9060 日本ロジテム 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第95期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）貨物自動車運送事業

得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社および角谷運送株式会社などが遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

(2）センター事業

得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

(3）アセット事業

　得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

(4）その他事業

　上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。海外子会社のLOGITEM VIETNAM CORP.NO.1およびLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.は、各所在地において旅客自動車運送事業等を行っております。LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDはベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.およびLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2は、特定子会社に該当します。

４. 阪神ロジテム㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益         4,134,119千円

(2）経常利益     　　   57,089 〃

(3）当期純利益          32,334 〃

(4）純資産額           292,146 〃

(5）総資産額         1,287,358 〃

関係内容は次のとおりであります。

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、昭和21年９月１日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は545人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの３本の矢に対する期待感などから円安・株高が進み、企業業績の回復に向けた兆しが見られたものの、輸入原材料価格の上昇や中国をはじめとした新興国における景気の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する物流業界につきましては、燃料価格の高騰、人手不足やトラック不足の深刻化に加えて、大型物流施設の相次ぐ開発により事業者間の競争が激化するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

　このような状況の中で当社グループは、「日本一信頼される企業グループ」を目指すため、収益力の向上および経営基盤の強化、国際物流事業の拡大、ＣＳＲ経営の推進を経営目標としてグループ一丸となって取り組みました。

　営業活動につきましては、引き続き「改革」「改善」「改新」をキーワードとして、現場力の強化ならびに経営の効率化を図るとともに、３ＰＬ事業の拡大に努めました。

　国内につきましては、平成25年６月に埼玉営業所（埼玉県川越市）および平成26年１月に野田第二倉庫（千葉県野田市）を開設するなど、積極的な拠点展開を推進し、新規得意先の獲得ならびに既存得意先の取引拡大を図りました。なお、平成25年12月に当社グループ最大規模となる物流施設（神奈川県綾瀬市に建設）の賃貸借予約契約を締結しております。

　海外につきましては、ベトナムにおきまして、食品関連の得意先からの配送業務の受注量の増加により、業容が拡大いたしました。また、インドシナ半島地域では、ベトナム・タイ・ラオスに続き、４ヵ国目となるミャンマーにおいて、平成25年10月にグローバル展開を加速するため、「LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.」を設立し、その体制整備に注力いたしました。

　営業収益につきましては、これらの取り組みに加え、当社グループの業績に影響を与える主要通貨であるベトナムドン（ＶＮＤ）に対して、為替が円安に推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、国内における貨物自動車運送事業の協力車費用など外部委託費が想定以上に増加したほか、海外における管理部門の人員強化等による販売費及び一般管理費が増加したことなどから、減益となりました。また、当期純利益につきましては、賃貸借契約解約益を計上した前連結会計年度と比べて、特別利益が減少したことなどから、大きな減少率となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は384億62百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は４億２百万円（同14.7％減）、経常利益は３億35百万円（同23.5％減）、当期純利益は79百万円（同61.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、当社において、前連結会計年後と比べ横ばいとなりました。一方、LOGITEM VIETNAM CORP.およびLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2において、既存得意先の取扱量が増加したことや、LOGITEM（THAILAND）CO.,LTD.において、前連結会計年度の期中に受注した得意先の取扱いが通年で寄与したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、協力車費用など外部委託費が増加したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は189億80百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は11億30百万円（同8.9％減）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の49.4％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、当社において、既存得意先の取扱量が増加したことや、前連結会計年度の期中に受注した得意先の取扱いが通年で寄与したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、既存得意先からの作業単価の改定要請に伴う値下げを実施したことや新規業務における作業効率化の遅れなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は67億46百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益は３億75百万円（同12.7％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の17.5％を占めております。

③アセット事業

当社において、平成25年６月から埼玉営業所が稼働したことや、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2において、既存得意先の取扱いが増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は66億92百万円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は８億56百万円（同19.3％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の17.4％を占めております。

④その他事業

　ロジテムエージェンシー株式会社において、得意先工場内の請負業務量が減少したものの、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1において、旅客自動車運送事業が拡大したことや、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、施工関連業務が好調に推移したことなどから、増収増益となりました。

　その結果、営業収益は60億42百万円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益は７億47百万円（同5.5％増）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の15.7％を占めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億10百万円増加し、当連結会計年度末は20億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億24百万円（前連結会計年度比３億58百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が３億32百万円ならびに減価償却費が13億20百万円あったことにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億88百万円（前連結会計年度比49万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億40百万円あったことにより資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、７億57百万円（前連結会計年度比２億24百万円増）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が４億73百万円あったことにより資金が減少したためであります。

２【輸送・保管能力の状況】

(1）貨物自動車運送事業

輸送能力

平成26年３月31日現在

(2）アセット事業

保管能力

平成26年３月31日現在

３【対処すべき課題】

今後の経済環境は、政策効果による景気回復と消費物価上昇に伴うデフレ脱却への期待感から、一部に明るい兆しが見えているものの、円安や原材料価格の高騰ならびに消費増税前の駆け込み需要からの反動による落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような状況のなか、当社グループは創立70周年を迎える本年、経営環境の変化に的確に対応し、グループ力の結集と現場力の強化を図り、収益力の向上を目指してまいります。

営業面につきましては、従来の「営業本部」に加え、平成26年４月に新設した「営業戦略本部」を中心とした営業活動をより強化し、グループ全体での新規得意先の獲得ならびに既存得意先の受注範囲の拡大に取り組んでまいります。

国内につきましては、提案型営業の強化とニーズに対応した営業拠点を機動的に展開するとともに、平成27年４月開設予定の当社グループ最大規模の拠点となる「綾瀬営業所（仮称）」（神奈川県綾瀬市）の安定的かつ円滑な稼働に向け、新規受注を含めた準備を計画的に進めてまいります。また、平成26年４月に新設した「オペレーション統括部」を中心に地域別管理体制を確立し、経営資源の有効活用による現場対応力の向上とローコストオペレーションを定着させてまいります。

海外につきましては、インドシナ半島地域の物流において、一層の優位性を確保するため、進出国での強固な事業基盤の構築と同地域内における進出エリアの拡充を検討してまいります。中核を担うベトナムにつきましては、引き続き食品関連の取扱いの拡大を図るほか、高付加価値な輸送サービスの構築、商流・物流一体となった営業活動の推進に取り組んでまいります。また、ミャンマーにおける収益基盤の早期確立に加えて、ラオス国内物流事業ならびに東西経済回廊を活用した国際陸上輸送事業の拡大にも注力してまいります。

管理面につきましては、現場力の強化ならびにグローバル展開を加速するため、人材育成が重要な課題であると認識し、職種・階層に応じた社員教育の充実を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底やリスク対策など、ガバナンス体制の再整備、品質・安全管理体制の改善、環境保全・社会貢献活動にも継続的に取り組み、グループ全体でＣＳＲ経営を実践してまいります。

設備投資に必要な資金調達等につきましては、様々な角度から慎重に検討を行って実行してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定取引先との営業契約について

　当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10％を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。

　当社は、この大口取引先の親会社の持分法適用関連会社にあたりますが、より強固なパートナーシップの確立のため、信頼される業務体制の維持に努力いたしております。

(2）法的規制等について

　当社グループの主力事業は、貨物自動車運送事業および倉庫事業でありますが、事業の公共性に鑑み、業務遂行能力、輸送等の安全性および確実性を確保する観点から、一定水準以上のサービスレベルを提供できるよう法的規制が実施されております。また、一般労働者派遣事業および産業廃棄物収集運搬事業につきましても法的規制の対象となっております。

　主な法的規制の概要は以下のとおりであります。

　上記における事業経営の許可については全て更新の方針を採っております。

※１．地方自治体の環境に関する条例等

（東京都）　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

（神奈川県）　神奈川県生活環境の保全等に関する条例

（埼玉県）　　埼玉県生活環境保全条例

（千葉県）　　千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の抑制に関する条例等

（愛知県）　　県民の生活環境の保全等に関する条例

（大阪府）　　大阪府生活環境の保全等に関する条例

（兵庫県）　　兵庫県環境保全条例

（京都府）　　京都府環境条例

※２．労働者派遣事業法：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

※３．廃棄物処理法　　：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

　上記の法的規制のなかで、貨物自動車運送事業法では、過積載等の違反を犯した場合、累積点数により車両運行停止、事業停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があり、事業停止を受けた場合は業績等に多大な影響を生じる可能性があります。

　また、「改正下請法」により、物流業務の委託取引が規制対象となり独占禁止法の特殊指定の対象に加えられ、当社は特定荷主（元請事業者）の適用を受けております。義務および禁止事項、禁止行為が定められ物流サービス業務の公正な取引ができるように図られておりますが、これに違反等を行った場合、勧告、刑罰等を受ける場合があります。

　さらに、平成22年４月施行の「改正省エネ法」により、当社は、年間エネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の特定事業者であり、１年間のエネルギー使用量の把握および管轄の経済産業局への届出が必要となっております。この届出を行わなかった場合または虚偽の届出をした場合、罰金の刑罰を受けることがあります。

　当社は、リスク管理といたしまして、コンプライアンス委員会を設置するとともに、安全衛生委員会、安全研究会、ドライバーミーティングのほか、すでに取得しているISO9001のシステムによる不適合管理の徹底等により、コンプライアンス（法令順守）の徹底した指導を行っております。また、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じております。さらに、「運輸安全マネジメント」制度への対応につきましても、継続的な社員教育の実施により更なる安全性の向上に努めております。

(3）労務費について

　平成19年６月に「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、自動車運転免許制度が変更されたことから、最大積載量３ｔ以上6.5ｔ未満の自動車につきましては、中型（大型）自動車運転免許が必要となっており、ドライバーの確保が懸念されております。また、平成20年４月施行の「改正パートタイム労働法」および平成22年４月施行の「改正労働基準法」による時間外の割増賃金の引上げ等により、人件費が上昇する可能性があります。

　当社グループにおきましては、法令等の改正に合わせ、中途採用や人材育成の促進、社員間の業務バランスの平準化およびローコストオペレーション活動などにより労務費の吸収に取り組んでおりますが、今後の法改正の内容や労働力の需要動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）施設等の稼働率

　当社グループのアセット事業は、倉庫保管等を中心に展開しており、その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらのコストは固定費となっております。そのため、景気変動、得意先の業績により施設等の稼働率は影響を受けることがあります。

　稼働率の低下を抑えるため、既存得意先との充分なコミュニケーション、新規得意先獲得のための営業開発力、提案力の強化が必須であり、得意先ニーズに対応すべく物流サービスの向上に注力してまいります。

(5）原油価格の動向

　当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。原油価格の高騰に伴う軽油価格の上昇により、コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替レートの変動リスク

　当社グループの海外売上高比率は、平成24年３月期12.3％、平成25年３月期13.7％、平成26年３月期16.0％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(7）与信リスクについて

　当社グループは、社内規程等による与信管理体制を整え、重要な取引先について与信管理および売上債権回収管理を徹底しております。しかし、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経済状況について

　当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー）の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害の発生について

　大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）減損会計について

　当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）株価の下落について

　当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

定期建物賃貸借予約契約
　当社は、GLP Development Fund ML 合同会社が開発している神奈川県綾瀬市の「GLP綾瀬」について、同社との間で定期建物賃貸借予約契約を平成25年12月20日に締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億88百万円増加したこと等により、94億５百万円（前連結会計年度末比９億67万円増）となりました。また固定資産は、リース資産が63億45百万円増加したこと等により、271億15百万円（前連結会計年度末比62億３百万円増）となりました。これらにより、総資産は365億20百万円（前連結会計年度末比71億71百万円増）となりました。

　なお、当社の埼玉営業所におけるリース資産の取得時増加額は、65億５百万円です。

(負債)

流動負債は、リース債務が４億60百万円増加したこと等により、111億64百万円（前連結会計年度末比５億37百万円増）となりました。固定負債は、リース債務が62億52百万円増加したこと等により、144億49百万円（前連結会計年度末比60億68百万円増）となりました。

なお、当社の埼玉営業所におけるリース債務の取得時増加額は、68億63百万円（リース債務消費税３億57百万円含む）であります。

(純資産)

純資産は、為替換算調整勘定が４億82百万円増加したこと等により、109億６百万円（前連結会計年度末比５億64百万円増）となり、自己資本比率は29.0％となりました。

(2）連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

　なお、取扱品目別営業収益の状況は以下のとおりであります。

［食品］

　122億11百万円（前連結会計年度比4.0％減）

　既存得意先の取扱いが増加したものの、得意先工場内の請負業務の減少や、作業単価の値下げを実施したため、減収となりました。

［インテリア］

　74億40百万円（同8.4％増）

　既存得意先の取扱いが増加したため、増収となりました。

［エレクトロニクス］

　51億28百万円（同22.1％増）

　既存得意先の取扱いの増加や、前連結会計年度の期中に受注した得意先の取扱いが、通年で寄与したため、増収となりました。

［アパレル］

　18億35百万円（同17.7％増）

　既存得意先の取扱いが増加したことや、前連結会計年度の期中に受注した得意先の取り扱いが、通年で寄与したため、増収となりました。

［その他］

　118億48百万円（同8.2％増）

　既存得意先の取扱いが増加したことや、旅客自動車運送事業が拡大したため、増収となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

今後のわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安や原材料価格の高騰ならびに消費増税前の駆け込み需要からの反動による下振れリスクが払拭されておらず、不透明な状況で推移していくものと考えております。

このような環境下にあって、当社グループは「日本一信頼される企業グループ」を目指すため、３ＰＬ事業の拡大およびローコストオペレーションの徹底を図り、収益力の強化を図ってまいります。海外につきましては、ベトナム・タイを中心に、経営資源の充実と効果的な活用を推進し、積極的な営業活動を展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため74億６百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

アセット事業においては、首都圏における３ＰＬ事業拡大のための営業所開設等で、66億96百万円の設備投資を行いました。

（注）　「設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の転換による増加　（平成８年４月～平成９年３月）

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式147,732株は、「個人その他」に147単元および「単元未満株式の状況」に732株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が147千株（1.07％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり4.0円の配当を実施いたしました。この結果、年間配当は１株当たり8.0円となり、前事業年度と同水準といたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役社長　中西弘毅は、代表取締役会長　中西英一郎の養子であります。

２．取締役　滝原賢二は、社外取締役であります。

３．常勤監査役　上田誠一郎、監査役　松浦康治、監査役　岩田貞男、監査役　齋藤雄一郎は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成25年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．平成23年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．平成24年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、常務執行役員　小倉章男、宮村隆二、下坂正夫、上席執行役員　飯島　隆、石井眞也、岡本正毅、升久信幸、川口　要、荒井正巳、上田　毅、執行役員　齋藤俊介、永井　淳、佐々木利昌、廣田康夫、千葉尚道、島森憲之で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が重要施策と考え、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、平成15年７月より経営の意思決定機能と業務執行の分離および責任の明確化を図る観点から執行役員制を導入しております。

当該体制を採用している理由につきましては、執行役員による迅速な業務執行と社外取締役１名を含む取締役会による適正な意思決定を行いつつ、社外監査役４名から成る監査役会により経営への牽制機能を備え、経営の公平性と透明性の確保が有効に機能しているとの判断によるものであります。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。取締役会は、原則月１回開催しており、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役４名）で構成された独立した機関であり、原則月１回開催しております。監査役は、取締役会に常時出席しているほか、経営会議、国内関連会議、国際関連会議、部長会議、所長会議等の重要会議には、常勤監査役が常時出席し、取締役の職務執行を厳密に監視できる体制となっております。

②　内部統制システム、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の整備状況

取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。また、内部統制室は、全部門、グループ各社を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は経営トップマネージメントに報告しております。

当社は、企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。

また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした安全研究会を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。

リスク管理に関しましては、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。また、緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。

コンプライアンスに関しましては、コンプライアンス委員会を設置するとともにコンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

③　内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査　：社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネージメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。

監査役監査：常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。

監査の連携：会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と内部監査室、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

会計監査　：会計監査人については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。平成26年３月期における監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数

　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士２名およびその他の補助者４名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助人も加えて構成されております。

④　会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

平成25年４月１日から平成26年３月31日までに、取締役会を17回（前記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。）、監査役会を15回、内部監査室の監査報告会を９回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。

経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（平成26年６月27日現在）

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査役の報酬限度額は平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　450,526千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱村田製作所、日本梱包運輸倉庫㈱、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、㈱日立物流、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ハウスオブローゼ、横浜ゴム㈱、カンダホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、MUTOUホールディングス㈱及びキリンホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　㈱村田製作所、日本梱包運輸倉庫㈱、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、㈱日立物流、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ハウスオブローゼ、横浜ゴム㈱、MUTOUホールディングス㈱、カンダホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱及びキリンホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている内部監査室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

社外取締役滝原賢二氏は、当社のその他の関係会社である日清製粉株式会社の取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、日清製粉株式会社は、その親会社である株式会社日清製粉グループ本社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役上田誠一郎氏は、製造業の企画部門、物流部門の経験および管理部門担当役員の経験と知識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の代表弁護士（共同代表）であり、本州化学工業株式会社の社外取締役を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。また、当社と本州化学工業株式会社との間には特別の関係はありません。

社外監査役岩田貞男氏は、行政機関および関係団体における豊富な経験・知識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役齋藤雄一郎氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社において監査役付主幹であり、その子会社である日清ファルマ株式会社の監査役を兼務しております。監査役業務に関する専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、その子会社である日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係、取引関係等に関しましては「第１　企業の概況　４．関係会社の状況　(3）その他の関係会社」および「第２　事業の状況　４．事業等のリスク　(1）特定取引先との営業契約について」に記載のとおりであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役ならびに社外監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,419,300千VNドンを支払っております。

当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬770千バーツを支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,847,135千VNドンを支払っております。

当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬770千バーツを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明作成であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

連結子会社の名称

阪神ロジテム㈱

ロジテムエージェンシー㈱

ロジテムインターナショナル㈱

ロジテムトランスポート㈱

㈱ロジテム軽貨便

ロジテムエンジニアリング㈱

角谷運送㈱

阪神ロジテム軽貨便㈱

千日股份有限公司

LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED

LOGITEM VIETNAM CORP.

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.２

LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.

L&K TRADING CO.,LTD.

洛基泰姆（上海）物流有限公司

洛基泰姆（上海）倉庫有限公司

LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.

LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.

上記のうち、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　3社

関連会社名

ロジスメイト㈱

福岡ロジテム㈱

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.２、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司及びLOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品

……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(当社）

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(連結子会社）

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が395,092千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22,072千円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は1.61円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１.概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２.適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３.当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた742,303千円は、「リース債務」221,739千円、「その他」520,564千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた18,632千円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた48,932千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」190千円、「その他」48,742千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,112千円は、「投資有価証券の売却による収入」369千円、「その他」△29,482千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

３．偶発債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５．当座貸越

当社及び連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.2)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,119株は、単元未満株式の買取りによる増加1,119株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、貨物自動車運送事業における車両設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。資金調達のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）　１年以内に期限が到来する社債及び長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）　１年以内に期限が到来する社債、長期借入金及びリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負　債

(1）営業未払金、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(4）参照）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の国内連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金等に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）東京トラック事業厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高7,594,213千円及び不足金額2,977,109千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。

上記(1）兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高　10,538,651千円及び不足金額5,023,789千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（注）　年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年３月31日時点の数値を記載しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金への拠出額は厚生年金の代行部分を含めて表示しておりますが、従業員拠出額は含めておりません。

２．国内連結子会社の退職給付費用は、簡便法を採用しているため「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、一部の国内連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金等に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）東京トラック事業厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,898,134千円及び不足金額7,380,463千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。

上記(1）兵庫県トラック運輸厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,782,053千円及び不足金額5,210,733千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（注）　年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年３月31日時点の数値を記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）繰延税金資産（流動）

(2）繰延税金資産（固定）

(3）繰延税金負債（固定）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響額は、軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,750千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,917千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基いた鑑定評価に準じた不動産鑑定士の調査書による金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。重要性が乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,624,726千円には、セグメント間取引消去2,500千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,627,226千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額4,823,601千円には、セグメント間取引266,647千円及び各セグメントに配分していない全社資産4,556,954千円が含まれております。全社資産は主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,707,428千円には、セグメント間取引消3,147千円、各セグメントに配分していない全社費用△2,710,575千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額6,101,323千円には、セグメント間取引305,485千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,795,838千円が含まれております。全社資産は主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）　営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）　営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（負ののれん）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　26～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上方法

(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費……………………………支出時に全額費用として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ

ヘッジ対象………………………借入金

③　ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(4) 消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12,635千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

２．偶発債務

下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益

内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損

内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）繰延税金資産（流動）

(2）繰延税金資産（固定）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第97期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第98期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第98期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第98期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本ロジテム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上