E02669 上原成商事 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）を適用しております。

５．第67期より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）を適用しております。

６．テナント賃貸収入については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高（役務収益を含む）に計上する方法に変更したため、前連結会計年度（第66期）については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期、第64期、第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）を適用しております。

６．第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．テナント賃貸収入については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より売上高（役務収益を含む）に計上する方法に変更したため、前事業年度（第66期）については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結対象子会社10社、持分法適用関連会社２社（平成26年３月31日現在）により構成。これ以外に持分法非適用非連結子会社１社）においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３つは「第５　経理の状況　注記事項（セグメント情報）」に記載されている区分と同一であります。

(1）産業エネルギー……………主要な商品・サービスは石油製品、液化ガス、濾過装置の需要家及び販売店向け販売であります。

石油製品…………………当社が販売するほか、子会社京滋興産株式会社、関連会社豊国石油株式会社が販売しております。

液化ガス…………………当社が販売しております。

(2）建設資材……………………主要な商品・サービスはセメント、生コンクリート、建材の建設会社及び販売店向け販売であります。

セメント・生コンクリート…当社が販売するほか、子会社上原産業有限会社、関連会社橋立生コンクリート工業株式会社が販売しております。

建材等……………………当社が販売するほか、子会社上原硝子株式会社・京都三協サッシ株式会社・山科三協ビルサッシ株式会社が販売しております。

(3）生活サポート………………主要な商品・サービスは直営サービスステーションのガソリン等の販売、ガス子会社の家庭用液化ガスの販売、機器、リフォーム等の一般消費者向け販売であります。

石油製品…………………当社が販売するほか、子会社株式会社グロー・ガステックが販売しております。

液化ガス…………………子会社株式会社ウェルビー長浜・株式会社ウェルビー湖南・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。

機器………………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー長浜・株式会社ウェルビー湖南・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。

(4）その他………………………地代・店舗の賃貸料等

［事業系統図］

以上の企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　株式会社ウェルビー長浜は、平成26年５月１日付で株式会社ウェルビー滋賀に社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．当社所有の建物を賃貸しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスと日銀の金融財政政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安による影響から輸入コストの増大を招き、内需型企業は引き続き厳しい経営環境となりました。

エネルギー業界では、通期で製品価格が高止まりし、需要の低迷と販売競争の激化等により依然として収益構造が改善されないまま推移しました。

建設業界では、公共投資は堅調に推移し民間投資も一部では持ち直す動きが見られ、需要は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは積極的な営業活動を推し進めるとともに、従来の事業から派生する新商材の販売に取り組みました。また経営改革プログラム「Re-Actionプラン」に着手し、簡素で効率的な経営を推進しました。

以上の結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、建設資材部門の増販とエネルギー関連の価格上昇により1,018億１千６百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は５億８千１百万円（前期比12.2％増）、経常利益は９億５千５百万円（前期比7.4％増）となりました。当期純利益は京滋石油厚生年金基金の解散に伴う引当費用４億４千１百万円を計上しました結果、３億３千万円（前期比1.4％増）となりました。

セグメント別での業績は次のとおりとなっています。

①産業エネルギー

円安の影響から石油製品が高値で推移する中、広域営業を展開すると同時に物流分野の効率化を推し進めました。灯油につきましてはホームセンター向けを中心に間口拡大を図ったものの、価格高騰による消費者の買い控えや冬場の気温が前年より高めで推移したことが影響し、販売数量は前年を下回りました。軽油につきましては陸運業を中心に新規顧客の獲得に努めた結果、販売数量は前年を上回りました。液化ガスでは、飲食チェーン店向けの新規営業を強化しました。また、新たな収益の柱として期待される濾過装置リクレアンや潤滑油の提案営業を積極的に展開しました。

以上の結果、産業エネルギーでの売上高（役務収益を含む）は、495億７千４百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は連結子会社の利益率の低下もあり５億４千７百万円（前期比6.4％減）となりました。

②建設資材

災害復興需要や景況感の高まりから需要が堅調に推移する中、ゼネコン営業や施主営業の強化に努めました。セメントにおきましては、生コン工場向けの新規間口拡大や現場向け地盤改良材の拡販が寄与し、前年を大幅に上回りました。生コンクリートは、前連結会計年度からの契約物件が多かったことに加え、地元大型物件獲得が寄与して前年を上回りました。建材は、土木物件の受注が堅調だったことや消費税増税前の駆け込み需要を着実に受注したことにより、前年を上回りました。

以上の結果、建設資材での売上高（役務収益を含む）は、370億９千１百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は６億３千５百万円（前期比30.2％増）となりました。

③生活サポート

サービスステーションにおきましては、ガソリンの需要減退が続く中、車検、タイヤ、洗車といった従来の油外商品に加え、当連結会計年度より自動車の販売に本格参入しました。これにより、お客様のカーライフをトータルでサポート出来る体制を整え、油外収益は前年を上回りました。家庭用液化ガスでは、京都北部で商権買収を実施し営業基盤の拡充を図るとともに、地域密着営業によるリフォーム需要の掘り起こしに注力しました。当連結会計年度より取組みを開始した宅配水事業では、集客力のある商業施設におけるイベント開催や当社経営資源の活用により、顧客の獲得に努めました。

以上の結果、生活サポートでの売上高（役務収益を含む）は、150億６千２百万円（前期比4.2％増）となりましたが、セグメント利益は宅配水事業の先行投資負担やガス連結子会社の販売数量減少や利幅圧縮などにより、２千５百万円（前期比80.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加となりましたが、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、75億５千５百万円（前連結会計年度末は79億１千８百万円、前連結会計年度比4.6％減）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億７千万円（前連結会計年度は８億７千５百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、その他の流動負債の増加及び売上債権の増加、法人税等の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億３千７百万円（前連結会計年度は５億３千７百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、金銭の信託の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億９千６百万円（前連結会計年度は８億４千６百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億４千８百万円、自己株式の取得による支出１億３千３百万円及び短期借入れによる収入８千万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、役務収益を含めて表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より「その他」において表示方法の変更を行っております。前年同期比較については前連結会計年度分を変更後の表示方法により組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

当社グループが展開する基幹事業のひとつである産業エネルギーにおいては、燃料転換や生産拠点の海外化、更に省エネ志向等で需要の拡大が見込めない分野となっています。また、サービスステーションでは省燃費車や若者の車離れ等で需要が減少、液化ガスにおいても市場が減退する傾向にあり、ますます厳しい経営環境にあります。同時に、物とサービスに対するお客様の消費動向はめまぐるしく変化し、その時々のニーズに対応した商品やサービスの提供が求められる厳しい時代となっています。

しかしながら、当社グループは生活と産業に必要不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値を提供することが当社の責務と考えております。

このような状況下、産業エネルギーと建設資材の販売においては、シェアの拡大と新規市場の開拓を徹底すると同時に、商材毎、販売チャネル毎に商品特性を把握した付加価値販売を推し進め、確固たる営業基盤の構築を実現いたします。

小売分野におけるサービスステーションと家庭用液化ガスの販売においては、従来の商品やサービスの提供にとどまらず、多様化するお客様のニーズにお応えするためにも、引き続き既存の事業から派生した新たな商材の開発と研究に取り組み、積極的に事業化に取り組んでいくことが最重要課題であると考えます。

全事業を通じては、受注・物流体制の効率化によるコスト削減と、グループの連携強化のための連結子会社管理システムの標準化、人材の育成による保安の確保に取り組みます。

また、企業の社会的責任の観点に立ち、透明性の確保とコンプライアンスの推進、監査機能や内部統制機能のより一層の充実強化を図り、公明正大な経営を継続してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原油価格及び為替レートの変動

当社グループの主力商品である石油製品や液化ガスなどの価格は、原油価格やＣＰ、為替レートの変動に影響を受けやすく、国内外での政治的・経済的要因によってエネルギー情勢が大きく変化した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合の影響

当社グループが取り扱う商品の多くは、競合他社との差別化が非常に困難であることから、商品、地域ごとでの競争の激化が予想されます。当社グループでは安定供給やコンサルティング力の強化によって付加価値の創造に努めておりますが、競合他社や新規参入者の状況によっては、当社の予想を超えて販売価格の下落を招く可能性があり、売上高の減少や単位あたりの利益及び利益率の低下など、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）エネルギー需要の変化

石油、液化ガス、電力、天然ガスといった従来のエネルギーに加え、太陽光や風力といった新エネルギーの開発も進み、エネルギー間競争の激化が予想されます。省エネ技術の進展や環境への影響、さらにはエネルギーごとのコスト競争力の変化によって当社の販売量が大幅に減少した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定企業との取引

当社グループは、仕入の大半を一部の企業に依存しており、それぞれ売買基本契約を締結し、安定的かつ良好な関係を維持しております。しかしながら、何らかの理由でこれらの企業との取引に問題が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害及び事故による影響

当社グループの取り扱う商品の大半は危険物であり、法定点検のほかに自主基準に基づく点検や防災訓練などを実施し、安全管理システムの整備や社内教育にも万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）土壌などの環境汚染

販売設備の老朽化に伴う土壌汚染が問題となっておりますが、当社グループでは自主管理基準に基づき厳格な管理と改修を実施いたしております。しかしながら、何らかの理由により地域社会に被害を与えた場合には、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の管理

当社グループは、サービスステーションや家庭用液化ガス、ガス機器、リフォームといった事業において個人情報を有しております。これら情報の取り扱いについては「個人情報保護規程」を策定し、細心の注意を払っておりますが、万が一、何らかの理由により情報が流出した場合には、信用が著しく低下し、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損

当社グループでは、数多くの事業用資産を有しており、それぞれについて効率的な活用を行っておりますが、大幅に時価が下落した場合や将来の事業収益性の悪化が予測される場合には減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システム障害の発生

当社グループが業務上運用しております情報システムについて、自然災害やその他の理由により何らかの障害が発生した場合には、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(10）保有有価証券時価の変動

当社グループが保有する有価証券について、経済情勢やその他の理由で大幅に時価が下落した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）気候の変動

当社グループが取り扱っております灯油や液化ガスは、気温や水温の変化に敏感に反応することから、気候の変動が販売計画や価格政策に大きく影響を与え、当社グループの業績や事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。

(12）パンデミック等による事業の中断

当社グループでは業務への関与を複線化すると共に、業務マニュアルを整備するなど事業継続計画の策定と整備に努めております。また主要事業所には緊急物資を配備するなど対策には万全を期しております。しかしながら想定を超えた事態が発生した場合には、事業活動が中断し当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年４月15日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である新ダイヤ産業株式会社を吸収合併する決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、当該契約に基づき平成25年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併が完了しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつき
ましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）連結会計年度の経営成績の分析

①財政状態の分析

（資　産）

当連結会計年度末における総資産は、416億７千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億９千１百万円の増加となりました。主な要因は、「現金及び預金」が１億７千５百万円、「有形固定資産」が１億２千万円減少した一方で、「受取手形及び売掛金」が10億５千８百万円、「有価証券」が６億円、「繰延税金資産（固定）」が２億８千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末における負債は、120億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億９千７百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金（その他）」が４千４百万円減少した一方で、「支払手形及び買掛金」が４億４千７百万円、「未払金（その他）」が６億６千８百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」が４億４千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、295億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円の減少となりました。主な要因は、当期純利益３億３千万円と剰余金の配当１億４千９百万円により「利益剰余金」が１億８千１百万円、「その他有価証券評価差額金」が５千８百万円、「少数株主持分」が１千７百万円それぞれ増加しましたが、退職給付に関する会計基準等の適用により「退職給付に係る調整累計額」が１億３千万円減少し、自己株式の取得により「自己株式」が１億３千３百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照下さい。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

次期の見通しにつきましては、エネルギー関連の商材は高値止まりの様相は拭えず、代替燃料への移行や省エネ化、生産拠点の海外へのシフト化や省燃費車の普及等、燃料の内需縮小は避けられない状況です。一方で、建設資材関連は景気拡大の期待感を受けて公共投資及び民間設備投資の増加が見込まれ、加えて東京オリンピック開催に伴う首都圏の再開発も後押しし、堅調に推移するものと見込んでおります。

当社としては、引き続き積極的な商圏の拡大と新たな商材の取組みに挑戦し、確固たる経営基盤の構築に努めてまいります。

なお、セグメント別での施策は以下のとおりです。

産業エネルギーでは、支店ごとに重点エリアを絞り込み、徹底した面づくりに努め販売エリアの拡大を図り、最小コストによる効率的な運営を確立してまいります。また、連結子会社とのシナジーを活かした提案営業を積極的に展開し、濾過装置リクレアンや潤滑油を収益の柱に成長させるべく取り組んでまいります。

建設資材では、東北地区での営業基盤強化を目的として、東北事務所から東北営業所と名称を改めました。また、底堅い需要が見込める関東首都圏におきましても、積極的に経営資源を投入して顧客の開拓に努めてまいります。商材別では、セメントは販売エリアの拡大や現場物件における改良材等の獲得、生コンクリートはゼネコン営業強化による新規取引先の獲得、建材は複数商材のアプローチと広域での営業展開を図ってまいります。

生活サポートにおきましては、サービスステーションでは前年度からの自動車販売に加え、今年度より軽鈑金修理や、オリックスレンタカーのフランチャイジーとして本格的なレンタカー事業に参入し、お客様のカーライフをトータルでサポートする体制を推進してまいります。また、高い技術力で車のメンテナンスを実施する高付加価値型の店舗として、大津中央サービスステーションのセルフ化を予定しております。家庭用液化ガスは、地域に密着した営業活動を推進し、機器販売や太陽光・エネファームなどのリフォーム販売に繋げてまいります。宅配水事業につきましては、引き続き集客力のある商業施設でのイベント活動を中心に、新規顧客の獲得に努めてまいります。

当社グループ全体の活動といたしましては、事業拡充に向けた新商材開発やＭ＆Ａを積極的に推し進め、「Re-Actionプラン」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（期末自己株式数除く）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

・平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスであるため記載しておりません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、販売拡大、合理化、投資効率等総合的に勘案し、必要な設備投資をしております。

当連結会計年度は販売設備の充実を図るため、206百万円の設備投資を実施いたしました。

主なものとしては、生活サポートにおいて家庭用液化ガス供給設備の改修及びサービスステーションのセルフ化工事の設備投資を実施いたしました。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。（２．「主要な設備の状況」以下の数値についても同様であります。）

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地については、賃借しております。

３．提出会社が子会社へ一部賃貸しております。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、販売拡大、合理化、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式6,800,795株は「個人その他」に6,800単元、「単元未満株式の状況」に795株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．豊国石油株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

２．上記のほか、自己株式が6,800千株あります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託コスモ石油口）の持株数1,495千株は、コスモ石油株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はコスモ石油株式会社が留保しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式795株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置付けており、経営環境や業績動向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に実施するとともに、営業拠点の開発整備など将来の経営規模の拡大に備えるべく内部留保にも努めることを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針に基づき、平成26年３月期の期末配当金につきましては４円25銭と決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり８円50銭となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役社長上原大作と取締役副社長上原晋作は、兄弟であります。

２．監査役南成和・西村捷三は、社外監査役であります。

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識してその充実に取り組むべく、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な意思決定と健全性・透明性を図り、株主・取引関係先を始めあらゆる利害関係者の期待に応えることを基本方針としております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営上の意思決定及び職務執行を監督する取締役会を、定期的に月２回また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定を行い、職務執行の進捗状況等の確認を行っております。

又、緊急課題や集中審議の必要な事項については、常務取締役以上の取締役及び監査役の代表で構成する常務会において、対処すべき経営課題に対し迅速かつ的確に対応すべく、定例（月２回）及び臨時に開催して、その協議又は審査結果を取締役会に報告し取締役会にて決定しております。

この体制により、意思決定のスピード化と集中審議を図り的確な判断を目指しております。

尚、当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図

・内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の公正性と透明性を高め、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ内部統制システムの強化・充実に努めていくことを、経営上の重点課題としております。

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

（整備状況）

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会規範を遵守し、当社の定める倫理規程・行動規範にもとづいて行動する。

2.上記1.の徹底を図るために倫理委員会を設置し、同委員会にてコンプライアンスの取組みを統括するとともに取締役及び使用人への教育等を行う。

3.倫理委員会は、管理本部及び各関係部署と連携の上、コンプライアンスの状況を調査し、その活動を定期的に取締役会及び監査役（会）に報告する。

4.法令上疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供を行う手段として倫理相談窓口を設置・運営する。

5.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をもって対応し、不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。

6.財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の継続的な有効性評価を行い、必要があれば改善や是正措置を講じるとともに、金融商品取引法その他関係法令等との適合性を確保する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録・稟議決裁書）は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）で記録し、文書管理規程に従い保存する。

2.監査役は上記保存された文書等を閲覧・謄写・複写することができる。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等にて管理対応する。

2.リスク管理対応は、特に災害及び危険物に係るものは保安防災部が行うものとし、それ以外の各部門が所管する業務に係るものは当該部門が行い、全社的・組織横断的リスクについては管理本部が行うものとする。その他特別な場合は、取締役会にて管理対応部門を決定または組織する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.当社及び当社グループ全体に影響のある重要事項については、常務会により多面的な検討を経て慎重に意思決定を行う。

2.取締役の職務の執行の効率性向上と採算性管理の徹底を図るため、予算制度を設け、取締役会及び実績を検討する会議等にて業績の管理を行う。

(5)当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.当社及び各グループ会社の取締役は、法令遵守及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有する。

2.各グループ会社の予算及び業績については当社管理本部が管理し、各グループ会社の取締役は本社経営協議会等において定期的にこれを報告する。

3.各グループ会社の一定範囲の業務に係る稟議事項は、当社の承認を必要とする。

(6)監査役（会）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役（会）から内部監査体制の強化または増員の要請があるときは、監査役（会）と協議の上対応する。

(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役（会）は、内部監査業務所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役（会）より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役及び所属長の指揮命令を受けないものとする。

(8)取締役及び使用人が監査役（会）に報告するための体制その他の監査役（会）への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役（会）に対し法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、倫理相談窓口への通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役（会）との協議により決定する。

(9)その他監査役（会）の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.監査役（会）は、監査の重要性と有効性に対する認識と理解を得るため、代表取締役等との定期的な意見交換会を設ける。

2.監査役（会）は、会計監査人及び内部監査部門等との連携を図る。

3.監査役（会）は、グループ会社の業務執行者及び監査役等との意思疎通、情報交換その他実効的な連携を図る。

・リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、経営に関しては弁護士との顧問契約を締結し、該当事項に対し適宜委員会を結成して適切なアドバイスを受けて対応し、企業倫理は社内倫理委員会を、個人情報保護には個人情報保護委員会を結成して対応するとともに、保安を含めた危機管理は全社的に取組みを行い、リスク管理体制の強化を目指しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の定めにより、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役との間で責任限定契約を締結しておりません。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査室１名が、監査役と連携を取りながら、当社が定める「内部監査規程」に基づき年度毎に内部監査計画を策定し、日常業務の適正性、経営の合理性、効率性を監査するため、原則年１回、全事業所を対象に内部監査を実施しております。

また監査室は、監査役に監査計画を報告し、監査役監査の計画と調整を図り、内部監査の実効性、効率性を高めており、内部監査報告書に基づき指摘された改善指示の内容についても監査役と意見・情報交換を行うことにより、迅速に対処すべき案件を見極め、改善状況を検証するように努めております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。

当社の監査役会は、２名が常勤監査役で２名が非常勤監査役の計４名で構成され、そのうち社外監査役は２名であります。各監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。

また、監査役が取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、内部監査部門である監査室は、毎月常勤監査役と「監査情報交換会」を行うほか、事業所監査結果報告での指摘・改善事項等について相互に意見交換するなど、連携強化を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取り、監査を実施しております。

監査役は、監査室の監査報告を確認し、必要に応じて報告を求めるなど監査室との緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する京都監査法人から監査計画の説明及び四半期毎に実施される監査講評会、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化に努めるとともに、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本眞吾氏及び松田元裕氏であり、両名とも京都監査法人に所属し継続監査年数はそれぞれ４年及び１年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であり、会社法監査及び金融商品取引法監査について会計監査を受けております。

④社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役南成和氏は、税理士として長年税務に携わってきた経験により養われた高度かつ豊富な知識と幅広い見識に基づいた公正普遍的観点からの監査を行われておられます。当社と同氏が代表を務める南税務会計事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約は個人との契約ではなく、またその取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。なお、当社株式２千株を保有しております。

社外監査役西村捷三氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有して当社の監査に活かしておられます。当社と同氏が代表を務める西村法律会計事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約は個人との契約ではなく、またその取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要な会議へ出席し、審議事項に対して特に税務、法務面の知識を生かし社外監査役としての見解を述べております。また、監査役会に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

当事業年度において、南監査役は取締役会27回のうち26回に出席、監査役会は６回すべてに出席し、必要に応じ税務・会計の豊富な経験から発言を行っております。西村監査役は取締役会27回のうち22回に出席、監査役会は６回のうち５回に出席し、必要に応じて弁護士としての専門的見地から発言・助言を行っております。

また、各監査役は、業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、内部統制部門を担当する取締役、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

社外監査役のサポート体制として、社外監査役が職務を執行するにあたり、常勤監査役及び監査室が必要に応じてこれをサポートし、円滑に遂行できる体制としております。各社外監査役は、取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、客観的な視点から経営を監視していただくため、能力・人格・見識に優れた方を登用することが重要と考えています。

以上の基本的な考え方を満たしたうえで、独立した立場からの監督という趣旨を実効的に満たすことができるようにするため、当社の一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外監査役が就任しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社では、部門責任者を取締役に選任しており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。

社外監査役（２名）の充実による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を挙げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会等、重要な会議に出席することにより、取締役の職務執行の状況について、外部者の立場からより明確な説明を求める発言などで、経営監視の実効性を高めております。

以上により、当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとしております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得が企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。

(2)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、使用人兼務役員の使用人分給与額24百万円は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。なお、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

取締役及び監査役の基本報酬は、役職、社内役員、社外役員別に定めております。

取締役及び監査役の賞与は、役職、社内役員、社外役員別の定額に一定の基準に基づき会社の業績ならびに職務執行に対する評価により算定しています。

また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等を以て定めた内規に従い決定しております。

⑨株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

46銘柄　　2,179百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　10社

上成商事㈱

上原産業㈲

京都三協サッシ㈱

上原硝子㈱

㈱ウェルビー長浜

山科三協ビルサッシ㈱

㈱ウェルビー湖南

㈱グロー・ガステック

㈱ウェルビー京都

京滋興産㈱

なお、前連結会計年度に連結子会社でありました新ダイヤ産業㈱は、平成25年６月１日付で当社（上原成商事㈱）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲より除外しております。

また、㈱ウェルビー長浜は、平成26年５月１日付で㈱ウェルビー滋賀に社名変更しております。

(ロ）非連結子会社の数　1社

湖北ガス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用関連会社の数　2社

豊国石油㈱

橋立生コンクリート工業㈱

(ロ）持分法非適用非連結子会社の数　1社

（持分法を適用しなかった理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ハ）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

滋賀南西部生コン販売㈿

㈱ダン生コン

（関連会社としなかった理由）

滋賀南西部生コン販売㈿は、協同組合法の基準及び原則に準拠して組合員５社で平等に出資額を配分して設立されたものであり、単独で上記の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社としてはおりません。

また、㈱ダン生コンは、財政及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができなくなったため、当連結会計年度末より関連会社としてはおりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による定額法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　５年～15年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）工事損失引当金

工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(ヘ）厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散時の損失負担見込額を計上しております。

（追加情報）

当社及び一部連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の京滋石油厚生年金基金は、平成25年７月17日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。このため、同基金の解散に伴う損失の発生に備え、負担相当額を引当計上することといたしました。

これにより、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額441百万円、連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金441百万円を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段－製品スワップ

ヘッジ対象－石油製品の予定取引

(ハ）ヘッジ方針

将来における石油製品に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が542百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が130百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が52百万円計上されるとともに、利益剰余金が33百万円減少する予定であります。

なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

１．概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

従来、テナント賃貸収入については、「営業外収益」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「役務収益」に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、他の不動産賃貸収入と同様、テナント賃貸収入も当社グループの安定的な収益源の一つと捉え、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた31百万円は、「役務収益」に組替えしております。

（連結株主資本等変動計算書）

前連結会計年度において内訳を区分掲記し変動額を表示しておりました「その他有価証券評価差額金」及び「少数株主持分」については、記載様式の変更に伴い当連結会計年度より一括掲記し純額で変動額を表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において内訳を区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」128百万円を、「少数株主持分」は「剰余金の配当」△１百万円、「純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減」０百万円、「連結子会社株式の取得による持分の増減」102百万円、「連結子会社の減少による少数株主持分の増減」△14百万円、「少数株主利益」15百万円をそれぞれ「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」として組替えしております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務残高は、次のとおりであります。

また、仕入先に対する取引保証として担保に供しているものは、次のとおりであります。

３．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金及び商手割引に対し、債務保証等を行っております。

セメント・生コンクリート協同組合等からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

（注）京都中央生コン販売㈿、滋賀南西部生コン販売㈿については、組合員１社当たりの極度額、京都セメント・生コン卸㈿、滋賀県セメント販売㈿については、組合員のシェア割合分の極度額を記載しております。

４．受取手形割引高

※５．当社及び連結子会社においては、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行５行と当座貸越契約及び特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）「運賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より掲記しております。

この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目及び金額を掲記しております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(1）固定資産除却損

(2）固定資産売却損

※４．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主に当社の事業所単位に資産をグルーピングしております。また、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

その結果、閉鎖する等の意思決定を行った店舗等については、正味売却価額を零として算定し、当該減損額及び撤去費用見込額を減損損失（96百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具11百万円、その他41百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,060千株は、取締役会決議による自己株式の取得による2,001千株、単元未満株式の買取りによる４千株、新規連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分52千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、新規連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の売却による当社帰属分52千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加326千株は、取締役会決議による自己株式の取得による324千株、単元未満株式の買取りによる２千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに京滋興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両、事務機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金管理規準に基づき元本の安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。

デリバティブ取引は、石油製品の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに工事未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

差入保証金は、主として仕入先企業に対する取引保証金であり、仕入先企業の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、石油製品の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、売掛金等管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金管理規準に従い、格付けの高い債券のみを対象としております。

差入保証金は、金額的重要性の観点から、主要な仕入先企業について定期的に信用調査を行うなどしてリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関又は商社等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引のリスク管理方針に関する社内規程」に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、当社管理本部にて検証を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)工事未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを短期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)差入保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを当該差入保証金の償還期間及び短期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関または商社等から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確ではなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で時価のある株式９百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行ったものはありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職金の一部は当該制度より支給されます。

これとは別に、当社及び一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金として京滋石油厚生年金基金にも加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。)

５．複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度    17.71％（自　平成23年４月１日  至　平成24年３月31日　現在）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,179百万円、剰余金△1,586百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年0ヶ月の定率償却であり、当社グループは加入者の報酬標準給与月額に応じて、基本特別掛金13/1000・加算特別掛金10/1000を拠出しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職金の一部は当該制度より支給されます。

なお、一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

これとは別に、当社及び一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金として京滋石油厚生年金基金にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、平成25年７月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したため、これに伴い発生する損失負担見込額を特別損失に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(1-1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4-1）退職給付費用

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、５百万円であります。

４．複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、115百万円でありました。（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日の拠出額）

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度    18.73％（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日　現在）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,065百万円、剰余金△2,006百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年0ヶ月の定率償却であり、当社グループは加入者の報酬標準給与月額に応じて、基本特別掛金13/1000・加算特別掛金10/1000を拠出しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開いたしております。

当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業エネルギー」「建設資材」「生活サポート」の３つを報告セグメントとしております。

「産業エネルギー」は、主に石油製品・液化ガス及び濾過装置を需要家及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。「建設資材」は、主にセメント・生コンクリート・各種建材を建設会社及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。「生活サポート」は、主に直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、リフォーム、機器、新エネルギー関連商品、保険、リースなど一般消費者向けに販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には、役務収益を含めております。

３．セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。

４．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、テナント賃貸収入については、「営業外収益」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高（役務収益を含む）に計上する方法に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の「その他」の売上高及び「その他」のセグメント利益は、それぞれ31百万円増加しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には、役務収益を含めております。

３．セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）その他の調整額は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）