争力・環境対応）に沿って強化・発展させます。なお当連結会計年度の研究開発費の総額は1,728百万円となっております。

　セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1）自動車部品事業

　自動車外装部品のさまざまなニーズに対応し、新技術／商品を継続的に創出提案することを目指し、次のような開発アイテムに取り組んでおります。

①　高付加表面加飾技術開発、樹脂メッキによる新光輝意匠開発、真空蒸着技術による新光輝意匠、立体感塗装技術開発

②　車両機能向上のための電子電装制御の外装部品の開発

③　軽量化技術開発として、高剛性構造化および薄肉化の成形技術開発と部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発

④　多材質樹脂成形による部品統合一体化商品

⑤　従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材のプレス、曲げ、絞りに関する新技術の開発

⑥　イルミインフォメーション／カメラ機能商品開発、イルミネーション付外装部品、後部の視認機能付加カメラ部品

上記の研究開発の促進体制として、社内の定期推進会議体や異業種との共同開発を実施しており、活動成果として蒸着による電波透過グリル、耐食性能に優れるめっき商品等が自動車メーカーに採用されております。

　また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境保全への寄与にも取り組んでおります。

①　樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減

②　低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減

③　塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減

④　樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大

⑤　自動車空力抵抗を下げる部品開発（フロント空気取入口の開閉機構部品開発）

　活動成果としては、樹脂外装部品の原料着色化、燃費向上空気開閉機構採用、塗装溶剤の回収実施等により、ＣＯ２排出削減に寄与しております。

＜研究開発体制＞

グローバル開発部　　　84名

＜研究開発費用＞

1,104百万円

(2）自動車用品事業

　市場調査により、顧客のニーズを先取りし「魅力ある商品」「新機能商品」の具現化に向け次のような開発を推進しております。

①　内外装樹脂商品開発、より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装品開発、ラゲッジアンダートレイなどの内装品の開発

②　電子電装品、省電力ＬＥＤを応用した自動車室内イルミネーション・イルミキッキングなどの新機能部品の開発、カメラ技術を応用した視認性向上部品の開発

③　オプションマット、グローバルで開発生産し、より安価な部品の開発

④　外装金属商品、車載工具、ＳＵＶ＆ミニバン用のルーフレールやクロスバーの開発及び車両に標準搭載される工具の開発

⑤　ケミカル商品、ボディーコートや各種クリーナーの商品企画・開発

⑥　企画・デザインから、設計・実験・生産・製品保証までの一環体制によるコンバージョンの企画提案

　活動成果として、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品の商品化、自動車ボディーケミカル商品の販売等の実績に寄与しております。

　また、より機能性を向上した商品を提供するために、カメラ・電装技術を駆使した商品を提供することを目指し、次のような開発を推進しております。

①　フロントフィニッシャー、デイタイムランニングランプ、ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発

②　顧客を楽しませるＬＥＤインフォメーション開発

③　車の周囲の視認性能をアップするカメラ商品開発

・研究開発体制及び研究開発費は以下のとおりであります。

＜研究開発体制＞

Ｃ＆Ａ商品部　　34名

グローバル営業部19名

＜研究開発費＞

349百万円

(3）自動車関連機器事業

　機械工具分野では、自動車整備機械工具の新機種の開発、改良及び価格競争力のある製品開発を行っております。

　主要な開発アイテムは、以下のとおりであります。

①　メガパワーリフトの追加機種開発（メガパワーリフトは車両用高揚程リフトの当社商品名称であり、
お客様の使い勝手、及び安全性を向上させたモデル）

②　自動車検査独立行政法人向け大型車対応マルチテスタ（ブレーキ・速度計複合試験機）の納入品の

検証結果による、追加要求仕様に伴う改良

③　４ｔブレーキ・速度計複合試験機のモータードライブ装置付仕様のバリエーション追加

　　　活動成果として、自動車検査独立行政法人向け大型車対応マルチテスタ（改良）、４ｔブレーキ・速度計

複合試験機（機種追加）、他社向けリフト（機種追加）があります。

　機器分野では、自動車メーカー向けの生産ライン機器の製品開発を行っており、主なテーマは省力化・省人化・改良・原価低減であり、顧客からの要望に応じ技術員を選任しプロジェクト化して実施致しております。また、これらのプロジェクトは、営業部門との連携を取り、情報収集やサービス向上に力を入れるとともに、価格競争力をつけるため、さらなる原価低減に取り組んでおります。

　主要な開発アイテムは、以下のとおりであります。

①　ＶＡ活動による原価低減活動

②　ＬＣＣ化による原価低減活動

③　制御装置の内転化

・研究開発体制及び研究開発費は以下のとおりであります。

＜研究開発体制＞

機械工具分野

製造部 設計技術課　11名

機工営業部 技術サービス課 ７名

          機器分野

      機器・パワー技術部　第一技術課 10名

＜研究開発費＞

274百万円

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。

(2）財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は53,185百万円となり前連結会計年度末比で5,107百万円の増加となりました。流動資産は26,175百万円となり、受取手形及び売掛金の増加2,102百万円、商品及び製品の増加448百万円、現金及び預金の減少1,127百万円等によって1,736百万円増加しました。固定資産は27,010百万円となり、有形固定資産の増加2,442百万円、投資有価証券の増加860百万円等によって3,370百万円増加しました。

　負債は38,216百万円となり前連結会計年度末比で3,100百万円の増加となりました。流動負債は25,208百万円となり、短期借入金の増加2,005百万円、仕入債務の増加846百万円等によって3,423百万円増加しました。固定負債は13,008百万円となり、長期借入金の減少1,454百万円、退職給付に係る負債（前連結会計年度末は退職給付引当金）の増加1,213百万円等によって322百万円減少しました。

　純資産は14,968百万円となり前連結会計年度末比で2,006百万円の増加となりました。株主資本は、当期純利益2,084百万円の計上、剰余金の配当398百万円等により、1,685百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が1,014百万円計上されたことにより減少したものの為替換算調整勘定が1,135百万円増加したこと等により226百万円増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,760百万円となり、前連結会計年度末比で1,127百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、3,676百万円（前連結会計年度比1,989百万円増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益3,425百万円、減価償却費2,990百万円、売上債権の増加による減少額1,575百万円、法人税等の支払額1,021百万円、供託金の預入による支出329百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、3,178百万円（前連結会計年度比198百万円増）となりました。

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出3,750百万円、投資有価証券の取得による支出756百万円、有形及び無形固定資産売却による収入1,241百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1,985百万円（前連結会計年度比1,249百万円増）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出3,947百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,109百万円、短期借入金の純増による収入2,264百万円、長期借入れによる収入1,204百万円等によるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末における株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

３．平成24年３月期以前につきましては当社は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は77,393百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。セグメント別の売上構成は自動車部品事業51.8％（前連結会計年度50.8％）、自動車用品事業26.6％（同27.0％）、自動車関連機器事業21.7％（同22.2％）となっております。

②　利益

　北米・中国の子会社の増収効果等により、営業利益は3,326百万円(前連結会計年度比3.4％増）、為替差益の計上等により経常利益は3,502百万円(同11.3％増）、法人税等の計上等により当期純利益は2,084百万円(同2.3％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの業績は、販売先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数、販売車種及び販売・生産地域の変動の影響を受けております。

　セグメント別では、自動車部品事業は自動車生産台数の影響を大きく受け、自動車用品事業は自動車販売台数の影響を大きく受けております。また、自動車関連機器事業は自動車メーカー、自動車販売会社及び整備会社の設備投資の動向の影響を大きく受けております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、当社グループが達成すべき目標等を含む「FY14中期経営計画」を平成26年５月に策定しております。概要は以下の通りです。

① 中長期ビジョン

  『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

  ・圧倒的なコスト競争力

  ・提案力No.1

  ・お客様が満足する高品質

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

・グローバル事業の伸展

・売上収益構造変革と受注拡大（高収益商品の拡販）

・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

・ものづくりの変革

・グローバル人材育成とFALTEC WAY（行動指針）の浸透

・機能別グローバルマネジメントの強化（マトリックス管理の強化）

・当社独自のビジネスモデルLCP提案(※1)推進及びNO.1商品（コンバージョン、ルーフレール、ウィンドウモー
　ル、電装品）の拡販・内製化加速

・先行開発３本柱（表面処理・コスト競争力・環境対応）の開発スピードアップ

・FALTEC DASH 1/2 活動(※2)の徹底

・グローバル最適調達の強化

・源流段階からの新車原価企画活動の徹底

※1 LCP(Life Cycle Plan)提案
自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ
ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。
※2 FALTEC DASH 1/2 活動
スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率
的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。

④「FY14中期経営計画」の目標数値

2016年度に「連結売上高　900億円」「連結経常利益率　7.0％」を計画しております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,676百万円（前連結会計年度比1,989百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,425百万円、減価償却費2,990百万円等の増加要因と、売上債権の増加による減少額1,575百万円、法人税等の支払額1,021百万円、供託金の預入による支出329百万円等の減少要因によるものであります。一方、有形及び無形固定資産の取得による支出3,750百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは3,178百万円の支出超過となり、また、長期借入金の返済による支出3,947百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の支出超過となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比して1,127百万円減少しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　当社グループは、新興国に負けないコスト競争力の強化・国内自動車市場の縮小への対応・自動車メーカーのグローバル化への対応等の課題を抱えています。

　このような環境の中で当社グループは、徹底した固定費の削減を永続的に追求するとともに、中長期的には

『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』
  ・圧倒的なコスト競争力
  ・提案力No.1
  ・お客様が満足する高品質』

を掲げ、当社グループの強みを更に活かすべく、諸施策を実行していきます。

　特に将来の成長に向けた拡販活動として自動車メーカーのグローバル展開への積極的な対応やアライアンスによるビジネス拡大、当社強みを活かしたＮ０.１商品の売り込み強化を実施して参ります。

　また、同期生産活動を主体とした改善により生産性の増強を図り、グローバルで競争力のある生産体制の構築を推進していきます。顧客である自動車メーカーからは、グローバル対応を要請されており、アライアンスによるグローバル開発・供給の体制を更に充実・強化していきます。

　顧客から必要とされ信頼されるパートナーとしての位置付けを確固たるものにするため、「FY14中期経営計画」を着実に遂行していく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に4,230百万円の設備投資を実施致しました。内訳は自動車部品事業で4,027百万円、自動車用品事業で142百万円、自動車関連機器事業で60百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）主要な国内子会社の状況

(3）主要な在外子会社の状況

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員（季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議

　（注）１．当社普通株式　150,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　各新株予約権の一部は行使できないものとする。

④　その他権利行使の条件は、当該株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。ただし、行使期間にかかわらず、株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過するまでは行使することができないこと。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．欠損てん補を目的として、平成23年３月17日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．欠損てん補を目的として、平成23年３月17日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．平成23年３月24日付で所有する自己株式を消却したことによる減少であります。

４．平成25年３月27日付で実施した、第三者割当増資（オーバーアロットメント）により、新株式を100,000株発行したことによる増加であります。

　　　募集株式の払込金額※　　　１株につき  金 3,187.50円

　　　募集株式の払込金額の総額　318,750,000円

　　　割当価格　　　　　　　　　１株につき　金 3,664.20円

　　　割当価格の総額　　　　　  366,420,000円

　　　割当先　　　　　　　　　　大和証券㈱

　　　※募集株式の払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の募集株式の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額）であります。

　　上記実施に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,210,000円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式139株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議

（注）退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡

３【配当政策】

　当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績・投資計画の状況等を考慮したうえで、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、海外生産拠点の拡充および商品開発や生産性向上のための設備投資等に有効活用し、将来の企業体質の強化を図っていく所存であります。

　当社は定款に、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨、ならびに配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成25年３月19日付をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役山本健一、富田健一及び山田正四郎は、社外取締役であります。

監査役原田恒敏及び林孝光は、社外監査役であります。

２．平成26年６月25日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成24年１月18日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年６月28日の定時株主総会において選任されましたが、前任の任期を引き継いでいるため、同総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成24年6月28日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、役名、職名及び氏名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを目指しております。

　こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　取締役会は月１回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役の総数は８名（うち社外取締役３名）であります。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業員に権限委譲しております。

ⅱ）Corporate Officers Meeting（以下「ＣＯＭ」と記す。）

　取締役（社外取締役除く）５名、執行役員８名を主なメンバーとしたＣＯＭを週に１回開催しております。

　ＣＯＭにおいては、経営課題をタイムリーに共有するとともに、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要課題や業務施策の進捗状況等について、審議・意思疎通を図ることを目的としております。

ⅲ）リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会

　リスク管理委員会は、リスク管理活動を円滑に実践かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役、リスク管理担当役員及び各部門のリスク管理責任者をメンバーとして３ヶ月に１回以上開催され、リスク管理の基本方針並びに全社的なリスク意識の醸成に関する事項等を審議・決定しております。

　また、コンプライアンス委員会は、法令順守を円滑に実践かつ徹底を図るため、リスク管理担当役員及び各部門のコンプライアンス責任者をメンバーとして３ヶ月に１回以上開催され、コンプライアンスの基本方針並びに遵守事項の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。

ⅳ）監査役会

　当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち２名が常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役とも定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画及び監査結果の報告を受けております。また、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査報告の報告を受け、その妥当性を確認しております。

ⅴ）監査室

　当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作成し、監査対象部署に改善を指摘しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

　また、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、定期的に情報交換の会合を開催し、相互に連携をとっております。

ⅵ）会計監査人

　当社は会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法に基づき監査を受けております。当期において監査に従事した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

会計監査業務を執行した会計士の氏名等

　なお、当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他３名です。

ⅶ）内部監査、監査役監査及び公認会計士監査の相互連携状況

　監査役は、取締役全員、監査法人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、情報の共有化と監査効率を高めております。

②　当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要等

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社社外取締役　山本健一は自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から社外取締役として職務を遂行出来るものと判断しております。また、当社との利害関係はありません。

　当社社外取締役　富田健一は当社の親会社であるＴＰＲ㈱の取締役副社長執行役員管理担当でありますが、他の会社の取締役など豊富な経営者経験を有し、外部の視点を持って社外取締役としての役割を果たしていると判断しております。また、富田健一個人と当社との間で直接的な利害関係はありません。

　当社社外取締役　山田正四郎は当社の親会社であるＴＰＲ㈱の顧問であります。ものづくりや生産管理に関する豊富な経験を活かし、社外取締役として職務を遂行出来るものと判断しております。また、山田正四郎個人と当社との間で直接的な利害関係はありません。

　当社社外監査役　原田恒敏は公認会計士としての豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると判断しております。また、当社との利害関係はありません。

　当社社外監査役  林孝光は当社の親会社であるＴＰＲ㈱の執行役員経営企画室長でありますが、財務及び会計に関する相当程度の知見から社外監査役としての役割を果たしていると判断しております。また、林孝光個人と当社との間で直接的な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外役員等と責任限定契約を締結した場合、契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は５百万円または、法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　内部統制システムの整備の状況

　下記内容について平成23年３月24日の取締役会において決議しております。

(a）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報資産管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存します。監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

　また、取締役会及び監査役に報告された取締役の職務執行に係る報告書類はそれぞれ総務部において、適正な保存及び管理を行います。

(b）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　総務部がリスク管理を担当し、リスク管理規程を整備し、運用状況を確認し、評価改善の提案を行います。この結果は定期的に取締役会及び監査役に報告されます。

(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は、３ヶ月に１回以上、職務の執行状況について取締役会に報告を致します。各取締役は、取締役会及び役員規程に基づき指定された決定権限の範囲内で、担当業務について決定し執行致します。

(d）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制に関する規程として、取締役及び使用人全員が遵守することを目的とした「コンプライアンス規程」及び「ファルテックグループ行動規範」を制定し、施行します。総務部が運用状況を確認し、評価改善の提案を行っております。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　上記(d）で制定した「ファルテックグループ行動規範」をグループ全社に展開し、「誓約書」提出及び継続的誓約書の確認により、遵守意識の醸成を図っております。

　また、当社は子会社に対し「子会社管理規程」を設け、グループ各社の内部統制を確保致します。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を置くものとしております。

(g）上記(f）の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　上記の使用人は、取締役からの独立性を確保する体制とし、人事異動、人事評価、懲戒処分については、予め監査役の同意を要するものとします。

(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　下記事項を報告することとしております。

・監査役が報告すべき事項と定めたもの。

・会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実。

・当社及び主要事業子会社の業務遂行状況。

・リスク管理活動、コンプライアンス活動の進捗状況・達成状況。

・取締役及び使用人より報告された「コンプライアンス規程」及び「ファルテックグループ行動規範」に反する行為に関する事項。

(i）上記(f）、(g）、(h）以外において監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の有効性を確保するため、監査を実行する監査室は３ヶ月に１回以上、監査役に対して監査報告を行います。監査役は、監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を通して、監査の有効性を確保しております。

　また監査役に対し、必要に応じて外部専門家の助言を受ける機会を保証しております。

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社は業務等から生じるリスクのコントロールが、健全なる企業経営のための重要課題の一つと認識しております。そのため、リスク管理委員会を軸として、事業戦略リスク、事業運営リスク、環境リスク、災害リスク等の各種リスク管理に注力しております。また、コンプライアンスへの取組みとして、「ファルテックグループ行動規範」を定め、グループ会社に適用しております。周知徹底を目指して、各年度初めに行動規範の再確認と遵守の誓約を行っております。

⑥　役員報酬の内容

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、他社水準等を考慮の上、当社取締役、監査役に求められる能力及び責任に見合った水準に設定するものとしております。

　また、役員報酬は、指名報酬委員会の諮問を受けた後、決定されます。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を規定しています。

⑨　剰余金配当の決定機関

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款第38条で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

　株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款第39条第２項で定めております。

⑪　取締役等の責任免除の決定機関

　取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任につき、取締役会の決議にて法令の限度において免除することが出来る旨を定款第29条で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件の変更

　会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第16条第2項で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的によるものであります。

⑬　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の筆頭株主かつ主要株主であるＴＰＲ㈱は、当社の議決権の55.52％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役３名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めてまいります。また、当社では社外監査役２名を含む監査役は取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見を形成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保してまいります。

⑭　株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務８百万円、非監査証明業務５百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容と致しましては、上場準備支援業務及びコンフォートレター作成業務の実施であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容と致しましては、財務調査に関する業務の実施であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

PT. FALTEC CLASSIC AUTOMOTIVE MANUFACTURING [インドネシア]

広東発尓特克汽車用品有限公司 [中国]

佛山発尓特克汽車零部件有限公司 [中国]

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］

　なお、前連結会計年度において連結子会社であったFAS CEBU CORPORATION [フィリピン]は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　㈱ファルテックサービス

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　湖北発尓特克汽車零部件有限公司［中国］

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　㈱いしかわファルテック 

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　㈱ファルテックサービス

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　湖北発尓特克汽車零部件有限公司［中国］

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、PT. FALTEC CLASSIC AUTOMOTIVE MANUFACTURING、広東発尓特克汽車用品有限公司、佛山発尓特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、PT. FALTEC CLASSIC AUTOMOTIVE MANUFACTURING、広東発尓特克汽車用品有限公司、佛山発尓特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（3,534百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップ及び為替予約取引を行っており、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

　将来の金利の変動及び為替変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（為替予約）

　原則的な処理を行っているため有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、固定負債における退職給付に係る負債が7,671百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額における退職給付に係る調整累計額が1,014百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は331.43円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国内連結子会社である㈱アルティアは、橋本フォーミング工業㈱を平成17年２月１日に吸収合併しており、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており、同社を平成19年10月１日に吸収分割した当社がこれを引き継いでおります。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　６　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

　７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（（△）は評価益）が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、資産を自動車部品事業については工場毎に、自動車用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。

　㈱アルティアにおいては、福岡支店の建替えに伴い、建物等の帳簿価額全額を減損しました。

※５　災害による損失

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株発行による増加100,000株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、公募による自己株式の処分による減少347,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取による増加60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(2）新たに計上した資産除去債務の額

３　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度にFALTEC SRG GLOBAL（THAILAND）CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建貸付金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、外貨建の子会社向け貸付金等については、為替変動によるリスクに晒されており、このうち一部については、為替予約により為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産　(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.8％

③　期待運用収益率

3.0％

④　数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

13年

⑤　会計基準変更時差異の処理年数

15年

⑥　過去勤務債務の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　134百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　営業所建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。

③　工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　使用見込期間を取得から11年から15年と見積り、割引率は1.36％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　使用見込期間を取得から６年から17年と見積り、割引率は0.688％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は4.5％から4.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっており、具体的には「自動車部品事業」、「自動車用品事業」及び「自動車関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

(1）自動車部品事業・・・樹脂部品等

(2）自動車用品事業・・・カーアクセサリー等

(3）自動車関連機器事業・・・自動車整備用機械工具、自動車生産用機器等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に親会社の預金及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

      ３．当連結会計年度より、㈱ファルテックサービスにつきましては、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、当連結会計年度より記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に親会社の預金及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．増資の引受は、湖北発尓特克汽車零部件有限公司が行った増資を議決権等の所有（被所有）割合について引き受けたものであります。

３．当社は㈱いしかわファルテックの借入金の一部に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

４．嘉興敏橋汽車零部件有限公司は、平成24年７月３日付けで持分を全部譲渡したため、当社の関連会社ではなくなりました。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

　嘉興敏橋汽車零部件有限公司の持分譲渡については、当事者間の交渉によって決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

ＴＰＲ㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（株式分割）

　当社は、平成26年５月29日開催の取締役会におきまして、株式分割を行うことにつきまして決議致しました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

　平成26年６月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割致します。

（２）分割により増加する株式数

（注）上記発行済株式総数等は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟等

（訴訟の判決及びその控訴）

　当社の連結子会社である㈱アルティアは、平成20年３月28日付けで、国及び軽自動車検査協会より不当利得返還請求に関する訴訟の提起を受けておりましたが、平成25年４月24日に東京地方裁判所から判決を受けました。

　その内容は以下のとおりであります。

（１）判決の内容

　本件訴訟に関して、第一審東京地方裁判所は、平成25年４月24日に㈱アルティアに対して、不当利得返還請求額201百万円及び付帯する年５分の遅延金の支払を命じるものであります。

（２）今後の見通し

　㈱アルティアは、この判決を不服として平成25年５月８日付で東京高等裁判所に控訴しており、引き続き裁判で同社の正当性を主張し争っていく方針であります。

　なお、同社は、東京地方裁判所の一審の判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金340百万円を計上しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置・車両運搬具　　　４～12年

　工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（2,670百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当社は子会社である㈱アルティアの吸収分割により会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっております。

(5）関連事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップ及び為替予約取引を行っており、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

　将来の金利の変動及び為替変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（為替予約）

　原則的な処理を行っているため有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式6,809百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式7,421百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（株式分割）

　当社は、平成26年５月29日開催の取締役会におきまして、株式分割を行うことにつきまして決議致しました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

　平成26年６月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割致します。

（２）分割により増加する株式数

（注）上記発行済株式総数等は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

２．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第９期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第10期第１四半期）（自 平成25年４月１日  至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第10期第２四半期）（自 平成25年７月１日  至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第10期第３四半期）（自 平成25年10月１日  至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成26年７月３日関東財務局長に提出。

平成26年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファルテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ファルテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上