E04395 北日本放送 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。

３．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載していない。

４．第82期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載していない。

５．第81期の株価収益率は、北日本新聞社による売買事例等の参考価格に基づいて記載したが、当社の株式は非上場・未登録であり、気配相場もないため、第82期から株価収益率を記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

 (注)１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第83期の１株当たり配当額には、開局60周年記念配当100円を含み、第84期の１株当たり配当額には、特別配当100円を含み、第85期の１株当たり配当額にはデジタルテレビ開局10周年記念配当200円を含む。

３．第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載していない。

４．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載していない。

５．第82期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載していない。

６．第81期の株価収益率は、北日本新聞社による売買事例等の参考価格に基づいて記載したが、当社の株式は非上場・未登録であり、気配相場もないため、第82期から株価収益率を記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イーの２社で構成されており、放送事業のほか、その他として人材派遣業及び不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。

〈放送事業〉

　当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。

〈その他〉

　㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、人材派遣業並びに不動産賃貸事業を行っている。

〈事業系統図〉

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。

　なお、労使関係については概ね良好である。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　日本の年間広告費は景気の回復基調を受け２年続けて前年を上回り1.4％増となった。媒体別では衛星放送が前年比9.6％増、インターネットが前年比8.1％増だったのに対し、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスコミ４媒体は合計で前年比0.1％と微増であった。しかし、最も構成比の大きいテレビが前年比0.9％増でプラスになっている他はいずれも前年を下回り、ラジオは前年比0.2％減で１７年連続のマイナスとなった。

　このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高57億95百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益5億42百万円（前年同期比19.8％増）、経常利益7億43百万円（15.9％増）、当期純利益4億56百万円（前年同期比27.6％増）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりである。

（放送事業）

テレビ放送収入は、好調なテレビ視聴率を武器に、テレビタイム（長期契約の番組ＣＭ）のかさ上げとテレビスポット（単発ＣＭ）の占有率アップをはかったことなどにより、48億68百万円（前年同期比4.1％増）となった。ラジオ放送収入はネット、ローカルのタイム・スポットいずれも前年度を下回り5億77百万円（前年同期比5.4％減）となった。また、その他事業収入は前年度に展開した開局60周年事業の反動減で2億11百万円（前年同期比10.4％減）となった。この結果、売上高は56億57百万円（前年同期比2.4％増）となり、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、51億33百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は5億24百万円（前年同期比28.0％増）となった。

（その他）

売上高は3億30百万円（前年同期比0.1％減）の横ばいとなったものの、営業利益は18百万円（前年同期比57.4％減）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少して24億49百万円となった。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は６億31百万円（前年同期比34.5％減）となった。税金等調整前当期純利益を７億36百万円、減価償却費を３億31百万円計上したことなどによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は７億18百万円（前年同期比10.2％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得等によるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は81百万円（前年同期比88.0％減）となった。配当金の支払によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　2013年の日本の年間広告費は、テレビが前年比0.9％増の１兆7,913億円、ラジオが前年比0.2％減の1,243億円となった。テレビは２年連続の増加となったが、ラジオについては減少幅は縮小傾向にあるものの、依然としてマイナス局面が続いてる。2014年は消費税増税前の駆け込み需要の反動や増税による実質購買力の低下から個人消費が４月以降大きく減少することが予想されている。しかし、その一方で政府の経済対策や堅調な設備投資、海外経済の緩やかな持ち直しなどが下支えとなって、企業収益は横ばい程度の水準での推移が見込まれている。これを受け、日本民間放送連盟は2014年度のテレビ収入が３年連続で前期比プラスになるという予測を立てている。しかし、ラジオ収入については2014年度も前期比マイナスとなり、長期低迷局面が依然として続くと予測している。

　このような状況のなかで、当社が対処すべき課題として、まずラジオの売上げ減少に歯止めをかけなければならないと考えている。ラジオの媒体価値向上のためには県民にラジオとの接触の機会を提供しなければならないと考え、「ラジオ“接触率”全国Ｎｏ．１」を目標に今春、大幅な番組改編を行った。「でられディオ」のスローガンのもと、ラジオの新たな可能性に挑戦していく方針である。

　また、当社は今年デジタルテレビ開局１０周年を迎えたが、ローカル放送局にとっては今後も飛躍的な売上げの伸びは期待できず、決して楽観できない経営環境が続くことが予想される。そのような環境下であっても当社は与えられた使命を忘れることなく、引き続き地域に役立つ情報を迅速かつ正確に視聴者に届けるとともに、広告主のニーズに応えるタイムリーできめ細かな企画提案によって顧客満足度の向上を図ってくつもりである。また、地域文化の向上や地域の人たちの健康に資するために、様々なイベント運営や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

①　当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業の広告費に拠っており、日本経済の動向に伴う企業の広告支出額の増減が当社の経営に大きな影響を与える。

②　当社グループは市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがある。

(2）法的規制等について

　当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）放送機材及び放送施設について

　当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために定期的に放送機材や放送施設の点検をおこなっている。しかし、災害や故障、その他の中断事象による影響を完全に防止できる保証はない。

(4）業界動向及び競合等について

①　ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット、モバイル等の普及など、映像広告媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進むことなどにより、競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。

②　放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

  当連結会計年度末の資産合計は205億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加した。

  流動資産は現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67百万円減少した。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加した。その要因は、土地の購入があったものの減価償却により有形固定資産は減少し、無形固定資産も減価償却により減少したが、投資その他の資産が、投資有価証券の時価の上昇により含み益が増えたことなどにより増加したためである。

（負債の部）

  当連結会計年度末の負債合計は27億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加した。

　流動負債は未払費用や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億45百万円減少した。

　固定負債は投資有価証券の含み益が増えて繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加した。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は178億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加した。

　株主資本は当期純利益の計上によって利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加した。

　その他の包括利益累計額は投資有価証券の含み益が増えて、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加した。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は57億95百万円（前年同期比2.3％増）となった。増収の要因は、好調なテレビ視聴率を背景にテレビスポット及びテレビタイムの売上が増加したことなどである。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は５億42百万円（前年同期比19.8％増）となった。売上高の増加によるものである。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は７億43百万円（前年同期比15.9％増）となった。営業外収益は受取配当金が減り減少したものの、営業外費用は前連結会計年度に計上した貸倒引当金繰入額がなくなったことなどにより減少し、営業利益の増益も加わって増益となった。

（当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は７億36百万円（前年同期比25.6％増）となった。経常利益の増益に加え、固定資産除却損が減って特別損失が減少したことにより増益となった。ここから税効果会計適用後の法人税等負担額を差し引いた当期純利益は４億56百万円（前年同期比27.6％増）となった。

(3) キャッシュ・フローの分析

  「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、ＣＧシステム更新、連絡無線デジタルＶＨＦ化、自社駐車場利用に係る土地の取得を中心に、270,662千円の設備投資を行った。

　なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、発電装置、車両運搬具、工具器具及び備品である。

２．従業員数の〔　〕は、当事業年度における臨時雇用者数の平均を外書している。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品である。

２．国内子会社のＫＮＢパーキング他には、提出会社に貸与中の土地158,318千円（1,832㎡）を含む。

３．従業員数の〔　〕は、当連結会計年度における臨時雇用者数の平均を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償　株主割当　１：0.075　15,000株

発行価格　1,000円

資本組入額　15,000千円

無償　株主割当　１：0.075　15,000株

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式は24,575株であり、「個人その他」に含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が24,575株ある。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、長期的な観点に立って財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めており、年１回期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、デジタルテレビ開局１０周年記念配当１株当たり２００円を含め、５００円の配当を実施することを決定した。この結果、当期の配当性向は23.17％となった。

　内部留保資金については、最新の技術と新しいサービスの開発や向上のための投資と、地域に根ざした企画や事業の展開を図るための投資に有効利用していきたいと考えている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場、未登録であり、気配相場もないため、株価は記載していない。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。

　当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

② 取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。

③ 監査役監査の状況

　当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川正房・安田康宏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、中間・期末に偏ることなく、期中においても適宜監査が実施されている。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。

⑤ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。

⑥ 株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　1社

　  連結子会社の名称

　　  ㈱ケイエヌビィ・イー

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

４．会計処理基準に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

 　   その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　　  　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

        時価のないもの

  　移動平均法による原価法

  ②たな卸資産

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

 　   定率法

　　  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

　　  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　  建物　　　６～50年

　　　  機械装置　　　６年

    ②無形固定資産

　  　定額法

　　  なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。  (3）重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

　　  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  ②役員賞与引当金

　　  役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。   (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。   (6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     消費税等の会計処理

　  　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において表示していた「前払年金費用」及び「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、それぞれ「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」として表示している。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていない。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３　有形固定資産減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24,575株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加である。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成24年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、開局６０周年記念配当100　　　　円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、特別配当100円である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び総数

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、特別配当100円である。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当300円、デジタルテレビ開局１０周年記念配当200円である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。

投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状況の把握を行っている。

　短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。

         前連結会計年度（平成25年３月31日）

         当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(4)短期借入金、(5)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  （単位：千円）

 　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、  「（3）投資有価証券」には含めていない。

 （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　 　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上　表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．売却したその他有価証券

  　　　    前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  　　　    当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について1,965千円（その他有価証券の株式1,478千円、その他486千円）、当連結会計年度においては、その他有価証券について19千円（その他有価証券のその他19千円）の減損処理を行っている。

 なお、当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。

　下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。

　具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。

　  ①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

　  ②　債務超過の状態である。

　  ③　２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度（民間放送厚生年金基金）を設けており、連結子会 社は、退職一時金制度を採用している。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

       （１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　（注）上記の差引額のうち、年金財政計算上の過去勤務債務残高は7,769百万円である。

　　　　（２）制度全体に占める当社の給与総額割合

　（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

　　1.1％

　（３）補足説明

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）当社は、簡便法を採用しているので退職給付費用及び厚生年金基金掛金は「勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　簡便法を採用しているので、該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度（民間放送厚生年金基金）を設けており、連結子会 社は、退職一時金制度を採用している。

　　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４）退職給付費用

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は16,142千円である。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　　　 （注）上記の差引額のうち、年金財政計算上の過去勤務債務残高は7,276百万円である。

　　　（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合

　（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　1.1％

（３）補足説明

  本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になる。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,080千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

  当社の連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーは、富山市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸駐車場を所有している。なお、賃貸オフィスビルと賃貸駐車場の一部については、当社及び連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　 ２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは減価償却費（19,000千円）である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは減価償却費（17,873千円）である。

     ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

         　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれている。また、前連結会計年度のその他（売却損益等）は固定資産除却損であり、これらは特別損失に計上されている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。

    ２．セグメント利益の調整額△4千円、セグメント資産の調整額△58,568千円は、セグメント間取引の消去額等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。

    ２．セグメント利益の調整額△165千円、セグメント資産の調整額△60,962千円は、セグメント間取引の消去額等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。

２．当社の取締役である髙木繁雄氏については、平成25年６月21日付けで㈱北陸銀行の代表取締役頭取を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっている。なお、上記の取引金額は、髙木繁雄氏が関連当事者であった期間の取引金額である。また期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載している。

（１株当たり情報）

　　（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

  　　　  該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

  移動平均法による原価法

  その他有価証券

  時価のあるもの

  　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

  定率法

　  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

  建物　　　　　　６～50年

  機械装置　　　　　　６年

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいている。

４．引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  (2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の金額に基づき計上している。

  なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を上回った為、前払年金費用に241,296千円計上している。

  (3）役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1）消費税等の会計処理の方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳は次の通りである。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％である。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になる。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,959千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

    　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期償却額は、売上原価に224,256千円、販売費及び一般管理費に83,785千円計上している。

２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。

　　機械及び装置　　ＣＧシステム更新    　　　　32,431千円

　　機械及び装置　　連絡無線デジタルＶＨＦ化　　20,570千円

３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。

　　機械及び装置　　お天気カメラ雲台除却　　　　 8,950千円

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

（注）　一般債権の貸倒実績率による洗替額1,731千円及び貸倒懸念債権の引当差額11,068千円である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第84期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月27日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

（第85期中）（自平成25年４月１日　至平成25年９月30日）平成25年12月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本放送株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上