8515 アイフル 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．会社分割後の株式会社ライフの吸収合併に伴い、平成23年７月１日付で2,248,350株の新株式を発行しております。

４．当社は平成25年10月１付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

当社は昭和42年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、アイフル株式会社（以下「当社」といいます。）及び連結子会社４社、非連結子会社12社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

アイフル株式会社

ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ライフカード株式会社

信販事業及び信用保証事業を営んでおります。

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

ベンチャーキャピタル事業を営んでおります。

その他

ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社であり、ローン事業及び債権管理回収事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

非連結子会社

業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。

[商品別営業収益構成比率]

４【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　①営業収益　　27,331百万円
　　　　　　　　　②経常利益　 　3,219百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　 2,418百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　32,403百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額　 181,813百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には外書きしております臨時従業員796名は含まれておりません。

３．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には社外への出向者508名は含まれておりません。

３．従業員数には外書きしております臨時従業員386名は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などから円安・株高が進行し、景況感に改善が見られるなど、緩やかに回復しております。

消費者金融業界におきましても、景況感の改善や大手各社の積極的な広告展開による新規成約件数の増加及び債権ポートフォリオの良質化に伴い、営業貸付金残高の減少に底打ち感が見えるなど、ようやく改善の兆しが見えはじめております。一方で、業界の最大のリスクである利息返還請求については、減少傾向ではあるものの、足もとではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては事業再生ＡＤＲ手続に基づく事業再生計画を着実に履行するため、再生計画に沿った弁済やコスト削減を進めるとともに、事業規模に見合った効率的な広告展開により、更なる新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めてまいりました。

今後におきましても、最大の経営課題である利息返還請求に対応しつつ、グループ全体での更なる事業効率の向上に努め、より一層の財務体質並びに収益性の改善に取り組み、事業再生の実現に向け全力を尽くしてまいります。

（業績の概況）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は91,858百万円（前期比7.8％減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が50,577百万円（前期比17.9％減）、包括信用購入あっせん収益が13,426百万円（前期比7.3％増）、信用保証収益が7,949百万円（前期比72.5％増）、買取債権回収高が3,011百万円（前期比22.9％減）、償却債権回収額が9,663百万円（前期比10.9％減）となっております。

営業費用につきましては、69,360百万円（前期比18.3％減）となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額が1,885百万円（前期比89.1％減）となったことなどによるものです。

このほか、ビジネクスト株式会社に係る合弁事業の発展的解消に伴う、負ののれん発生益2,305百万円、債権買取益3,840百万円など、6,398百万円（前期比6.0％増）の特別利益を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は22,498百万円（前期比52.9％増）、経常利益は24,752百万円（前期比40.3％増）、当期純利益は30,461百万円（前期比34.2％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

無担保ローンにつきましては、ＷＥＢやテレビを中心に、事業規模に見合った効率的な広告展開を行い、更なる新規成約件数の増加や債権ポートフォリオの良質化に努めております。

当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は11万7千件（前期比33.7％増）、成約率は45.0％（前期比7.0ポイント増）となりました。

しかしながら、総量規制や利息返還に伴う債権放棄の影響などから、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は216,072百万円（前期末比3.8％減）、有担保ローンの営業貸付金残高は37,610百万円（前期末比28.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,093百万円（前期末比20.7％減）となり、結果、ローン事業の営業貸付金残高は260,776百万円（前期末比8.9％減）となりました。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、提携先の新規開拓に加え、既存提携先への新商品の提案や販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は74社、支払承諾見返残高は43,838百万円（前期末比5.2％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は36,650百万円（前期末比289.7％増）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,860百万円がビジネクスト株式会社への保証によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は59,196百万円（前期比5.0％減）、営業利益は17,865百万円（前期比54.5％増）、経常利益は22,336百万円（前期比84.7％増）、当期純利益は24,045百万円（前期比125.8％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、ＷＥＢを中心とした機能拡充によるカード入会促進とカード会員の利便性の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における取扱高は510,785百万円（前期比9.1％増）、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は82,382百万円（前期末比4.0％増）となりました。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は32,155百万円（前期末比8.3％減）となりました。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、提携先の新規開拓に加え、既存提携先への新商品の提案や販売促進支援により、保証残高の拡大に努めております。

その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は150社、支払承諾見返残高は21,508百万円（前期末比7.7％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は26社、支払承諾見返残高は423百万円（前期末比547.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は27,331百万円（前期比3.9％増）、営業利益は1,396百万円（前期比47.6％減）、経常利益は3,219百万円（前期比34.6％減）、当期純利益は2,418百万円（前期比27.1％減）となりました。

（ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社）

ビジネクスト株式会社に係る合弁事業の発展的解消に伴う債権買取益3,840百万円を特別利益として計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社の営業収益は306百万円（前期比276.9％増）、営業利益は48百万円（前期は144百万円の営業損失）、経常利益172百万円（前期は108百万円の経常損失）、当期純利益は3,155百万円（前期は103百万円の当期純損失）となりました。

（その他）

平成25年４月３日付にて、当社と三井住友信託銀行株式会社が共同出資するビジネクスト株式会社に係る合弁事業について、事業環境の変化を踏まえ発展的に解消し、両社が保有する全株式を当社の100％連結子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ譲渡しております。

当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社２社（ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社）の営業収益は5,380百万円（前期比52.4％減）、営業損失は140百万円（前期は1,524百万円の営業利益）、経常損失は171百万円（前期は1,459百万円の経常利益）、当期純損失は399百万円（前期は1,258百万円の当期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期比5,678百万円増加の66,876百万円（前期比9.3％増）となりました。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は55,066百万円（前期比152.5％増）となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が、利息返還損失引当金の減少による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,524百万円（前期は1,175百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却及び長期貸付金の回収による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は50,954百万円（前期比10.3％増）となりました。これは主に、借入金の返済や社債の償還による支出によるものであります。

２【営業実績】

(1) 当社グループの営業実績

① 営業店舗数及びＡＴＭ台数

② 営業収益の内訳

（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度において、従来「その他」に含まれていた「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) 当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目

① 営業貸付金残高の内訳

(a) 貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度26,860百万円）を含めて記載しております。

(b) 業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

 ２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度26,860百万円）を含めて記載しております。

(c) 担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度26,860百万円）を含めて記載しております。

(d) 期間別貸付金残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度26,860百万円）を含めて記載しております。

 ２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

② 信販事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

　　包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

 ２．（　）内は、元本取扱高であります。

 ３．取扱高には消費税等が含まれております。

③ 信販事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。

④ 信販事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

⑤ 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び少数株主持分の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(3) 当社の営業実績

① 営業店舗数及びＡＴＭ台数

② 営業収益の内訳

（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣省令」に基づく記載項目

① 営業貸付金増減額及び残高

（注）期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

② 営業貸付金残高の内訳

(a) 貸付金種別残高

(b) 業種別貸付金残高

（注） 無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

(c) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

(d) 担保種類別残高

(e) 貸付金額別残高

(f) 貸付期間別残高

(g) 期間別貸付金残高

（注） １件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

(h) 貸付金利別残高

③　資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３【対処すべき課題】

当社グル－プは、事業再生ＡＤＲ手続において承認いただいた事業再生計画に基づき、当連結会計年度に19,862百万円、手続成立以後の累計では93,890百万円を対象債権者に弁済してまいりました。

また、平成26年６月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、平成26年６月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。

当社グループは、新事業計画に沿った弁済を着実に履行するため、より一層の優良債権の積み上げや債権ポートフォリオの良質化に努めるとともに、財務体質や収益性の改善を行い、更なる事業効率の向上に努めてまいります。

このほか、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規定整備や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライアンス態勢の充実に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（新事業計画について）

当社グループは、平成26年６月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。

しかしながら、新事業計画及びこれに基づいて締結された債権者間協定に定める事項を遵守できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（事業環境上の要因によるリスク）

当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。

(1) 日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向

(2) 消費者金融市場における他社との競合の激化

(3) 多重債務者の増減動向

(4) 消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況

(5) 当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動

(6) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動

(7) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生

当社では平成19年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

（法的規制等について）

１．法令遵守態勢

当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不祥事件の発生を抑制するため、取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコンプライアンス委員会を設定しております。また、平成19年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化を図っております。

その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。

これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分等の法的措置が執られるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業規制等

(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制

事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。

その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。

(2) 日本貸金業協会による自主規制

貸金業法に定める自主規制機関として平成19年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。

当社グループでは、上記(1) の法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規定を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．貸付金金利

平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。

当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、平成19年８月１日以降、新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年18.0％以下としております。今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既に契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．利息返還損失の増加

利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。)。

しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。

当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。

当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。このような利息返還請求は依然高止まりの状態であります。今後、当社グループの想定以上に利息返還請求が増加したり、貸金業者に不利となる司法判断が下された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成18年10月13日、日本公認会計士協会より、平成18年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みます。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下「第37号報告」といいます。)）が公表されております。

当社グループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。

しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．総量規制

平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。当社では、かかる改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化した貸付基準にて貸付を実施しておりますが、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．その他の法律関係について

(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

平成17年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他の法律改正による影響

破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸倒問題等のリスク）

サブプライム問題やいわゆるリーマンショック以後、日本経済は悪化に転じました。このような状況の中、法律上の保護を求める消費者の増加が依然として社会的な問題となっております（これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます。）。

当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。

しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制度の整備等によって多くのお客様の資金繰りが悪化した場合には、当業界の市場規模が縮小し、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）

当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）

当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約39％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

（災害等の発生について）

当社グループは、災害等の非常事態が発生した場合でも安定的に業務の運営ができるように平時より設備のメンテナンスや対策に努めております。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災のような予想を超える災害が発生し、通常通りに設備が使用できなくなる場合や、災害に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要事象等について）

当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、第33期連結会計年度より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年９月24日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。　

事業再生計画に基づき、当連結会計年度に19,862百万円、手続成立以後の累計では93,890百万円を対象債権者に弁済してまいりました。

また、平成26年６月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、平成26年６月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。

当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権は含まれておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．財政状態の分析

（１）資産の状況

営業貸付金につきましては、与信強化による新規契約の減少や利息返還金の貸付金への充当などにより減少しております。　

（単位：百万円及び％）

割賦売掛金につきましては、包括信用購入あっせん事業が好調に推移した事により増加いたしました。また、支払承諾見返につきましては、取扱高の増加及びビジネクスト株式会社への保証などにより増加しております。

（単位：百万円及び％）

貸倒引当金につきましては、営業債権に充当した利息返還金及びその他の貸倒れへの充当により減少しております。

（単位：百万円及び％）

（２）負債の状況

社債の償還及び借入金の返済などの財務活動により、当連結会計年度における資金調達残高は253,916百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

利息返還損失引当金につきましては、利息返還金への充当により減少しております。

（単位：百万円及び％）

　(注) 一部の連結子会社において営業債権に充当した利息返還金を含んでおります。

（３）純資産の状況

当連結会計年度における純資産は、当期純利益を計上したことなどにより、前期より28,533百万円（27.2％）増加の133,541百万円となりました。また、新株予約権を除いた自己資本は133,129百万円、自己資本比率は23.1％となりました。

２．経営成績の分析

（１）営業成績

当連結会計年度の営業収益は、営業債権の減少に伴う利息収入等の減少などにより、91,858百万円（前期比7.8％減）となりました。

営業費用につきましては、利息返還損失引当金繰入額の減少などにより、69,360百万円（前期比18.3％減）となった結果、22,498百万円（前期比52.9％増）の営業利益を計上しております。

なお、セグメント別の営業収益の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

イ　営業収益

ローン事業は、営業貸付金の減少に伴い利息収入が減少いたしました。また、信販事業及び信用保証事業は、包括信用購入あっせん事業が好調に推移、ビジネクスト株式会社への保証などにより増加しております。

（単位：百万円及び％）

ロ　金融費用及びその他の営業費用

金融費用は、借入金の返済などにより調達残高の減少などにより、5,844百万円となりました。また、その他の営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少したことにより、61,153百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

ハ　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、為替差益などにより、2,283百万円となりました。

営業外費用は、支払利息などにより、30百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

ニ　特別利益及び特別損失

特別利益は、ビジネクスト株式会社に係る合弁事業の発展的解消に伴う、負ののれん発生益及び債権買取益などにより、6,398百万円となりました。

特別損失は、投資有価証券売却損などにより、42百万円となりました。　

（単位：百万円及び％）

ホ　当期純利益

税金等調整前当期純利益は31,108百万円、税金費用は646百万円となりました。

これらの結果、当期純利益は30,461百万円となりました。

（単位：百万円及び％）

３．キャッシュ・フローの分析

(1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、借入金の返済や社債の償還及び営業債権に係る諸引当金の減少などによる資金の減少を、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が上回った結果、66,876百万円と前連結会計年度から5,678百万円増加しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の減少（69,485百万円）をはじめとする営業債権の減少による資金の増加が、貸倒引当金の減少（16,905百万円）や利息返還損失引当金の減少（31,539百万円）などによる資金の減少を上回ったことなどから、55,066百万円の増加（前期は21,812百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得（621百万円）及び無形固定資産の取得（650百万円）などによる資金の減少を、有形固定資産の売却（1,269百万円）及び長期貸付金の回収（1,044百万円）などによる資金の増加が上回ったことなどから、1,524百万円の増加（前期は1,175百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れによる資金の純減額（41,894百万円）及び社債の償還（8,700百万円）などにより、50,954百万円の減少（前期は46,181百万円の減少）となりました。

(2) 流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

(a) 営業債権等

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

(b) 運転資金

当社グループは、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

(c) 設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

(d) 法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

(e) 配当金

配当金の支払額は、当社グループの業績及び経済の動向等の影響を受けますが、予定された金額を支払う上で十分な流動性を必要としております。

(3) 資金調達

当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、平成26年６月13日開催の債権者会議で対象債権者の皆様にご同意いただいた同年７月以後の新事業計画を履行するに十分な水準にあるものと考えております。

なお、ご同意いただいた金融支援の内容は、「４．重要事象等について」をご参照ください。

(4) 契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して必要な資金を、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。

(a) 短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入によっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は、49,250百万円であり、その平均利率は1.57％であります。　

(b) 長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入によっております。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年内に返済が予定されている長期借入金を含みます）は、204,666百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入は179,666百万円であり、その平均利率は2.10％であります。また社債の発行による資金調達は25,000百万円であり、その平均利率は2.90％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年７ヶ月（平成27年10月）であります。

 ４．重要事象等について

当社グループには、「４．事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。

当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年９月24日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。

事業再生計画に基づき、当連結会計年度に19,862百万円、手続成立以後の累計では93,890百万円を対象債権者に弁済してまいりました。

また、平成26年６月10日の最終弁済履行後の残存債務161,740百万円につきましては、平成26年６月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。

当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

　（金融支援の概要）

平成26年７月10日現在の残存債務161,740百万円のうち、一部については、当社が新たに金融機関から借入れ等をしたうえで対象債権者の皆様に弁済を行います。

当該一部弁済後の残存債務の一部については、当社が一定の減額率の下で一定の対象債権を買い取る、又は一定の対象債権の保有者に対し、平成32年４月30日を償還期限とした利率が年８％の新規発行社債（以下「社債」といいます。）との交換募集を行うことを予定しております。

また、当該一部弁済、対象債権の買取り及び社債発行後の残存債務52,700百万円については、弁済スケジュールを変更させていただきました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが、当連結会計年度の設備投資の総額は1,575百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) アイフル株式会社

当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連として新ＣＴＩシステム関連163百万円、店舗設備関連として新規出店関連505百万円であり、総額871百万円の投資を実施しました。　

(2) ライフカード株式会社

当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連としてＦＥＰ更改関連234百万円、和解管理システム関連135百万円であり、総額701百万円の投資を実施しました。

(3) ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

該当事項はありません。

(4) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連としてＬＡＮ工事関連1百万円であり、総額3百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

（注）上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

（注）上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年４月１日から平成27年３月31日までにおける設備の新設、重要な拡充もしくは改修の予定はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①取締役会(平成22年６月７日)におけるストック・オプション

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の行使により株式の交付を受けるに際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」といいます。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整を行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

３．(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要するものとする。ただし、従業員が定年で退職した場合には、この限りではない。

　　(2) 本新株予約権の相続は認めない。

　　(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める場合に限る。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に準じて決定する。

　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　(9) 新株予約権の取得条項

①　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡する当該株式の取得について当社が承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　当社は、新株予約権者が、上記(8)に定める行使条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、分割後の内容を記載しております。

　②取締役会(平成25年４月26日)におけるストック・オプション

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の行使により株式の交付を受けるに際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」といいます。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整を行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

３．(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要するものとする。ただし、従業員が定年で退職した場合には、この限りではない。

　　(2) 本新株予約権の相続は認めない。

　　(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める場合に限る。

　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に準じて決定する。

　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　(9) 新株予約権の取得条項

①　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡する当該株式の取得について当社が承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　当社は、新株予約権者が、上記(8)に定める行使条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、分割後の内容を記載しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式数の増加につきましては、株式会社ライフの吸収合併により増加しております。
　　　合併比率　株式会社ライフ普通株式１株につき、当社普通株式39株

２．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．自己株式916,568株は、「個人その他」に9,165単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  ７単元及び60株含まれております。

３．平成25年７月８日開催の取締役会の決議により、平成25年10月１日付で１単元の株式数は50株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．「所有株式数」は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　取締役会(平成22年６月７日)におけるストックオプション制度に係る決議内容

会社法に基づき、当社及び連結対象子会社の従業員に対して当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、長期的な株主価値の向上を目指した経営を推進することを目的として新株予約権を無償で発行することを、平成22年６月７日開催の取締役会において決議されたものであります。

②　取締役会(平成25年４月26日)におけるストックオプション制度に係る決議内容

会社法に基づき、当社、連結対象子会社及び連結非対象子会社１社の従業員に対して当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、長期的な株主価値の向上を目指した経営を推進することを目的として新株予約権を無償で発行することを、平成25年４月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１． 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としておりました。

しかしながら、貸金業法による総量規制や出資法の上限金利の引下げによる市場規模の縮小のみならず、とりわけ利息返還請求による負担が重いため、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

当社グループは、債権者の皆様にご承認いただいた新事業計画を遂行することで、財務体質並びに収益性の改善を行い、上記、基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、当社グループの事業再生に、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 ２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役日高正信及び長澤正範は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役常務執行役員福田光秀は、代表取締役社長社長執行役員福田吉孝の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本的な考え方

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念に基づき、お客様はもちろん株主や投資家の皆様など全てのステークホルダーとの信頼関係を築くために経営上の組織体制等を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制

①コーポレート・ガバナンス体制の概要

・監査役会および監査役

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針・監査計画等を決定するほか、監査に関する重要な事項について報告をうけ協議・決定を行っております。原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　監査役は、内部監査部及び会計監査人との連携により経営監視機能の充実に努めるとともに、関係会社の監査役と情報共有を図り、グループ全体の業務の監査体制を整えております。

　なお、監査機能の充実のため、監査役の職務を補助すべき専属の機関として監査役室を設置し、その職務執行においては取締役の指揮命令に服さないこととするなど独立性確保のための必要な措置を講じております。

・取締役会および取締役

　取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月２回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役を11名以内とする旨を定款に定めております。

・執行役員

　意思決定と業務執行の迅速化および監督機能と執行機能の分離強化を目的として、平成19年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会は執行役員を選定し、業務分掌及び権限を定め業務を委嘱しております。

・経営会議

　全ての取締役および執行役員で構成され、取締役会に付議する事項のほか取締役会で決議された方針に基づく課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努めております。原則として毎週開催しております。

・コンプライアンス委員会

　取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス部担当執行役員を委員長とし、社外有識者や関連部門の執行役員で構成され、コンプライアンス重視の企業風土作り・「企業倫理」の確立・コンプライアンスプログラムの策定等を目的として、課題の検証・教育プログラムの立案・取締役会への報告等を行っております。原則として隔月開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

・リスク管理委員会

　取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。全取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止および危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直し・取締役会への報告等を行っております。原則として四半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

②現状の体制を採用している理由

当社は監査役会設置会社を採用し、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。監査役全員が取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、意見を述べられる体制を整え、監査の独立性を確保しております。その他、監査役の職務を補助すべき専属の機関として監査役室を設置し監査の充実性を確保しております。

当社の取締役には、金融機関等他の会社出身者（会社法第２条第１５号に規定する社外取締役には該当しない）が在籍しており、社外の視点を取り入れた業務執行が行われております。

また、当社では、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委員とするコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会等を設置し監督機能の強化を図っております。

経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現すべく、現状の体制を採用しております。

なお、当社グループにおける業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（有価証券報告書提出日現在）は次の図のとおりであります。

３．内部統制全般に係る基本的な考え方

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しております。

当社は、上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等当社グループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべく不断の努力を行ってまいります。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・法令および定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をはじめコンプライアンスに関する行動指針・規定等を定め、当該規定等に則り各取締役および各部門のコンプライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。

・コンプライアンス態勢の整備および法令違反の未然防止を目的として、コンプライアンス部担当執行役員を委員長、社外有識者などを構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて必要な改善措置・全社的啓蒙策を講じる。コンプライアンス委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。

・各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理態勢等の監査等を行うため、内部監査部門を設置し、監査等の結果について、取締役会および監査役に適宜状況報告を行う体制を整える。

・法令・定款・社内規定への違反その他重要な事実を発見、またはその恐れがある場合は直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。

・法令・定款違反行為等の通報・相談窓口として各種ホットラインを設置し、社内規定の整備をはかることによって公益通報者保護法に即した通報制度の実効性を確保する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書およびその関連資料（電磁的記録を含む）その他企業機密および個人情報を含む各種情報は、セキュリティおよび管理・保存に係る各種社内規定を定め、機密区分等に応じて取扱者を限定し、定められた保存場所および保存年限に従った管理・保存を行う体制を整える。

・各種情報の管理・保存の適切性を確保するため、取締役および使用人から定期的に機密保持に関する誓約書の提出を受けるとともに、内部監査部門によるモニタリングを定期的に行う体制を整える。

③損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、アイフルグループのトータルリスクマネジメント体制を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置する。

・リスク管理委員会は、全部門から定期的にリスク情報の報告を受けて常時リスク把握を行い、取締役に状況報告を行うとともに、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を整える。

・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・ＩＴ基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において、中期経営計画および単年度の経営計画を決定し、定期的（月次・四半期・半期・年間）にその進捗状況を確認する。

・取締役会の効率性および適正性を確保するため、取締役会の運営に関する規定を定める。

・執行役員制度を導入し、責任範囲と決裁手続を明確化して取締役の職務の効率性を確保する。

・リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会は、取締役に対し適宜状況報告を行う体制を整える。

⑤当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・アイフルグループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、アイフルグループ共通の経営理念をはじめコンプライアンスに関する行動指針を定め、これを周知徹底する。また、アイフルグループ全体を通して統一的な業務運営を行うため、グループを統括する規定を制定する。

・アイフルグループの役員または管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。

・グループコンプライアンス委員会を設置し、アイフルグループにおいて共通した認識のもと、統一されたコンプライアンス態勢（教育・研修を含む）を整備する。

・当社の内部監査部門は、アイフルグループ各社の要請を受けてアイフルグループ全社の内部監査を定期的に実施する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき専属の機関として監査役室を設置し、その職務執行においては取締役の指揮命令に服さないこととする等、取締役からの独立性確保のための必要な措置を講じることとする。

・監査役の適正な職務の遂行を確保する為、監査役の要請に応じて内部監査部門に補助業務を行わせる体制を整える。

⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・監査役と取締役および使用人の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に監査役が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して取締役および使用人が適切に対応できる体制を整える。

・取締役および使用人が法令・定款・社内規定への違反その他重要な事実を発見、またはその恐れがある場合、直ちに監査役に報告する体制を整える。

・取締役および使用人が財務報告に係る内部統制の状況や会計基準および内部監査部門の活動状況、その他子会社監査役の活動状況等を必要に応じて監査役に報告する体制を整える。

・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書および報告書等を監査役が必要に応じて閲覧することができる体制を整える。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を整える。

・内部監査部門と監査役との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備に努める。

・監査役が業務に関する説明または報告を求めた場合、取締役および使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整える。

４．コーポレート・ガバナンス体制充実に向けた取り組み状況

①コンプライアンス態勢の整備の状況

当社では、社外委員(弁護士)を含むコンプライアンス委員会(定期開催)を設置し、コンプライアンスプログラムの策定・管理、コンプライアンス担当者の各部門への設置による継続管理、その他情報収集や予防措置の実施、社員教育方針に関する意思決定を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、「アイフルグループコンプライアンス委員会」を設置しております。その他、当社グループは、役職員による経営理念、各種規範等に反する行為等を相談するためのホットラインを社内外に設置するとともに、社内通報制度を規定し、違反行為などの報告や相談が行い易い社内環境の整備に努めております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理委員会を設置し、グループのリスク要素の把握・対応策を検討しております。リスク管理委員会では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役・監査役・その他関連部門と連携して危機管理を行う体制を整えております。当社及び当社グループにおいて大規模災害その他個人情報や企業情報に関する問題等の緊急事態が発生した場合の行動計画を予め定め、適切かつ迅速に対処するための対応マニュアルを規定し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努めております。

③財務情報開示の正確性維持と内部統制の状況

当社グループでは、財務情報の正確性維持に対する体制として、経理部における所定の確認手続き、会社法及び金融商品取引法に基づく独立監査人による会計監査以外に、制度会計担当部門(経理部)と管理会計担当部門(経営企画部)を分離し、実効性のある相互チェック体制を整えております。また、各種財務報告書の作成・公表に当たっては、経理部や財務部ＩＲ広報課をはじめとする関係部門(一部の関係会社を含む)による事前チェック手続を実施する等の、開示情報の正確性維持に向けた取り組みを実施しております。

④ディスクローズの充実と内部統制の状況

経営の透明性を高め、経営に対する外部チェック機能を有効にし実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、当社グループにおいては、ニュースリリースをはじめとして決算データブックやアニュアルレポートなどの各種資料の開示、国内外の投資家及びアナリスト等への説明会を適宜開催するなど、タイムリーかつ分かり易いディスクロージャーに努めております。また、経営に対する投資家からのご意見やご要望なども、定期的に社長及び取締役会、各部門の責任者にフィードバックする体制を整えております。

５．内部監査及び監査役監査の状況

当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性監査を目的として内部監査部(当連結会計年度末における人員数は12名)を設置しており、当社及びグループ会社の営業店舗等に定期的な内部監査等を実施することにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。監査役との会合を年４回程度実施し、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況については監査役との綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。

監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会及び経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、取締役・執行役員等から受領した報告内容の検証、営業店等の実地調査などを行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人との会合を年５回程度実施し、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について報告を受けており、必要に応じて適宜情報交換、意見交換等を行っております。なお、当社及び当社グループの監視機能強化のために、監査役の職務を補助する専属の機関として監査役室(当連結会計年度末における監査役補助使用人は２名)を設置しております。

６．社外取締役及び社外監査役の関係

①社外取締役との関係並びに社外監査役の機能及び役割

当社は社外取締役を選任しておりませんが社外監査役２名の内１名は常勤監査役であり、常時外部視点からの経営監視が十分に機能する体制を整えております。また、取締役も外部より招聘するよう努めており取締役７名のうち２名はこれに該当します。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部視点から客観的、中立的な監督機能を事実上確保できる体制の整備に努めております。

②社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。

監査役日高正信氏は、国税庁で税務に関する職務に携わった経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。

また、監査役長澤正範氏は、弁護士としての幅広い見識と豊富な経験を活かした公正中立な立場からの監査の実施により、当社の社外監査役として適任であると判断しております。当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインを参考にしております。

③社外監査役の活動状況

監査役日高正信氏は、当事業年度に開催された全28回の取締役会の全てに、監査役長澤正範氏は、全28回の取締役会のうち26回に出席し、両監査役とも必要があると認めたときは意見を述べています。また両氏は、当事業年度に開催された全13回の監査役会の全てに出席し、両監査役とも監査に関する重要事項の協議等を行っております。

７．役員報酬等の内容

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

取締役及び監査役に支払うべき報酬等

（注）１．当期末在籍人員は、取締役８名、監査役３名であります。

２．報酬限度額　取締役　500百万円

監査役　 80百万円

３．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

８．株式保有の状況

イ　純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　　　　　　５銘柄　　　　貸借対照表計上額　　　　　　318百万円

ロ　純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　純投資目的の投資株式

該当ありません。

９．会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。当社は監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し当該契約に基づき報酬を支払っております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

①業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員：山口弘志氏、尾仲伸之氏、岩淵貴史氏

②会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、その他　４名

なお、当社と会計監査人である監査法人及びその業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

10．剰余金の配当等の決定機関及び決定に関する方針

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、剰余金の配当の決定については、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し経営成績に応じて利益還元を継続的に行い、内部留保金については、市場環境・経済動向・関連法令その他の事業環境など当社を取り巻く状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元することを方針としております。

11．株主総会の特別決議要件、取締役の選任決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその議決権は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

12．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮することができるようにしたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。　

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模等に基づく合理的監査日数を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　4社

連結子会社の名称

ライフカード株式会社、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、他１社

(2) 非連結子会社の名称等

すみしんライフカード株式会社

他11社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社12社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社12社はいずれも小規模であり、それらの会社12社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　買取債権

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～62年

機械及び装置　　　　４～17年

器具及び備品　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

市場性のない有価証券に対する損失に備えるため、当該会社等の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

ホ　利息返還損失引当金

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　営業貸付金利息

営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。

ロ　割賦販売に係る収益の計上基準

アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、７・８分法によっております。

ハ　信用保証収益

残債方式により収益計上しております。

ニ　借入金に対する利息の会計処理

借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「金融費用」（支払利息）とし、その他のものを「営業外費用」（支払利息）として処理しております。

 (5) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前の負ののれんの償却につきましては、10年間で均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(8) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「訴訟関連費用」（当連結会計年度は0百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「訴訟関連費用」に表示していた22百万円及び「営業外費用」の「その他」に表示していた35百万円は、それぞれ「支払利息」0百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度は0百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた27百万円は、「特別損失」の「その他」30百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当連結会計年度は0百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」に表示していた27百万円は、「その他」103百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。

※２　担保に供している資産及びその対応する債務

担保に供している資産

※３　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

※４　投資有価証券に含めた非連結子会社の株式、非連結子会社の発行するその他の有価証券の金額

※５　割賦売掛金

※６　割賦利益繰延

     (注) （　）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。

※７　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

※８　不良債権の状況

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破綻先債権）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

（３ヵ月以上延滞債権）

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※９　営業貸付金に係る貸出コミットメント

(前連結会計年度)

営業貸付金のうち、301,487百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、678,908百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,993百万円を含む）であります。

なお、同契約には顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

(当連結会計年度)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、267,678百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、682,314百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計8,716百万円を含む）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※10　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　営業外費用のその他に含まれております匿名組合投資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損益であります。

※２　減損損失

      減損損失の内訳は次のとおりであります。

※３　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加数71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

(注) １．当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．平成25年10月1日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い、発行済株式の普通株式が240,933,918株及び自己株式の普通株式が458,051株増加しております。

２．自己株式の普通株式の増加数556株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の普通株式の減少数５株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権に関する事項

(注) １．当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。

金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、ヘッジ会計の適用から外れた金利キャップ取引があります。このデリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

当社グループは、当社の各種管理規定に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。

ロ．市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理

当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするために金利キャップ取引を利用しております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。

なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。

(ⅲ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規定に従いリスクを管理しております。

担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループは定量的分析を行っておりません。

（金利リスク）

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。

なお、社債はリスク変数変動による合理的見積りができないこと、借入金の大半を占める事業再生ＡＤＲ手続における金融支援の対象となっている借入金は、リスク変数変動による合理的見積りができないことにより、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報は開示しておりません。

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこと。）。

(*1)　営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。

(*2)　割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。

(*3)　割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　長期借入金のうち、事業再生ＡＤＲ手続における金融支援の対象となっている借入金は除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。

(3) 割賦売掛金

割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債のうち時価は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当該借入は連結子会社の借入金であり、当該子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ

全て市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。

(*1)　非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(*2)　当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、または同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。

　　　これらの状況より、金融支援の対象となっている長期借入金は、将来の返済計画の見積りに不確実性が高く、かつ、信用リスクが上昇していること及び返済期間が長期にわたることにより割引現在価値に与える影響が大きく、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

破産更生債権等、償還予定額が見込めない39,832百万円は含めておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定

(*1)　当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、または同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。これらの状況より当連結会計年度末時点で返済予定期日の定めがあるもののみ当該期間に表示し、残債務など返済予定期日が未確定とされる161,741百万円は表示しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。

金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、ヘッジ会計の適用から外れた金利キャップ取引があります。このデリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

当社グループは、当社の各種管理規定に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。

ロ．市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理

当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするために金利キャップ取引を利用しております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。

なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。

(ⅲ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規定に従いリスクを管理しております。

担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループは定量的分析を行っておりません。

（金利リスク）

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。

なお、社債はリスク変数変動による合理的見積りができないこと、借入金の大半を占める事業再生ＡＤＲ手続における金融支援の対象となっていた借入金は、リスク変数変動による合理的見積りができないことにより、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報は開示しておりません。

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこと。）。

(*1)　営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。

(*2)　割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。

(*3)　割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　長期借入金のうち、事業再生ＡＤＲ手続における金融支援の対象となっていた借入金は除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。

(3) 割賦売掛金

割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債のうち時価は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金

時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当該借入は連結子会社の借入金であり、当該子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ

全て市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。

(*1)　非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(*2)　当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けておりましたが、平成26年６月13日に同年７月10日以後の弁済方法について対象債権者の皆様からご承認いただきました。このように金融支援を継続いただくことになったことにより、対象となっている長期借入金の将来の返済計画の見積りに対する不確実性等は残存しております。

　　このように時価を合理的に算定できない状況が継続しているため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

破産更生債権等、償還予定額が見込めない36,853百万円は含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定

(*1)　当社及び一部の連結子会社において事業再生計画に基づく金融支援を受けておりましたが、残存債務161,740百万円については、平成26年６月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により債務の一部を弁済した上で、金融支援を継続していただくことが決定しました。

ただし、金融支援の対象を含む残存債務の具体的な返済予定及び返済方法については一部未定となっているため、当連結会計年度末時点で事業再生計画における返済予定期日の定めがあったもののみ当該期間に表示しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額2,318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について、30百万円減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額1,964百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について、41百万円減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名

その他の営業費用 10百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名

その他の営業費用 350百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　(2)主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．算定基準日における対象期間（平成22年６月22日から平成25年５月27日）に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成24年３月期期末及び平成25年３月期第２四半期末の配当実績によります。

４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ビジネクスト株式会社（当社の連結子会社）

事　業　の　名　称：事業者金融事業

②　企業結合日

平成25年４月３日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要

当社及び三井住友信託銀行株式会社との間で、平成12年11月27日に締結された「合弁事業契約書」に基づき両社が共同出資するビジネクスト株式会社に係る合弁事業について、発展的に解消することを決定し、両社が保有する全株式を当社の連結子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に譲渡しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

②　発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

ａ．発生した負ののれん発生益の金額

　　2,305百万円

ｂ．発生原因

少数株主から取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。

したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」及び「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社」は、ベンチャーキャピタル事業を主として営んでおります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ニュー・フロンティア・パートナース株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（変更前は、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の２つを報告セグメントとしております。）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社を含んでおります。

２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の合算を記載しております。

３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社を含んでおります。

２．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の合算を記載しております。

２．負ののれん償却額は、営業外収益及び特別利益の合算を記載しております。

３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。

４．当連結会計年度における調整額の主な内容は、貸倒引当金戻入額2,600百万円であります。
また、前連結会計年度における調整額の主な内容は、関係会社株式評価損8,760百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に係る「負ののれん」の調整額であります。
２．負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び三井住友信託銀行株式会社との間で、平成12年11月27日に締結された「合弁事業契約書」に基づき両者が共同出資するビジネクスト株式会社に係る合弁事業について、発展的な解消をし、平成25年４月３日付で両社が保有する全株式を当社の連結子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に譲渡しております。これに伴い、当連結会計年度において2,305百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １．役員及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 美術品取引の手付金であり、取引価格は専門家の鑑定評価に基づいております。

　　 ３．取引金額及び期末残高には消費税額等を含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．役員及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 美術品取引の残金であり、取引価格は専門家の鑑定評価に基づいております。

　　 ３．取引金額及び期末残高には消費税額等を含めておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期首残高の（  ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して１年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。また、当連結会計年度末時点で返済予定期日の定めがあるもののみ当該期間に表示し、金融支援期間後の残債務など返済予定日が未確定とされる161,740百万円は表示しておりません。

４．当社及び一部の連結子会社は、平成26年３月31日現在で事業再生計画の対象となっていた借入金178,241百万円から、平成26年６月10日に当社が総額16,500百万円の返済をしております。なお、残存債務161,740百万円については、平成26年６月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により債務の一部を弁済した上で、金融支援を継続していただくことが決定しました。

　　ただし、金融支援の対象を含む残存債務の具体的な返済予定については一部未定となっているため、１年以内の返済予定額を特定することは困難であります。
よって、当該債務は長期借入金に記載し、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、平均利率及び返済期限を記載しておりません。

　　なお、当連結会計年度末時点の当該債務に係る平均利率は、2.08％であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は平成25年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械及び装置　　　　15年

器具備品　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社等の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 利息返還損失引当金

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

(1) 営業貸付金利息

営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。

(2) 割賦販売に係る収益の計上基準

アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は７・８分法によっております。

(3) 信用保証収益

残債方式により収益計上しております。

　(4) 借入金に対する利息の会計処理

借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を営業費用（金融費用）とし、その他のものを営業外費用（その他）として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度まで独立掲記しておりました「仮払金」（当事業年度は2,914百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「仮払金」に表示していた5,473百万円は、「その他」11,105百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度まで独立掲記しておりました「広告宣伝費」（当事業年度は2,924百万円）、「役員報酬」（当事業年度は187百万円）、「従業員賞与」（当事業年度は562百万円）、「福利厚生費」（当事業年度は1,524百万円）、「退職給付費用」（当事業年度は465百万円）、「賃借料」（当事業年度は371百万円）、「地代家賃」（当事業年度は1,719百万円）及び「修繕費」（当事業年度は1,103百万円）は、科目を掲記すべき数値基準が、営業費用の総額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」に表示していた2,615百万円、「役員報酬」に表示していた182百万円、「従業員賞与」に表示していた436百万円、「福利厚生費」に表示していた1,514百万円、「退職給付費用」に表示していた504百万円、「賃借料」に表示していた463百万円、「地代家賃」に表示していた1,768百万円、「修繕費」に表示していた1,014百万円は、「営業費用」の「その他」13,445百万円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

前事業年度まで独立掲記しておりました「業務受託料」（当事業年度は283百万円）及び「還付加算金」（当事業年度は2百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「業務受託料」に表示していた309百万円、「還付加算金」に表示していた144百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた430百万円は、「貸倒引当金戻入額」59百万円、「その他」825百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた56百万円は、「固定資産売却益」7百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し　　ております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びその対応する債務

　　担保に供している資産

※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

※３　営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破綻先債権）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

（３ヵ月以上延滞債権）

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　営業貸付金に係る貸出コミットメント

(前事業年度)

営業貸付金のうち、222,983百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、43,477百万円（有担保等リボルビング契約39百万円を含む。）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

(当事業年度)

営業貸付金のうち、198,653百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、34,859百万円（有担保等リボルビング契約731百万円を含む。）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※６　関係会社に対する貸倒引当金は次の金額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に関する事項

※２　営業外費用のその他の匿名組合投資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損益であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額93,810百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額29,365百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権内容の見直しによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

アイフル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 弘 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 仲 伸 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイフル株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アイフル株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

アイフル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 弘 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 仲 伸 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月３１日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイフル株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。