3322 アルファグループ 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注)　 １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当社は、平成25年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき

　　　　　　　100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当

　　　　　　　たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しており

　　　　　　　ます。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) 　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当社は、平成25年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき

　　　　　　　100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当

　　　　　　　たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当

　　　　　　　たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たりの配当額は実際の配当金額を記載しておりま

　　　　　　　す。

　　　　　３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり

　　　　　　　当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　　４．第17期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

　　　　　５．第17期の配当性向は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(平成６年11月　本社：東京都渋谷区渋谷)した㈱プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(平成８年８月に設置)を分離独立させ、平成９年10月に設立されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、当社および連結子会社10社（㈱アルファライズ、アルファインターナショナル㈱、アルファイット㈱、アルファディスカーレ㈱、アルファチーラー㈱、合同会社５社）により構成されております。当社グループは、事業コンセプトを「セールスイノベーションカンパニー」とし、当該事業コンセプトのもと業界を常に牽引すべく事業を展開しております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ㈱一次代理店、オフィスサプライ事業における㈱カウネット等が該当し、事業の系統図では「販社」としております）および、当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。

当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、イー・モバイル、ウィルコムの携帯電話端末の二次代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（㈱カウネットのエリアエージェント事業（注１）およびエージェント事業（注２））、ＩＴ事業（Ｗｅｂマーケティング全般に関するコンサルティング）、水宅配事業業（ウォーターサーバーの設置およびウォーターパックの販売代理店）、福祉事業（介護職員等の教育に関わる教室運営等）、再生可能エネルギー事業(太陽光発電施設建設による売電事業)、その他事業（コールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務）を柱として展開しております。なお、福祉事業においては、平成26年７月１日にアルファディスカーレ㈱の福祉事業に係わる事業を会社分割し、当該会社の全株式をマネジメント・バイアウト方式により譲渡し、事業撤退をする予定でおります。

(注１)㈱カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを㈱カウネットに委託されております。

(注２)㈱カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、㈱カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。

(2) 各事業の説明

(a) モバイル事業

　高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注３）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。

　当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。

・一次代理店事業

　ａｕにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注４）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注５）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。

（注３）移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンクモバイル㈱等の事業者の総称であります。

（注４）受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。移動体通信キャリアは、自社の方針や戦略によって、当該手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービスの内容等を随時変更しております。

（注５）支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・二次代理店事業

　ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、イー・モバイルおよびウィルコムの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約(あるいは業務委託契約)を締結した販売代理店等を使って販売しております。

　ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料(注６)の差額を仕入、販売代理店への機器販売価格と支払手数料(注７)の差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。

　また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、顧客が店舗において携帯電話端末を購入し、当該端末に対して一次代理店が使用可能となる手続きを行った時点で販売が成立し、同時に仕入も成立することになります。したがって、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。

　その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料（注６）を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料（注７）を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫および販売代理店での委託在庫が発生します。

（注６）受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。一次代理店は、移動体通信キャリアおよび自社の方針や戦略によって、当該手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービスの内容等を随時変更しております。

（注７）支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

(b) オフィスサプライ事業

　オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ㈱が100％出資して平成12年10月に設立した子会社である㈱カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、平成13年５月に㈱カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、平成13年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。

　カウネットの販売組織は、㈱カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。

　カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と㈱カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。商品の登録顧客への配送は㈱カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は㈱カウネットが収納代行を委託しているウェルネット㈱が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。

　エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに㈱カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。

　当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は㈱カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。

　なお、子会社の㈱アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。

　カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。

（注８）ウェルネット㈱（JASDAQ：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。

　当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。

(c) ＩＴ事業

　Ｗｅｂマーケティング全般に関するコンサルティング会社として、投資対効果を重視した各種サービス（ＳＥＯ、リスティング、サイト制作等）の提供を通じて、顧客の売上げ向上と持続的成長の支援を行っております。
　ＳＥＯサービスは、内部対策を中心としたコンサルティング、アウトソーシングサービスを、リスティングについては、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｄｗａｒｄｓ、Ｙａｈｏｏリスティングのアカウント設計、運用代行サービスを中心に行っております。

(d) 水宅配事業

　オフィスサプライ事業の当社保有のコールセンターを活用し、これまでカウネット顧客獲得で培ったアウトバウンドコールのノウハウを生かし、コールセンターから電話による法人顧客獲得を進め、ウォーターサーバーの設置、水の販売を行っておりましたが、当社が保有する水源地域において、高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。

(e) 福祉事業

福祉にかかわる教育事業を中心として、介護分野で求められる専門職を養成する介護職員初任者研修・実務者研修等と、障がい児・障がい者の通所支援等を行っております。なお、本事業においては、平成26年７月１日にアルファディスカーレ㈱の福祉事業に係わる事業を会社分割し、当該会社の全株式をマネジメント・バイアウト方式により譲渡し、事業撤退をする予定でおります。

(ｆ) 再生可能エネルギー事業

　エネルギーの海外依存度の高い日本のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに環境関連産業の成長に大きく貢献することを目的に平成24年７月再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行され、当社は太陽光発電を中心に発電施設の企画・開発・運営を行っております。

　また、自社物件のみならず他企業の発電施設の管理及び運営の受託並びにコンサルティング、施設にかかる損害保険の提案、その他メガソーラー施設の転売事業、ファンド化等事業領域を拡大しております。

　今後も電力の安定供給、さらに、地域経済の活性化にも貢献いたします。

【IPPスキーム】

【転売スキーム】

IPP：Independent Power Producerの略。独立系発電事業のこと。「卸電力事業」とも呼ばれる。

EPC：エンジニアリング業界における、設計(Engineering)・調達(Procurement)・建設(Construction)の流れのこと。

O&M：Operation and Ｍaintenanceの略。運用・管理、および整備・メンテナンスのこと。

(ｇ) その他事業

　コールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務および新たな事業を立ち上げるために、テストマーケティングを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　㈱アルファライズおよびアルファインターナショナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(平成26年３月期)

４　上記の連結子会社に加え、アルファチーラー㈱の100％子会社である合同会社が５社あります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
　　　　　　向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員
　　　　　　数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府の積極的な経済政策や金融緩和を背景に円高是正や株価上昇が進み、企業業績や高額消費を中心とした個人消費に改善が見られました。大企業を中心に個人所得の改善が期待される一方で、４月からの消費税増税による消費低迷への懸念から、依然として、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中、当社グループは、モバイル事業、オフィスサプライ事業、ＩＴ事業の既存事業においては販路拡大に努めつつ、新規事業の立ち上げを行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高285億95百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益４億45百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益４億25百万円（前年同期比3.9％減）、当期純利益94百万円（前年同期比64.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、平成25年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前連結会計年度のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えた数値で比較しております。

Ａ　モバイル事業

　社団法人電気通信事業者協会推計による当連結会計年度における携帯電話加入者契約数は、平成26年３月末で１億4,392万件と、平成25年３月末より約816万件増加しました。キャリア別純増数では、平成25年３月末よりＮＴＴドコモ約156万件（純増シェア19.2％）、ａｕ約281万件（純増シェア34.4％）、ソフトバンク約378万件（純増シェア46.3％）となりました。

　モバイル事業におきましては、スマートフォンの急速な普及により、「１人１台」を超える成熟期を迎えたモバイル市場において、通信キャリア間の加入者獲得競争が激しさを増しております。また、モバイル業界の特性として、数年周期(割賦期間が２年、高機能携帯化など含む）で好・不調の波があり、かつ一昨年まで続いた販売促進施策などの影響(売れすぎた反動）により、モバイル市場が落ち込む中、当社においては「次の(上昇に向けた）波に乗るための舵取り」が必要となりました。そのような中、当社の販売網の基盤となる代理店への支援に注力すると共に、高機能携帯端末・タブレット販売の増加に伴う接客時間の長時間化に焦点をあて、お客様が快適な時間を過ごせるよう、店舗作り(内装の改善)に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は213億57百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益１億86百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

Ｂ　オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、引き続き販売管理費の適正化を進めると共に、当社保有のコールセンターの活用により、「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進、Ｗｅｂを活用した新たな顧客獲得手法の確立に注力してまいりました。

　この結果、売上高は66億29百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益１億26百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

Ｃ　ＩＴ事業

　ＩＴ事業におきましては、サービス領域の拡大を推し進め、リスティングやサイト制作による新規顧客の開拓・獲得に注力してまいりました。

  この結果、売上高は１億42百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益40百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

Ｄ　水宅配事業

　水宅配事業におきましては、水源となる地域での地震発生等の可能性を鑑み、平成24年８月より新規顧客の獲得を取りやめております。そのため本事業においては、既存のお客様がウォーターパックをご購入いただくことにより、継続収益が得られるビジネスモデルとなっております。

  この結果、売上高は３億16百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益97百万円（前年同比301.5％増）となりました。

Ｅ　福祉事業

　福祉事業におきましては、千葉県柏市にモデル校として教室を開き、介護職員初任者・実務者研修および障がいを持つ学生に向けた放課後の塾（放課後等デイサービス）の運営を進めると共に、新たな教室の開講準備のためにノウハウの開発に注力してまいりました。

  この結果、売上高は42百万円（前年同期は売上高２百万円）、営業損失61百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

Ｆ　再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業におきましては、発電施設の建設用地確保および転売スキームの確立に注力し、売電および転売に向けた太陽光パネルの発注、整地（伐採、抜根、造成等）、架台組み立て等、完成に向けた準備を進めてまいりました。

  この結果、売上高は１億55百万円（前年同期は発生なし）、営業利益62百万円（前年同期は発生なし）となりました。

Ｇ　その他事業

　その他事業におきましては、当社保有のコールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務および新たな事業を立ち上げるために、テストマーケティングを進めてまいりました。

  この結果、売上高は15百万円（前年同期比37.7％増）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により６億16百万円減少し、投資活動により18億67百万円減少し、財務活動により30億76百万円増加し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より５億92百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は20億52百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果使用した資金は、６億16百万円（前年同期は５億６百万円の獲得）となりました。これは、前受金の増加額９億26百万円、仕入債務の増加額７億89百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額14億30百万円、売上債権の増加額９億83百万円等の減少要因があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動の結果使用した資金は、18億67百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億１百万円、差入保証金の解約による収入43百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出19億８百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円等の減少要因があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動の結果得た資金は、30億76百万円（前年同期は２億２百万円の使用）となりました。これは、長期借入による収入28億53百万円、短期借入金の純増額５億40百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出２億70百万円、配当金の支払による支出44百万円等の減少要因があったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　アプライド株式会社およびテレコムサービス株式会社は、前連結会計年度においては、相手先別の販売実績

　　の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の取り組みをサポートしてまいります。

①代理店網の強化・拡充

　当社グループの収益と成長力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。

②ストックコミッション収入の増大

　当社グループは、モバイル事業およびオフィスサプライ事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じたストックコミッション収入が得られる商品・サービスの販売に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を通じて「継続的な利益成長」を目指してまいります。

③新たな事業の構築

　当社グループは主にモバイル事業、オフィスサプライ事業の２つの事業が収益の柱となっており、現在進めております、再生可能エネルギー事業を３本目の柱とする事業構築を急務と考えております。引き続き、再生可能エネルギー事業に注力すると共に、新たな事業の構築を進め、規模の拡大、経営の安定化を目指してまいります。

④経営効率の向上

　経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) モバイル事業の受取手数料について

  当社グループのモバイル事業は、移動体通信キャリアが提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、移動体通信キャリアまたは一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は時期によって異なっており、移動体通信キャリアの事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫について

  一次代理店事業および二次代理店事業の一部に関しては、在庫(倉庫及び店舗委託在庫)の負担が発生することになり、販売戦略のため、売れ筋商品の在庫確保を大量に行った場合、管理費の増加を招き当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の管理について

  当社グループのモバイル事業は、個人情報について「個人情報保護に関する管理マニュアル」に基づいた取り組みを行い、当該事業に係るサービス加入契約者の個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、今後、何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合等には、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすことになります。

(4) 特定の取引先への高い依存度について

  当社グループのオフィスサプライ事業は、㈱カウネットのカウネットシステムを基盤として成り立っております。当社グループは、㈱カウネットとカウネット委託販売基本契約を締結することで、エリアエージェントの地位を確保しております。また、カウネットで取扱っている全ての商品は㈱カウネットから供給されており、業務全体の流れは㈱カウネットの作成したカウネット運用マニュアルに則って行われております。

  したがって、㈱カウネットあるいは事業としてのカウネットが何らかの理由で継続しなくなった場合には、当該事業は継続することができず、当社グループ全体の業績も多大な影響を受ける可能性があります。また、㈱カウネットと当社グループの関係が何らかの理由によって悪化した場合、㈱カウネットとの契約あるいはカウネット運用マニュアルの内容が変更された場合、㈱カウネットの商品戦略や価格戦略が変更された場合等においても、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項について

  当社グループの一部の借入契約には、財務制限条項が付されております。今後これらの条項に抵触した場合、借入契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意が得られなかった場合には、当該借入金を一括して返済する必要が生じ、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 制度変更

  当社グループが行う再生可能エネルギー事業は、平成24年７月１日に施工された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により定められた、太陽光発電買取価格および買い取り期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害、不測の事態等

  自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

５【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産の増加（前連結会計年度末比33億46百万円増）は、仕掛品が12億99百万円、受取手形及び売掛金が９億83百万円、現金及び預金が５億92百万円増加したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　固定資産の増加（前連結会計年度末比17億47百万円増）は、土地が８億19百万円、建設仮勘定が６億41百万円、機械及び装置が４億33百万円増加し、のれんが１億42百万円、投資有価証券が１億５百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　流動負債の増加（前連結会計年度末比27億０百万円増）は、前受金が９億26百万円、買掛金が７億89百万円、短期借入金が５億40百万円、１年内返済予定長期借入金が３億96百万円増加したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　固定負債の増加（前連結会計年度末比23億44百万円増）は、長期借入金が21億85百万円、役員退職慰労引当金が１億15百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　純資産合計は、29億65百万円（前連結会計年度末比49百万円増）となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が94百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が44百万円減少したことが主たる要因であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(4) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を参照願います。

(6) 戦略的現状と見通し

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」を参照願います。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、市場を創造する「マーケットクリエイター」として、企業のセールスおよびマーケティング活動を総合的に支援することで、お取引先と永きに渡る関係を築くことを基本方針としております。これをもとに中長期的な経営目標として、代理店網の強化・拡充、継続的収益が確保できる新商材の開発、各事業のシナジー効果の増大に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額1,913,214千円であります。セグメントごとの主な設備投資については、モバイル事業23,784千円、再生可能エネルギー事業1,876,867千円であります。モバイル事業の設備投資の主なものは店舗設備等、再生可能エネルギー事業の設備投資の主なものは土地の購入及び太陽光パネルの購入によるものであります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　差入保証金には、営業保証金等50,000千円を含んでおりません。

２　従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３　上記金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　差入保証金には、営業保証金等144,872千円を含んでおりません。

３　従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注)　平成25年10月１日付けで、１株を100株に分割しております。

②【発行済株式】

　（注）１　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　　発行された株式数は、含まれておりません。

　　　　２　平成25年10月１日付けで、１株を100株に分割しております。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成17年６月29日定時株主総会決議)

　（注）１　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、新株予約権112個当たりの新株予約権の目的となる株式数は11,200株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割調整後の内容となっております。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式数は次の算式で調整されます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３　当社が以下の事項を行うときは、行使時の払込金額は次の算式で調整されます。

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使時の払込金額は次の算式で調整されます。

(2) 当社が発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整されます。

その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されます。

なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数としております。

上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整されます。

４　新株予約権の権利行使についての条件に関する事項

(1) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、顧問、及び使用人の地位にあることを要します。但し、任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

②　新株予約権の相続は認めないものとします。

③　新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。

④　その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により定めるところによります。

(2) 新株予約権の消却事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができます。

②　新株予約権者が権利行使する前に、４(1)①に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、または新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で消却することができます。

③　その他の新株予約権の消却事由および条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により定めるところによります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　平成25年９月30日までに新株予約権の行使があったために48株、また、平成25年10月１日付けをもって１株

　　　　　を100株に分割したために3,071,376株が増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式142,500株は「個人その他」に1,425単元を含めて記載しております。

　　　２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

　　　３　平成25年５月15日開催の取締役会及び平成25年６月27日開催の第16期定時株主総会において、平成25年10月

　　　　　１日を効力発生日として、単元株式を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が142,500株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役・従業員・顧問及び当社子会社の取締役・顧問・従業員の業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（注）１　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、実際の株式の数は50,000株となりますが、平成17年６月29日に決議された株式数を記載しております。

      　２  最近事業年度末現在および提出日の前月末現在の株数については「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当事業年度の連結業績につきまして、一部は将来の事業展開に備えるべく内部留保としてまいりますが、同時に安定した利益還元を目的として当事業年度の期末普通配当として１株当たり15円の配当を実施いたしました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日
から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年
７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役　西野裕は、社外取締役であります。

２　監査役　松嵜進、髙橋雷太および青村克彦は、社外監査役であります。

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づき補欠監査

　　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。

　また、これらの機関のほかに、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。

　当社がこのような体制を採用している理由は、業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るためであります。

　具体的な会社の機関の概要及び内部統制システムの整備状況については以下のとおりであります。

イ　会社機関の内容

＜取締役会＞

　原則として、毎月１回以上開催し、代表取締役１名を含む取締役４名(うち１名は社外取締役）及び社外監査役３名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

＜監査役、監査役会＞

　監査役は、社外常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名の体制で、業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して監査を実施し、代表取締役社長または取締役会に対して報告や提言を行っております。

　また、監査役は当社の各部門及びグループ会社の取締役・使用人等からの個別ヒアリングを定期的に行うとともに、内部監査部門との定期的な情報交換、内部監査の同行、会計帳簿、契約書、稟議書等の重要文書の閲覧等を行い、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視しております。

　なお、監査役会は法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しており、監査内容については、主に常勤監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月以降の監査計画について協議・承認しております。

＜経営会議＞

　原則として、取締役及び事業部長・部長が出席する経営会議を週１回定時会として開催し、職務執行に関する基本事項及び計画の審議・管理・決定等を行っております。

＜会計監査人＞

　会計監査人については、東陽監査法人を平成20年６月27日に選任しております。当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人に所属しており、井上司、山田嗣也及び安達則嗣の３名であります。継続監査年数はいずれも７年以内であります。また、当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

　その他、会計監査人と、会社法第427条１項に規定する契約を締結し、悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人と責任限度額を取り決める契約を締結しております。

＜コンプライアンス体制の状況＞

　当社は、取締役４名及び常勤監査役１名から成るコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長をコンプライアンス委員長としております。コンプライアンス意識の浸透を図るべく、コンプライアンス委員長が指名したメンバーで構成されるコンプライアンス事務局にて、コンプライアンス体制に係る規程類の作成や教育、社内啓蒙に努めております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、その運用をもって適切かつ迅速にリスクへの対応に努めることはもとより、リスク管理規程に定める事項が発生した場合は代表取締役社長を委員長とする委員会を設置して経営リスクを最小化していく所存であります。

　また、社内ネットワーク上に内部通報制度、相談室、法務担当への相談窓口を設置し、従業員からの声を広く募るとともに、必要に応じて各部門に対してリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速な対応ができるよう管理体制の整備に努めており、税務・法務関連業務に関しては、税理士、弁護士等と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。

 (会社機関の概要図）

ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法及び社内規程の定めに基づき整備しております。

ａ　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役社長はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、定期的にコンプライアンス会議を開催し、全従業員への啓蒙及び教育の徹底を図っております。

ｂ　取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会議事録、取締役会議事録、職務の執行に関わる決裁文書その他の情報については、法令及び情報管理・文書管理に関する社内規程に従い、適切な取り扱いを行っております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　社内ネットワーク上に内部通報制度、相談室、法務担当への相談窓口を設置し、常にリスクの情報を収集し、危機の早期発見に努めるとともに、平時より損失の最小化を図るために、従業員への教育や保険による損失の回避を含め危機対策を行っております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会及び経営会議において、代表取締役社長が議長を務め、経営上の重要事項について迅速に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っており、適切・効率的な業務執行を推進しております。

　また、取締役会における経営・監督を補佐する機能として、取締役会担当部門として経営企画部門を設置し、取締役職務の効率的な運営を補佐しております。

ｅ　当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は持株会社制をとっており、親会社である当社は経営管理機能を、子会社は営業機能をそれぞれ担っております。この機能分担は当社の企業ミッションを果たす上で最良化を図るためのものであり、この機能分担により一定の独立性を確保しつつ、協力関係を保ちながら、企業ミッションを達成すべく適正に業務を遂行しております。

　また、子会社については、当社からの適切な役職員の派遣、密接な情報交換及び報告の受領を通じ、業務の適正を確保しております。

ｆ　監査役の職務を補助する従業員及び監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役にその職務を補助すべき従業員が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性を配慮し、当該従業員の人材選定にあたり常勤監査役と協議することとしております。

　監査役が取締役会のほか、経営会議を始めとする重要会議に出席できることとしており、取締役及び従業員が会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合に、当該事実が速やかに伝わる体制を築いております。

　監査役に対し、内部監査部門が定期及び随時に監査の状況の報告を行っております。

　また、監査役から重要な文書の閲覧、実施調査、報告を求められたときには、迅速かつ適切に対応する体制を整えております。

ｇ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」旨の行動指針を明記し、従業員に周知徹底を行っております。

ｈ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社の社内体制としましては、コンプライアンス事務局が担っており、部、事業部ごとに相談対応、情報の収集を行う窓口担当を配置し、迅速に対応できる体制を整えております。

　なお、担当者は、社団法人警視庁管内特殊暴力団防止対策連合会などによる研修を受けるほか、随時、顧問弁護士への相談やそこからの助言、指導を受けるなど連携を図り、反社会的勢力及び団体との関係が発生しないよう努めております。

②内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　内部監査に関しては、内部監査部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の推進状況について、内部監査部門(内部監査部門長１名)が確認しております。

　監査役監査は、常勤監査役１名が内部監査部門長と連携をとり確認を行い、その後監査役会で他２名の監査役と共有を図っております。

　また、監査役と会計監査人の相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要

　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名全員と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

④社外取締役及び社外監査役の選任並びに責任限定契約の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役、西野裕氏は、会社の代表取締役経験者で、主に人事制度に造詣が深いためコーポレート・ガバナンスを強化する役割を担うことを期待し選任しております。

　社外監査役の髙橋雷太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。

　社外監査役、松嵜進氏、青村克彦氏は、共に企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、当社の企業統治において果たす機能及び役割を十分に発揮できるよう、社外取締役としての意見・提言ができる体制として、また社外監査役が監査業務を執行できる体制として、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視を行うことで、経営に対する監視機能の強化を図っております。

　その他、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名と、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条１項に規定する契約を締結し、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、最低責任限度額を限度として責任を負い、これを超える部分については責任を負わないものとする契約を締結しております。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、７名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦取締役の任期

　当社の取締役の任期は、取締役の責任の明確化を図るとともに、機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年として定款に定めております。

⑧取締役、監査役、会計監査人の責任免除

　当社は取締役、監査役が、期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役、監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

　また、会計監査人においても、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度額内において賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の遂行を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。

ロ　定足数の緩和

　当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩役員報酬等

イ　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記取締役報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額のうち当期退職慰労金部分

　　　5,400千円を含んでおります。

ロ　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬額の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については、代表取締役社長が決定し、監査役については各監査役の協議により決定しております。

なお、当社は役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針について定めており、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　10社

　主要な連結子会社の名称

　㈱アルファライズ

　アルファインターナショナル㈱

　アルファイット㈱

　アルファディスカーレ㈱

　アルファチーラー㈱

　上記のうち、アルファチーラー㈱については当連結会計年度において新たに設立したため、連結

の範囲に含めております。また、アルファチーラー㈱の100％子会社である合同会社５社についても当連結会計年度において新たに設立したため、連結範囲に含めております。

　(2）非連結子会社はありません。

　２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計処理基準に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　たな卸資産

　　　　　　(イ)商品

　　　 　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　　　　 定）を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法（貸借対照表

               価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　　(ロ)仕掛品

　　　 　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

　　　　　 　　用しております。

　　　　　　(ハ)貯蔵品

　　　　　 　　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　　　 　 　算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。

　　　　　 　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　 　建物　　　　　　　　３～15年

　　　　 　機械及び装置　　　　　　17年

　　　　 　工具、器具及び備品　２～15年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定額法を採用しております。

　　　　　 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を

　　　　 　採用しております。

　ハ　リース資産

　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　　　 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　　　　 　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　短期解約損失引当金

　　　　　　 携帯電話契約者の短期解約により、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業

　　　　 　者及び一次代理店に対して返金すべき手数料の支払に備えるため、返金実績額に基づき、短期解約

　　　　　 に係る手数料の返金見込額を計上しております。

  　　　　　 なお、当連結会計年度は該当がないため、計上しておりません。

　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　　 役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお

　　　　　 ります。

（追加情報）

　当社において、当連結会計年度より役員退職慰労金に関する規程を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益は14,925千円、税金等調整前当期純利益は、115,274千円減少しております。

　(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、想定完本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。

　(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、５年にわたり均等償却しております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた105,770千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた133,608千円は、「前受金」7,536千円、「その他」126,071千円として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」、「未収入金の増減額」及び「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,728千円は「前渡金の増減額」△13,469千円、「未収入金の増減額」37,454千円、「前受金の増減額」△3,424千円、「その他」△42,289千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,747千円は「投資有価証券の売却による収入」634千円、「その他」22,113千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　長期借入金の２契約について、以下の財務制限条項が付されております。

イ．当社連結子会社が締結しております平成25年６月19日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成26年３月31日現在の残高592,000千円（うち１年内返済予定額64,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

ⅰ．平成26年３月期決算期以降の末日における対象子会社の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上（平成26年３月期においては０円以上）に維持すること。

ⅱ．平成26年３月期以降の各年度決算期の末日おける対象子会社の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること

ⅲ. 平成26年３月期以降の各年度決算期の末日における対象子会社の損益計算書において、税引後当期純利益の金額を０円以上に維持すること

ⅳ．財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

ロ．当社連結子会社が締結しております平成25年８月13日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成26年３月31日現在の残高490,684千円（うち１年内返済予定額49,896千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

ⅰ．平成26年２月より平成30年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヶ月の１ヶ月当たりの平均売電金額を6,934千円以上に維持する。また平成31年１月より平成35年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヶ月の１ヶ月当たりの平均売電金額を6,569千円以上に維持する。

ⅱ．財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングは、原則としてセグメント単位としており、モバイル事業については、主として店舗単位として行っており、再生可能エネルギー事業については個別案件単位として行っております。また、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　店舗事務所の建物等については、子会社においてその他事業の一部について事業の撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,915千円）として特別損失に計上しております。

　のれんについては、子会社において福祉事業の撤退を決定したため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（12,510千円）として特別損失に計上しております。

　なお、前連結会計年度については該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加４株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年10月1日付をもって１株を100株に分割したことにより、発行済株式数が3,071,376株増加し、自己株式が141,075株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　前連結会計年度において、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未

収入金分4,890千円が回収されております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未

収入金分720千円が回収されております。

※３．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳及び譲受けによる支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として管理部門におけるコピー機（有形固定資産（工具、器具及び備品））等であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却

　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に利息収入目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　 当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　④ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」の資産には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について413千円（その他有価証券の株式413千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年10月1日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．追加情報

　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは本社オフィスや店舗及び発電施設敷地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～17年と見積り、割引率は0.934％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の一部の連結子会社では、京都府において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,300千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は不動産取得（76,800千円）であります。

２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「ＩＴ事業」、「水宅配事業」、「福祉事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他事業」の７つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「ＩＴ事業」はＳＥＯサービスの販売及びリスティングサービス・サイト制作サービスをしております。「水宅配事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎをしております。「福祉事業」は介護職員初任者・実務者研修及び障がいを持つ学生に向けた放課後の塾の運営をしております。「再生可能エネルギー事業」は発電施設の開発・運営・管理をしております。「その他事業」は、当社保有のコールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務及びテストマーケティングを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 （注） １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額1,170,906千円には、セグメント間取引消去△2,425千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,173,332千円が含まれております。

４　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全て、全社資産に係るものであります。

５　法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又損失に与える影響は軽微であります。

６　平成25年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。

　これにより従来の算定方法によった場合に比べて、売上高がＩＴ事業において33,931千円増加し、セグメント利益がＩＴ事業において18,603千円増加し、モバイル事業において△11,743千円、オフィスサプライ事業において△5,840千円、水宅配事業において△1,019千円減少しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 （注） １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額892,787千円には、セグメント間取引消去△3,398千円、各セグメントに帰属しない全社資産896,185千円が含まれております。

４　減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「ＩＴ事業」、「水宅配事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「ＩＴ事業」、「水宅配事業」、「福祉事業」、「再生可能エネルギー事業」、「その他事業」の７つの報告セグメントに変更しております。

　この変更は、「福祉事業」について、同事業セグメントの量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、「福祉事業」を新たな報告セグメントとしたことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「福祉事業」について、変更後のセグメント区分に数値を組み替えて表示をしております。

　また、「再生可能エネルギー事業」について、アルファチーラー㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めており、同事業セグメントの量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしたことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「再生可能エネルギー事業」について該当事項はありません。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当社グループの管理部門の一部を子会社に移管した事により当連結会計年度より各セグメントに対する収益及び費用の配賦基準見直しを行っております。

　前年同期の新算定方法ベースの組替数値につきましては、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）」に記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式

調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１.子会社の設立

　平成26年３月28日開催のアルファチーラー株式会社取締役会におきまして、子会社を設立することを決議いたしました。

①　設立の目的

　　当社は、アルファチーラー株式会社の再生可能エネルギー事業にかかる、発電施設の保有等を目的とした新会社の設立を決定いたしました。

②　子会社の概要

　社名　　　 　合同会社ＡＣＭＰ３

　設立年月日 　平成26年４月22日

　所在地　　　 東京都渋谷区東１丁目26番20号

　代表者　　　 代表社員　アルファチーラー株式会社　職務執行者　吉岡　伸一郎

　資本金の額　 10万円

　出資比率　　 アルファチーラー株式会社　100％

　事業内容　　 再生可能エネルギー発電による電力供給及び電力売買

　　　　　　　 再生エネルギー発電施設の管理及び賃貸

２．子会社の会社分割、合併及び新設会社の株式譲渡

　当社および当社の連結子会社であるアルファディスカーレ株式会社（以下「対象会社」）は、平成26年３月31日開催の取締役会において、平成26年６月30日を期して、下記のとおり、対象会社の福祉事業を会社分割し新設会社に承継するとともに、新設会社の株式を対象会社の代表取締役社長 上岳史に譲渡するという基本方針について決議いたしました。なお、当該新設会社の株式の譲渡により新設会社は当社の連結子会社に該当しなくなります。

　また、当社、対象会社および当社の連結子会社である株式会社アルファライズは、平成26年３月31日開催の取締役会において、平成26年６月30日を期して、下記のとおり、分割後の対象会社と株式会社アルファライズが、株式会社アルファライズを存続会社として合併するという基本方針について決議いたしました。

　この会社分割（新設分割）、合併及び新設会社の株式譲渡（子会社の異動）を行うにあたり、対象会社は、平成26年７月１日付けにて商号をアルファプロダクト株式会社と変更し、会社分割時に新設する子会社を旧子会社名と同じくアルファディスカーレ株式会社（以下「新設会社」）といたします。

①　会社分割、合併及び新設会社の株式譲渡の目的

　　この度当社創業者の一人である取締役会長 上岳史が平成26年３月期の定時株主総会の終了をもって当社取締役を退任し、当社グループへの役員としての関与から離れるにあたり、同人が代表取締役社長を務める対象会社において、福祉事業の経営を担う適任者等の関係で、今後の事業運営につき検討する必要が生じました。対象会社及び当社の取締役会にて協議を行ったところ、福祉事業については、当社グループ内で事業を行うよりも、対象会社の代表取締役社長である上岳史が事業を引き継いでその運営にあたることが適切であるとの結論になったため、対象会社の福祉事業を会社分割して新設会社に承継し、新設会社の全株式を、第三者算定機関による株式価値算定に基づく適正な価額にて上岳史に譲渡いたします。また、これに伴い、対象会社の代表取締役社長が不在となるため、対象会社の事務の効率化及び合理化の見地から、株式会社アルファライズへ吸収合併をいたします。

②　会社分割の概要

　イ．対象会社会社分割の要旨

　　a．分割の日程

　　　分割計画承認取締役会決議    （対象会社） 平成26年５月７日

　　　分割契約承認臨時株主総会決議（対象会社） 平成26年５月23日

　　　分割効力発生日（分割期日）               平成26年７月１日

　　b．分割の方式

　　　対象会社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式であります。

　　c．新設分割に係る割当の内容

　　　新設会社が分割に際して新たに発行する株式は1,000株で、全株式を対象会社に割当交付いたしま

　　す。

　　d．新設会社が承継する権利義務

　　　新設会社は、分割の効力発生日において、別途分割計画書に定める対象会社の資産、負債および契

　　約上の地位その他の権利義務を承継いたします。

　　e．債務履行の見込み

　　　対象会社及び新設会社の資産、負債、純資産額、今後の事業展開を勘案し、本件分割により債権

　　者を害する恐れはなく、債務履行の見込みについて問題がないものとします。

　　f．分割により減少する資本金の額等

　　　本分割による当社の資本金の減少はありません。

　　g．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

　　h．新設会社に新たに就任する役員

　　　本分割に際して新設会社に就任する取締役は、以下のとおりであります。

　ロ．分割当事会社の概要

　ハ．対象会社における最近３決算期間の経営成績及び財政状態

注．　現在、アルファプロダクト㈱（旧社名：アルファディスカーレ㈱）で行っている福祉事業は、平成24年７月(平成25年３月期)より事業の開始をしております。平成24年６月以前におきましては、コスメティクス販売事業(化粧品などの販売事業)の経営成績及び財務状態となります。なお、コスメティクス販売事業は平成24年６月に事業の撤退をしております。

　ニ．分割する事業部門の内容

　　a．分割する事業部門の事業内容

　　　対象会社の下記既存事業を新設会社へ承継いたします。

　　　福祉事業

　　b．分割する部門の経営成績

　　　上記ハ．対象会社における最近３決算期間の経営成績及び財政状態をご参照下さい。

　　c．分割する資産、負債の項目及び金額

※上記金額に、効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。

　　d．当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

　　e．会社分割により増減する資本金

　　　本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。

　　f．分割承継会社が承継する権利義務

　　　本件会社分割により、新設会社は対象会社から本件対象事業に関する資産、負債、契約上の地位お

　　よびその他の許認可等、権利義務を承継いたします。

　　g．債務履行の見込み

　　　本件会社分割の効力発生日以後において、対象会社は㈱アルファライズへ吸収合併することから、

　　債務履行見込みに問題はないと判断しております。

③　会社合併の概要

　イ．対象会社会社合併の要旨

　　a．合併の日程

　　　合併計画承認取締役会決議    （対象会社） 平成26年５月７日

　　　合併契約承認臨時株主総会決議（対象会社） 平成26年５月23日

　　　合併効力発生日（合併期日）               平成26年７月１日

　　b．合併の方式

　　　株式会社アルファライズを存続会社、対象会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

　　c．合併にかかる割当の内容

　　　当社の連結子会社同士の合併であり、合併による対価の交付はなされず、資本金の増加もありませ

　　ん。

　　d．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

　ロ．合併当事会社の概要

　ハ．合併当事会社における最近３決算期間の経営成績及び財政状態

なお、アルファプロダクト㈱（旧社名：アルファディスカーレ㈱）に関しましては、上記２.②ハ．「対象会社における最近３決算期間の経営成績及び財政状態」をご参照下さい。

　ニ. 合併後の状況

④　株式譲渡の概要

　イ.譲渡の方法

　　譲渡の方法につきましては、ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）の手法を予定しており、第三者

　算定機関による株式価値算定に基づく適正な価額にて譲渡するものとします。

　　具体的な譲渡の条件等につきましては、今後協議し決定することとしております。

　ロ.譲渡対象会社の概要

　ハ.譲渡先の概要

　ニ.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　　a.譲渡株式数

　　　1,000株　　※譲渡対象会社の発行済全株式数（議決権所有割合　100％）

　　b.譲渡価額

　　　12,681,000円（予定）

　　　※平成26年６月30日時点の貸借対照表を想定した修正簿価純資産法から算出した株価に110％を掛け

　　合わせた（以下「本算出方式」）金額となります。実際の売買代金は、平成26年７月25日までに平成

　　26年６月30日時点での売買代金を本算出方式にて算出しなおすものとします。

　　c.譲渡前後の所有株式の状況

　　　譲渡前　　　　　　　　　　　　1,000株　（議決権所有割合　100％）

　　　譲渡後　　　　　　　　　　　　　　0株　（議決権所有割合　　0％）

　ホ.日程

　　平成26年５月７日    取締役会決議、株式売買契約書締結

　　平成26年７月１日　　株式譲渡日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　定）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　８～15年

　　工具、器具及び備品　　　　４～９年

　　      　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し

　ております。

　　　　　　(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　役員退職慰労引当金

　　　役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま

　　す。

　　　（追加情報）

　　　　当社において、当事業年度より役員退職慰労金に関する規程を新設したことに伴い、役員退職慰労引

　　　当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益は14,925千円減少し、税引前当期純損失

　　　は、115,274千円増加しております。

　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２.　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

　　　２　保証債務

　　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　３　財務制限条項

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　長期借入金の２契約について、以下の財務制限条項が付されております。

　(1) 当社が債務保証を行っている子会社が締結しております平成25年６月19日締結の金銭消費貸借契約証書に基づ

　　く長期借入金の平成26年３月31日現在の残高592,000千円（うち１年内返済予定額64,000千円）について、以下の

　　財務制限条項が付されております。

　①　平成26年３月期決算期以降の末日における対象子会社の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年

　　度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上（平成26年３月期においては０円以上）に維持するこ

　　と。

　②　平成26年３月期以降の各年度決算期の末日おける対象子会社の損益計算書において、経常損益の金額を０円

　　以上に維持すること。

　③　平成26年３月期以降の各年度決算期の末日における対象子会社の損益計算書において、税引後当期純利益の

　　金額を０円以上に維持すること

　④　財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　(2) 当社が債務保証を行っている子会社が締結しております平成25年８月13日締結の金銭消費貸借契約証書に基づ

　　く長期借入金の平成26年３月31日現在の残高490,684千円（うち１年内返済予定額49,896千円）について、以下の

　　財務制限条項が付されております。

　①　平成26年２月より平成30年12月の間における毎年６月、12月の末日時点における直近６ヶ月の１ヶ月当たり

　　の平均売電金額を6,934千円以上に維持する。また平成31年１月より平成35年12月の間における毎年６月、12

　　月の末日時点における直近６ヶ月の１ヶ月当たりの平均売電金額を6,569千円以上に維持する。

　②　財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　　※４　貸出極度額の総額及び貸出残高

　当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用の

　　　　おおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　１．関係会社株式

　　　　　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,230,829千円、前事業年度の貸借対照表計上額

　　　　1,140,829千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており

　　　　ません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

　１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度

　の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度

　に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその他添付書類

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルファグループ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アルファグループ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルファグループ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上