E02164 ダイハツ工業 有価証券報告書－第173期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高は、消費税等抜きで表示している。

２　従業員数の(　)内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であり、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の場合は記載を省略している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高は、消費税等抜きで表示している。

２　従業員数の(　)内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であり、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の場合は記載を省略している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社21社(持分法適用会社18社)により構成され(平成26年３月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としている。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されている。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っている。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当している。

一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っている。

また、親会社であるトヨタ自動車㈱から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入している。

[事業系統図]

事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１:特定子会社に該当する。

２　※２:有価証券報告書を提出している。

３　※３:当社と業務提携をしている。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間所有(又は被所有)割合で内数である。

５　アストラ・ダイハツ・モーター㈱、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注)　1 従業員数は就業人員である。 

          2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、全て国内セグメントに属している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

       ３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(関係会社の一部を除く)の労働組合は、全ダイハツ労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属している。また、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて日本労働組合総連合会に所属している。

なお、労使間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　（事業を取り巻く環境）

当期のわが国経済は、政権交代後の経済政策の効果や株価の回復、円高の是正を背景に緩やかな回復基調で推移した。
　海外においては、米国では回復基調にあるものの、今まで世界を牽引してきた新興国では、経済の成長に鈍化傾向が見られた。自動車業界において国内市場は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の効果もあり、登録車市場は3,430千台（対前年比105.9%）、軽自動車市場は各社が新型車を相次いで投入したこと等により、2,262千台（同114.7%）と前年度を上回る結果となった。一方、海外においては、当社グループの主要市場であるインドネシアはルピア安が進行するものの、自動車市場は1,241千台（同109.7%）と堅調に推移し、マレーシアも656千台（同104.5%）と堅調に推移した。

（事業の概況）

このような情勢の中で当社グループは、国内において昨年７月に「ムーヴコンテ」を一部改良し、エコカー減税における「免税」レベルに適合するよう燃費を向上させた。また、昨年８月には、「ミライース」をマイナーチェンジし、低燃費と低価格を実現するとともに基本性能を向上し、衝突回避支援システム「スマートアシスト」を採用する等、安心・安全装備を充実させた。そして、昨年10月には、「タント」をフルモデルチェンジし、全車エコカー減税「免税」レベル達成の低燃費を実現するとともに内外装スタイルの一新をした。その結果、お客様の好評価を得て、当社の軽自動車販売台数は699千台（対前年比107.1%）と過去最高の販売台数を達成し、８年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持している。
  海外においては、インドネシアでの当社連結子会社アストラ・ダイハツ・モーター社は、低価格で燃費がよい車の優遇政策である「Low Cost Green Car」対応の小型乗用車「アイラ」の販売が堅調に推移し、188千台（同113.4%）と過去最高の販売実績となった。マレーシアでの当社連結子会社プロドゥア社は、市場が堅調であったこともあり、当期販売は196千台（同103.7%）と増加し、8年連続販売台数トップを維持している。
  受託・ＯＥＭ事業では、国内はトヨタ向け、富士重工業向けの売上台数が増加、海外はインドネシアでのトヨタ向けの売上台数が好調に推移し、全体で576千台（同115.4%）と国内、海外ともに前年度実績を上回った。

（業績の概況）

当社グループの国内売上台数は874,099台と前期に比べ39,990台(4.8%）の増加、海外売上台数は751,380台と前期に比べ103,321台（15.9%）の増加、これらを合わせた総売上台数は1,625,479台と前期に比べ143,311台（9.7%)増加した。
　当連結会計年度の業績は、売上高が１兆9,132億円と前期に比べ1,482億円（8.4%）の増加となり、営業利益は1,467億円と前期に比べ137億円（10.3%）の増加、経常利益は1,634億円と前期に比べ153億円（10.3%）の増加、当期純利益は836億円と前期に比べ22億円（2.8%）の増加となった。

 (注)　本報告書の売上高、仕入高等は、消費税等抜きで表示している。

①　業績

②　売上台数

③　売上高

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

　セグメントの業績を示すと次のとおりである。
（国内）
売上高は、１兆2,629億円と前期に比べ、809億円（6.8%）の増加、営業利益は、851億円と前期に比べ12億円（1.4%）の増加となった。
 
（海外）
売上高は、6,503億円と前期に比べ、673億円（11.6%）の増加、営業利益は、615億円と前期に比べ126億円（26.0%）の増加となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益1,617億円を計上したことに加え、減価償却費667億円等により、1,393億円となり、前期に比べ95億円増加した。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出902億円等により△1,251億円となり、前期に比べ、600億円減少した。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払238億円等により△224億円となり、前期に比べ161億円増加した。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は3,215億円と前期末残高に比べ31億円減少した。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　生産金額算出基礎は平均販売価格によっている。

(2) 受注状況

当社グループは、販売見込みならびに海外市況等の資料を基礎として慎重な見込み生産を行っているため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

(3) 販売実績

販売実績については、「１ 業績等の概要」において示している。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く国内外の市場環境は、前述のとおり、国内においては、消費税率引上げの影響により市場の反落が見込まれることに加え、登録車メーカーの軽市場本格参入や日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉による市場開放の動き等により、一層の競争激化が予想される。またインドネシア、マレーシアにおいてはグローバルメーカーの参入に加え、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の市場自由化に向けた動きが加速する等、ますます厳しさが増してくるものと予想される。そのような環境の中で、当社グループは軽自動車のみならず、世界の小型車のリーディングカンパニーとして、国内、インドネシア、マレーシアそして新たな新興国市場のお客様に最も近い会社となるために邁進していく。そのために「商品・技術開発のスピードアップ」を行い、「お客様に一層近づくことができるよう努力」を続けていき、国際競争力をつけるため、国内、海外における様々な改革にスピードを上げ、重点施策にリソーセスをシフトして取り組んでいく。国内においては、革新技術の開発に注力するとともに、省資源、省エネルギーな小さな車で、低燃費、低価格かつ個性ある魅力的な新型車を投入し、販売、サービスについても抜本的な改革を推進していく。海外においては、インドネシアでは、これまでの新車ビジネスに加え、アフターサービスまで含めた新しいビジネス構造の構築を行うとともに、これまで進めてきた現地調達の強化をさらに拡大していく。またマレーシアにおいては国際競争力強化のため、新たな環境下で車両生産の新会社を設立し、平成26年年央の操業開始により構造改革を推進していく。また、インドネシア、マレーシアに続く、新たな収益源として新市場の開拓を早期に進めていく。当社グループはグローバルメーカーとの競争熾烈化の中、目指すべき「お客様に最も近い会社」として、ダイハツらしい技術、商品とサービスを提供していけるよう、今後も引き続き改革・事業強化の努力を継続していく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中には将来に関する記載を含んでいるが、それは当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものである。

(1) 経済環境の変化

日本および当社グループの海外における主要市場であるマレーシア、インドネシア等の政治情勢・社会情勢の混迷が経済環境の変化をもたらし、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

また、軽自動車を主力としたスモールカー事業に経営資源を集中していくことを経営戦略としている当社グループは、主要な市場において需要動向が変化すると業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 製品の価格および市場評価の変動

自動車業界において、供給過剰な状況の発生、他社による低価格車の投入等により価格競争が激化すると、製品価格の下落等により、一時的に業績等に影響を及ぼす可能性がある。

また、消費者の需要動向等を考慮しながら新型車の投入をおこなっているが、市場での新型車の評価が想定より低い場合や現行モデルの評価が急激に下落した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 製品の原価変動

製品を製造するため多くの原材料や部品等を購入しているが、これらの世界市場における需要の変動、生産国の経済環境の変化、物流費の上昇等により購入価格が引き上げられ当社グループ製品の製造原価が上昇すると業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動

為替レートの変動は、当社グループの海外向け外貨建売上高の円換算額、海外子会社の外貨建仕入額および連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等を変動させ、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 法規制の変更

事業を展開する各国における排出ガス規制や自動車リサイクル法等の環境に関連する法規制、企業取引に関する法規制、税制等様々な法規制のもと事業をおこなっているが、これら法規制の変更等により業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 製品のリコール等

予測できない原因による製品の欠陥が、事業を展開する日本及び各国の安全基準に適合せず、賠償責任や大規模なリコール等が発生し業績等に影響を及ぼす可能性がある。

なお、上記のリスク以外に自然災害等投資者の判断に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性もある。

５ 【経営上の重要な契約等】

トヨタ自動車株式会社との業務提携

昭和42年11月9日当社は、トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)との業務提携覚書に調印した。

なお、現在トヨタ自動車株式会社から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入している。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「Innovation for Tomorrow」のスローガンのもと「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」を使命として、低燃費、高品質、環境・安全対応、お求め易い価格を高次元で融合した商品開発を積極的に推進している。
　昨今の地球環境意識の高まり、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、新興国でのエントリー需要拡大の中で、「小さく、軽く、安いクルマ」へのお客様のニーズは日々高まっており、当社は「低燃費」 「低価格」といったスモールカーならではの本質的魅力をさらに高める技術と商品の開発に注力している。また、お客様から選ばれる商品をタイムリーに提供するために開発のスピードアップを図ると共に、軽で培った小さな車作り技術の海外展開を進めている。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、464億円である。
　国内においては、当社主力の軽自動車の本質である「低燃費・低価格」をベースとした魅力ある商品・技術の開発を行っており、平成25年8月に改良した「ミラ イース」では全車免税となる低燃費33.4km/Lを達成しながら入り口価格74万5千円と更なる低価格化を実現。衝突回避支援システム「スマートアシスト」など先進の安心・安全装備も充実した。
　平成25年10月に大改良した「タント」では、ミライースで培った「低燃費・低価格」技術をベースに「タント」独自の付加価値を追求。軽唯一の「ミラクルオープンドア」に両側スライドドアを採用した使い勝手の向上や、更なる低燃費化など、商品の魅力を向上しながらお求め易い価格を実現した。
　平成26年6月発売の新型「COPEN」では、骨格＋樹脂外板という新しい概念の骨格構造「D-Frame」を新開発。高剛性の骨格による走行性能の向上に加え、外板に着脱可能な樹脂部品を採用することで、お客様の志向にあわせたデザイン選択を可能にした。
　引き続き、更なる燃費向上と低コスト化を目指した商品・技術開発や車両基本性能の進化と軽に相応しい先進装備の採用による商品力向上、電動化技術や将来に向けた燃料電池車などの研究開発、お客様目線を徹底した製品品質向上の観点で開発を進めている。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、447億円である。
　海外においては、国内における低燃費・低価格なスモールカーづくりのノウハウをベースに、当社の重点市場であるインドネシア、マレーシアにおいて、現地のお客様のニーズを取り入れた地域最適商品の開発を現地事業体と協業で推進している。
  平成25年９月には、アストラ・ダイハツ・モータースが参画した開発体制のもと、インドネシアでのニーズを徹底追求し、低燃費・低価格を実現した新型車「アイラ」を、インドネシア政府のＬＣＧＣ政策（Low Cost Green Car）適合車第１号として他社に先駆けて発売した。
  引き続き、更なる低燃費・低価格化に加え、現地に密着し、「現地ベストフィットで魅力的な新商品」を、スピードを上げて開発していく。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、16億円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中には将来に関する記載を含んでいるが、それは当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものである。

当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されているが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高66.0%、営業利益58.1%（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）である。

(1) 当連結会計年度の財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は1,050億円増加し１兆4,495億円、負債合計は311億円増加し7,839億円、純資産合計は、738億円増加し6,656億円となった。

なお、主な科目の変動分析については以下の通りである。

①現金及び現金同等物

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,617億円を計上したことに加え、減価償却費667億円等により1,393億円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出902億円等により△1,251億円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払238億円等により△224億円となった。

以上の結果、現金及び現金同等物は31億円減少し3,215億円となった。

内部留保資金の使途については、「第４提出会社の状況」の「３配当政策」を参照。

②受取手形及び売掛金、電子記録債権

３月において、前年同月に比べ、売上台数が増加したこと等により、271億円増加の3,159億円となった。

③有形固定資産

設備投資973億円（リース用資産を除く）に対し、減価償却596億円（リース用資産を除く）等により316億円増加の4,679億円となった。

④支払手形及び買掛金、電子記録債務

支払手形及び買掛金が184億円増加、電子記録債務が344億円減少したことにより、160億円減少の2,812億円となった。

⑤借入金

長期借入金が107億円増加、短期借入金が23億円減少したこと等により83億円増加の1,737億円となった。

⑥純資産合計

当期純利益を836億円計上したこと等により、738億円増加の6,656億円となった。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の売上高は、1兆9,132億円（8.4%増）、営業利益は1,467億円（10.3%増）、経常利益は1,634億円（10.3%増）、当期純利益は836億円（2.8%増）となった。
　営業利益を前連結会計年度と比較すると、増益要因は総額541億円であり、その内訳は売上及び車種構成変動393億円、原価低減60億円、為替変動88億円などである。一方、減益要因の総額は404億円であり、その内訳は減価償却費の増加34億円、諸経費の増加等370億円であり、差し引き営業利益は137億円の増加となった。

①売上高

国内において昨年７月に「ムーヴコンテ」を一部改良、８月には、「ミライース」をマイナーチェンジ、10月には、「タント」をフルモデルチェンジした。その結果、お客様の好評価を得て、当社の軽自動車販売台数は699千台（対前年比107.1%）と過去最高の販売台数を達成し、８年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持した。海外においては、インドネシアでは、小型乗用車「アイラ」の販売が堅調に推移した。マレーシアでは、市場が堅調に推移した。結果、売上高は1,482億円増加(8.4%増)となった。

②営業費用

売上原価は、売上高が増加したこと等により1,137億円増加（8.3%増）し、１兆4,816億円となった。
  販売費及び一般管理費は、諸経費の増加等により208億円増加（7.9%増）し、2,848億円となった。

③営業外損益

受取利息が20億円の増加、持分法による投資利益が6億円の増加となったこと等により、営業外損益は前連結会計年度に比べ16億円の増益となった。

④法人税等（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額）

法人税等は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ63億円増加（13.7%増）の527億円となった。

⑤少数株主利益

インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター(株)他の当期純利益が前連結会計年度に比べ増加したこと等により当連結会計年度において減算される少数株主利益は252億円と前連結会計年度に比べ、52億円増加した。

（上記における（ ）内は対前連結会計年度増減率を示す）

(3) 経営者の現状認識と今後の方針

当連結会計年度は、国内では、軽市場は各社新型車効果等により過去最高を記録したなか、「タント」が好調に推移し、軽シェアトップを維持した。海外においては、インドネシアでは、市場はルピア安が進行したものの堅調に推移したなか、「アイラ」を中心に販売を伸ばした。結果、売上高、営業利益、経常利益及び純利益は過去最高となった。
　今後の取組みとして、日本の軽自動車のみならず、世界の小型車のリーディングカンパニーとして、日本、インドネシア、マレーシア、そして新たな新興国市場のお客様に最も近い会社として、今後もクルマづくりを推進していくことが目指す姿である。そのためには、「商品・技術開発の加速化」を行い、「お客様に一層近づく努力」を続けていくこと、そして「国際競争力の強化」が必要となる。それらを実現するために、厳しい時代だからこそ国内・海外における取組みをスピードを上げて具現化し、そのために重点テーマにはリソーセスをシフトさせ最優先で取り組んでいく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は973億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

（１）国内

当連結会計年度は、新技術・新製品の開発、設備の更新及び販売拠点の整備など、当社において354億円、連結子会社において301億円の総額655億円の設備投資を実施した。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。

（２）海外

当連結会計年度は、設備の更新など、アストラ・ダイハツ・モーター㈱をはじめとして、総額318億円の設備投資を実施した。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含まない。

２　土地欄の[　]内の数字は賃借中のもので外数である。

３　国内販売会社等35社に貸与中であり、この内連結会社以外への貸与設備が、建物、土地(31千㎡)等583百万円含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 新設等

(2) 除却、売却

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)    平成25年７月25日開催の取締役会における決議に基づき、平成25年10月１日付にて単元株式数を1,000株

から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式は642,931株であり、「個人その他」の欄に6,429単元及び「単元未満株式の状況」の欄に31株含めて記載している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、相互保有株式726,700株及び自己株式642,900株が含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数70個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案したうえで、安定的・継続的に配当を行うよう努めていくこととしている。

当期の配当金については、中間配当金は１株につき22円、期末の配当金については１株につき34円とし、年間としては１株につき56円とした。これにより当期の配当性向は86.8％（連結配当性向は28.5％）となった。

内部留保資金については、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当したい。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　池渕浩介、監査役　松浦剛及び監査役　山本健司は、社外監査役である。

２　当社は、監査役　守田邦彦が業務遂行困難になった場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

３　取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」という当社グループの使命をさらに追求し、真のグローバル化を果たすため、グループ理念および『ダイハツグループCSR基本方針』を制定している。

あわせて、『ダイハツグループ行動指針』を発行しており、これらの理念、方針および指針に則り、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーの満足を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図っている。

① 企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用している。

当社の取締役は８名（提出日現在）で、取締役会（原則として毎月1回開催）では、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督している。また、取締役及び常勤監査役が出席する副社長会（原則として毎週1回開催）を設け、経営上の重要事項について、審議、報告を行っている。さらに、事業領域のグローバル化に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実や経営体質の強化に向けて、執行役員制及び本部制を導入している。業務執行機能を強化及び迅速化し、また、各本部単位での業務執行を完結させることで、「責任の明確化」と「やり切る体制」の実現を推進している。あわせて組織の大括り化による人材の戦略的活用を図っている。

取締役の職務執行に対する監視・監督機能としては、社外監査役3名による客観的、中立的な立場での監査が行われていることに加え、独立役員である山本監査役からは、弁護士としての専門的な見識、経験に基づいた助言を受けており、十分な経営監視機能が整っているものと考えている。

また、当社は現場重視の視点から、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会において業務執行の決定を行うことで、より実効的かつ効率的な意思決定ができるものと判断し、社外取締役は選任していない。今後、当社を取り巻く環境の変化等を勘案し、必要と判断した場合には、その登用も検討していく。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。

② 内部統制システム及びリスク管理体制整備の状況

当社の内部統制システムは、前述の取締役会での業務執行決定・監督、監査役・監査役会による監査という、会社法で規定されている監査役制度採用会社の機関を基軸とし、内部監査部門による監査を定期的に実施しており、社内における業務活動および諸制度について、経営方針に照らし、公正な立場からの検証、評価を行っている。また、会計監査人の監査を受けている他、必要に応じ監査役は会計監査人と意見交換を行っている。さらに、企業価値の向上、財務報告の信頼性確保および法令等遵守を目的に、社長が指名する取締役を委員長とし、本部長ならびに社長が指名する取締役または執行役員を委員とする「内部統制委員会」を設置している。「内部統制委員会」では、金融商品取引法及び米国企業改革法に基づく内部統制制度の整備や、個人情報を含む機密・情報管理等、全社的な内部統制体制の拡充に取り組んでいる。

また、グループ全体での取り組みとして、「贈収賄防止に関するガイドライン」の発行や当社／親会社／子会社間での事前報告／相談ルールの制定等も行っている。

その他、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務に加え、「輸出管理委員会」、「全社環境会議」および「労使協議会・機能別労使懇談会」等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動や情報収集を実施している。さらに、子会社をはじめとした当社グループ会社に対しては、関係会社管理制度を通じて、これらの内部統制活動の徹底を図っている。

従業員に対しては、社会との関係、取引先や外部団体との関係において、企業としてとるべき行動と社員の基本的な心構え・行動指針をまとめて、新グループ理念の制定にあわせ『ダイハツグループ行動指針』を発行し、コンプライアンス等の社内・グループでの徹底を図っている。また、法律・社会倫理・人権・社内規則等に反する行為が、職場で行われる恐れがある場合または行われた場合に、従業員が匿名で情報提供を行うことができる「社員の声」制度も設置し、未然防止と万一の場合の早期対処が可能な体制を整えている。

また、当社は会社法に則り、取締役会において以下の体制整備を決議している。なお、当社においては、会社法及び会社法施行規則が求める10項目の内容を８項目に統合している。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役員への研修等による法令及び定款に則った行動の徹底

・組織横断的な各種会議体での総合的な検討、意思決定

・社長が指名する取締役を委員長とし、各部門管掌役員を委員とする「内部統制委員会」による全社的内部統制体制の拡充

・業務分掌の明確化及び継続的な改善の維持

・従業員へのコンプライアンス教育の実施

・相談窓口（「社員の声」）による情報の早期把握及び解決

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・関係する社内規程並びに法令に基づく、適切な保存、管理

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各担当部署または全社横断的な各種委員会による安全、品質等の様々なリスク及びコンプライアンスの管理

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中長期経営計画、年度方針を基にした一貫した方針管理

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理制度を通じた、関係会社の内部統制環境醸成

・親会社との情報共有化

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関

　　　　　する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の監査部所属職員に対する監査業務命令及び当該命令に関する独立性の確保

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・主な業務執行に関する適切な報告及び著しい損害の恐れがある事実に関する迅速な報告

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主な役員会議体出席、重要書類閲覧、会計監査人との情報交換、専門知識を有する外部人材の任用確保

③ 内部監査及び監査役監査

当社の監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役３名（含む）独立役員１名で、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議体への出席、重要な書類の調査、内部監査部門からの聴取、事業場往査、子会社調査を実施するなどして、取締役の職務執行を監査している。

・監査役と会計監査人の連携

監査役の監査計画及びその実績については会計監査人に報告されており、また、会計監査人の監査計画は監査役と協議のうえ決定され、その実績は監査役に報告されている。四半期決算及び期末決算時には会計監査人による監査報告会を実施し、子会社等への往査については、監査役が同行するとともに往査報告会を実施しているほか、必要に応じて監査役は会計監査人と意見交換を行っている。

・監査役と内部監査部門との連携

また、当社の内部監査部門としては、当社及び関係会社を対象とした財務、経理及び内部統制の監査を行う組織として、社長直属の監査部を置いている。常勤監査役から監査部に対し、原則として月２回、取締役会等の議事に関して情報連絡を行っている。また、監査部からは、内部監査計画、監査実施状況について監査役への報告を随時実施し、情報交換を行っている。

さらに、内部統制部門及びコンプライアンス部門とも定期的に意見交換を実施し、相互の意思疎通及び情報収集に努めている。

④ 社外監査役

当社は、特定の利害関係者に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え、社外監査役を3名（提出日現在）選任している。

社外監査役は、取締役会に出席するとともに、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行っている。また、取締役会の開催にあたっては事前に議題の案内を行い、内容の説明を行っている。

社外監査役3名のうち、池渕浩介氏は、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社の顧問・技監である。トヨタ自動車株式会社と当社との取引関係は、「第1　企業の概況　４　関係会社の状況」及び「第5　経理の状況　関連当事者情報」に記載のとおりである。また、池渕浩介氏個人と当社との間には、特別な利害関係はない。松浦剛氏は、当社の親会社の関連会社である豊田合成株式会社の相談役であり、豊田合成株式会社と当社は部品等の取引を行っている。また、当社の特定関係事業者の使用人の三親等以内の親族である。松浦剛氏個人と当社との間には、特別な利害関係はない。なお、両氏はトヨタ自動車株式会社の出身であり、当社の事業に精通しており、その見識ならびに実務経験を活かして、経営者に対して助言、指摘を行っている。

また、山本健司氏については、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナーであり、当社は同事務所に対して弁護士報酬を支払っているが、その性質・金額に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれもない。山本健司氏個人と当社との間には、特別な利害関係はない。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ており、弁護士としての専門的な見識、経験に基づき、助言を行っている。なお、当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。

なお、当社と社外監査役3名との資本的関係については、「第4　提出会社の状況　5　役員の状況」に記載のとおりである。

⑤ 役員の報酬等

　　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　　　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

・基本報酬について

株主総会で決議した総額の枠内で、使用人（従業員）及び役員間のバランスを加味して毎年策定している。経営環境の変化を加味し、取締役は取締役会に付議、監査役は監査役の協議により個別に決定している。

・賞与について

業績連動を基本的考え方として、「配当の状況」、「従業員の妥結月数」、「役員間のバランス」、「過去の実績推移」等を加味し支給総額を取締役会にて審議の上、株主総会で毎年決議し、取締役は取締役会に付議、監査役は監査役の協議により個別に決定している。

・退職慰労金について

　任期毎の職務・成果を反映した透明性の高い報酬体系を目指し、取締役については「業績連動型報酬への移行」、監査役についても「経営に関する監査の独立性を高める」ため、平成21年６月に廃止している。

⑥ 株式の保有状況

　　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　　　計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注１）特定投資株式の三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス等は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載している。

(注２)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注１）特定投資株式の㈱ＩＨＩ、ＩＴホールディングス㈱等は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載している。

(注２)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

⑦ 会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萩森正彦および河瀬博幸であり、あらた監査法人に所属している。当年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の従事者16名である。

⑧ 定款の定め

・取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。

・剰余金の配当等

当社は、機動的な配当政策が遂行できるように、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるダイハツ・ドイツ㈲、アストラ・ダイハツ・モーター㈱、明石機械マレーシア㈱およびアカシ・ワハナ・インドネシア㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を41百万円支払っている。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるダイハツ・ドイツ㈲、アストラ・ダイハツ・モーター㈱、明石機械マレーシア㈱およびアカシ・ワハナ・インドネシア㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を30百万円支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム管理態勢に関するアドバイザリー業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会社と監査法人との間で合意した監査計画に基づき、監査の内容および監査日数等を勘案し、毎期交渉の上、決定している。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(連結子会社……56社)

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

　子会社は全て連結の範囲に含めている。

プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱は当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度まで連結子会社であったダイハツ・オランダ㈱、ダイハツ・ベルギー㈱、ＤＭＣＡ㈱は清算したため連結の範囲から除外した。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社……18社

主要な会社は、ダイハツディーゼル㈱、㈱メタルアート及び大阪ダイハツ販売㈱である。

河村化工マニュファクチャリング㈱は当連結会計年度において新たに設立したため持分法適用会社に含めている。また、ブリッグス＆ストラットンダイハツ㈱は清算したため持分法適用会社から除外した。 (ロ)持分法を適用していない関連会社(東濃ダイハツ㈱ほか、合計３社)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 (ハ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、プロドゥア・オート・コーポレーション㈱、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、プロドゥア・エンジン・マニュファクチャリング㈱、プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱、天津ダイハツ精密機械有限公司、ダイハツ（上海）商貿有限公司の６社の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することとしている)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品(製造車両)

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(補給用部品)

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(購入車両)

…主として個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） (ハ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

＜有形固定資産＞（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却している。

＜無形固定資産＞

　定額法

＜リース資産＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (ニ)重要な引当金の計上基準

＜貸倒引当金＞

　売掛金等の貸金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

＜役員賞与引当金＞

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

＜役員退職慰労引当金＞

　役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上している。

＜製品保証引当金＞

　保証書に基づく製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上している。 (ホ)退職給付に係る会計処理の方法
　　＜退職給付見込額の期間帰属方法＞
　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
      は、期間定額基準によっている。
 
　　＜数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法＞
　　　　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（18年）による定額法により費用処理し
      ている。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（18年）
      による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 
　　＜小規模企業等における簡便法の採用＞
　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
　　　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
        また、一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用しており、年金財政計算上の最低積立基準額残高に基づ
　　　く退職給付債務相当額及び年金資産相当額の差額を退職給付に係る負債に計上している。 (ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、僅少なため発生期の損益としている。 (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 

(チ)消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
  在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の為替相場により円貨に換算していたが、
在外子会社等の収益及び費用の重要性が増してきたことに伴い、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。これによる前連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響額並びに前連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微である。

　　　　 (退職給付に関する会計基準等の適用)　　

      「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

　　　及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職

給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付基準第35項本文及び退職給付適用　　　　

指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負

債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上

した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減し

ている。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が83,265百万円計上されている。また、その他の　　　　　

包括利益累計額が13,342百万円減少している。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が31円31銭減少している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年度３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
　また、翌連結会計年度の期首において、利益剰余金が13,316百万円増加、退職給付に係る資産が2,648百万円増加、退職給付に係る負債が18,162百万円減少する予定である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替換算調整勘定取崩額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替換算調整勘定取崩額」798百万円、「雑損失」1,414百万円は、「雑損失」2,213百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　※２　このうち担保に供している資産

　　　　　(担保提供資産)

　　　　　(上記に対応する債務)

　　※３　関連会社に対するものは次のとおりである。

　　※４  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　国庫補助金等（企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、保険差益、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、住宅・構築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金、久留米市産業立地交付金、島根県企業立地促進補助金、福岡県企業立地促進交付金、出雲市立地企業事業拡張補助金および自家発電設備導入促進事業費補助金）を受領したことにより、建物574百万円、構築物８百万円、機械装置462百万円、工具、器具及び備品5百万円および土地402百万円を取得価額より直接減額している。

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　国庫補助金等（企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、保険差益、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、住宅・構築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金、久留米市産業立地交付金、島根県企業立地促進補助金、福岡県企業立地促進交付金、出雲市立地企業事業拡張補助金、自家発電設備導入促進事業費補助金及び久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金）を受領したことにより、建物647百万円、構築物８百万円、機械装置912百万円、工具、器具及び備品５百万円および土地402百万円を取得価額より直接減額している。

　　※５　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　平成22年１月15日付でインドネシアの連結子会社(アストラ・ダイハツ・モーター㈱)はインドネシア国税当局より、平成20年３月期の関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関し、約2,612億インドネシアルピア(当連結会計年度末レートでの円換算額2,560百万円)の更正通知を受け取り、平成22年２月12日に仮納付した。インドネシア国税当局の指摘はロイヤルティー全額につき損金性を認めないという著しく合理性の欠く見解であり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容ではないことから平成22年４月14日にインドネシア国税当局に対して異議申立書を提出している。
　この異議申立書を提出するにあたり、当該ロイヤルティーを独立価格比準法により調査した上で、還付の可能性があると考慮される金額を「流動資産」の「その他」に計上している。
　また、平成21年３月期についても平成22年６月４日付でインドネシア国税当局より、関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関し3,760億インドネシアルピア(同円換算額3,685百万円)の更正通知を受け取ったことを考慮し、未だ税務賦課決定がなされていない期間も含め同取引にかかる将来の課税リスクを見積もり、「流動負債」の「未払法人税等」に計上している。
　平成23年４月12日付でインドネシア国税当局より平成22年４月14日に提出した異議申立書が棄却されたため平成23年６月20日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。なお、当該棄却により仮納付金額の還付可能性が変化するものではないと考えられるため、追加的な会計処理はしていない。
　また、平成23年６月28日付でインドネシア国税当局から平成21年３月期の異議申立の一部が認められ更正金額が1,207億インドネシアルピア(同円換算額1,183百万円)に減額されたが、当方の主張が全面的に認められず、承服できる内容ではないため、平成23年９月27日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。なお、税務裁判提訴にあたり供託金として売上取引価格等に係る更正金額とあわせた金額の50％相当である1,310億インドネシアルピア(同円換算額1,283百万円)を仮納付し、還付の可能性があると考慮される金額を「流動資産」の「その他」に計上している。　

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

平成22年１月15日付でインドネシアの連結子会社(アストラ・ダイハツ・モーター㈱)はインドネシア国税当局より、平成20年３月期の関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関し、約2,612億インドネシアルピア(当連結会計年度末レートでの円換算額2,377百万円)の更正通知を受け取り、平成22年２月12日に仮納付した。インドネシア国税当局の指摘はロイヤルティー全額につき損金性を認めないという著しく合理性の欠く見解であり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容ではないことから平成22年４月14日にインドネシア国税当局に対して異議申立書を提出している。

この異議申立書を提出するにあたり、当該ロイヤルティーを独立価格比準法により調査した上で、還付の可能性があると考慮される金額を「流動資産」の「その他」に計上している。

また、平成21年３月期についても平成22年６月４日付でインドネシア国税当局より、関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関し3,760億インドネシアルピア(同円換算額3,422百万円)の更正通知を受け取ったことを考慮し、未だ税務賦課決定がなされていない期間も含め同取引にかかる将来の課税リスクを見積もり、「流動負債」の「未払法人税等」に計上している。
　平成23年４月12日付でインドネシア国税当局より平成22年４月14日に提出した異議申立書が棄却されたため平成23年６月20日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。なお、当該棄却により仮納付金額の還付可能性が変化するものではないと考えられるため、追加的な会計処理はしていない。

また、平成23年６月28日付でインドネシア国税当局から平成21年３月期の異議申立の一部が認められ更正金額が1,207億インドネシアルピア(同円換算額1,099百万円)に減額されたが、当方の主張が全面的に認められず、承服できる内容ではないため、平成23年９月27日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。なお、税務裁判提訴にあたり供託金として売上取引価格等に係る更正金額とあわせた金額の50％相当である1,310億インドネシアルピア(同円換算額1,192百万円)を仮納付し、還付の可能性があると考慮される金額を「流動資産」の「その他」に計上している。

２　保証債務

３　偶発債務

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　平成22年６月４日付でインドネシアの連結子会社(アストラ・ダイハツ・モーター(株))はインドネシア国税当局より、平成21年３月期の売上取引価格等に関し6,862億インドネシアルピア(当連結会計年度末レートでの円換算額6,724百万円)の更正通知を受け取った。
　インドネシア国税当局の指摘は当局が独自に抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社は当該更正処分は承服できる内容ではないことから、平成22年６月30日にインドネシア国税当局に対して異議申立書を提出している。
　平成23年６月28日付でインドネシア国税当局より平成22年６月30日に提出した異議申立の一部が認められ更正金額が2,469億インドネシアルピア(同円換算額2,419百万円)に減額されたが、当方の主張が全面的に認められず、承服できる内容ではないため、平成23年９月27日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。
　なお、平成22年３月期以降も課税所得計算上、同様の処理を行っているが、インドネシア国税当局からの指摘は受けていない。
　現時点では本件の帰結についての予測は困難であり、したがって当社及び連結子会社の財務数値への影響を予測することも困難である。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 平成22年６月４日付でインドネシアの連結子会社(アストラ・ダイハツ・モーター㈱)はインドネシア国税当局より、平成21年３月期の売上取引価格等に関し6,862億インドネシアルピア(当連結会計年度末レートでの円換算額6,244百万円)の更正通知を受け取った。
  インドネシア国税当局の指摘は当局が独自に抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社は当該更正処分は承服できる内容ではないことから、平成22年６月30日にインドネシア国税当局に対して異議申立書を提出している。
  平成23年６月28日付でインドネシア国税当局より平成22年６月30日に提出した異議申立の一部が認められ更正金額が2,469億インドネシアルピア(同円換算額2,247百万円)に減額されたが、当方の主張が全面的に認められず、承服できる内容ではないため、平成23年９月27日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。
  なお、平成22年３月期以降も課税所得計算上、同様の処理を行っているが、インドネシア国税当局からの更正は受けていない。
  現時点では本件の帰結についての予測は困難であり、したがって当社及び連結子会社の財務数値への影響を予測することも困難である。

(連結損益計算書関係)

※１　製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。

※２　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

補助金収入は、自家発電設備導入促進事業費補助金を交付されたものである。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  補助金収入は、福岡県企業立地促進交付金及び久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金を交付されたものである。

※３　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

　当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っている。
　上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価している。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

　当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っている。
　上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,793百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価している。

※４　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※２の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額である。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※２の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額である。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取請求による増加3,110株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　 関係会社への当社出資比率の変更による当社帰属分2,838株

         関係会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分8,752株

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取請求による増加2,771株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　 関係会社への当社出資比率の変更による当社帰属分15株

　             普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りである。

　　　　　　　　 関係会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分65,698株

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。

(リース取引関係)

　　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　②　未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

　④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(１)リース資産の内容

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　有形固定資産

　　　主として、大型電子計算機及びその周辺機器、金型等である。

(２)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融にかかる資金及び設備投資資金等を銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は親会社であるトヨタ自動車株式会社および銀行等金融機関への短期的な預金等を行っている。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および金銭債務の為替変動リスクを回避するため行っており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券は主に取引先企業との業務上、保有する株式であり、時価の変動リスクを伴っている。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務等は、１年以内の支払期日である。
　借入金は運転資金及び設備投資資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがある。
　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建ての営業債務に対して先物為替予約取引を利用してリスクヘッジしている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引を行うにあたり与信管理を行っており、また取引先毎の期日管理及び残高管理を行っている。投資有価証券については定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
　借入金はグループの借入金の状況を取締役会に報告している。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識している。また、その取引は社内管理規定および取締役会において認められた社内ルールに基づき行われており、取引の内容は定期的に取締役会等に報告している。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金及び(4)電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっている。
　また、投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照。

(6) 長期貸付金

時価の算定は、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっている。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。

　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照。

（注）２　非上場株式（連結貸借対照表計上額37,211百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めていない。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融にかかる資金及び設備投資資金等を銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は親会社であるトヨタ自動車株式会社および銀行等金融機関への短期的な預金等を行っている。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および金銭債務の為替変動リスクを回避するため行っており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券は主に取引先企業との業務上、保有する株式であり、時価の変動リスクを伴っている。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務等は、１年以内の支払期日である。
　借入金は運転資金及び設備投資資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがある。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクにさらされているが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしている
　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建ての営業債務および借入金に対して先物為替予約取引等を利用してリスクヘッジしている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引を行うにあたり与信管理を行っており、また取引先毎の期日管理及び残高管理を行っている。投資有価証券については定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
　借入金はグループの借入金の状況を取締役会に報告している。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識している。また、その取引は社内管理規定および取締役会において認められた社内ルールに基づき行われており、取引の内容は定期的に取締役会等に報告している。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金及び(4)電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっている。
　  また、投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照。

(6) 長期貸付金

時価の算定は、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっている。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等によっている。

　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照。

（注）２　非上場株式（連結貸借対照表計上額43,102百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めていない。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

(注)　上場有価証券の時価は、主に東京証券取引所の最終価格によっている。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)　上場有価証券の時価は、主に東京証券取引所の最終価格によっている。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　 (金利・通貨関連)

　 （注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
　　　　　 と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注) １　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　上記には、年金財政計算上の最低積立基準額残高に基づく退職給付債務相当額及び年金資産相当額が含まれており、その差額14,309百万円については退職給付引当金として計上している。

３　当社が企業年金制度の給付額算定方法の制度変更を行ったことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生している。

３　退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上している。

２　上記の「イ　勤務費用」には、複数事業主制度を採用している連結子会社にかかる勤務費用相当額3,069百万円が含まれている。なお、当連結会計年度の掛金拠出額は1,059百万円である。

３　勤務費用には、確定拠出年金への掛金拠出額1,316百万円を含めている。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

15年～20年(発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生時から費用処理している)

ホ　数理計算上の差異の処理年数

14年～24年(発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理している)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度である。）である企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度（全て複数事業主制度である。）では、一部、退職給付信託が設定されており、勤続年数や職能等に基づいて一時金又は年金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、一部、積立型制度となっているものがある。）では、勤続年数や職能等に基づいて一時金を支給している。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整（複数事業主制度を含む。）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（複数事業主制度を含む。）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,303百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになった。
  これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されている。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,181百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,181百万円増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは自動車の製造・販売を主な事業としており、国内および海外においてそれぞれ部品、自動車の製造・販売体制を築いている。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

        「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の為替相場　      により円貨に換算していたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更してい

る。

これによる前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報に与える影響は軽微である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当する事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はない。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

 １　関連当事者との取引

　　　 親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定している。

・自動車用部品等の購入価格については、一般取引条件と同様に、提示された見積価格、市場価格等を十分勘案し、交渉のうえ決定している。

・資金一括管理による預入については、利率は市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中平均残高を記載している。

       同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定している。

　   非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定している。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トヨタ自動車株式会社

（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、
　　ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はない。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

 １　関連当事者との取引

　　　 親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定している。

・自動車用部品等の購入価格については、一般取引条件と同様に、提示された見積価格、市場価格等を十分勘案し、交渉のうえ決定している。

・資金一括管理による預入については、利率は市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中平均残高を記載している。

       同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定している。

　   非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定している。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トヨタ自動車株式会社

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所、
    ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりである。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

当社は平成26年５月28日、当社及び当社の持分法適用会社であるプルサハン・オートモービル・クドゥア㈱の取締役会の決議に基づき、マレーシアに合弁会社を設立することを決定した。　　　　　

１.子会社設立の目的

海外事業の重要拠点であるマレーシアにおいて、国際競争の激化をにらんで現地事業の構造改革に取り組んでいる。平成26年年央には、当社の子会社プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱による新工場の操業開始を予定しているが、車両のみならず、オートマチックトランスミッション、エンジンを含めダイハツグループ全体で構造改革を強力に推進し、国際競争力向上のスピードアップを図るためである。　

２．設立会社の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

連結貸借対照表関係の注記１※５、３に記載のとおりである。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品(製造車両)

…総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(購入車両)

…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(補給用部品)

…総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

…総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間で均等償却している。

(2) 無形固定資産

　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金等の貸金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上している。

(3) 製品保証引当金

　保証書に基づく製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上している。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（18年）による定額法により発生時から費用処理している。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(17～18年)による定額法により発生時の翌期から費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上している。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式によっている。 

(表示方法の変更)

　　（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してい
　る。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　いる。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
　　　いる。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　いる。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　り、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
　条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい
　る。

(貸借対照表関係)

１　※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記したもののほか、次のものがある。

　　※２　前事業年度(平成25年３月31日)

　国庫補助金等(企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、保険差益、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金および久留米市産業立地交付金)を受領したことにより、建物91百万円、構築物４百万円、機械及び装置300百万円、工具、器具及び備品１百万円および土地232百万円を取得価額より直接減額している。

　　　　　当事業年度(平成26年３月31日)

　国庫補助金等(企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、保険差益、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金および久留米市産業立地交付金)を受領したことにより、建物91百万円、構築物４百万円、機械及び装置300百万円、工具、器具及び備品１百万円および土地232百万円を取得価額より直接減額している。

２　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  54%　　                      　 58%

一般管理費                                           46%                             42%

※３　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　固定資産売却益は、子会社への土地売却によるもの（1,048百万円）等である。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

     子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
                                                     (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(平成26年３月31日)

     子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
                                                     (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになった。
  これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されている。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,795百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,795百万円増加している。

(重要な後発事象)

当社は平成26年５月28日、当社及び当社の持分法適用会社であるプルサハン・オートモービル・クドゥア㈱の取締役会の決議に基づき、マレーシアに合弁会社を設立することを決定した。
  なお、詳細は 「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位:百万円）

(注) １　当期中の主な増加額の内訳は、次のとおりである。

２　当期中の主な減少額の内訳は、次のとおりである。

　　なお、当期減少額のうち （　） 内は、減損損失による減少額で内数表示している。

【引当金明細表】

　　　　　(単位:百万円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当する事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ダイハツ工業株式会社

取　締　役　会　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイハツ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツ工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（連結貸借対照表関係）「３　偶発債務」に記載されているとおり、インドネシアの連結子会社である　　　アストラ・ダイハツ・モーター㈱は、インドネシア国税当局より売上取引価格等に関し更正通知を受け取っている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞　

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツ工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイハツ工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年６月27日

ダイハツ工業株式会社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイハツ工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツ工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。