2315 ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第25期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第24期及び第25期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第24期及び第25期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第21期において、株式会社ＳＪＩを平成21年7月1日付で吸収合併しております。なお、株式会社ＳＪホールディングスは当該合併と同時に商号を株式会社ＳＪＩに変更しております。

３　第21期、第22期及び第25期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第21期、第22期及び第25期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、日本と中国において、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業及び石油化学エンジニアリングサービス事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下の通りであります。

（1）情報サービス事業

当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業を主力事業としております。

① システム開発事業

当社グループは、システム開発を日本と中国で手掛けるユニークな企業グループです。当社グループが手掛けるオフショア開発は、中国の開発拠点において、2,500名体制を構築しており、金融業（銀行・生損保・証券等）、情報通信業、製造業、流通業等のエンドユーザ顧客からのシステム開発を大手ＳＩｅｒを通して受注しております。　　　　　

また多くの大手ＳＩｅｒからコアパートナーの認定を受け、大型案件の受注拡大を目指しております。
　当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト、通信業者向けにネットワーク監視システム、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システム等があります。
　このような高度な情報処理システムを活かしてシステム開発事業を展開しております。

②ソフトウェア製品事業

当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
　現在展開している主な製品は、特定業務分野向けとして、電子カルテシステムや人工透析システム及び環境集中監視統制システムソフトウェアがあります。また一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェアがあります。

（2）石油化学エンジニアリングサービス事業

石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国の大手エネルギーグループを中心とした石油業界向けに、各種機器・設備の販売、制御ソフトの提供、石油タンク・クリーニングサービスの提供、石油化学製品の製造・販売などを行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連を表した事業系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　華深貿易（国際）有限公司及びサイノコム・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　 華深貿易（国際）有限公司

　　   サイノコム・ジャパン株式会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

２　従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、425名減少していますが、その主な理由は、当社西日本事
業本部が行うシステム開発事業の吸収分割及び介護支援システム事業のCare Online株式会社の株式譲渡ならびに中国子会社の人員減によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
役員は含まれておりません。

２　従業員数が当事業年度末までの1年間において、182名減少していますが、その主な理由は、当社西日本事
業本部が行うシステム開発事業の吸収分割によるものです。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、SJIユニオンが組織（組合員数146名）されており、情報産業労働組合連合会に属しております。
　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当期の経営環境

当連結会計年度（平成25年４月1日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への兆しが見えてきました。

当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、銀行・証券を中心とした金融機関においてIT投資への意欲が顕著となりました。

他方、当社が積極的に事業を展開する中国経済は、2013年の実質GDP成長率は、対前年比7.7％増と2012年の伸び率と同じになったものの、2014年１～３月期の実質GDP成長率は前年同期比7.4％増と２四半期連続で成長ペースが減速しております。これは中国都市部の公共工事や企業の設備投資などを示す固定資産投資の成長ペースも減速しており、政府が景気対策を控えていることや、過剰な生産力を抱える業種で新たな投資を抑えたことなどが影響したとみられます。

当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国のエネルギー政策の影響を受けることは不可避の状況でありますが、昨今問題視されている環境問題への取り組みは必須であることから、中長期的にはビジネスとしては堅調に推移すると考えられます。

②当期の経営戦略

当期は以下のような戦略に重点を置いて経営にあたりました。

ア．日本

ａ．事業領域の拡大による新たな収益機会の確保および財務体質の強化を図るため、当社の西日本事業本部

（名古屋・大阪・福岡）を会社分割（吸収分割）し、関連会社化（持分20.0％）

ｂ．経営の効率化と主力事業への経営資源の集中を図るため、介護事業所向けASPサービスを提供するCare

Online株式会社の全株式を譲渡

ｃ．継続的付加価値向上のために、先端技術研究センターを設置

イ．中国

ａ．中国における人件費上昇に対応するため、オフショア開発会社の拠点を都市部から地方へも展開

ｂ．オフショア開発会社において、為替に影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力

ｃ．石油化学エンジニアリング分野における環境対応型サービス分野の拡大

③当期の業績概況

当社グループは、日本および中国において事業を展開しており、セグメント別の業績概況は、次の通りであります。

日　　　　本

国内では、銀行、証券、保険といった金融機関向けの開発案件や、卸売、小売業向け開発案件の受注が好調でありました。一方、医療情報システムの分野においては、前期に医療法人向け大型案件が終了した反動で低調に推移しましたが、人工透析支援システム「STEPⅡ」への引き合いは活発で回復基調にあります。また、平成25年12月に経営の効率化と主力事業への経営資源の集中を図るため、介護事業所向けASPサービスを提供するCare Online株式会社の全株式を譲渡いたしました。さらに、協業による事業領域の拡大および財務体質の強化を目的として、平成26年１月に当社の西日本事業本部（名古屋・大阪・福岡）を会社分割（吸収分割）し関連会社化いたしました。これらの影響により国内の売上高は減少しております。

利益面では、主に前期から持ち越した低採算案件の影響で利益率が低下すると共に開発要員の確保のために積極的に技術者を採用したことや有価証券報告書の提出遅延に起因する監査費用・株主総会費用等の増加により販売管理費が増加いたしました。

以上により、売上高は9,842百万円（前連結会計年度比6.4%減）、営業利益は68百万円（前連結会計年度比76.6%減）となりました。

中　　　　国

海外事業のうちシステム開発事業は、日本向けオフショア開発が大半を占めているため、為替の影響により利益率が低下するとともに中国国内での開発要員の人件費やオフィス賃料の上昇および福利厚生の充実等のコスト増の中、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得や開発コスト削減のための地方拠点展開に努めましたが、充分な利益確保にいたりませんでした。

石油化学エンジニアリングサービス事業は、第３四半期までは、売上・利益共にほぼ計画通りに進捗しておりましたが、主要取引先の経営体制が大きく変更を余儀なくされたことにより第４四半期に予定していた取引に大幅な遅延が生じたために、売上が大幅に減少いたしました。

以上により、売上高は16,835百万円（前連結会計年度比12.6%減）、営業損失は902百万円（前連結会計年度　営業利益1,789百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、26,276百万円（前連結会計年度比10.6％減）となり、営業損失は805百万円（前連結会計年度　営業利益2,097百万円）となりました。
　経常損失は、支払利息を734百万円、貸倒引当金を371百万円計上したこと等により、1,615百万円（前連結会計年度　経常利益1,830百万円）となりました。当期純損失は、減損損失として3,069百万円、固定資産売却損を781百万円計上したこと等に伴い、6,149百万円（前連結会計年度　当期純損失2,519百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて7,198百万円減少し、当連結会計年度には、7,727百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、10,053百万円(前連結会計年度　4,781百万円の増加)となりました。主な減少要因としては税金等調整前当期純損失の計上による5,628百万円と前渡金の増加による9,543百万円であり、主な増加要因としては、減損損失の計上による3,069百万円、貸倒引当金の増加による868百万円であります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、4,762百万円(前連結会計年度　8,249百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入2,023百万円、貸付金の回収による収入2,141百万円であり、主な減少要因としては、貸付けによる支出1,084百万円によるものであります。　　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3,100百万円(前連結会計年度　7,525百万円の増加)となりました。主な減少要因としては、短期借入金の減少による1,070百万円、長期借入金の返済による支出1,190百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　システム開発事業及び石油化学エンジニアリングサービス事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中国石油化工集団公司の当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、システム開発において、日本と中国の開発者が一体となって共同でシステム開発を行う体制を早期に確立し、実績を積み重ねてまいりました。今後は、継続的に収益を確保し顧客のニーズに応え、選ばれる企業になることが当社グループの事業成長において重要であると考えます。また中国においては、成長を続ける経済のもとで、選択と集中の観点からの事業の再編、成長分野への積極的な投資が重要であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。

・ 収益性と成長の見込める分野への投資

・ 付加価値の高いソリューションの創出

・ 中国事業の再編、投資による収益の拡大

・ グループ財務体質強化と資金の効率的活用

・ 当社と海外上場子会社との綿密な連携

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記の通りです。当社グループでは、これらのリスクおよび変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① システム開発プロジェクトの採算性について

当社および当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積り、開発に要するコストを確定させています。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社が負担せねばならない場合があります。また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社に求められる場合があります。

さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。

そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針でありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。　

一方、中国子会社を活用したシステム開発においては、中国側の開発要員の人件費が上昇傾向にあります。今後も人件費が上昇した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 当社グループの中国における事業展開について

a）中国の法規制および商習慣について　

当社グループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しております。このため当社グループの中国に所在する関係会社は、対中投資“外国”企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。また、外国企業が受けていた諸優遇措置が廃止あるいは変更される可能性があります。これらの制度の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

更に、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法律習慣があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ予想外の影響が出る可能性があります。

商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは異なる部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解がない場合には、事業活動に影響が出る可能性があります。

b)為替相場の変動、送金について

当社グループは、中国の連結子会社による中国国内向け売上のウェイトを増すなどにより、為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指しておりますが、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。

また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

c)資本回収について

当社では、中国に所在する主な連結子会社へ出資しております。当該資金の回収については、中国外への資金送金には中国当局の許可を要すること（外資企業が決算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であること）なども考慮し、利益配当によって実質的に回収を図る方針としております。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。

d)グループ会社への資金支援について

当社グループは、グループ会社の業績が低迷した場合、当社および当社グループからの貸付金の評価、債務保証
などにより、経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。

当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権への対応について

当社グループでは、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報システムの不稼働について

当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 顧客情報の秘密保持について

当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。

しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 大規模災害等について

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。　

これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、国内事業においては固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善等を通じてキャッシュ・フローを改善いたします。

また海外子会社の保有貸付債権等の回収強化に努めることにより有利子負債を圧縮し、さらに財務体質改善の為にグループのバランスシートの健全化を進めます。主要な金融機関からの借入債務につきましては、返済計画全般の見直しについての調整を行っております。　

今後につきましては、これらの具体的な対応策を推進し、収益性の改善と財務体質の強化に取り組んで参ります。これらの取組により平成27年３月期の連結業績は改善されるものと見られ、総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当期純損失は、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第４四半期に想定外の売上高の減少が発生したことや、子会社である中訊軟件集団股份有限公司に係るのれんを処理したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

＜子会社株式の譲渡に関する契約＞

　当社は平成25年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCare Online株式会社（以下、「Care Online」といいます。）の全株式を株式会社ネクスに譲渡することを決議いたしました。

１．子会社異動（株式譲渡）の概要

（１）譲渡先の名称

株式会社ネクス

（２）譲渡した事業の内容

介護システム事業

２．子会社異動（株式譲渡）の理由

　当社は、電子カルテや人工透析支援システムといった今後成長が期待される医療情報システム事業を展開しており、この分野の事業を一層強化するため、平成25年１月に、介護事業者が介護記録とレセプト請求を一元管理できるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービスを提供しているCare Onlineの全株式を取得し、子会社化いたしました。
　その後は、当社の医療情報システム部門と連携し業界展示会へ共同出展するなど医療と介護のクロスセールを実施してまいりました。しかしながら、医療向けと介護向け各々の事業については、堅調に推移しているものの、保険制度等の違いもありシナジー効果を発揮するにはなお時間を要するとの結論に至りました。
　そのような中、デバイス機器とシステムの融合を目指すネクスから、Care Onlineの株式を譲り受けたいとの意向があり、協議を重ねてまいりました。
　また、Care Online が今後の事業拡大戦略として位置付けていた地方展開についても、当社の西日本事業を中核としたネクスとの合弁にて展開することを踏まえ、Care Onlineの介護システム事業をネクス傘下にて運営することが最適と考え譲渡することといたしました。

３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

４．株式譲渡期日

平成25年12月12日

＜会社分割（簡易吸収分割）に関する契約＞

　当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年１月31日を効力発生日として、当社の西日本事業について当社を分割会社、株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）の子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）を承継会社とする会社分割を行うことを決議いたしました。

１．会社分割（簡易吸収分割）の概要

（１）承継会社の名称

株式会社ネクス・ソリューションズ

（２）承継する事業の内容

当社の西日本事業が行うシステム開発事業

２．会社分割の目的

　当社グループ体制の事業強化を図るため、海外グループ会社の事業再編を行ってまいりました。他方、国内においては、新たなオフショア開発モデルや先端技術開発に注力する東京(本社)を軸にしつつ、西日本事業本部において、地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客からシステム開発を請負う西日本事業本部を設置するという運営体制をとってまいりました。この度、通信デバイスの製造販売を手掛けるネクスより、西日本事業本部が行うシステム開発事業について譲り受けたいとの意向表明があり、当社グループの戦略上の観点から検討を行ってまいりました。ネクスのグループが当該事業を承継することにより、当社が長年通信・製造分野で蓄積してきたソフトウェア開発技術を機器組込分野、とりわけ通信デバイスと融合することで、従来の外部顧客からのソフトウェア受託開発のみならず、通信デバイスとしての事業分野への進出が可能になり、当社の事業領域の拡大・発展が期待できます。そこで、当社はネクスとの協業を前提とした事業の譲り渡しを検討し、今回の吸収分割の合意にいたりました。

　なお、本吸収分割後も当社はネクス・ソリューションズの株式を20％保有する意向であり、当社グループの事業の一部として継続することにより、今後は新たな事業として当社グループの業績に一定の貢献をすることが見込まれます。総合的に考慮すると、会社分割により当社の西日本事業本部をネクスソリューションズに承継させることは、事業領域の拡大による新たな収益機会の確保、また財務体質の強化による当社の主力事業への経営資源の集中などの効果が期待できることから、当社グループの発展にとっても、メリットがあると判断いたしました。

３．会社分割の期日

　平成26年１月31日

４．会社分割の方法

　当社を分割会社とし、ネクス・ソリューションズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

５．会社分割契約に基づく金銭等の交付の内容（会社法第758条第4号関連）

　当社は、本件吸収分割に際し、本件事業の分割対価として以下の金銭等を受領します。また、今後の承継会社の事業の成長により、当社の企業価値も向上することを目的に、現金に加えて承継会社の株式を20％取得することで、当社の持分法適用会社とすることといたしました。
　分割時における承継会社発行済み株式総数12,020株の19.96％に相当します。なお、本吸収分割効力発生後20.00％となりました。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は48,505千円であります。

日　本

今後スマートフォンＯＳのAndroid対応アプリが爆発的に増えると予想されるため、当社は実機１台で複数機種のテストをこなすAndroidアプリの自動テストサービス「Sumatium（スマテ）β版」の研究開発を実施いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は23,082千円であります。

中　国

主に、LianDi Clean Technology Inc.において、石油腐食防止状況を観測するソフトの研究開発等を実施いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は25,422千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品

当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の売上高は26,276百万円、前連結会計年度比10.6％減となりました。売上原価は22,116百万円で前連結会計年度比4.1％減、販売費及び一般管理費は4,965百万円で前連結会計年度比17.2％増となりました。この結果、営業損失は805百万円（前連結会計年度　営業利益2,097百万円）となりました。詳細につきましては「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

② 営業外収益（費用）

営業外収益は659百万円、前連結会計年度比64.5％減となりました。これは主に為替差益が145百万円と89.7％減少したこと等によるものであります。

営業外費用は1,469百万円、前連結会計年度比30.9％減となりました。これは主に支払手数料が96百万円と76.6％減少したこと等によるものであります。

③ 特別利益（損失）

特別利益は470百万円を計上しております。これは主に当社の西日本事業の譲渡益（持分変動利益、事業分離における移転利益）252百万円を計上したこと等によるものであります。

特別損失は4,483百万円を計上しております。これは、当社の子会社であるSinoComの連結調整勘定（のれん）の減損処理3,069百万円や、当社の子会社が所有する不動産の売却に伴う固定資産売却損781百万円及び売却代金の貸倒引当金処理472百万円等によるものであります。

④ 税金等調整前当期純損失

以上の結果、税金等調整前当期純損失は5,628百万円（前連結会計年度　税金等調整前当期純損失1,106百万円）となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

法人税等は1,522百万円を計上しております。

⑥ 少数株主損失

少数株主損失は1,000百万円を計上しております。

⑦ 当期純損失

以上の結果、当期純損失は6,149百万円（前連結会計年度　当期純損失2,519百万円）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.4％増加し、29,842百万円となりました。これは主に前渡金が9,885百万円増加したものの、現金及び預金が8,974百万円減少したこと等によります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、37.9％減少し、10,753百万円となりました。これは主にのれんが3,752百万円減少したこと等によります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて11.5％減少し、40,595百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、29.2％増加し、18,719百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債が2,500百万円増加したこと、短期借入金が1,543百万円減少したこと等によります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、39.2％減少し、6,195百万円となりました。これは主に社債が2,500百万円減少したこと、長期借入金が1,400百万円減少したこと等によります。
　この結果、負債は前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、24,915百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、26.0％減少し、15,680百万円となりました。これは主に利益剰余金が6,315百万円減少したこと等によります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,198百万円減少し、7,727百万円となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローが10,053百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが4,762百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,100百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、情報サービス事業においては、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。また、石油化学エンジニアリングサービス事業においては、仕入等による資金需要があります。

なお、今後、当社グループ強化のため、グループ内外に対し投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末において、短期借入金4,544百万円、1年内償還予定の社債2,500百万円、1年内返済予定の長期借入金1,820百万円、長期借入金5,305百万円であります。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく考えであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 情報関連投資動向

当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。

企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあると言われております。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 中国市場の動向

当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓しております。中国市場については、製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあり、引き続き経済成長が見込まれております。しかし、法令や経済政策の変更、また社会インフラ整備の進捗状況等、不透明な要因もあり、中国市場の動向如何によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 為替相場の変動、送金について

当社グループは、中国の連結子会社と水平的な分業によるシステム開発を行う体制を確立していること、及び石油化学エンジニアリングサービス事業では、海外からの仕入等をしていることなどから、為替相場の変動等が、グループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク ② 当社グループの中国における事業展開について b)為替相場の変動、送金について」をご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。　

現在、当社グループは、日本と中国をベースとした、システム開発事業、ソフトウェア製品事業からなる情報サービス事業、及び中国市場向けの石油化学エンジニアリングサービス事業を展開しております。これらの事業を担う日中のグループ会社は、それぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携を図りつつ、高品質・高付加価値サービスを提供することにより、グループ全体の企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への兆しが見えてきました。

他方、当社が積極的に事業を展開する中国経済は、2013年の実質GDP成長率は、対前年比7.7％増と2012年の伸び率と同じになったものの、2014年１～３月期の実質GDP成長率は前年同期比7.4％増と２四半期連続で成長ペースが減速しております。中国都市部の公共工事や企業の設備投資などを示す「固定資産投資」の成長ペースも減速しており、政府が景気対策を控えていることや、過剰な生産力を抱える業種で新たな投資を抑えたことなどが影響したとみられます。
　当社グループが営む石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国のエネルギー政策の影響を受けることは不可避の状況でありますが、昨今問題視されている環境問題への取組は必須であることから、中長期的にはビジネスとしては堅調に推移すると考えられます。

今後の方針といたしましては、①主力事業の強化、②成長分野の育成を基本戦略といたします。

主力事業の強化としては、情報サービス事業分野でシステム開発等において、顧客への高い開発力の提供を最優先事項として取り組んでまいります。

また、成長分野育成としては、エネルギー分野と環境分野の今後を注視し、石油化学エンジニアリングサービス事業の収益を改善してまいります。

(7) 事業活動を継続する前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。　

これら事象または状況に対処すべく、当社グループでは、国内事業においては固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善等を通じてキャッシュ・フローを改善いたします。

また海外子会社の保有貸付債権等の回収強化に努めることにより有利子負債を圧縮し、さらに財務体質改善の為にグループのバランスシートの健全化を進めます。主要な金融機関からの借入債務につきましては、返済計画全般の見直しについての調整を行っております。　

今後につきましては、これらの具体的な対応策を推進し、収益性の改善と財務体質の強化に取り組んで参ります。これらの取組により平成27年３月期の連結業績は改善されるものと見られ、総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当期純損失は、石油化学エンジニアリングサービス事業を営む中国子会社において第４四半期に想定外の売上高の減少が発生したことや、子会社である中訊軟件集団股份有限公司に係るのれんを処理したこと等、一過性の要因によるものが大きな割合を占めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化などを目的として行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は450百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。

(1)日本

当連結会計年度の主な設備投資は、既存分リプレースに伴うパーソナルコンピュータ購入、ソフトウェアの取得により総額38百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)中国

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所移転による設備、業務で使用する設備、パーソナルコンピューター購入及びソフトウェアの取得により総額412百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成25年５月20日の取締役会及び平成25年６月27日の第24期定時株主総会において、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可能株式総数は139,590,000株増加し141,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年11月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第三者割当　発行価額１株あたり金16,500円　資本組入額１株当たり金8,250円
割当先　Digital China Software(BVI)Limited(170,000株）、KING TECH SERVICE HK LIMITED(50,000株）

２　第三者割当　発行価額１株あたり金13,000円　資本組入額１株当たり金6,500円
割当先　CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITED(71,000株)及び左建中(38,000株)

３　平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株を100株の割合で分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 192,900株は「個人その他」に1,929単元含まれております。

２　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  平成26年５月26日付で関東財務局長に株式会社ノーザから、平成26年５月22日付で3,649,400株を取得し保有株式総数が7,788,300株となった旨、大量保有報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けています。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としています。
　最終赤字でありました前期においても、当社はこの配当方針に基づき、配当を継続するとともに、当期は黒字化に向けての施策に取り組んでまいりました。
　しかしながら、当期につきましては、営業外費用及び特別損失の計上にともない、結果として大幅な当期純損失を計上することになりました。そこで、現時点では一旦、経営基盤の安定化を最優先にすべきと判断し、誠に遺憾ながら当期の期末配当予想を無配とすることといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２. □は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役唐駿氏、北村克己氏は、社外取締役であります。

２　監査役岡田俊夫氏、福地誠司氏、宮森信英氏は、社外監査役であります。なお、岡田俊夫氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役岡田俊夫氏、監査役福地誠司氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役宮森信英氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。

そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況における取締役及び監査役の人数は、平成26年６月27日開催予定の第25期定時株主総会終結後の人数で記載しております。

①  企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明

当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は６名であり、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は株主でもある取引先などから招聘しております。また、常勤取締役を中心に会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設けております。
　当社は、「監査役会設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は３名で構成されており、３名全てが社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。

コンプライアンスの社内推進を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。また、それを補完するために「SJIヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

ロ　当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(a)　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、グループのコンプライアンス規範を制定し、指針としております。又、当社コンプライアンス委員会において、取締役及び従業員に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてSJIヘルプラインを設置・運営しております。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(c)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、執行担当取締役はその目標達成のために各担当の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、これを取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことで全社的に業務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。

(d)　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施しております。

(e)　財務報告に関わる内部統制の体制

グループにおける財務報告に係る内部統制については、法令等に基づき、評価、維持、改善等を行うとともに業務の適正化及び効率化を推進しております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の状況を監査しております。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査部門所属の従業員及び経営管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないものとしております。

(g)　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、SJIヘルプラインにおける通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会はもとより経営会議等の主要会議へ出席しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社はコーポレートリスク評価規程に基づき、経営企画部門が定期的なリスクの評価を実施し、経営会議で対応策の策定を実施しております。経営会議では全社的なリスクを評価し対応策を策定しております。社長は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な管理者あるいは、グループ会社経営者に対し必要な内部統制の整備を指示しており、リスク評価の結果と対応策を取締役会に報告しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は２名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。

監査役は３名であり、全て社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査しております。

なお、監査役福地誠司氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役宮森信英氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役である唐駿氏は、神州数碼信息服務股份有限公司の関係者であり、同社の関連会社であるDigital China Software(BVI)Limitedは、当社の株式の19.57％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。

社外取締役である北村克己氏は、白石篤司法律事務所の弁護士であります。北村克己氏及び白石篤司法律事務所と当社の間には、人的関係、資本関係または取引関係はありません。

社外監査役である岡田俊夫氏は、平成26年６月まで東京計装株式会社の社長室理事であり、同社と当社の間には、取引関係はありません。また、過去において当社の取引銀行である株式会社新銀行東京に在籍しておりましたが、同行は複数ある借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。したがって当社としては、岡田俊夫氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。　

社外監査役である福地誠司氏は、イーピーエス株式会社の管理本部顧問であり、同社は当社の株式3.97％を保有しております。当社と通常の営業取引を行っております。

社外監査役である宮森信英氏は、株式会社ラークス会計代表取締役社長及びラークス公認会計士共同事務所代表公認会計士であります。宮森信英氏及び株式会社ラークス会計並びにラークス公認会計士共同事務所との間には、人的関係、資本関係または取引関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項及び、当社定款第25条第２項並びに第36条第２項に基づき賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は取締役会で決定する。また、各監査役の報酬額は監査役会で決定する。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 1銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　22百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

 特定投資株式

(注)  株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

（当事業年度）

 特定投資株式

(注)  株式会社ダイフクは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、清和監査法人と監査契約を締結しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　　　　筧　　悦生

　　公認会計士　　　　戸谷　英之

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名

　　その他　　　10名

（注1）　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

（注2）　当社の一時会計監査人でありました紀尾井町公認会計士共同事務所　公認会計士　市島　幸三、公認会計士　吉野　直樹が平成25年11月22日をもって退任したことに伴い、同日付開催の監査役会において、清和監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、取締役の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人（新日本有限責任監査法人）でありました監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Young に対して監査報酬３百万円を支払っております。

当連結会計年度

一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、RSM　Nelson　Wheelerに対して監査報酬46百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
  前々連結会計年度及び前々事業年度　新日本有限責任監査法人
　前連結会計年度及び前事業年度　紀尾井町公認会計士共同事務所
  当連結会計年度及び当事業年度  清和監査法人
 
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
平成25年７月31日提出の臨時報告書
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
　名        称：紀尾井町公認会計士共同事務所
　所 　在　 地：東京都千代田区平河町２丁目８番10号　宮川ビル
　              公認会計士　市島　幸三
　　　　　　　　公認会計士　吉野　直樹
　日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況：準登録事務所名簿に掲載されております。
 
②退任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
　名　　　　称：新日本有限責任監査法人
　所 　在 　地：東京都千代田区内幸町二丁目２番３号　日比谷国際ビル
　業務執行社員：公認会計士　斉藤　浩史
　　　　　　　　公認会計士　中川　政人
　　　　　　　　公認会計士　石井　広幸
 
(2)異動年月日書類
　平成25年７月30日
 
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月
　平成24年７月２日
 
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当する事項はありません
 
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
　当社では、当社の重要子会社である中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited以下、「SinoCom]といいます。）の子会社で発生した内部統制不備に関わるSinoCom監査委員会（独立董事３名で構成）の調査実施により、SinoComの会計監査人であるDeloitte Touche Tohmatsuの監査が未了となっており、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の平成25年３月期の監査が未了となっておりました。
　新日本有限責任監査法人には、引き続きSinoCom等の海外子会社についても随時監査を実施して頂いておりましたが、この度、SinoComの会計監査人であるDeloitte Touche Tohmatsuの監査が出てから、新日本有限責任監査法人が当社の監査報告を提出するには、SinoComを子会社化した2012年７月以降の企業集団内での資金の流れについて一部見解の相違が解消できないなど、新日本有限責任監査法人内部での様々な調整・折衝を含めた最終判断になお時間を要するとのことでした。そのため、当社は新日本有限責任監査法人に対し、合意解約を申し入れ、協議した結果、監査契約を解除することで合意にいたりました。
　他方、これとは別に、当社としては、平成25年７月中旬から、より機動的に迅速な対応が可能な監査法人にも打診し、新たな会計監査人の選定を進めてまいり、紀尾井町公認会計士共同事務所より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成25年7月30日開催の監査役会において、紀尾井町公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任いたしました。
 
(6)上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見の表明を求めるために講じた措置
  退任する監査公認会計士等の意見等については現在準備中とのことであり、今後意見等を入手する予定であります。
 
平成25年８月８日提出の訂正報告書
(6)上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見の表明を求めるために講じた措置
（訂正前）退任する監査公認会計士等の意見等については現在準備中とのことであり、今後意見等を入手する予定であります。
（訂正後）特段の意見はありません。
 
平成25年11月22日提出の臨時報告書
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
　名        称：清和監査法人
　所 　在　 地：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館32階
　              公認会計士　筧　　悦生
　　　　　　　　公認会計士　戸谷　英之
 
②退任する監査公認会計士等の名称、所在地及び氏名
　名　　　　称：紀尾井町公認会計士共同事務所
　所 　在 　地：東京都千代田区平河町２丁目８番10号　宮川ビル
　業務執行社員：公認会計士　市島　幸三
　　　　　　　　公認会計士　吉野　直樹
 
(2)異動年月日書類
　平成25年11月22日
 
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月
　平成25年７月30日
 
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当する事項はありません
 
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
　清和監査法人は、当社の重要子会社である中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited 以下、「SinoCom」といいます。）が会計監査人として指名しているRSM Nelson Wheelerと同じくRSM Internationalのメンバーに加盟しており、当社グループの監査をより的確かつ迅速に行う為のものであります。
※RSM Nelson WheelerのSinoComの会計監査人就任は、同社の臨時株主総会を経て正式に承認される予定です。
 
(6)上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
  特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 34社

主要な連結子会社の名称

聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

LianDi Clean Technology Inc.

中訊軟件集団股份有限公司

吉林中訊創新軟件有限公司を新規設立に伴い連結の範囲に含めております。
　Care Online株式会社の全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。
　DGTインフォメーションシステムズ・ジャパン株式会社は清算したことに伴い連結の範囲から除外しております。
　SAILEN INTERNATIONAL LIMITEDは、持分を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　4社

主要な持分法適用会社の名称

安徽巨成精細化工有限公司

大連博倫德電子有限公司

艾旅游有限公司

株式会社ネクス・ソリューションズ

　株式会社ネクス・ソリューションズは、株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めております。 (2)持分法を適用しない関連会社数　　1社

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

ENPIX Corporation

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、聯迪恒星（南京）信息系統有限公司他、海外連結子会社５社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）及びその子会社のうち、海外連結子会社13社、国内連結子会社1社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。また、海外連結子会社１社の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく12月31日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法適用関連会社である安徽巨成精細化工有限公司及び大連博倫德電子有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社である艾旅游有限公司の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品

主として個別法による原価法

仕掛品

主として個別法による原価法

原材料

主として個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

当社及び国内連結子会社

  定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

海外連結子会社

　定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  建物及び構築物　　  ３～15年

  機械装置及び運搬具  ４～６年

  工具、器具及び備品　３～15年

  投資不動産　　　　　  　44年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

また、一部の海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法(10年)によっております。

 ハ　リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

一部の海外連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、当連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の契約

工事完成基準 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）しております。
  なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」 （前連結会計年度807,915千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（前連結会計年度34,799千円）及び「営業外費用」の「減価償却費」（前連結会計年度42,935千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」（当連結会計年度26,543千円）及び「営業外費用」の「その他」（当連結会計年度35,399千円）に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。

※３　担保資産

　なお、関係会社株式等は連結上相殺消去されております。

担保付債務

　４　偶発債務

保証債務

※５　投資不動産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

※４　中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※５  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※８  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、当該減少額3,069,626千円を減損損失として認識致しました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　転換社債型新株予約権付社債の発行による増加  　　　　　　208,333株

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注）発行済株式の増加81,952,101株は、平成25年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注）自己株式の増加190,971株は、平成25年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

　３　新株予約権等に関する事項

(注)新株予約権の増加20,624,967株は、平成25年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式の取得により新たに中訊軟件集団股份有限公司他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※３　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

　４　現金及び現金同等物等を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社の西日本事業の事業分離に伴う資産及び負債の内訳は次のとおりです。

　５  重要な非資金取引の内容

　　（１）第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債

　　（２）債務保証に係る未払金の増加

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４)  長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５)  正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、並びに（4）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債　

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(※１)  償還予定が確定しない売掛金259,058千円（貸倒引当金△259,058千円）及び未収入金27,487千円（貸倒引当金△27,487千円）、長期貸付金1,160,182千円（貸倒引当金△1,160,182千円）は上記表には含めておりません。

(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び日本国内の事業会社から中国に所在する事業会社への開発外注費を円建てにて決済を行っているため、中国に所在する一部の事業会社は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４)  長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５)　長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※６)  正味の債務となる項目については、△で示しています。

(※７)　預け金は連結貸借対照表上流動資産の「その他」に計上しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（3）短期貸付金、（4）未収入金並びに(5)預け金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(8)長期未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金はすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債　

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(※１)  償還予定が確定しない売掛金283,268千円（貸倒引当金△283,268千円）及び長期貸付金1,201,067千円（貸倒引当 金△1,201,067千円）、長期未収入金2,133,992千円（貸倒引当金△2,133,992千円）は上記表には含めておりません。

(注４)短期借入金、１年内償還予定の社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式10,681千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるものについて50％以上下落したとき、または、２期連続して30％以上50％未満下落し回復の見込みが認められないときに、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式825千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるものについて50％以上下落したとき、または、２期連続して30％以上50％未満下落し回復の見込みが認められないときに、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。

なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）

（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成24年3月31日現在）

２　退職給付費用の内訳

当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成25年3月31日現在）

２　退職給付費用の内訳

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

（注）１　当社は、平成21年4月1日に株式会社ＳＪアルピーヌを存続会社として株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪＩといたしました。また、平成21年７月１日に当社を存続会社として株式会社ＳＪＩを吸収合併し、商号を株式会社ＳＪホールディングスから株式会社ＳＪＩに変更いたしました。なお、全従業員の雇用契約は当社に承継されております。

（注）２　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ません。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　(注)　期首(株)に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）の新規連結時点での残高を記載しております。

②　単価情報

2.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

当社は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）については、過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

2.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Limited）については、過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね14年間を採用しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当社及び一部の海外連結子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△41,466千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

当連結会計年度増減額の主な増加額は、為替換算による影響　290,591千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　主な減少額は、減価償却　　　　　　 42,935千円

３  時価の算定方法

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当社では、静岡県その他の地域に遊休不動産を有しており、一部の海外連結子会社では、中国その他の地域において、賃貸用の不動産等を所有しておりました。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△28,625千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、売却損は781,530千円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

当連結会計年度増減額の主な増加額は、為替換算による影響　 181,855千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　主な減少額は、減価償却　　　　　　  35,399千円

　　　　　　　　　　　              売却　　　　　　　 2,317,174千円

３  時価の算定方法

時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、システム開発を中心とした情報サービスの提供及び石油化学エンジニアリングサービスを行っており、国内においては当社を中心に、海外においては中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、システム開発については日中の開発・販売体制において各社の強みを生かした事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、情報サービスについてはシステム開発のほか、ソフトウェア製品を開発・販売及び情報関連商品を販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　1.  資金の借入については、借入利率は市場金利などを勘案して合理的に決定しております。

2.  当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料につきましては市場価格などを勘案して合理的に決定しております。

3.  社債発行条件は市場金利などを勘案して合理的に決定しております。

4.　議決権等の被所有12.2％は、株式会社ＳＲＡホールディングスと株式会社ＳＲＡの共同保有の割合であります。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  1.　有限会社天悦日本は、当社の代表取締役　李　堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

2.　株式会社キング・テックは、当社の取締役　王　遠耀が代表者を務めております。
なお、取締役　王　遠耀は平成24年6月28日付けで退任しておりますので期末残高は記載しておりません。また取引金額は退任するまでの期間について、記載しております。

3.　資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

4.　価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。

5.　当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

6.　資金の借入金利については、無利息としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　1.　CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左　建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。

2.　LianDi　Clean　Technology　Inc.の会長兼CEOである左　建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴い保有する株式を取得後、当該株式をCHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。なお、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。

3.　資金の借入については、借入利率は市場金利などを勘案して合理的に決定しております。

4.　LianDi　Clean　Technology　Inc.の会長兼CEOである左　建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴いRapid　Capital　Holdings　Limitedの全ての持分を取得しております。

5.  当連結会計年度において、貸倒引当金1,244,286千円及び貸倒引当金繰入額1,099,417千円を計上しております。

6.　資金の貸付に対して左　建中より債権の保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　1.　当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料につきましては市場価格などを勘案して合理的に決定しております。

2.  当社は、1年以内償還予定の社債に対して、一部の子会社株式を担保提供しております。

3.  議決権等の被所有12.2％は、株式会社ＳＲＡホールディングスと株式会社ＳＲＡの共同保有の割合であります。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  1.　有限会社天悦日本は、当社の代表取締役　李　堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。

2.　資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

3.　当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

4.　Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井　裕樹が、100％の議決権を所有しております。

5.　預け金は、子会社の借入に関連して預けております。

6.　価格その他の取引条件は市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　1.　CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDは、LianDi Clean Technology Inc. の会長兼CEOである左　建中が役員を務め、100％の議決権を保有する資産管理会社であります。

2.　LianDi　Clean　Technology　Inc.の会長兼CEOである左　建中から未収入金に対して代物弁済が実施されたことに伴い保有する株式を取得後、当該株式をCHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDに譲渡したことにより発生しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。なお、CHINA LIANDI ENERGY RESOURCES ENGINEERING TECHNOLOGY LIMITEDの保有する株式を担保として受け入れております。

3.  長期未収入金に対して、貸倒引当金1,361,636千円を計上しております。

4.　Well Investments Limitedは、子会社の役員である荒井　裕樹が、100％の議決権を所有しております。

5.　価格その他の取引条件は市場実勢等を勘案して、協議の上で決定しております。

6.　資金の貸付に対して左　建中より債権の保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

7.　アドバイザリー業務の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

     当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業分離

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社ネクス・ソリューションズ

　　②　分離した事業の内容

当社の西日本事業（名古屋・大阪・福岡）

　　③　事業分離を行った主な理由　

当社は、グループ体制の事業強化を図るため、平成23年よりまず海外グループ会社の事業再編を行ってまいりました。特に主力事業であるシステム開発事業においては、平成24年に香港市場におけるTOBによりSinoCom Software Group Limitedをグループ会社に加え、中国での3,000名規模の開発体制を確立し、オフショア開発の体制強化に努めてまいりました。
　他方、国内においては、新たなオフショア開発モデルや先端技術開発に注力する東京(本社)を軸にしつつ、名古屋・大阪・福岡(以下、「西日本事業本部」といいます)においては、地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客からシステム開発を請負う西日本事業本部を設置するという運営体制をとってまいりました。この度、通信デバイスの製造販売を手掛ける株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます）より、西日本事業本部が行うシステム開発事業について譲り受けたいとの意向表明があり、当社グループの戦略上の観点から検討を行ってまいりました。ネクスのグループが当該事業を承継することにより、当社が長年通信・製造分野で蓄積してきたソフトウェア開発技術を機器組込分野、とりわけ通信デバイスと融合することで、従来の外部顧客からのソフトウェア受託開発のみならず、通信デバイスとしての事業分野への進出が可能になり、当社の事業領域の拡大・発展が期待できます。そこで、当社はネクスとの協業を前提とした事業の譲り渡しを検討し、今回の吸収分割の合意にいたりました。

　　④　事業分離日

平成26年１月31日

　　⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項　

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（2）実施した会計処理の概要

　　①　移転損益の金額　

136,869千円

　　②　移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳　

流動資産　　　244,455千円

固定資産　　　 51,415千円

資産合計　　　295,870千円

　　③　会計処理　

移転した西日本事業に関する投資のうち、現金の対価は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価（現金）となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額等との差額を移転損益として認識している。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

「日本」

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額　

売上高　　　　　1,745,897千円

営業利益　　　　　　9,418千円

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、1年以内の償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)  本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額を本社債に係る本新株予約権の数で除して得られる数と同数とする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会社分を含めております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

(注)当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり四半期（当期)純損失金額につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(注)当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【システム開発売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次の通りであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式　 

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品

　個別法による原価法

仕掛品

  個別法による原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  建物 　　　    　　　3～39年

  工具、器具及び備品 　4～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、当事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。　７　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の契約

工事完成基準 ８　ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第４項により、同条第１項第４号及び第５号の記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。

３　偶発債務

信用状開設及び借入金等に対する保証

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

計 16,356千円 585千円

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

        関係会社出資金及び関連会社株式

       時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式

(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

        関係会社出資金及び関連会社株式

       時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金及び関連会社株式

(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

事業分離

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)1.　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社基幹システムハードウェアの更改 27,150千円
ソフトウェア Webクラウドメール利用ライセンスの取得  　 3,670千円

 2.　当期減少額のうち西日本事業の吸収分割による減少額は次のとおりであります。

    建物                                                   6,078千円
工具、器具及び備品                                     2,176千円
ソフトウェア                                             708千円
電話加入権                                                12千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年８月１日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第24期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年８月１日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第25期第1四半期（自　平成25年4月1日　至　平成25年6月30日）平成25年8月14日関東財務局長に提出。

第25期第2四半期（自　平成25年7月1日　至　平成25年9月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第25期第3四半期（自　平成25年10月1日　至　平成25年12月31日）平成26年2月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4号（一時会計監査人）に基づく臨時報告書を平成25年7月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成25年8月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4号（一時会計監査人）に基づく臨時報告書を平成25年11月22日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（平成25年7月31日　臨時報告書の訂正報告書）平成25年8月8日関東財務局に提出。

（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　 事業年度　第24期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＳＪＩ

取締役会　御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 英 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年８月１日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＪＩの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＳＪＩが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び連結子会社の決算・財務報告プロセスには、開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて連結財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＳＪＩ

取締役会　御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 英 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪＩの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年８月１日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。