1884 日本道路 有価証券報告書－第109期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第108期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和４年３月　　舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

昭和７年２月　　日本道路鋪装株式会社と改称

昭和22年６月　　日本道路株式会社と改称

昭和23年３月　　大阪支店開設（現　関西支店）

昭和24年10月　　建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

昭和31年２月　　北海道支店開設

昭和34年５月　　広島支店開設（現　中国支店）

昭和36年６月　　仙台支店開設（現　東北支店）

昭和36年10月　　東京証券取引所市場第二部上場

昭和38年10月　　総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

昭和39年１月　　名古屋支店開設（現　中部支店）

昭和39年１月　　九州支店開設

昭和40年６月　　建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録

昭和42年１月　　北陸支店開設（現　北信越支店）

昭和42年６月　　東京支店開設

昭和46年７月　　四国支店開設

昭和46年８月　　東京証券取引所市場第一部指定替

昭和46年10月　　大阪証券取引所市場第一部上場

昭和48年５月　　宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新

昭和49年１月　　建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可

昭和51年１月　　東京証券取引所貸借銘柄指定

昭和60年７月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

昭和61年１月　　エヌディック株式会社（現　連結子会社）を設立

昭和61年４月　　北関東支店開設

昭和61年12月　　スポーツメディア株式会社（現　連結子会社）を設立

昭和63年３月　　千葉県植木造園株式会社の株式取得（現　環境緑化株式会社、現　連結子会社）

平成元年４月　　タイニッポンロード社（現　連結子会社）を設立

平成元年８月　　ニッポンロード（マレーシア）社（現　連結子会社）を設立

平成２年９月　　大阪証券取引所貸借銘柄指定

平成４年４月　　株式会社モノリスコーポレーションを設立

平成６年10月　　建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録

平成７年１月　　建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可

平成15年11月　　測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録

平成16年９月　　大阪証券取引所での株式の上場廃止

平成20年４月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現　連結子会社）に商号変更

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社45社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。

製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の販売を行っております。

賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。

その他………………当社及び子会社サン開発㈱は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

　（注）　上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合（　　）内は、間接所有割合で内数、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合法による労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

　　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、早期デフレ脱却と経済再生を目指す政府による各種政策の効果や、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、緊急経済対策（平成24年度補正予算）に伴う公共工事の増加、民間建築工事の増加や消費税増税前の駆け込み需要などを背景に回復基調が継続し、建設投資全体では12.7％増の49兆5,400億円となる見通しであり、堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,213億３千６百万円（前連結会計年度比5.6％増）、工事売上高は1,237億１千万円（同10.1％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,574億６千８百万円（同10.8％増）という結果になりました。

利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模の確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は177億５千６百万円（同25.7％増）、営業利益は92億５千４百万円（同54.9％増）、経常利益は95億９百万円（同43.3％増）、当期純利益は54億１千７百万円（同39.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,237億８千５百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は64億２千３百万円（同86.0％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は383億６千７百万円（同11.3％増）、営業利益は54億９千８百万円（同11.7％増）となりました。

（賃貸事業）

売上高は52億６千万円（同0.0％減）、営業利益は１億６千３百万円（同20.7％減）となりました。

（その他）

売上高は16億９千９百万円（同15.6％増）、営業利益は３千９百万円（同64.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より51億９千７百万円資金が増加し、324億１千３百万円（前連結会計年度末は272億１千５百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、99億６千７百万円（前連結会計年度は79億８千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益90億８千７百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、39億３千万円（同46億９百万円の減少）となりました。主な要因は、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、９億３千９百万円（同14億円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．（　　）内は、前連結会計年度比であります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分率は請負金額比であります。

③完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況

　（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。

不動産事業の状況

３【対処すべき課題】

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、建設関連企業との技術・業務提携を通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。

(1) 東日本大震災に係る復興支援活動並びに国土強靭化に係る防災・減災対策活動

  東日本大震災に係る復興支援活動並びに国土強靭化に係る防災・減災対策活動について、被災地の復興支援と、大規模災害等からの国民の生命・身体及び財産の保護並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に資する建設事業を通じて社会的な役割を果たし、ＣＳＲ経営の名に恥じない企業活動を実践してまいります。

(2) ２０２０年東京五輪開催準備に向けた対応

　２０２０年開催の東京オリンピック、パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「東京オリンピック対応委員会」を設置しました。工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎整備、各種協力会社との連携、女性職員活用等の施策を推進してまいります。

(3) 建設事業

　受注力強化のために、営業プロセス管理を通して官庁受注のシェアアップと、「民間に強い日本道路」を築くための各種施策を確実に推進してまいります。総合評価落札方式への戦略的な対応、本支店間の民間営業ネットワークの強化、特殊技術の差別化、インフラ再生事業への対応強化、震災復旧事業への対応継続などを重要視して取り組んでまいります。

　また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。徹底した三現主義（現場・現物・現実を診る）による問題点の先取り、工事品質向上のための技術パトロールの推進、情報化施工の深化、労働災害の撲滅、戦略的な施工機械の設備投資推進を重点課題として取り組んでまいります。

　さらに環境にやさしい社会の実現に寄与するよう継続的な改善を図ってまいります。

(4) 製造・販売事業

製造・販売拠点の協業化により全国展開を推進し、アスファルト合材の販売地域の拡大を図ります。また、購買力の強化等によるコストダウンを通して、一層のシェア拡大を図ってまいります。総合評価落札方式などの多様な工事入札契約制度への対応を行うため、プラントの能力増強・整備、製造技術向上は不可欠な課題であり、それを実現するためにメリハリをつけた積極的な設備投資を実施してまいります。

(5) 海外事業

日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、タイを中核拠点として、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、ＯＤＡなどの国際入札案件にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、海外事業展開を見据えた人材育成の強化と、現地スタッフのレベルアップに努めながら、現地法人のローカル化を図り収益体制を強固なものにしてまいります。

(6) グループ事業

　グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図るとともに、内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進めるなど、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

(7) ＣＳＲ経営

　当社グループでは、「ＣＳＲ」とは経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の３つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの順守によってＣＳＲ経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから高い信頼を得る企業」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、当社グループの新たな成長を実現させてまいります。

４【事業等のリスク】

企業の事業遂行上においてはさまざまなリスクが存在しますが、当社グループは、これらリスクの発生防止、分散、あるいはリスクヘッジによりリスクの合理的な軽減を図っております。ただし、予想を超える以下のような事態が生じた場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁工事減少のリスク

建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。業績の確保に努めておりますが、官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資金調達環境変動のリスク

製造・販売事業において拠点の協業化を推進するとともに、賃貸事業も広く展開しております。運転資金の調達については、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）を締結し、また、当社グループの運転資金としてシンジケートローンの活用等、経常運転資金確保策を実施しております。しかし、今後、製造・販売事業のさらなる協業化に伴う設備の増強及び賃貸事業拡大に伴いキャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が大幅に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格変動のリスク

建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

グループ全体で経営の多角化を実施しており、その取引先は多岐にわたっております。取引に際しては、与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害のリスク

当社グループの事業所及び製造販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による販売機会逸失等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

東南アジア地域を中心に海外事業を展開しておりますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等によって事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく、環境付加低減・循環型社会の実現・人に優しい技術開発、交通安全に寄与する技術開発、高品質・高機能・コスト縮減さらには道路インフラの維持・更新に寄与する技術開発を目指して研究開発活動を行っております。

　また、国土交通省等の官公庁や同業、異業種等の民間企業との共同研究開発においても同様に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費は３億４千４百万円でありますが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

　当連結会計年度における研究開発活動の成果は次のとおりであります。

(1）環境に寄与する舗装技術の開発と普及に努めております。アスファルト混合物の製造温度低減によるCO2排出量削減技術である低炭素舗装に対応した添加剤「セミホットサポート」の製品化とこの自動投入装置の開発による全国展開を行っております。さらに水を添加するだけで低炭素舗装が可能となるフォームドアスファルトの実用化の開発に取り組んでおります。また、ヒートアイランド現象の抑制対策舗装である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」について、より高性能化を図り施工実績を重ねております。保水性に優れると同時に環境への影響が少なく景観形成にも寄与できる土系舗装「マグフォームミック」、保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」や木系舗装「レインボーウッドＭｇ」についても施工実績を重ねております。

(2）増加する道路ストックの効率的維持補修を実現するために、多様なニーズに対応する工法のラインアップを拡充しその適用を拡大しております。舗装のリフレッシュ、延命化を図る新しい表面処理工法として、交通量の多い路線や駐車場などに適用できる「リフレッシュシールＭｉｘ-Ｈ」を開発し、ライフサイクルコストの低減につながる維持補修工法として好評を得て施工量が増加しております。

(3）長寿命化、ライフサイクルコスト低減に寄与する技術として、耐久性に優れた橋梁舗装であるエポキシアスファルト混合物「スーパーＥｐｏグース」の実施工を重ねる他、耐流動性にすぐれ重交通箇所、バス停、物流拠点の表層混合物に適用できる「スーパーＥｐｏアスコン」を開発し施工実績を伸ばしております。この他、長寿命舗装として採用の増加が見込まれるコンクリート舗装施工機械について施工効率・施工精度の向上に資する改良を進めております。また、施工上の制約の厳しい都市内高速道路の橋梁床版補強工事のために、小型かつ低騒音のコンクリート打設機械を開発しました。今後さらに地方の小規模橋梁へ適用を広げて行きたいと考えております。

(4）新交通システムとして多くの都市で計画されているＬＲＴ事業に対して開発した低振動・低騒音を実現するＬＲＴ用制震軌道（樹脂固定軌道）を今後さらに広めて行きたいと考えております。

(5）ＩＴを利用して、舗装施工機械をコントロールする情報化施工についてより一層の省力化、高度化を図っております。路盤工、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工などにその適用を広げるとともに斜面舗装工、路面切削工への情報化施工にも取り組み、今後さらに広範囲の適用を目指して開発を進めてまいります。

(6）新しい分野として発電舗装など新しい技術にも取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度の資産合計は、1,421億６千５百万円（前連結会計年度比135億９百万円増、10.5％増）、流動資産は1,091億７千７百万円（同140億６千６百万円増、14.8％増）、固定資産は329億８千７百万円（同５億５千７百万円減、1.7％減）となりました。

主な要因は、現金預金及び有価証券の合計で51億９千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等が40億９千６百万円、未成工事支出金が21億７千９百万円、リース債権及びリース投資資産が10億４千５百万円増加したことによります。

②負債の部

当連結会計年度の負債合計は、773億８千９百万円（同85億８千４百万円増、12.5％増）、流動負債は664億４千７百万円（同91億７千５百万円増、16.0％増）、固定負債は109億４千２百万円（同５億９千万円減、5.1％減）となりました。

主な要因は、売上高の増加により支払手形・工事未払金等が48億６千４百万円、ファクタリング支払いの未払分を含む未払金が15億９千４百万円、未成工事受入金が10億１百万円増加したことによります。

③純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は、当期純利益の計上等により利益剰余金が45億３千７百万円増加したことにより、647億７千６百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①受注高

緊急経済対策（平成24年度補正予算）に伴う公共工事の増加、民間建築工事の増加や消費税増税前の駆け込み需要などを背景に回復基調が継続する中、受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,213億３千６百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

②売上高

当連結会計年度の総売上高は1,574億６千８百万円（同10.8％増）となりました。

建設事業は、1,237億１千万円（同10.1％増）となりました。

製造・販売事業は280億６千３百万円（同15.6％増）、賃貸事業は44億３千６百万円（同0.7％減）、その他は12億５千８百万円（同16.1％増）となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は92億５千４百万円（同54.9％増）となりました。

建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は177億５千６百万円（同25.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により85億１百万円（同4.3％増）となりました。

④経常利益

当連結会計年度の経常利益は95億９百万円（同43.3％増）となりました。

営業外収益は、為替差益が４億７千９百万円減少したこと等により３億５千３百万円（同57.2％減）となりました。

営業外費用は、支払利息が３千８百万円減少したこと等により９千９百万円（同40.0％減）となりました。

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は54億１千７百万円（同39.1％増）となりました。

特別利益は、固定資産売却益の計上等により１億８千７百万円（同1,303.5％増）となりました。

特別損失は、減損損失の計上等により６億９百万円（同166.5％増）となりました。

税金費用は、課税所得の増加により36億３千７百万円（同44.4％増）となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

①中期経営計画

当社グループは、毎年３ヵ年の中期経営計画をローリングしながら策定し、遂行してまいりましたが、建設業を取り巻く急激な事業環境の変化に対応すべく、新たな中期経営計画「ＮＶＰ２０１６」（Nipponroad Victory Plan,　2014.04.01～2017.03.31）をスタートさせました。

［当社グループの目指す姿］

すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』

［ＮＶＰ２０１６基本方針］

１．経営基盤を一層強化し磐石なものへ

２．組織の抜本的見直し

３．未来をになう人財づくり

［連結数値目標］

２０１６年度の売上高1,560億円、経常利益91億円、当期純利益55億円

［事業別戦略］

１．工事事業戦略～質の高い官庁受注のシェアアップと組織的な営業による民間受注の拡大、現場力の強化による工事利益の向上

２．製品事業戦略～人財育成による製販力強化

３．グループ事業戦略

①海外事業戦略～ローカル化を図り収益体制を強固なものにする

②建設関連会社戦略～工事利益向上と本体フォローの強化

③国内直轄子会社戦略～社会要請に応えグループに大きく利益で貢献

②設備投資計画

合材製造設備においては、協業化によるアスファルト合材製造拠点の全国展開・シェア拡大のため、中間処理（リサイクル）施設について環境に配慮した最新鋭設備への更新及び能力増強を中心とした設備投資を実施し、高品質、安価な製品を供給してまいります。また施工用機械関連については、マシンコントロールや出来形管理を中心にＩＣＴ（情報通信技術）の一般化・実用化を推進し、さらなる充実を図ってまいります。（平成26年度実施ベースでは個別45億円、連結55億円を投資予定）

③技術研究開発

　重点的な技術研究開発の方向性としては、「低コスト技術」、「高耐久化技術」と「高付加価値技術」をテーマに推進してまいります。主として、社会資本ストックの更新時代に向けた舗装維持修繕技術の充実、ライフサイクルコストの低減技術の確立、低炭素社会に向けた環境対策技術の高度化への取り組み等を中心に、幅広いニーズに的確に対応していきたいと考えております。

④新規事業展開

当社グループでは新規事業として、環境、都市再生、防災、高齢社会対応などの有望分野を中心に、さらには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路等包括管理委託業務、川上から川下までを手がける国内外のＰＰＰ（官民連携）など、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展開していきたいと考えております。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、39億７千６百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

（建設事業）

　経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に11億９千５百万円の設備投資を実施いたしました。

（製造・販売事業）

　経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に18億４千２百万円の設備投資を実施いたしました。

（賃貸事業）

　ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に９億１千万円の投資を実施いたしました。

（その他）

　不動産業他その他の事業に係る設備の拡充更新を中心に７百万円の投資を実施いたしました。

（全社）

　報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る設備の拡充更新を中心に２千万円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．提出会社は、上記の他、主に以下の設備を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における設備投資の計画額は、55億円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

（建設事業）

　経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

　　(2) 重要な設備の除却等

特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。

（製造・販売事業）

　経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

　　(2) 重要な設備の除却等

特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。

（賃貸事業）

　ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）自動車・事務用機器等を取得する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　（注）自動車・事務用機器等の更新に伴う除却であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の増加は、転換社債の株式転換（自平成６年４月１日　至平成７年３月31日）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,604,361株は「個人その他」に9,604単元及び「単元未満株式の状況」に361株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を9,604千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は9.84％であります。

　　　２．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　　３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社より平成26年１月21日付で大量保有報告書（変更報告書）が

　　　　　関東財務局長に提出され、平成26年１月15日現在、共同保有で4,650千株を保有している旨の報告を受けて

　　　　　おりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図り、株主の皆様に対しましては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。

また、企業体質の強化、研究開発及び業容拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。これは、建設業界における市場縮小、競争激化に対処し、コスト競争力強化を図るための設備投資（リサイクル合材製造設備増強、特殊建設機械開発、新規事業展開等）に関する資金需要に備えるものであり、企業収益の向上を通じて株主の皆様に継続的、安定的な利益還元ができるものと考えております。

当社は、剰余金の配当については、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法459条第１項及び460条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金については、１株当たり16円の配当といたしました。また、次事業年度の期末配当金についても１株当たり16円を予定しており、今後も安定的・継続的な経営成績をベースに連結配当性向30％を目途として配当を実施してまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役竹内　朗は、「社外取締役」であります。

２．監査役石原　誠、髙野次夫、栗原俊明は、「社外監査役」であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

《執行役員》

※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社では、東京証券取引所の「上場企業コーポレート・ガバナンス原則」に則り、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の皆様の権利・平等性を確保し、ステークホルダー（利害関係者）との関係を尊重した社内体制を整備構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施することを基本としております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

(2) 会社の機関の内容

　当社は、会社全体の重要な意思決定と監督を強化するため、取締役の員数を限定し、執行役員制度を導入いたしました。さらに各営業年度における取締役の経営責任をより一層明確化するとともに、経営環境の変化に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。

①取締役会

　取締役会は、取締役８名で構成され、会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役と執行役員の業務の執行状況を監督しております。特に、取締役会の活性化に関しましては、業務執行責任と会社全体の経営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めております。また、経営監視機能の客観性及び中立性を高めるため一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役１名を選任しており、独立役員に指定しております。

②監査役会

　現在の監査役会は財務会計に相当程度の知見を有する監査役４名（社内１名、社外３名）で構成されており、社内監査役、社外監査役の各１名を常勤とし、社外監査役のうち１名を独立役員として指定しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向上に努め、社業の発展に貢献しております。

③執行役員制度

　執行役員制度は、取締役会の活性化、支店長・部門長の権限・責任の強化、社員モラールアップを目的としております。

④経営会議

　経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるため、代表取締役及び取締役等を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行っております。

⑤ＣＳＲ委員会

　当社グループ全体のＣＳＲ活動推進及び各委員会への指導・助言を行うことを目的として設置しております。

⑥人事委員会

　人事の公正な運営を図り、経営能率の向上と社内秩序の維持確立に資することを目的として設置しております。

⑦内部統制委員会

　内部統制システムの構築及びリスク管理の推進、承認及び統括並びに内部統制の評価・有効性の評価を目的として設置しております。

⑧コンプライアンス委員会

　コンプライアンス体制の強化・推進を図るため設置しております。

⑨情報セキュリティ委員会

　情報セキュリティ基本方針に基づき、当社グループ全体が保有する情報資産（情報及び情報システム）の保護・安全管理を図ることを目的として設置しております。

⑩中央安全衛生委員会

　従業員の安全の確保、健康の保持増進、快適な作業環境を形成するため安全衛生管理規則に基づいて設置しております。

⑪中央ＩＳＯ委員会

　ＩＳＯ認証取得・維持のための全社的な総合施策を決定すると共に、全社的な活動状況の把握並びに指導・勧告を行い、もって品質マネジメントシステムの向上確立に資することを目的として設置しております。

⑫中央環境委員会

　当社グループ事業活動における地球環境の負荷低減を目的とした「環境方針」に基づく環境保全活動を推進するために設置しております。

⑬監査室（内部監査体制）

　内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査につきましては、内部監査担当部署である監査室（３名）が年度監査実施計画に基づき、必要に応じて監査役会と連携し、当社グループ全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会及び会計監査人に報告しております。また、被監査部署に対しましては、監査結果に基づく意見交換を経て、改善事項の指摘・指導を行い、その後の実施状況をフォロー監査により確認する等、実効性の高い監査を実施しております。

⑭会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。なお、継続監査年数は７年以内であるため記載を省略しております。

   (a)業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　清水芳彦、井尾　稔、善方正義
　 (b)会計監査業務にかかる補助者の構成
　　　公認会計士　11人、その他　13人

⑮公益通報者保護の体制

　コンプライアンスに関する報告、相談の窓口として「コンプライアンス相談窓口」を設置しており、公益通報者保護法に基づき、当該窓口に通報を行った者に対する不利益な取り扱いは行いません。

(3）コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社は、執行役員制度により取締役の員数を限定し、経営の意思決定機能と取締役と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会の機能を強化しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役を選任することで、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高めております。監査役会には、財務会計に相当程度の知見を有する監査役４名を置き、うち１名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、他の３名を社外監査役（うち１名は常勤社外監査役、また１名は独立役員として指定）として会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的、中立的で独立性のある経営監視機能が十分に発揮されております。このような現状の体制が当社にとって適切であると判断しております。

(4) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会により「内部統制システムの基本方針」を決定し、内部統制システムの構築及びリスク管理体制を推進する組織として「内部統制委員会」を設置して、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制の整備と、システムの継続監査・評価を実施し、当社グループ全体の企業価値を高める経営を目指しております。また、社員のコンプライアンス意識向上を目的として、拠点毎にコンプライアンス勉強会を実施して、身近なコンプライアンス問題を話し合う場としております。

(5) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社のリスク全般について「内部統制委員会」が統括し、リスクの評価、内部統制システムの有効性の評価を行い、内部統制システムの整備を推進しております。

　コンプライアンス、安全、環境、品質、情報に係るリスクについては、「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「中央安全衛生委員会」「中央ＩＳＯ委員会」「中央環境委員会」が、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。

　また、安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図ってまいります。

　なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けております。

(6) 内部監査体制及び監査役監査の状況

内部監査体制につきましては、「(2)会社の機関の内容　⑬監査室（内部監査体制）」に記載のとおりであります。

監査役監査として監査役は経営会議の議事録等関係資料を閲覧し、監査室と打ち合わせを行い、内部監査に立ち会う等、内部監査部門との緊密な情報交換を行っております。

なお、常勤社内監査役清水知己は、当社の経理グループリーダー、総務部長及び当社の子会社の社長に就くなどの経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社業務の詳細を理解できるものであります。

(7）社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役竹内　朗は、現在、プロアクト法律事務所代表を務める弁護士であり、日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）の企業内弁護士、国広総合法律事務所のパートナー弁護士の経歴、また、上場企業の社外取締役、社外監査役を現任するなど企業法務やコンプライアンス、リスクマネジメントに関する専門的知識と豊富な経験を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

常勤社外監査役石原　誠は、平成24年６月まで所属した清水建設㈱において人事部長などを歴任し、同社の職務経験で得た企業経営に関する豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。当社と同社の間には、平成26年３月31日時点において、同社が当社株式の22.37％を保有するとともに、当社が同社株式の0.68％を保有する資本関係があり、同社との間で建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」をご参照ください。また、同氏は当社株式2,000株を保有しております。

社外監査役髙野次夫は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、会社経営に関する充分な見識を有しております。また、当社取締役会において、経営陣から独立した客観的視点で意見を発言しております。なお、同氏は平成26年３月31日時点において、当社の株式12,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間に記載すべき利害関係はありません。

社外監査役栗原俊明は、平成16年まで所属した金融機関での豊富な経験と平成26年６月まで所属した事業会社であるシマダヤ㈱の経理部長、取締役及び監査役の経験を有しており、これらにより培った見識を活かし、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

竹内　朗と髙野次夫の両氏は、一般株主との利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性についての基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(8) 役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与を含むものとする。）と決議されております。

　　　　　　なお、使用人分給与は支払っておりません。

　２．監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。

　３．上記には、平成25年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　４. 上記には、平成26年６月27日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与37百万円、監査役賞与４百万円を含んでおります。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社では、取締役会において以下のとおり「取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めております。

１．基本方針

当社の取締役および監査役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材を確保・維持することが可能な、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるように定める。

２．取締役の報酬

定額報酬である基本報酬と、業績連動報酬としての役員賞与で構成されるが、併せて自社株式購入ガイドラインを設定することにより、株主との利害の共有を図り、中長期的な株主価値の向上に努める。報酬の詳細は以下のとおりとするが、報酬額については、平成26年６月27日開催の第109回定時株主総会において承認された年額300百万円（うち社外取締役は年額10百万円）の範囲内とし、各取締役の報酬額は人事委員会で立案し、経営会議の審議を経て取締役会にて決定する。

①基本報酬

経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合、基本報酬は同額とする。なお、業績により増額または減額が可能な体系とする。

②役員賞与

短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、期間業績の成果にもとづいて総額予算を決定する。決定された総額予算を役位ごとに、担当部門の業績を勘案のうえ個別支給額を決定する。

③自社株式購入ガイドライン

株主の視点を経営に反映するとともに、中長期的な株主価値の向上に努めることを目的として、役員持株会を通じ、役位に応じた毎月一定額以上の当社株式の購入に努める。

３．監査役の報酬

監査役の報酬は、基本報酬と賞与とする。報酬額については、平成21年６月26日開催の第104回定時株主総会において承認された年額60百万円の範囲内とし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定する。

(9) 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(10)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会権限とすることにより、機動的な配当政策等を図ることを目的とするものであります。

(11)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(12)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

52銘柄　2,288百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

④投資株式の保有目的を変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　42社

主要な連結子会社の名称

エヌディーリース・システム㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱四国材料試験所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱四国材料試験所他）及び関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちニッポンロード（マレーシア）社、タイニッポンロード社及びタイニッポンホールディング社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②未成工事支出金

個別法による原価法

③原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

また、在外連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事進行基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,836百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が609百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１. 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２. 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３. 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

※３　資産の保有目的の変更

　当連結会計年度において、従来「固定資産（土地、建物その他）」として計上されていた1,315百万円を保有目的の変更により「商品」へ振替えております。

　なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　４　偶発債務（保証債務）

　連結会社以外の会社等の借入金等の債務についての保証は次のとおりであります。

　５　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

遊休資産は回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（483百万円）として特別損失に計上しております。また、遊休資産は、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については4.4％を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期日が到来する譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規則に従い、営業債権について、各支店・営業所にて取引先及び物件ごとの期日管理及び債権残高管理を行うとともに、本社管理部門においても定期的にモニタリングを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利や価格等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況・格付け等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い、担当取締役の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各支店及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行い、運転資金の不足が生じた際には、当社より貸付を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　短期間で満期日が到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）未払金、並びに(3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額585百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額591百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成20年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社のうち33社は外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を32百万円費用処理しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成20年10月１日より、確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社のうち37社は外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を35百万円費用処理しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は123百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの

開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

　　　２.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの

開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

　　　２.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない事業用資産及び遊休資産に係る減損損失で

あります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 建設工事の発注につきましては、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件につきましても、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が６円92銭減少しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【製品製造原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②未成工事支出金

個別法による原価法

③原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８.退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する資産に係る注記において、関係会社に対する「短期貸付金」の金額が資産の総額に対して金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「短期貸付金」の金額は3,177百万円であります。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額の注記については、同条２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産

(1）当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

※３　資産の保有目的の変更

　当事業年度において、従来「固定資産（土地、建物その他）」として計上されていた1,315百万円を保有目的の変更により「商品」へ振替えております。

　なお、前事業年度においては、該当事項はありません。

　４　偶発債務（保証債務）

　次の会社等の借入金等の債務について保証を行っております。

　５　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　製品売上原価の内訳は損益計算書の表示のとおりであります。

他勘定振替高は請負工事に使用した製品を工事原価として振替えたものであります。

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式655百万円、関連会社株式95百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式650百万円、関連会社株式123百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．機械装置の当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　・製品製造設備の新設および更新　　　1,500百万円

３．機械装置の当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

　　・中温加熱処理プラントンの除却　　　1,391百万円

４．土地の当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。

　　・所有目的変更による商品への振替　　1,310百万円

【引当金明細表】

　（注）目的使用以外の減少理由

貸倒引当金

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、18百万円は債権回収によるものであり、33百万円は貸倒引当金の見直しによる戻入額であります。

工事損失引当金

工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりであります。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第108期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　 平成25年６月27日提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月27日提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第109期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　　 　平成25年８月８日提出

　（第109期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　　　 平成25年11月13日提出

　（第109期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　　　 平成26年２月13日提出

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお　　　平成25年７月１日提出

　ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本道路株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本道路株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１０９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上