4041 日本曹達 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第141期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社（平成26年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

　（工業薬品)
　工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。

　（化成品)
　化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkaline SASより製品の一部を購入しております。

　（機能材料）
　機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（エコケア製品）
　エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。

　（医薬品・医薬中間体）
　医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（工業用殺菌剤）
　工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。

［農業化学品事業］

　（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
　殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

　　　海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS、常熟力菱精細化工有限公司は製品の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の一部を供給しております。

　　　その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。

［商社事業］

  　　化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。

［運輸倉庫事業］

  　　倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

［建設事業］

  　　プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

　[その他]

　（非鉄金属事業、環境開発事業等）
　合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。

　　　その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．三和倉庫㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(3)労働組合の状況

　当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、平成26年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社の労働組合を含め1,280人であります。

　なお、労使関係について特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済政策や日銀の金融緩和を受け、円安・株高が進行し、個人消費が刺激され、内需主導によりゆるやかに回復いたしました。

　化学業界におきましては、新興国における経済成長の鈍化や原燃料価格の上昇の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、「新中期経営計画（平成25年度～28年度）」を策定し、その初年度として、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。加えて為替レートが円安基調であった影響もあり、当連結会計年度の売上高は1,406億４千９百万円（前年度比10.2%増）となりました。営業利益に関しましては63億９千９百万円（前年度比56.3%増）となりました。経常利益は、97億４千万円（前年度比17.1%増）となりましたが、連結子会社の製造設備にかかる減損損失を計上したこと等により当期純利益は58億３千３百万円（前年度比10.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

［化学品事業］

　工業薬品は、青化ソーダの輸出向けが伸長したこと等により、増収となりました。

　化成品は、特殊イソシアネート及び感熱紙用顕色剤の輸出向け等が伸長したことにより、増収となりました。

　機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ-ＰＢ」及び各種電子材料用樹脂が伸長したことにより、増収となりました。

　エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向け及び重金属固定剤「ハイジオン」等の伸長により、増収となりました。

　医薬品・医薬中間体は、医薬用添加剤「ＨＰＣ」等が伸長したものの、抗生物質中間体「ＡＯＳＡ」等の減少により、前年並みとなりました。

　工業用殺菌剤は、主として住宅関連用途での防腐剤、防カビ剤及び防虫剤の販売が伸長したことにより、増収となりました。

　以上により、［化学品事業］の売上高は408億２千５百万円（前年度比12.6％増）となりました。

［農業化学品事業］

　国内向けは、殺虫剤「モスピラン」及び新規殺菌剤「ファンタジスタ」等の伸長に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、増収となりました。

　輸出向けは、殺虫剤「モスピラン」、殺菌剤「パンチョ」・「トップジンＭ」、及び除草剤「ナブ」等の伸長により、増収となりました。

以上により、［農業化学品事業］の売上高は433億２千１百万円（前年度比13.9％増）となりました。

［商社事業］

　各種無機・有機薬品やウレタン原料及び樹脂原料等の伸長により、［商社事業］の売上高は357億９千４百万円（前年度比10.6％増）となりました。

［運輸倉庫事業］

　運送業が堅調に推移したものの、保管数量及び保管残高の減少等により倉庫業が減収となり、［運輸倉庫事業］の売上高は37億５千６百万円（前年度並み）となりました。

［建設事業］

　土木工事等が減少し、［建設事業］の売上高は103億６千８百万円（前年度比7.5％減）となりました。

［その他］

　［その他］の売上高は65億８千２百万円（前年度比10.8％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億４千４百万円減少し、当連結会計年度末には124億２百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は112億６千万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益81億９千６百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益27億５百万円を含む）に加え、減価償却費64億８千万円、配当金の受取額45億１千４百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は118億５百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出81億５千４百万円や、投資有価証券の取得による支出34億６千１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は18億８千８百万円（前年同期は２億３百万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の減少４億１千９百万円や、配当金の支払額９億９百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)製品・商品仕入実績

当連結会計年度における製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの現状の認識について

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率引き上げによる個人消費への影響、原油をはじめとする原燃料価格の高騰、ウクライナ情勢を巡る国際問題、及び新興国等の景気動向等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、円安傾向や株高の動きを受け、持続的な景気回復への期待感も高まってきておりますが、化学業界におきましては、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。

　かかる経営環境のなか当社グループといたしましては、「新中期経営計画」を策定し、創業100周年にむけた第二ステップとして「成長ドライバーの拡充」「事業基盤の強化及び再構築」「グループ総合力の向上」の３点を重点施策とし全力で実行に移してまいります。

　「成長ドライバーの拡充」につきましては、農業化学品事業・セルロース誘導体事業・機能性ポリマー事業を注力すべきカテゴリーと位置付け、経営資源を優先的に配分し、事業の拡大発展を目指します。

　「事業基盤の強化及び再構築」につきましては、競争力を維持するために必要な製造部門のコストダウン等の事業基盤強化策を実行いたします。

　「グループ総合力の向上」につきましては、前述の重点施策の遂行にあたりグループ各社との連携を強化し、グループ経営資源の有効活用により一体的・総合的な運営を行ってまいります。

　これら諸施策の実行のため、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を昨年６月に導入いたしました。

　また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても本格的に取組んでおり、環境保全や製品の安全・品質につきましては、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり十分配慮した事業活動を進めるとともに、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底し、コンプライアンスの一層の強化に努めてまいります。

(2) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

②財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念とし、独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で事業を展開する技術指向型の化学企業を目指しております。

　この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。さらに、環境保全への取組み、経営情報のディスクロージャー、法令倫理面の社内体制強化等も推し進め、社会からの信頼性向上を図ってまいります。

　当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期安定的な向上を目指して努力しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　中長期的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。特に、農業化学品や機能化学品において高付加価値製品の開発を推進するためには、中長期的観点から経営資源を継続的、重点的に投入する必要があり、また、この開発を支える「当社独自の特色ある技術」を今後とも確保し継承するには、国内外の取引先をはじめ社員及び関係会社等と安定的かつ強固な信頼関係を維持することが不可欠であります。これらの当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。

　突然大規模買付行為や買付提案がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供される必要があります。株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

　これらを考慮し、当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付等がなされた場合の対応方針を含めた、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しております。

［当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要］

　本対応策では、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為を対象といたします。

　大規模買付行為に賛同するか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきものであると考えますが、その判断の前提として、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報提供と判断のための十分な考慮期間の確保が必要と考えており、そのため、大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定いたしました。

　大規模買付ルールにおきましては、①株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます）を提供すること及び②本必要情報の提供完了後、最長60日間（対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最長90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることがあります。

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、対抗措置を発動すべきと判断した場合には、株主の皆様に対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます）として最長60日間の期間を設定したうえで、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催し、必ず株主の皆様のご意思を確認することといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動することの可否について、当該株主総会の決議に従うものといたします。

　大規模買付行為は、取締役会評価期間と株主検討期間の経過後にのみ開始できるものといたします。

　この、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の詳細につきましては、平成24年５月18日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ウェブサイト　http://www.nippon-soda.co.jp/）

④上記取組みの合理性等の確保について

　本対応策は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社役員の地位維持を目的としたものではなく、且つ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでもないと考えております。

　また、本対応策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもっております。

　さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれがあることを理由として対抗措置を発動する場合には、必ず株主総会において対抗措置発動の可否について決議をとることとしており、株主の皆様のご意思を反映し当社取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保できております。

　なお、本対応策における対抗措置を発動するか否かの判断に際しては、本対抗措置を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応策の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。

　なお、これらは当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

１．市場に関するリスク

(1)当社グループの事業のなかには、市況変動の影響を受け、急激な価格変動を起こす製品があるため、市況が大きく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの農業化学品事業は、売上に季節性があり、かつ天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動等により出荷量が減少することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．為替レートの変動リスク

　当社グループは、輸出取引に係る為替リスクについて一部為替予約等によりリスク低減を図っておりますが、急激な円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．金利変動リスク

　当社グループでは、借入金に係る金利変動リスクについて一部金利スワップ等によりリスク低減を図っておりますが、将来金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．研究開発

　当社グループでは、新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発では、その有効性や安全性の確認のため開発期間が長期にわたるため、研究テーマが実用化されなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．原材料調達リスク

　当社グループでは、原材料の安定的な調達に努めておりますが、必要な主要原材料が確保出来ない場合や、原材料価格が急激に上昇する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、年金資産の運用環境の悪化や割引率の変更等により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

７．製品の品質保証

　当社グループは、化学品製造業として、品質等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品上市・品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかし、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はないため、製造物責任賠償についてはPL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

８．事故・災害

　当社グループは、化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

９．法的規制

　当社グループは、事業を営む国内外の法令に従って事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制はますます強化される傾向にあります。従って将来環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

10．知的財産の侵害リスク

　当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を基本方針に、化学品事業である機能性材料と精密有機合成技術を活用した各種有機化学品、および新規農薬開発を目指す農業化学品事業での研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新規事業、新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入、保有技術との融和による新規事業の創生を目指しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額は64億８千万円（連結売上高比4.6％）であり、グループ全体で327名（総従業員比13.1％）体制であります。

［化学品事業］

機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、薄膜潤滑材料・塗装下地材料及びエポキシ樹脂硬化用包接触媒、可視光型光触媒等の分野で開発を推進しております。また、当社の特徴ある製品であるセルロース誘導体、ポリブダジエン製品、顕色剤、ポリシラン製品、エコケア製品等について競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。

精密有機合成分野では、ホスゲン、青酸等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しています。

なお、［化学品事業］における研究開発費は16億７百万円であります。

［農業化学品事業］

「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の園芸•畑作農薬を中心とした研究に取組んでおります。

平成22年４月にEU登録を取得した殺菌剤の「シフルフェナミド」は、欧州では麦用での販売が好調なことに加え、果樹•野菜分野へ適用拡大されたことにより大幅に販売が増加しています。

　新規殺菌剤「ファンタジスタ」については各種作物の灰色かび病、菌核病等の防除効果に優れ、国内で平成24年10月に上市し、拡販を図るとともに、韓国での混合剤の上市を目指しています。

　また、べと病、疫病、ピシウム病に卓効を示す新規殺菌剤については平成26年上期中に登録申請予定で、新規の作用性を持つ殺ダニ剤についても昨年から委託試験を開始しております。さらに、これに続くパイプライン中の有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意努力中です。

　化学農薬以外では、当社初の生物農薬「アグロケア」を平成22年から販売しておりますが、平成26年２月には細菌病害に有効な「マスタピース」を上市し、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れていきます。

　なお、［農業化学品事業］における研究開発費は48億３千７百万円であります。

［その他］

　非鉄金属事業では、新合金の特性改善研究、環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。

　なお、［その他］における研究開発費は３千６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
　当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の減損処理

　当社グループは、事業資産については主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。減損の測定にまで至った場合に見積もる事となる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される使用価値により測定しております。
　また、当社グループが保有する土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は賃貸資産については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。

②退職給付費用及び債務

　当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しております。
　なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する事としております。

③繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。
　繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当金として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、「新中期経営計画（平成25年度～28年度）」を策定し、その初年度として、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。加えて為替レートが円安基調であった影響もあり、当連結会計年度の売上高は1,406億４千９百万円（前年度比10.2%増）、営業利益は63億９千９百万円（前年度比56.3%増）となりました。経常利益は、97億４千万円（前年度比17.1%増）となりましたが、連結子会社の製造設備にかかる減損損失を計上したこと等により当期純利益は58億３千３百万円（前年度比10.0％増）となりました。

　①売上高及び営業利益

売上高

　当連結会計年度の売上高は1,406億４千９百万円となり、前年同期に比べ130億６千７百万円増加いたしました。
　以下のセグメントの業績は、セグンメント間の内部取引消去後の金額であります。

[化学品事業]

　抗生物質中間体「ＡＯＳＡ」等が減少となったものの、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ-ＰＢ」、重金属固定剤「ハイジオン」及び医薬用添加剤「ＨＰＣ」等の増収により、前年同期に比べ増収となりました。

　この結果、当連結会計年度の[化学品事業]の売上高は408億２千５百万円となり、前年同期に比べ45億６千１百万円増加いたしました。

　また、営業利益は11億５百万円と前年同期に比べ７億１千９百万円増加いたしました。

[農業化学品事業]

　国内向けは、殺虫剤「モスピラン」及び新規殺菌剤「ファンタジスタ」等の伸長に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、増収となりました。

　輸出向けは、殺虫剤「モスピラン」、殺菌剤「パンチョ」・「トップジンＭ」、及び除草剤「ナブ」等の伸長により、増収となりました。

　この結果、当連結会計年度の[農業化学品事業]の売上高は433億２千１百万円となり、前年同期に比べ52億８千万円増加いたしました。

　また、営業利益は30億８千２百万円と前年同期に比べ12億１千１百万円増加いたしました。

［商社事業］

　各種無機・有機薬品やウレタン原料及び樹脂原料等の伸長により、当連結会計年度の［商社事業］の売上高は357億９千４百万円となり、前年同期に比べて34億２千万円増加いたしました。

　また、営業利益は３億２百万円と前年同期に比べ２億１千８百万円増加いたしました。

［運輸倉庫事業］

　運送業が堅調に推移したものの、保管数量及び保管残高の減少等により倉庫業が減収となり、当連結会計年度の［運輸倉庫事業］の売上高は37億５千６百万円となり、前年同期に比べて３百万円増加いたしました。

　また、営業利益は３億５千４百万円と前年同期に比べ３千９百万円減少いたしました。

［建設事業］

　土木工事等が減少し、当連結会計年度の［建設事業］の売上高は103億６千８百万円となり、前年同期に比べて８億３千９百万円減少いたしました。

　また、営業利益は８億２千４百万円と前年同期に比べ１億１千８百万円増加いたしました。

［その他］

　当連結会計年度の［その他］の売上高は65億８千２百万円と前年同期に比べて６億４千万円増加いたしました。

　また、営業利益は３億６千３百万円と前年同期に比べ９千５百万円増加いたしました。

原価、費用及び営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、製品の拡販、製品価格の改定等の積極的な営業活動を推進したことに加え、為替レートが円安基調であった影響により63億９千９百万円と、前年同期に比べ23億４百万円増加いたしました。

　なお、営業利益率は4.5％となり、前年同期に比べ1.3ポイント増加いたしました。

　②営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度は、持分法適用会社であるNovus International,Inc.の業績が悪化したことにより、持分法による投資利益が27億５百万円と、前年同期に比べ15億４千１百万円減少いたしました。
　これにより営業外損益は33億４千万円の益（純額）となりました。

　この結果、経常利益は97億４千万円となり、前年同期に比べ14億２千２百万円増加いたしました。

　③特別損益及び当期純利益

　特別損益は、特別損失として連結子会社である上越日曹ケミカル㈱の工業薬品製造設備にかかる減損損失を計上したこと等により、15億４千３百万円の損（純額）となりました。
　また、法人税等（法人税等調整額含む）は前年同期に比べ２億３千７百万円増加し、21億４千１百万円となりました。
　この結果、当期純利益は58億３千３百万円となり、前年同期に比べ５億２千９百万円増加いたしました。

(3) 財政状態の分析

　①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が31億１千７百万円増加したことに加え、投資有価証券が59億９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ109億５千３百万円増加し、2,042億９千７百万円となりました。

　負債につきましては、未払法人税等が13億９千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億７千４百万円増加し、960億７千２百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が49億２千万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が29億９千３百万円増加したこと等により、純資産合計では前連結会計年度末に比べ79億７千８百万円増加し、1,082億２千４百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.0％となり、前連結会計年度末の48.9％から1.1ポイント増加いたしました。

　②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 次期（平成26年度）の見通し

当社グループは「新中期経営計画」を策定し、創業100周年にむけた第二ステップとして「成長ドライバーの拡充」「事業基盤の強化及び再構築」「グループ総合力の向上」の３点を重点施策とし全力で実行に移してまいります。

　次期の業績予想につきましては、売上高1,460億円、経常利益93億円、当期純利益67億円と予想しております。また、為替レートは１＄＝100円と想定しております。

（注）上記「次期の見通し」は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、高付加価値製品開発及び競争力強化等を中心に6,115百万円の設備投資を実施いたしました。

［化学品事業］

　各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に3,613百万円の設備投資を実施いたしました。

［農業化学品事業］

　各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に1,591百万円の設備投資を実施いたしました。

［商社事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に16百万円の設備投資を実施いたしました。

［運輸倉庫事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に362百万円の設備投資を実施いたしました。

［建設事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に47百万円の設備投資を実施いたしました。

［その他］

　環境開発関連設備の合理化並びに維持更新工事を中心に484百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、所要資金については主として自己資金を充当しております。
　なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,605百万円（253.72千㎡）、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具874百万円が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。

設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除売却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除売却

　経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,289,384株は「個人その他」に2,289単元及び「単元未満株式の状況」に384株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

２．三井住友信託銀行株式会社から平成25年７月19日付で提出された変更報告書により、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．株式会社みずほ銀行から平成25年７月22日付で提出された変更報告書により、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社としては各社の当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．野村證券株式会社から平成25年11月22日付で提出された大量保有報告書により、平成25年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当８円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、配当性向は24.0％となりました。
　内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当することとしております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 （注）なお、当事業年度におきましては中間配当は実施しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役堀直行は、社外取締役であります。

２．監査役小林充、鈴木五十三、村上政博は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うとする経営の基本理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役６名と社外取締役１名からなる取締役会、並びに３名の社外監査役を含む４名の監査役会で構成されております。

　経営の基本的な意思決定と業務執行の監督に関しては、原則月１回開催する取締役会で集中的に議論することとし、機動的・効率的な運営を図ります。なお、取締役の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確化するために１年としております。

　平成25年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を図っております。執行役員制度の導入に伴い、取締役の員数の上限を15名以内から10名以内とする定款変更を行い、また取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）となっております。

　執行役員は17名（取締役兼務の６名を含む）であります。このうち取締役兼務の執行役員により「経営会議」を原則週１回開催し（監査役も出席）、迅速性が要求される重要な業務執行の審議を行います。この他に執行役員全員をメンバーとする「執行役員会」を月１回開催し、業務執行の状況報告と情報交換を行います。

ロ．体制の採用の理由

　当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役、社外監査役計４名による上記体制が最も適していると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。

ⅱ．社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます。

ⅲ．「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。

ⅳ．取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役会に報告いたします。

ⅴ．市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。

ⅵ．反社会的勢力による不当要求に際しては、総務・法務グループが統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適切に記録保管いたします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。

ⅱ．社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。

ⅲ．万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。

ⅳ．大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づいて適切に対応いたします。

ⅴ．その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応いたします。

ⅵ．「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会を原則として月１回開催し、活発な議論を通じて重要な業務執行の決定と執行役員の業務執行状況の監督について、機動的・効率的な運営を図ります。

ⅱ．「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。

(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底します。

ⅱ．「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図ります。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。

(7) 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査役会の同意を得ることといたします。

(8) 取締役及び使用人が監査役会または監査役への報告をするための体制

ⅰ．監査役は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。

ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査役が報告を求めた事項については、監査役に報告・説明いたします。

ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査役に回付いたします。

ⅳ．「内部統制監査室」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査役会に報告いたします。

ⅴ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会に報告いたします。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．社長と監査役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。

ⅱ．代表取締役と監査役の定期的な懇談を行います。

ⅲ．会計監査人と監査役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換等を行います。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

(1) コンプライアンス

ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。

ⅲ．グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及び連結子会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。

ⅳ．当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談できるよう、相談窓口を設けております。

(2) 情報開示体制

　　当社は、広報部門を担当する執行役員が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上場規程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等について協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。

(3) ＣＳＲ活動

　　当社は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ活動に取り組んでいます。

　　また、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（＝ＲＣ）活動」を推進しております。

③　内部統制及び監査役監査の状況

(1) 内部統制監査

　　「内部統制監査室（３名）」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価し、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を行うとともに、監査役との定期的な打合せ等により連携を図っております。

(2) 監査役監査

　　監査役につきましては、４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は、経営会議等に出席するほか、重要な書類（稟議書）等を閲覧し、重要な事項については担当取締役・執行役員や担当部署あるいは当該子会社等から直接説明を受ける等、グループ全体にわたり会社情報の発生について正確な把握に努め、関係部署の対処・対応と内部統制が適法・適正に執行されているか否かを監視・検証しております。これに加え、特に財務諸表等の信頼性の確保に関しましては、会計監査人から定期的に報告を受け、また一部の実地監査に立会う等密接な連携を図ることで対応しております。

④　会計監査の状況

　　当社と新日本有限責任監査法人は、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古杉　裕亮、中條　恵美、吉岡　昌樹の３氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

(1) 独立性

　　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　　当社の社外取締役である堀直行氏、社外監査役である小林充氏、鈴木五十三氏及び村上政博氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記４名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

(2) 社外取締役　堀直行氏

　　社外取締役である堀直行氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与した経験を有しております。

　　また、同氏は、当社の主要な取引先である金融機関出身者でありますが、退任後14年が経過しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。当社は複数の金融機関と取引を行っており、当該金融機関に対する借入依存度は突出しておらず、当社に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

(3) 社外監査役　小林充氏

　　社外監査役である常勤監査役小林充氏は、長年にわたり金融機関の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。

(4) 社外監査役　鈴木五十三氏

　　社外監査役である鈴木五十三氏は、弁護士の資格を有し、長年にわたり企業防衛・企業再生等の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見に加え、会社法務に関する幅広い知識と見識を有しております。

(5) 社外監査役　村上政博氏

　　社外監査役である村上政博氏は、弁護士・大学教授として会社法務に関する幅広い知識と見識を有しており、また行政機関における職務等を通じて培われた豊富な経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(6) 責任限定契約

　　社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間で当該責任限定契約を締結しております。

⑥　当社の定款規定について

(1) 特別決議

　　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 取締役及び監査役の選任の決議要件

　　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(3) 自己株式取得の決定機関

　　当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決義によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(4) 中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。

（模式図）

　以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。

⑦　役員報酬等

(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記の他、平成24年６月28日開催の第143回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金を、退任取締役７名に対し78百万円、退任監査役１名に対し１百万円（うち社外監査役１名に対し１百万円）支払っております。なお、この金額の中には、過年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれております。

(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は株主総会で決定された報酬総額の限度内で、取締役のインセンティブを高めるべく報酬体系を整備しております。

　　その構成は、取締役報酬としての固定報酬に業績・成果に応じて個別に加算したものとなっております。

⑧　株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

86銘柄　14,635百万円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　19社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　日曹達貿易(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　4社

Novus International,Inc.

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱

常熟力菱精細化工有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

　　日曹達貿易(上海)有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法適用会社の事業年度

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS、日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱及び常熟力菱精細化工有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　２～25年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

　借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産5,304百万円及び退職給付に係る負債2,883百万円が計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,314百万円減少し、少数株主持分が58百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は９円３銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、退職給付に係る資産が1,663百万円減少し、退職給付に係る負債が144百万円増加するとともに、利益剰余金が1,117百万円減少し、少数株主持分が47百万円減少する予定であります。

　なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた337百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた199百万円は、「その他」として組み替えております。

（退職給付会計基準等の適用に係る表示方法の変更）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金債務調整額」は、会計基準等の改正等により、当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金債務調整額」△216百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えております。前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金債務調整額」は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記の内、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　連結子会社であるAlkaline SASにつきましては、欧州での景気低迷に伴う市況悪化により、同社買収によって発生したのれんを含む資産グループの回収可能価額が著しく低下したため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失758百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具43百万円、その他６百万円及びのれん692百万円であります。

　なお、回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローは13.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　連結子会社である上越日曹ケミカル㈱の工業薬品製造設備につきましては、収益力の低下により同工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失1,318百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物235百万円、機械装置及び運搬具1,072百万円、その他10百万円であります。

　なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。

　なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,150百万円）及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,000百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,180百万円）及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,000百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について15百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について14百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳

　（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（１）勤務費用に計上しております。

　　　２．上記退職給付費用以外の割増退職金

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

1.0％～1.2％

(3）期待運用収益率

2.0％～5.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

９年～12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％～1.2％

長期期待運用収益率　2.0％～5.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は152百万円減少し、法人税等調整額が152百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　①　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は18,519百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は20,915百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、保証料を受領しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務諸表

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

のれん　　10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　なお、上記の金額は全て工場財団抵当であります。

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.6％、当事業年度40.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.4％、当事業年度59.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は112百万円減少し、法人税等調整額が111百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

高岡工場　　　　　　　　　　　　　850百万円

千葉工場　　　　　　　　　　　　　401百万円

建設仮勘定

各種製品製造設備等の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

本社その他　　　　　　　　　　　1,702百万円

高岡工場　　　　　　　　　　　　1,683百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）  当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増しの請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に想定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　 事業年度（第144期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成25年６月27日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

 　 （第145期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

   （第145期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

   （第145期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　　平成25年７月２日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本曹達株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本曹達株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上