| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第76期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 木 勝 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区東大泉二丁目10番５号（注）平成26年７月31日までに開催される取締役会において決定する 効力発生日をもって本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3978-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 久保田 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３. 自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５. 第72期の１株当たり配当額には特別配当10円を、第73期、第74期及び第75期の１株当たり配当額には特別配当30円を、第76期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 昭和23年１月 | 日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。 |
|---|---|
| 昭和27年８月 | 日動映画株式会社へ商号変更。 |
| 昭和31年７月 | 東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。 |
| 昭和32年１月 | 製作所を東京都練馬区東大泉へ移転。 |
| 昭和32年５月 | 当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。 |
| 昭和33年10月 | 当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。 |
| 昭和35年９月 | 本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。 |
| 昭和38年11月 | 当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。 |
| 昭和41年11月 | 劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。 |
| 昭和42年４月 | 「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。 |
| 昭和48年２月 | 子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。 |
| 昭和48年３月 | 東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。 |
| 昭和48年６月 | 海外での製作外注を開始。 |
| 昭和50年２月 | テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。 |
| 昭和54年８月 | 当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。 |
| 昭和55年３月 | コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。 |
| 昭和60年10月 | 映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。 |
| 昭和61年２月 | テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。 |
| 昭和61年３月 | 当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。 |
| 平成３年12月 | コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI AnimationSystem)完成。 |
| 平成４年３月 | テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。 |
| 平成４年11月 | フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成６年３月 | 新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。 |
| 平成７年４月 | 東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。 |
| 平成７年９月 | アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。 |
| 平成８年３月 | 本社を東京都新宿区横寺町とする。 |
| 平成９年２月 | デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。 |
| 平成９年３月 | 香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。 |
| 平成10年１月 | EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。 |
| 平成10年７月 | 東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。 |
| 平成10年10月 | 東映アニメーション株式会社へ商号変更。 |
| 平成11年３月 | テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。 |
| 平成11年６月 | 本社を東京都練馬区東大泉とする。 |
| 平成11年10月 | テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。 |
| 平成12年４月 | EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。 |
| 平成12年５月 | 広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。 |
|---|---|
| 平成12年10月 | 液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。 |
| 平成12年12月 | 店頭市場に上場。 |
| 平成13年３月 | 子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成13年８月 | １単位(平成13年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。 |
| 平成13年10月 | 韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。 |
| 平成14年７月 | 子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。 |
| 平成14年12月 | インターネット向け映像配信サービス開始。 |
| 平成16年２月 | テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。 |
| 平成16年３月 | アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所(現・大阪証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成18年４月 | 東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。 |
| 平成18年７月 | 日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。 |
| 平成18年８月 | 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。 |
| 平成19年５月 | 株式会社テレビ朝日が、当社株式を追加取得し持株比率が15.07％になったことにより、当社のその他の関係会社となる。 |
| 平成19年11月 | 株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。 |
| 平成20年12月 | TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。 |
| 平成21年10月 | 当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。 |
| 平成25年２月 | 海外向け動画配信・ECプラットフォーム運営のDAISUKI株式会社(13.4％出資)に資本参加。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成され、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作及び放映権等の販売を行う映像製作・販売事業、製作した作品の商品化権等に基づき当社作品のキャラクターの使用をライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品等を販売する商品販売事業を主な事業として取り組んでおります。
当社は、平成26年３月31日現在でテレビアニメ作品203タイトル、劇場アニメ作品219タイトル、その他にTVSP等を合わせまして、総コンテンツ数にして約11,400本を保有しております。
当社テレビアニメ作品の代表作としては以下のものがあります。
| 放映開始時期 | 作品名 |
|---|---|
| 昭和40年代 | 「魔法使いサリー」「サイボーグ009」「ゲゲゲの鬼太郎」「ひみつのアッコちゃん」「タイガーマスク」「デビルマン」「マジンガーＺ」「バビル２世」「キューティーハニー」「ゲッターロボ」 |
| 昭和50年代 | 「UFOロボ グレンダイザー」「一休さん」「キャンディ キャンディ」「宇宙海賊キャプテンハーロック」「銀河鉄道999」「Dr.スランプ・アラレちゃん」「パタリロ」「キン肉マン」「夢戦士ウイングマン」「北斗の拳」 |
| 昭和60年代 | 「メイプルタウン物語」「ドラゴンボール」「聖闘士星矢」「ビックリマン」 |
| 平成元年代 | 「悪魔くん」「ドラゴンクエスト・ダイの大冒険」「美少女戦士セーラームーン」「スラムダンク」「ママレード・ボーイ」「地獄先生ぬ～べ～」「花より男子」「キューティーハニーF」「金田一少年の事件簿」「夢のクレヨン王国」 |
| 平成10年代 | 「おジャ魔女どれみ」「デジモンアドベンチャー」「ワンピース」「明日のナージャ」「ふたりはプリキュア」「金色のガッシュベル!!」「ボボボーボ・ボーボボ」「冒険王ビィト」「出ましたっ!パワパフガールズＺ」「モノノ怪」 |
| 平成20年代 | 「墓場鬼太郎」「うちの３姉妹」「ドラゴンボール改」「怪談レストラン」「デジモンクロスウォーズ」「リングにかけろ１世界大会編」「トリコ」「聖闘士星矢Ω」「探検ドリランド」「京騒戯画」「ハピネスチャージプリキュア！」 |
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 映像製作・販売事業
当社は、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作とともに、国内外への放映権の販売を行っております。また、DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信等の展開を行っております。
① 製作
実際のアニメ作品の製作工程は、基本的に以下のようになります。
| １ 企画 | 映像製作の基になる題材を様々な分野から掘り起こし、マーケット戦略に基づき、プロデューサーは、映像製作の立案、関係者の利害調整を経て、製作の決定を図ります。漫画雑誌を中心とした原作の映像化が主流となっています。 |
|---|---|
| ２ 脚本 | 原案・原作等を基に、プロデューサー・脚本家・演出家間で打合わせをし、脚本家は映像作品を前提にした場面設定や話の展開及び台詞やアクションからなる脚本を作成します。 |
| ３ 絵コンテ | 脚本を絵に置き換えます。以降の全作業の指示書となります。物語の展開を、文字から絵に置き換えます。文節・文・文章を映像の最小単位であるカットに置き換え、そのカットの積重ねで物語を見せることになりますが、演出家は絵コンテに１カット毎の絵の構図やその中での人物の演技・動作、森羅万象を描く指示を、絵と文字を付記して表します。 |
| ４ 原画・動画 | 原画はアニメーションのキーポイントとなる部分であり、動画は原画と原画の間の動きをつなぐ部分であります。原画は絵コンテの指示に沿って、作画のプロである原画アニメーターが本番の絵を描いていきます。ここでは各カットの大まかな構図取りと、主要且つ動きのポイントとなる絵を原画として描きます。動きのタイミングや台詞のペース、カメラワークなどは、シートという１秒を24コマの時間軸で表した専用の表に表記します。人物や動きのある物は作画（原画・動画）部分、その背後の視界は背景と称し、分業となりますが、構図取りにあたっては両方含めての構図の構成となります。原画アニメーターによる原画作業の後、作画監督のチェックへと回り、人物の絵の統一を中心にした原画修正が加えられます。この時点でアニメーションのおおもとの絵が決まったことになります。動画については、動きのタイミングは原画と原画の間に何枚の動く途中の絵(中割)を入れるかで変わります。中割の枚数は原画アニメーターがシートに指定してありますので、それに従い中割の動作ポーズは動画アニメーターが考え作画します。そして原画とともにクリンアップという清書した絵に仕上げます。原画・動画はデジタル化が進み、パソコンでの作業に移行しつつあります。 |
| ５ 彩色 | パソコン上で動画に色を塗ります。 |
| ６ 検査 | 色違い等をチェックします。 |
| ７ 特殊効果 | エアーブラシ効果を中心に、塗りでは不可能な表現を加味します。 |
| ８ 背景 | 背景にあたる部分の絵を描きます。原図を基に背景画のプロである美術デザイナーが正確に構図を取り直し、背景画を描く上での下絵＝背景原図を作成します。背景画を専門とする背景員は、この背景原図を基に本番の絵を描いていきます。 |
| ９ 撮影 | 工程がデジタル化された現在では、撮影もパソコンを使って行われます。背景画をデジタル化した上で、デジタル合成します。演出家は作品の映像表現をより豊かにするために、様々な撮影効果を駆使します。シートにはそれらの撮影用指定も付記されますので、撮影担当者はシートの情報をパソコンに入力し、合成にかけます。撮影という言葉はフィルム製作時代の名残で、現在はパソコン内でデータの計算が行われ絵が合成されます。アニメ製作の性格上、作画部分も背景もカット単位で物が流れるため両者が揃ったカットから順に合成作業が進んでいきます。合成が済んだカットはパソコンからビデオテープ(HDCAM)に出力・収録します。 |
|---|---|
| 10 編集 | 撮影したカットは、順不同でビデオテープに収録されていきますが、これを撮影上がりと言います。撮影上がりは、編集専用のパソコンに再び取り込み、編集もパソコンで行います。絵コンテの順にカットを並べた上で(棒つなぎ)、全体の長さを規定の長さ(編集尺)にします。通常、編集尺に対して１分前後の余裕をもって製作を進めますので、１カットずつアニメーションの動きを確認しながら、カットの繋がり具合などを念頭に置き、カットの長さを詰めていきます。編集された絵は、１秒＝24コマからなる映像（アニメーション）に変わります。 |
| 11 アフレコ ・ダビング | 映像に合わせ、声優の演技、効果音・BGMを録音します。編集が終了し、各カットの長さが確定し全体が規定の長さになったら、今度はその映像に合わせ台詞や効果音・BGMを録音します。先にアフレコが行われ、声優は台詞が書かれているアフレコ台本を手に、映像を見ながら映像に合わせた声の演技をします。演出家は演技の確認や指導をし、録音スタッフが収録します。遅れて数日後、音響効果と選曲と呼ばれる専門職が、前もって演出家と打合せ準備した効果音やBGMを持ち合ってダビングが行われます。アフレコ同様に映像に合わせ音の録音をしますが、同時にアフレコで収録した声とのミックス録音を行い、音の部分が完成します。 |
② 販売
劇場向けでは年３～４本の公開作品を製作・販売しております。また、テレビ向けでは週４～６本のシリーズ作品を製作・販売しており、平成26年３月31日現在放映中の作品は「ワンピース」、「ハピネスチャージプリキュア！」であります。加えて、４月から「ドラゴンボール改」、「暴れん坊力士!!松太郎」、「マジンボーン」、「金田一少年の事件簿R」の放映を開始しております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の放映権を販売しております。
＜関係会社＞
(企画)
株式会社AMAZONLATERNA 映像作品の企画製作等を行っております。
(製作)
| TOEI ANIMATION PHILS.,INC. | 当社作品の製作工程における動画・彩色・背景等の作業を請負っております。 |
|---|---|
| 東映アニメーション音楽出版株式会社 | 当社作品の音楽製作を行っております。 |
| 株式会社タバック | 当社作品の製作工程における録音編集作業を請負っております。 |
(販売)
| 東映株式会社 | 当社劇場作品の配給及びテレビ放送業者へのテレビシリーズ作品の放映権販売等を行っております。 |
|---|---|
| 株式会社テレビ朝日 | 当社テレビシリーズ作品の放映等を行っております。 |
| 東映アニメーション音楽出版株式会社 | 当社作品の音楽の販売等を行っております。 |
| TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD. | 当社作品の海外放映権販売を行っております。 |
| TOEI ANIMATION INCORPORATED | 当社作品の海外放映権販売を行っております。 |
| TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S. | 当社作品の海外放映権販売を行っております。 |
③ パッケージソフト収入等
DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。
＜関係会社＞
| 東映株式会社 | 当社劇場・テレビシリーズ作品のビデオ化権の販売を行っております。 |
|---|---|
| 東映ビデオ株式会社 | 当社劇場・テレビシリーズ作品のパッケージソフトの販売を行っております。 |
(2) 版権事業
当社は当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具メーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
＜関係会社＞
| TOEI ANIMATION ENTERPRISESLTD. | 当社作品の海外版権販売を行っております。 |
|---|---|
| 東映アニメーション音楽出版株式会社 | 当社作品の音楽に関する著作権の管理を受託しております。 |
| TOEI ANIMATION INCORPORATED | 当社作品の海外版権販売を行っております。 |
| TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S. | 当社作品の海外版権販売を行っております。 |
(3) 商品販売事業
当社は、キャラクター商品等の販売を行っております。
(4) その他事業
当社は、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
＜関係会社＞
東映株式会社 当社作品の着ぐるみショーの運営を行っております。
※ 当社関係会社である株式会社東映京都スタジオは「東映太秦映画村」の運営を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | （被所有） | ||||
| 東映㈱※１、２ | 東京都中央区 | 11,707,092 | 映像製作・販売その他 | 41.0(6.8)[15.3] | 当社劇場作品配給・テレビアニメ作品放映権等の販売 役員の兼務…２名 当社への出向…１名 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱タバック | 東京都新宿区 | 10,000 | 映像製作・販売 | 100.0 | 当社作品の製作工程における録音・編集作業の請負 役員の兼務…４名 当社からの出向…４名 |
| TOEI ANIMATION PHILS.,INC.※３ | フィリピン共和国マニラ | 169,411 | 映像製作・販売 | 100.0 | 当社作品の製作工程における動画作業等の請負 役員の兼務…２名 当社からの出向…１名 |
| 東映アニメーション音楽出版㈱ | 東京都練馬区 | 10,000 | 映像製作・販売版権 | 100.0 | 当社作品に関連した楽曲の製作・販売及び当社作品の音源を利用した新規事業等 役員の兼務…４名 当社からの出向…２名 |
| TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.※４ | 中華人民共和国香港 | 8,100 | 映像製作・販売版権 | 100.0 | アジアにおける当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…４名 当社からの出向…２名 |
| TOEI ANIMATION INCORPORATED※５ | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 63,498 | 映像製作・販売版権 | 100.0 | 北中南米地域における当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…４名 当社からの出向…１名 |
| TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.※６ | フランス共和国パリ | 69,690 | 映像製作・販売版権 | 100.0 | 欧州における当社作品の放映権・商品化権等の販売 役員の兼務…４名 当社からの出向…１名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱AMAZONLATERNA | 東京都中央区 | 300,000 | 映像製作・販売 | 29.5(3.2) | 映像作品の企画 役員の兼務…１名 当社からの出向…無 |
| 東映ビデオ㈱ | 東京都中央区 | 27,000 | 映像製作・販売 | 24.6 | 当社作品のパッケージビデオの販売 役員の兼務…１名 当社からの出向…無 |
| ㈱東映京都スタジオ | 京都市右京区 | 50,000 | その他 | 21.2(1.2) | 役員の兼務…２名 当社からの出向…無 |
| (その他の関係会社) | （被所有） | ||||
| ㈱テレビ朝日※７、８ | 東京都港区 | 36,642,800 | 映像製作・販売 | 15.3（所有）1.0 | 当社テレビ作品の放映 役員の兼務…３名 当社からの出向…無 |
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. ※１・※７ 有価証券報告書を提出しております。
３. ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。
４. ※３ 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソ。
５. ※４ 現地通貨での資本金額は500千香港ドル。
６. ※５ 現地通貨での資本金額は600千USドル。
７. ※６ 現地通貨での資本金額は500千ユーロ。
８. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
９. ※８ ㈱テレビ朝日は平成26年４月１日付で当社の株式を含む放送事業等をテレビ朝日分割準備㈱に承継させる吸収分割を行いました。なお、同日付で、㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに、テレビ朝日分割準備㈱は㈱テレビ朝日に、それぞれ商号変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 映像製作・販売事業 | 499 |
| 版権事業 | 31 |
| 商品販売事業 | 7 |
| その他事業 | 11 |
| 合計 | 548 |
(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 325 | 40.2 | 11.6 | 7,147,635 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 映像製作・販売事業 | 284 |
| 版権事業 | 23 |
| 商品販売事業 | 7 |
| その他事業 | 11 |
| 合計 | 325 |
(注) １. 従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、平成26年３月31日現在の組合員数は44名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連（「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」）があります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果や消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費や企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況や定額課金の普及による映像配信の伸張、スマートフォンやタブレット型端末向けアプリ等の新たなメディアやサービスの拡大の他、政府によるコンテンツ支援策の下、持ち直しが期待される海外市場等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。
こうしたなか、当社グループは、国内で「ワンピース」、「ドキドキ！プリキュア」、「聖闘士星矢」シリーズ、海外で「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「聖闘士星矢」シリーズを主とした、テレビ・映画・ブルーレイ・DVD・携帯端末・インターネット等への映像製作・販売事業や、キャラクターライセンス等の版権事業、キャラクター商品の開発や販売等を行う商品販売事業、キャラクターショー等を行うその他事業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は310億27百万円（前連結会計年度比7.8％減）、営業利益は36億２百万円（同24.5％減）、経常利益は39億40百万円（同25.1％減）、当期純利益は23億33百万円（同29.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。
［映像製作・販売事業］
劇場アニメ部門では、平成25年３月に「映画プリキュアオールスターズNewStage２」と「ドラゴンボールZ 神と神」、７月に「劇場版トリコ」、９月に「キャプテンハーロック」、10月に「映画ドキドキ！プリキュア」、平成26年２月に「手塚治虫のブッダ２」、３月に「映画プリキュアオールスターズNewStage３」を公開しました。「キャプテンハーロック」の製作収入が大きかったことに加え、平成26年６月公開予定の「聖闘士星矢 LEGEND of SANCTUARY」の製作収入を計上したこと等から、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「ドキドキ！プリキュア」、「トリコ」、「聖闘士星矢Ω」、「探検ドリランド」、「京騒戯画」、「ロボットガールズZ」の７作品を放映しました。新作の放映本数が増えたこと、またライブラリー作品の放映権販売が好調に稼動したことから、増収となりました。
パッケージソフト部門では、映画「ワンピースフィルム Z」や劇場公開の効果があった「ドラゴンボール」シリーズのブルーレイ・DVDが好調に推移したものの、前連結会計年度にあった遊技機向け映像製作に相当するものがなかったこと等から、全体としては減収となりました。
海外部門では、「ワンピース」をはじめとする複数作品の中国向け大口映像配信権契約や、映画「キャプテンハーロック」の海外配給契約があったことに加え、「セーラームーン」シリーズの販売も好調に稼動し、為替の影響もあり、大幅な増収となりました。
その他部門では、テレビやパソコン、携帯端末向けの映像配信サービスは、配信チャンネルの増加もあり好調に稼動しましたが、前連結会計年度に好調に稼動したソーシャルゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシーカードバトル』が軟調に推移したことから、全体としても大幅な減収となりました。
この結果、売上高は139億19百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益は５億20百万円（同41.8％減）となりました。
［版権事業］
国内部門では、ライブラリー作品で遊技機の大口契約があった一方、前連結会計年度に好調に稼動した「ワンピース」が軟調な展開となったこと等から、大幅な減収となりました。
海外部門では、台湾や中国を中心としたアジア圏において「ワンピース」の商品化が好調に推移し、また為替の影響もあり、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は104億94百万円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント利益は42億99百万円（同8.1％減）となりました。
［商品販売事業］
商品販売部門では、前連結会計年度には映画「ワンピースフィルム Z」の劇場公開に伴うタイアップや販促関連の商品が高稼動だったことの反動減から、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は54億51百万円（前連結会計年度比22.8％減）、セグメント利益は１億９百万円（同47.1％減）となりました。
［その他事業］
その他部門では、「ワンピース」の催事イベントや「ドキドキ！プリキュア」のキャラクターショー等を展開しましたが、前連結会計年度にあった東京での『ワンピース展』に相当する催事がなかったことから、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は14億15百万円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は１億92百万円（同34.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億47百万円減少し、当連結会計年度末には106億22百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定143億22百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定期預金37億円であります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、17億９百万円（前連結会計年度は39億47百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益39億40百万円、たな卸資産の減少５億83百万円、利息及び配当金の受取額２億40百万円、資金の減少の主な内訳は、法人税等の支払21億73百万円、仕入債務の減少３億62百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少７億99百万円であります。なお、減価償却費３億96百万円は、資金の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、27億19百万円（前連結会計年度は89百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、貸付金の回収による収入24億15百万円、資金の減少の主な内訳は、貸付けによる支出30億40百円、定期預金の預入による支出20億円であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、９億24百万円（前連結会計年度は14億39百万円の使用）となりました。これは、主に配当の支払によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注製作事業実績
当社グループは、映像製作・販売事業において、劇場アニメ作品・テレビアニメ作品の受注製作を行っており、当連結会計年度の製作実績及び受注の状況を示すと次のとおりであります。
①製作実績
| 区分 | 製作高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 劇場アニメ作品 | 1,643,203 | 91.5 |
| テレビアニメ作品 | 3,895,649 | 115.3 |
| 合計 | 5,538,852 | 107.0 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. アニメ作品製作について、作業の一部を外注に依存しております。
(主な外注先：マーザ・アニメーションプラネット㈱、東映ラボ・テック㈱、㈱青二プロダクション)
なお、当連結会計年度における外注費は3,717,497千円であります。
②受注状況
| 区分 | 本数 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 劇場アニメ作品 | 3 | 618,500 | 24.0 | － | － |
| テレビアニメ作品 | 405 | 3,593,613 | 163.1 | 2,603,072 | 209.3 |
| 合計 | 408 | 4,212,113 | 88.1 | 2,603,072 | 102.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 映像製作・販売事業 | 13,900,649 | 103.9 |
| 版権事業 | 10,259,936 | 88.8 |
| 商品販売事業 | 5,451,357 | 77.2 |
| その他事業 | 1,415,884 | 86.2 |
| 合計 | 31,027,827 | 92.2 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３. 東映グループ（除く東映㈱及び当社の子会社）に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、依然として少子化やテレビ用アニメーションの視聴率低下傾向、娯楽の多様化等により厳しい状況が続いておりますが、一方では劇場用アニメーションの活況や定額課金の普及による映像配信の伸張、スマートフォンやタブレット型端末向けアプリ等の新たなメディアやサービスの拡大の他、政府によるコンテンツ支援策の下、持ち直しが期待される海外市場等、アニメーションビジネスの成長機会が見込まれる分野も数多くあります。当社グループは、このような事業環境下において中長期的に成長していくために、以下の課題に取り組んでおります。
・「テレビ用アニメーションの好調の維持・発展」
当社グループの基幹事業はテレビ用アニメーションとその二次利用展開です。現在、当社の「ワンピース」と「プリキュア」シリーズ等は好調でありますが、こうした主力作品をさらに持続・発展させていくことが重要です。加えて、平成26年４月から放映を開始したテレビ用アニメーション「マジンボーン」、「暴れん坊力士！！松太郎」、「金田一少年の事件簿R」等、大幅にラインナップを刷新し、次の主力となる作品づくりや作品展開を推進してまいります。また、これまで製作してきた膨大なライブラリー作品の活性化策のひとつとして、「ドラゴンボールZ」をデジタルリマスター化した「ドラゴンボール改」を展開する等、さらなる事業基盤の強化を図ってまいります。
・「映画事業の推進」
当社グループではテレビシリーズと連動した作品に加え、劇場用オリジナル映画の製作に本格的に取り組んでおります。テレビからヒット作を生み出すだけでなく、劇場から新しい作品展開をすることにより、ラインナップを拡充し、またオリジナル映画のヒットによる、製作会社としてのブランド力の向上を図ります。平成26年６月に、大型フルCG劇場作品「聖闘士星矢 LEGEND of SANCTUARY」を、平成26年11月に、「楽園追放」を公開する予定です。
・「CG作品の企画・製作の強化」
当社グループがこれまで主に製作し、ヒットしてきたアニメーションは２D（手描き）作品であり、その技術は非常に高いものであると自負しております。しかし、世界市場においてはCG作品が大きなシェアを形成しており、製作会社である当社グループはCG作品においても確固たる地位を築くために、積極的にスタッフの拡充・技術修練に努めるとともに、当社グループの強みである２Dの技術とCG技術を融合させたクオリティの高い映像作品を実現してまいります。「聖闘士星矢 LEGEND of SANCTUARY」の他に、テレビ用アニメーション「マジンボーン」のアクションシーン等でも、その高いCG技術を導入しております。
・「海外事業の強化」
日本のアニメーションは、海外市場において平成10年代後半にかけて大きな伸びを見せましたが、近年はテレビ放映枠の確保が難しいこと等から厳しい状況が続いております。当社グループではこのような状況を打破するために、主軸である日本国内向けに製作した作品の輸出にとどまらず、海外展開を前提とした作品の企画・製作や海外との合作に取り組んでおります。また、アジアにおいては商品化からスタートすることで川下からのビジネス展開を図る等、新たな取り組みも進めております。
・「配信事業の強化」
パソコンや携帯端末向け配信市場において、作品の二次利用展開に加え、平成26年７月には「美少女戦士セーラームーン Crystal」をニコニコ動画で配信する等、新作発表の場としても活用を図ってまいります。また、世界に向けて、「ワンピース」、「ドラゴンボール改」、「マジンボーン」等の現地語字幕版を日本での放送から間を置かずに配信を開始する等、海外市場に向けた新しい作品展開を図っております。
・「新しいサービスの提供」
日々進化するSNS・アプリにおいては、既に提供を開始した「聖闘士星矢」、「ワンピース」といった有力タイトルのソーシャルゲームを海外にも広げてまいります。また、新規事業として立ち上げ順調に売上を伸ばしている『ワンピース 麦わらストア』、『プリキュア プリティストア』のキャラクターショップ事業においても、グローバルでの店舗拡大も視野に入れる等、新たなサービスや事業の発展・拡大を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① アニメーションビジネスについて
当社グループはアニメーションを主軸として各事業を展開しております。当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業（海外子会社を含む）との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社の販売業務委託契約
| 相手方 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 東映㈱ | テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権 | 各権利の販売代理業務 | 平成11年４月１日締結期限の定めなし（注） |
(注) 当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、310億27百万円（前連結会計年度比26億17百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、映像製作・販売事業が５億７百万円増収し、版権事業が12億88百万円、商品販売事業が16億７百万円、その他事業が２億34百万円それぞれ減収となったことによるものであります（セグメント間取引金額を含む増減額）。
各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」をご参照ください。
② 営業利益
売上原価は、222億70百万円（前連結会計年度比18億44百万円減）となりました。これは、減収に伴う減少であります。また、販売費及び一般管理費は、51億55百万円（同３億96百万円増）となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は、36億２百万円（同11億68百万円減）となりました。
また、売上高営業利益率は、14.2％から11.6％と2.6％下落いたしました。
③ 経常利益
営業外収益は、３億57百万円（前連結会計年度比１億64百万円減）となりました。また、営業外費用は、18百万円（同13百万円減）となりました。これは、営業外収益で持分法による投資利益が82百万円、営業外収益のその他が１億円それぞれ減少した一方、営業外費用で前連結会計年度にあった事務所移転費用20百万円が当連結会計年度にはなかったことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は、39億40百万円（同13億19百万円減）となりました。
また、売上高経常利益率は、15.6％から12.7％と2.9％下落いたしました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度においては、特別損益を計上しておりません。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、39億40百万円（前連結会計年度比13億19百万円減）となりました。
⑤ 当期純利益
法人税等は、16億６百万円（前連結会計年度比３億63百万円減）となりました。また、税効果会計適用後の法人税の負担率は、40.8％となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は、23億33百万円（同９億56百万円減）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度における総資産は458億16百万円（前連結会計年度比９億81百万円増）となりました。
流動資産については、現金及び預金が１億52百万円、受取手形及び売掛金が２億58百万円、関係会社短期貸付金が10億円それぞれ増加し、仕掛品が５億81百万円、流動資産のその他が２億58百万円それぞれ減少いたしました。その結果、流動資産合計は、243億11百万円（同５億62百万円増）となりました。
固定資産については、有形固定資産が１億30百万円、投資有価証券が４億78百万円ぞれぞれ増加し、長期預金が２億円減少いたしました。その結果、固定資産合計は215億５百万円（同４億19百万円増）となりました。
② 負債
当連結会計年度における負債合計は、73億６百万円（前連結会計年度比13億52百万円減）となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が２億13百万円、未払法人税が５億60百万円、流動負債のその他が８億９百万円それぞれ減少いたしました。その結果、流動負債合計は61億73百万円（同15億76百万円減）となりました。
固定負債については、退職給付引当金が７億４百万円減少し、退職給付に係る負債が８億35百万円、固定負債のその他が69百万円それぞれ増加いたしました。その結果、固定負債は11億32百万円（同２億24百万円増）となりました。
③ 純資産
当連結会計年度における純資産合計は、385億10百万円（前連結会計年度比23億33百万円増）となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により８億18百万円減少し、当期純利益により23億33百万円増加いたしました。その結果、株主資本は375億12百万円（同15億15百万円増）となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が時価の上昇等により３億67百万円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末と比べ円安となったことで４億54百万円それぞれ増加いたしました。その結果、その他の包括利益累計額は９億97百万円（同８億18百万円増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は５億37百万円であり、その主なものは新宿から中野へのオフィス移転に係る内装工事１億81百万円、社内データ保管用ストレージ機器購入29百万円であります。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
２. 新宿オフィスの一部、中野オフィス、㈱タバック、東映アニメーション音楽出版㈱、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.は建物を賃借しており、年間賃借料等はそれぞれ12,569千円、36,628千円、35,572千円、3,820千円、10,220千円、5,796千円、16,568千円であります。
３. TOEI ANIMATION PHILS.,INC.の「建物及び構築物」のうち建物部分5,210千円は邦人スタッフの宿泊施設であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年８月１日(注) | 7,000,000 | 14,000,000 | - | 2,867,575 | - | 3,409,575 |
(注) 平成18年８月１日に、平成18年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) １. 自己株式245,896株は、「個人その他」に2,458単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が４単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3-2-17 | 4,700 | 33.57 |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 2,110 | 15.07 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 1,410 | 10.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,258 | 8.99 |
| 東映ビデオ株式会社 | 東京都中央区築地1-12-22 | 454 | 3.25 |
| 東映ラボ・テック株式会社 | 東京都調布市国領町8-9-1 | 350 | 2.50 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都品川区東品川4-5-15 | 280 | 2.00 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | イギリス ロンドン（東京都品川区東品川2-3-14） | 278 | 1.99 |
| 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント | 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス | 260 | 1.86 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 260 | 1.86 |
| 計 | － | 11,361 | 81.15 |
(注) １．株式会社テレビ朝日は平成26年４月１日付で当社の株式を含む放送事業等をテレビ朝日分割準備株式会社に承継させる吸収分割を行いました。なお、同日付で、株式会社テレビ朝日は株式会社テレビ朝日ホールディングスに、テレビ朝日分割準備株式会社は株式会社テレビ朝日に、それぞれ商号変更しております。
２. シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成24年11月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成24年11月５日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 1,549 | 11.07 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が400株(議決権４個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(株) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都練馬区東大泉2-10-5 | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
| 計 | － | 245,800 | － | 245,800 | 1.76 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営目標の一つと考え、デジタル化、多メディア化、国際化が急速に進み、数多くのビジネスチャンスが生まれつつも競争が激化する事業環境のもと、成長が期待される利益機会に積極的に投資し、アニメーション業界のグローバル・リーディングカンパニーとしてより一層の成長を目指すことで、企業価値の増大を図っております。
配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の実施を基本に、中長期的な事業計画に基づく積極的な事業展開のための内部資金の確保や業績等を総合的に勘案して、決定しております。また、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、普通配当30円に特別配当15円を加えて、１株当たり45円といたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会決議 | 618,934 | 45.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 1,800 | 2,016 | 2,115 | 2,590 | 2,919 |
| 最低(円) | 1,338 | 1,389 | 1,581 | 1,640 | 2,112 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,629 | 2,719 | 2,694 | 2,748 | 2,919 | 2,875 |
| 最低(円) | 2,461 | 2,533 | 2,495 | 2,580 | 2,576 | 2,550 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １. 取締役岡田 剛、多田 憲之、福田 俊男、清水 賢治及び重村 一の各氏は、社外取締役であります。
２. 監査役安田 健二、高井 徹及び角南 源五の各氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な株主価値の向上を最も重要な経営課題と考えております。
そのために、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営管理体制の整備、コンプライアンスの徹底、監査機能の充実、適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性の向上に努めております。
① 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、有価証券報告書提出日現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち３名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、部長会や合同連絡会議等の重要な会議及び各委員会には全て出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。
当社の取締役会は、当連結会計年度末現在においては、常勤取締役７名、非常勤取締役４名の11名で構成され、うち４名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。
社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。
また、毎月、部長会及び合同連絡会議を開催し、経営情報を交換・共有し、意思疎通・意思形成を円滑に図っております。
なお、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、取締役13名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は、常勤取締役８名、非常勤の社外取締役５名であります。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（平成26年６月27日現在）。
模式図
ハ コンプライアンス体制の状況
（コンプライアンス委員会）
東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範の遵守及び定款に適合することを徹底しております。
取締役の職務の執行に関しては、組織規程、職務分掌、職務権限基準、稟議規程及び稟議起案基準等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、代表取締役社長及び常勤取締役等で構成する常務会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。
また、従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われている又は行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。
ニ 反社会的勢力排除に向けた体制
東映アニメーションコンプライアンス指針において、「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えます。
ホ リスク管理体制の整備の状況
（リスク管理委員会）
リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を構築するとともに、部長会、合同連絡会議等の更なる活性化を図り、代表取締役社長及び担当役員と当該部長等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスク評価を実施し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。
（賞罰委員会）
賞罰委員会規程に基づき、必要に応じて賞罰委員会を開催いたします。
（ハラスメント苦情処理委員会）
ハラスメント苦情処理委員会規程に基づき、苦情の処理を行います。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性を確保いたします。この財務報告に係る内部統制の体制整備の事務局を法務部が担当し、整備・運用状況の評価を監査部が担当する組織体制により実施いたします。
ト 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門である監査部は、４名の人員で内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。
常勤監査役と監査部は、毎週１回定期的に会合し、監査体制・監査計画・監査実施状況等の意見交換を行うとともに、情報の共有を図っております。
また、経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し内部監査及び会計監査を実施しております。
チ 会計監査の状況
新日本有限責任監査法人には会計監査人として、監査役・監査役会と連携した会計監査による会計の適正性の検証を委託しております。また、監査役及び内部監査部門である監査部とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うことにより、財務の信頼性と透明性の向上につなげております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 百井 俊次
指定有限責任社員・業務執行社員 吉村 基
指定有限責任社員・業務執行社員 久保 英治
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名 その他６名
(注) その他は、公認会計士試験合格者他であります。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
リ 社外取締役及び社外監査役との関係
有価証券報告書提出日現在の社外取締役及び社外監査役との関係は下記のとおりであります。
岡田 剛氏は、経営者としての実績・経験、映画・テレビ事業に関する豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しており、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、同氏は東映株式会社の代表取締役グループ会長であり、同社は当社の親会社であります。同社との取引は当社劇場作品の配給、テレビシリーズ作品のテレビ放送業者への販売、資金の貸付等であります。
多田 憲之氏は、映画・テレビ事業に関する豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから平成26年６月26日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役に選任いたしました。また、同氏は東映株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の親会社であります。同社との取引は当社劇場作品の配給、テレビシリーズ作品のテレビ放送業者への販売、資金の貸付等であります。
福田 俊男氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しており、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、同氏は株式会社テレビ朝日（現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）の専務取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社であり当社の関係会社であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。また、同氏は株式会社テレビ朝日（平成26年４月１日付で、テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により当社株式及び当社との取引を含む放送事業等を承継し、商号変更）の専務取締役であり、同社は当社の主要株主であります。
清水 賢治氏は、放送・映画事業における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから平成26年６月26日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役に選任いたしました。また、同氏は株式会社フジテレビジョンの総合開発局長であり、同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。なお、同氏は平成26年６月27日付で同社の執行役員に就任されました。
重村 一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しており、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の代表取締役会長であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が当社の第三位株主(10.07％)であることから、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。
安田 健二氏は、映画・テレビ事業に関する豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有するとともに、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しており、取締役会において、社外監査役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、同氏は東映株式会社の常務取締役であり、同社は当社の親会社であります。同社との取引は当社劇場作品の配給、テレビシリーズ作品のテレビ放送業者への販売、資金の貸付等であります。
高井 徹氏は、映画・テレビ事業に関する豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外監査役に選任しており、取締役会において、社外監査役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、同氏は東映株式会社の監査役であり、同社は当社の親会社であります。同社との取引は当社劇場作品の配給、テレビシリーズ作品のテレビ放送業者への販売、資金の貸付等であります。
角南 源五氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外監査役に選任しており、取締役会において、社外監査役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、同氏は株式会社テレビ朝日（現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス）の取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社であり当社の関係会社であります。同社との取引は当社作品の放映権、商品化権配分金支払等であります。なお、同氏は平成26年６月27日付で当社の主要株主である株式会社テレビ朝日（平成26年４月１日付で、テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により当社株式及び当社との取引を含む放送事業等を承継し、商号変更）の常務取締役に就任されました。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。
なお、有価証券報告書提出日において、社外取締役５名のうち１名及び社外監査役３名のうち１名は次のとおり当社株式を所有しております。
岡田 剛氏8,000株、安田 健二氏1,000株。
② 役員の報酬等
平成19年６月26日開催の定時株主総会における決議により、取締役の報酬額（使用人分給与は含まない）は、報酬と賞与の合計額として年額200,000千円以内（うち社外取締役が13,000千円以内）、監査役の報酬額は、報酬と賞与の合計額として年額20,000千円以内と定められております。
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
特に定めておりませんが、これまでの職務、従業員給与体系その他を総合的に勘案して決定しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 16 | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 4,685,558 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 7,915 | 1,290,936 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 543,600 | 905,094 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 635,900 | 895,983 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 朝日放送株式会社 | 664,000 | 559,752 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 10,000 | 37,750 | 長期的な信頼関係保持のため |
| アートスパークホールディングス株式会社 | 101,700 | 28,679 | 協力関係強化のため |
| 株式会社東急レクリエーション | 30,000 | 15,480 | 取引関係の緊密性を保持するため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 791,500 | 1,499,892 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 543,600 | 1,328,014 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 635,900 | 758,628 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 朝日放送株式会社 | 664,000 | 413,672 | 取引関係の緊密性を保持するため |
| 株式会社ディー・エル・イー | 50,000 | 117,250 | 協力関係強化のため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 10,000 | 44,090 | 長期的な信頼関係保持のため |
| アートスパークホールディングス株式会社 | 101,700 | 36,103 | 協力関係強化のため |
| 株式会社東急レクリエーション | 30,000 | 17,550 | 取引関係の緊密性を保持するため |
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査報酬2,390千円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるTOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングLLPに対して、監査報酬3,060千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS.,INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱
TOEI ANIMATION INCORPORATED
TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
(2) 非連結子会社は該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
東映ビデオ㈱
㈱東映京都スタジオ
㈱AMAZONLATERNA
(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED及びTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.については、12月31日が決算日となっております。
なお、上記４社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
個別法
ｂ 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～65年
構築物 10年～45年
機械装置 ８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、その発生した連結会計年度に全て損益処理（一部の持分法適用関連会社は15年による定額法により費用処理）を行っております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。なお、未認識会計基準変更時差異の退職給付に係る負債への計上はございません。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が835,625千円計上されております。また、一部の持分法適用関連会社の未認識会計基準変更時差異として、その他の包括利益累計額が3,163千円減少しております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「短期貸付金」に含めておりました「短期貸付金」313,193千円は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めることといたしました。また、「流動資産」の「短期貸付金」に含めておりました「関係会社短期貸付金」2,006,000千円は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました2,319,193千円、「流動資産」の「その他」に表示しておりました343,012千円は、「関係会社短期貸付金」2,006,000千円、「その他」656,205千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 2,622,483千円 | 2,681,170千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,263千円 | － |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,294,340 | 542,903 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 1,294,340 | 542,903 |
| 税効果額 | △465,195 | △ 179,460 |
| その他有価証券評価差額金 | 829,145 | 363,442 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 232,661 | 454,698 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 232,661 | 454,698 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 33,396 | 3,615 |
| その他の包括利益合計 | 1,095,203 | 821,755 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 245,500株
持分法適用関連会社の当社株式取得による増加 2,463株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,169,484千円 | 14,322,294千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000,000千円 | △3,700,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,169,484千円 | 10,622,294千円 |
(リース取引関係)
１. オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社グループから解約を行う場合、損失が生じる可能性があります。しかしながら、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期日まで継続して預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 14,169,484 | 14,169,484 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金（※１） | 5,302,254 | 5,302,254 | － |
| (3) 関係会社短期貸付金 | 2,006,000 | 2,006,000 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,714,935 | 1,725,720 | 10,784 |
| その他有価証券 | 5,645,725 | 5,645,725 | － |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 3,012,000 | 3,012,000 | － |
| (6) 長期預金 | 2,700,000 | 2,695,340 | △4,659 |
| 資産計 | 34,550,398 | 34,556,523 | 6,124 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,449,435 | 4,449,435 | － |
| 負債計 | 4,449,435 | 4,449,435 | － |
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 14,322,294 | 14,322,294 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金（※１） | 5,489,690 | 5,489,690 | － |
| (3) 関係会社短期貸付金 | 3,006,000 | 3,006,000 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,712,637 | 1,714,610 | 1,972 |
| その他有価証券 | 6,178,701 | 6,178,701 | － |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 3,006,000 | 3,006,000 | － |
| (6) 長期預金 | 2,500,000 | 2,498,031 | △1,968 |
| 資産計 | 36,215,323 | 36,215,327 | 3 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,235,508 | 4,235,508 | － |
| 負債計 | 4,235,508 | 4,235,508 | － |
（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、一般債権に係る貸倒引当金は重要性が乏しいため控除しておりません。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社短期貸付金
利率を基に評価した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらのうち上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 関係会社長期貸付金
利率を基に評価した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期預金
時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3,082,913 | 3,151,527 |
| 民法上の組合に対する出資金 | 122,734 | 1,450 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 14,166,307 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,012,046 | 290,207 | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 2,006,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(劣後債) | － | － | 1,200,000 | － |
| 満期保有目的の債券(クレジットリンク債) | － | 500,000 | － | － |
| 関係会社長期貸付金 | － | 3,012,000 | － | － |
| 長期預金 | － | 2,700,000 | － | － |
| 合計 | 21,184,354 | 6,502,207 | 1,200,000 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 14,315,407 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,489,090 | 600 | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 3,006,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(劣後債) | － | － | 1,200,000 | － |
| 満期保有目的の債券(クレジットリンク債) | － | 500,000 | － | － |
| 関係会社長期貸付金 | － | 3,006,000 | － | － |
| 長期預金 | － | 2,500,000 | － | － |
| 合計 | 22,810,497 | 6,006,600 | 1,200,000 | － |
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ユーロ円建て期限付き劣後債 | 1,009,100 | 1,018,800 | 9,700 |
| ユーロ円建てクレジットリンク債 | 500,000 | 504,100 | 4,100 |
| 小計 | 1,509,100 | 1,522,900 | 13,800 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ユーロ円建て期限付き劣後債 | 205,835 | 202,820 | △3,015 |
| 小計 | 205,835 | 202,820 | △3,015 |
| 合計 | 1,714,935 | 1,725,720 | 10,784 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ユーロ円建てクレジットリンク債 | 500,000 | 506,850 | 6,850 |
| 小計 | 500,000 | 506,850 | 6,850 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ユーロ円建て期限付き劣後債 | 1,212,637 | 1,207,760 | △4,877 |
| 小計 | 1,212,637 | 1,207,760 | △4,877 |
| 合計 | 1,712,637 | 1,714,610 | 1,972 |
２. その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,733,675 | 2,900,040 | 833,634 |
| 小計 | 3,733,675 | 2,900,040 | 833,634 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,912,050 | 2,131,097 | △219,047 |
| 小計 | 1,912,050 | 2,131,097 | △219,047 |
| 合計 | 5,645,725 | 5,031,137 | 614,587 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,456,572 | 2,077,314 | 1,379,258 |
| 小計 | 3,456,572 | 2,077,314 | 1,379,258 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,722,128 | 2,953,951 | △ 231,823 |
| 小計 | 2,722,128 | 2,953,951 | △ 231,823 |
| 合計 | 6,178,701 | 5,031,266 | 1,147,435 |
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
（単位：千円）
| イ．退職給付債務 | △814,381 |
|---|---|
| ロ．年金資産 | 145,618 |
| ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） | △668,763 |
| ニ．会計基準変更時差異の未処理額 | － |
| ホ．未認識数理計算上の差異 | － |
| ヘ．未認識過去勤務債務 | － |
| ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） | △668,763 |
| チ．前払年金費用 | 35,387 |
| リ．退職給付引当金（ト－チ） | △704,150 |
３．退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| イ．勤務費用 | 66,411 |
|---|---|
| ロ．利息費用 | 15,403 |
| ハ．期待運用収益 | △3,904 |
| ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 | － |
| ホ．数理計算上の差異の費用処理額 | 42,342 |
| ヘ．過去勤務債務の費用処理額 | － |
| ト．会計方針の変更に伴う費用処理額 | － |
| チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） | 120,253 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ．割引率
主に1.00％
ハ．期待運用収益率
2.75％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
発生した連結会計年度において一括損益処理をしております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 814,381 | 千円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 79,776 | 〃 |
| 利息費用 | 14,016 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △17,149 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △16,584 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | 129,964 | 〃 |
| 為替換算調整額 | 14,105 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,018,511 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 145,618 | 千円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 4,516 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,552 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 7,564 | 〃 |
| 為替換算調整額 | 18,633 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 182,885 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,018,511 | 千円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △182,885 | 〃 |
| 835,625 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 835,625 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 835,625 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | － | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 835,625 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 79,776 | 千円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 14,016 | 〃 |
| 期待運用収益 | △4,516 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △23,701 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 129,964 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 195,539 | 〃 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 80% |
|---|---|
| 現金及び預金 | 12% |
| その他 | 8% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主に1.10% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.60% |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 88,227千円 | 85,585千円 | |
| たな卸資産評価損 | 17,529千円 | 22,740千円 | |
| 未払事業税 | 97,918千円 | 52,074千円 | |
| 貸倒引当金 | 4,779千円 | 35,986千円 | |
| 未払事業所税 | 4,517千円 | 4,601千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 25,232千円 | 25,232千円 | |
| 退職給付引当金 | 251,972千円 | －千円 | |
| 退職給付に係る負債 | －千円 | 273,833千円 | |
| 償却資産の償却限度超過額 | 81,807千円 | 136,327千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 27,670千円 | 27,670千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 41,581千円 | 49,749千円 | |
| その他 | 32,225千円 | 33,272千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 673,462千円 | 747,074千円 | |
| 評価性引当額 | △100,404千円 | △138,639千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 573,058千円 | 608,435千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用 | △11,351千円 | △8,861千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,920千円 | △14,764千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △210,766千円 | △390,227千円 | |
| その他 | △1,607千円 | △9,206千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △225,646千円 | △423,059千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 347,412千円 | 185,375千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 232,801千円 | 175,006千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 114,610千円 | 16,347千円 | |
| 流動負債－その他 | －千円 | △2,333千円 | |
| 固定負債－その他 | －千円 | △3,644千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際接待費損金不算入 | ― | 1.1％ | |
| 海外子会社留保利益金課税 | ― | 3.2％ | |
| 外国税額控除 | ― | △1.0％ | |
| 評価性引当額の増減 | ― | 1.0％ | |
| 受取配当金益金不算入 | ― | △0.7％ | |
| その他 | ― | △0.8％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 40.8％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,458千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,458千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、作品の放映権やビデオ化権の販売、パソコン・携帯端末向けの映像配信サービス等を行っております。「版権事業」は、製作した作品に登場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
減価償却の配分基準は関係する事業セグメントの利用面積等としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,384,972 | 11,558,152 | 7,058,412 | 1,643,428 | 33,644,965 | － | 33,644,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,094 | 225,023 | 390 | 6,774 | 259,281 | △259,281 | － |
| 計 | 13,412,066 | 11,783,175 | 7,058,802 | 1,650,202 | 33,904,247 | △259,281 | 33,644,965 |
| セグメント利益 | 894,343 | 4,680,429 | 207,348 | 292,768 | 6,074,889 | △1,304,026 | 4,770,862 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 204,998 | 14,265 | 7,777 | 2,091 | 229,131 | 85,116 | 314,247 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△1,304,026千円には、セグメント間取引消去14,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,319,013千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 映像製作・販売事業 | 版権事業 | 商品販売事業 | その他事業(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,900,649 | 10,259,936 | 5,451,357 | 1,415,884 | 31,027,827 | － | 31,027,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,760 | 234,589 | 165 | － | 253,514 | △253,514 | － |
| 計 | 13,919,409 | 10,494,526 | 5,451,522 | 1,415,884 | 31,281,342 | △253,514 | 31,027,827 |
| セグメント利益 | 520,543 | 4,299,313 | 109,619 | 192,070 | 5,121,546 | △1,519,508 | 3,602,038 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 224,614 | 24,186 | 12,875 | 4,174 | 265,850 | 130,251 | 396,101 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額△1,519,508千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519,510千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東映グループ | 5,552,706 | 映像製作・販売事業 |
| バンダイグループ | 7,156,313 | 版権事業、商品販売事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 26,263,124 | 4,764,703 | 31,027,827 |
(注) 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東映グループ | 5,755,364 | 映像製作・販売事業 |
| バンダイグループ | 6,585,508 | 版権事業、商品販売事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
［劇場アニメ作品の販売］
その他の取引先であるグループ外企業（作品製作代金の出資企業）と同条件であります。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［資金の貸付］
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
［劇場アニメ作品の販売］
その他の取引先であるグループ外企業（作品製作代金の出資企業）と同条件であります。
［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
［資金の貸付］
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱ティ・ジョイ | 東京都中央区 | 3,000,000 | 映画館の運営及び配給 | (所有)直接 3.3間接 0.8 | 役員の兼務資金の貸付 | 資金の回収 | 398,500 | 短期貸付金 | 49,000 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東映株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,651円87銭 | 2,822円94銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 238円36銭 | 171円07銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 3,290,112 | 2,333,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 3,290,112 | 2,333,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,802,913 | 13,642,063 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 36,176,925 | 38,510,678 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 36,176,925 | 38,510,678 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,642,063 | 13,642,063 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 83,169 | 85,649 | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 83,083 | 105,601 | ― | 平成27年４月１日～平成31年９月30日 |
| その他有利子負債 従業員預り金 | 48,760 | 53,136 | 0.5 | ― |
| 合計 | 215,012 | 244,387 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 51,376 | 28,434 | 16,672 | 7,593 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 版権料等 | 11,109,180 | 9,768,068 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法
② 商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～65年
構築物 10年～45年
機械装置 ８年
工具器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生した事業年度に全て損益処理を行っております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,737,839千円 | 1,879,907千円 |
| 短期金銭債務 | 589,466千円 | 601,144千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,263千円 | － |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,316,910千円 | 7,058,565千円 |
| 仕入高 | 1,412,287千円 | 1,702,295千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 118,410千円 | 275,861千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 213,154千円 | 246,476千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
| 販売費 | 54％ | 48％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 46％ | 52％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 652,439 | 652,439 |
| 関連会社株式 | 137,290 | 64,870 |
| 計 | 789,729 | 717,310 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 80,126千円 | 77,988千円 | |
| たな卸資産評価損 | 17,529千円 | 22,740千円 | |
| 未払事業税 | 95,417千円 | 47,204千円 | |
| 貸倒引当金 | 4,779千円 | 35,986千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 25,232千円 | 25,232千円 | |
| 退職給付引当金 | 237,019千円 | 257,971千円 | |
| 償却資産の償却限度超過額 | 81,736千円 | 136,281千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 27,670千円 | 27,670千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 41,581千円 | 49,749千円 | |
| その他 | 28,207千円 | 31,984千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 639,300千円 | 712,809千円 | |
| 評価性引当額 | △99,263千円 | △138,639千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 540,037千円 | 574,170千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,563千円 | △14,680千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △210,766千円 | △390,227千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △212,330千円 | △404,907千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 327,706千円 | 169,263千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際接待費損金不算入 | ― | 1.2％ | |
| 海外子会社留保利益金課税 | ― | 3.6％ | |
| 外国税額控除 | ― | △1.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | ― | 1.2％ | |
| 受取配当金益金不算入 | ― | △2.9％ | |
| その他 | ― | 0.7％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 40.7％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,976千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,976千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位 千円）
【引当金明細表】
（単位 千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載して行い、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.toei-anim.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ３月31日現在の株主に対し、下記基準により年１回、当社作品キャラクターのQUOカードを送付いたします。 100株以上 2,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード 500株以上 4,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード 1,000株以上 6,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード 5,000株以上 10,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード10,000株以上 20,000円相当の当社作品キャラクターQUOカード |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月13日関東財務局長に提出。
第76期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月14日関東財務局長に提出。
第76期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年４月７日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月26日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 基 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 英 治 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東映アニメーション株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東映アニメーション株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 基 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 英 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東映アニメーション株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映アニメーション株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。