7877 永大化工 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　第56期から第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　第56期から第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車用品関連

自動車用フロアーマットの製造販売をしております。

（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社

産業資材関連

エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアーの販売をしております。

（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ50名増加したのは、生産増加に伴う増員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、昭和47年５月17日に結成されており、平成26年３月31日現在における組合員数は71名であります。

　なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。

　なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策を背景に円安・株高が進むとともに、企業収益が改善し所得環境が持ち直すなか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の増加などから景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、円安及び原油高に伴う原材料価格の上昇や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減及び消費増税後の消費マインド減退の懸念など、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、徹底した体質改革を実施し、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と企画開発力の強化を目指し、①成長戦略に基づくグローバル営業戦略の強化、②購買／生産領域のコスト体質改革と効率化、③品質領域のグローバル品質保証体制の確立、④魅力ある提案型企画開発力の強化、⑤原価および経費の徹底管理と収益体質の監視・確立を重点方針としております。

海外においては、ベトナム子会社を拠点としたグローバルビジネス展開の基盤拡充を図るとともに、国内においては、新規取引先の開拓に向けた新製品の開発など、積極的な営業活動を展開し業績の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高6,331百万円（前期比24.4％増）、営業利益169百万円（前期比48.9％増）、経常利益207百万円（前期比63.2％増）、当期純利益191百万円（前期比61.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車用品関連

自動車用品関連につきましては、各自動車メーカーの新車投入効果とハイブリッド車や軽自動車の販売が好調に推移したことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、当社ＯＥＭ純正フロアーマットの販売が大きく増加したことから、売上高4,471百万円（前期比31.7％増）、営業利益159百万円（前期比24.4％増）となりました。

②産業資材関連

産業資材関連につきましては、国内景気の持ち直しを背景に、家電メーカーでは白物家電（冷蔵庫、洗濯機など）の販売が好調だったことから当社の家電製品関連部材の販売が好調に推移したことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要及び販管費抑制の効果などから、売上高1,859百万円（前期比9.7％増）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は1,627百万円と前連結会計年度末と比べ290百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が80百万円の増益となりましたが、売上債権の増加285百万円、たな卸資産の増加269百万円が要因となり、当連結会計年度における営業活動による資金の支出は250百万円となり前連結会計年度と比べ611百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円などがあった一方で、有形固定資産の売却による収入170百万円などがあったため、当連結会計年度における投資活動による資金の収入は53百万円となり、前連結会計年度と比べ259百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の約定返済による支出116百万円、配当金の支払による支出38百万円により、当連結会計年度における財務活動による資金の支出は155百万円となり、前連結会計年度と比べ６百万円の支出増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、町工場の良さを活かし、技術力の革新および安全性を追求した品質の新製品開発に打ち込み、お客様にプラスになることを第一と考えております。

これらを実現する為の中長期的な経営戦略及び課題としては、徹底した体質改革を実施し、コスト競争力のある生産・調達ルートの確立と商品開発力の強化を行うことにより連結での売上高及び利益の拡大を図ることであります。そして顧客満足と社会に貢献できる品格のある一流企業を目指してまります。
　この課題を達成するため、全社レベルでの重点方針を以下の通りとしております。

・成長戦略に基づくグローバル営業戦略の強化

・購買／生産領域のコスト体質改革と効率化

・品質領域のグローバル品質保証体制の確立

・魅力ある提案型企画開発力の強化

・原価および経費の徹底管理と収益体質の監視・確立

これらは各々に主要施策を設け、全社レベルで周知徹底し、フロアーマット及び樹脂成型メーカーとしてのリーディング・カンパニーとなることを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する状況のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。

① 自動車用品部門について

自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアーマットの他には、一般市販品として当社オリジナルフロアーマットの製造販売を行っております。したがいまして、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。特にＯＥＭ純正フロアーマットの販売比率が大半を占めることから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 産業資材部門について

汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格の変動について

当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響について

当社の取り扱う製品および商品、または原材料には、輸入品が含まれております。これらは外貨建て仕入れであるため、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について

当社の取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して19.8％、豊田通商株式会社に対して13.1％、スズキ株式会社に対して12.9％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。

現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発費は28,718千円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は20,634千円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は8,084千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　（1）業績」に記載のとおりであります。

②　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

＜資産の部＞

当連結会計年度末の資産合計は、7,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して314百万円の増加となりました。

流動資産の合計は4,890百万円となり、前連結会計年度末と比較して438百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少302百万円、受取手形及び売掛金の増加307百万円、たな卸資産の増加333百万円によるものであります。

固定資産の合計は2,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少183百万円、土地使用権の増加27百万円、投資有価証券の増加12百万円によるものであります。

＜負債の部＞

当連結会計年度末の負債合計は、1,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の増加となりました。

流動負債の合計は、1,393百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加62百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。

固定負債の合計は、524百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済による減少16百万円、退職給付引当金の減少84百万円、退職給付に係る負債の増加143百万円、資産除去債務の減少25百万円によるものであります。

＜純資産の部＞

当連結会計年度末の純資産合計は、5,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して293百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加153百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、為替換算調整勘定の増加179百万円、退職給付に係る調整累計額の減少60百万円によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２〔事業の状況〕　４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、町工場の良さを活かし、技術力の革新および安全性を追求した品質の新製品開発に打ち込み、お客様にプラスになることを第一と考えております。また、徹底した体質改革を実施し、コスト競争力のある生産・調達ルートの確立と商品開発力の強化を行うことにより連結での売上高及び利益の拡大を図ることであります。そして顧客満足と社会に貢献できる品格のある一流企業を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金調達について

当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率の改善を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は82百万円であります。セグメントごとでは、自動車用品関連66百万円、産業資材関連13百万円、全社資産２百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「土地」については、事業用土地の再評価を行っております。

３　建物の一部を賃借しております。

４　上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。

５　現在休止中の主要な設備は、ありません。

６　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３　上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。

４　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 一般募集  　発行価格1,632円　発行価額1,538円　資本組入額769円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式965,737株は「個人その他」に965単元及び「単元未満株式の状況」に737株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は同数であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　和田清光氏は平成26年３月30日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本の充実と同利益の向上に努め、株主の皆様に対して安定的な配当の継続ならびに適正な利益を還元することを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等、さらなる経営革新のために効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境、業績ならびに今後の事業展開を勘案しました結果、１株当たり８円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役籔本憲靖氏は社外取締役であります。

２　監査役本渡諒一、北畠昭二の両氏は社外監査役であります。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような視点に立ち、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性及び公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動を行い投資家の信頼を高めることに努めております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行なっております。

取締役会は、取締役８名で構成され、経営方針や経営戦略、その他経営に関する事項の執行に関する最高意思決定機関として、取締役会規定に基づき毎月一回定時取締役会を開催しており重要事項は全て付議されます。また、各部門の担当役員より業績などの現状報告が行なわれ、議論のうえ具体的な対策等が検討されるとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行なっております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行なっております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けると共に、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

当社取締役、事業本部長およびグループ各社の社長は、各部門の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立に向けた運用の権限と責任を有しております。

監査役ならびに内部監査部門は、当社およびグループ各社の監査ならびに内部監査を実施し、その結果を内部統制担当部門および当社取締役、事業本部長、グループ各社の社長等の責任者に報告しております。また、内部統制担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

ハ  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室１名が、各部門の業務遂行状況について監査を行なっております。
　監査役は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
　なお、監査役北畠昭二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
　また、会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ニ  会計監査の状況

公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、所属する監査法人名および監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員業務執行社員 石 田 博 信 新日本有限責任監査法人 公認会計士 ５名その他 ８名 指定有限責任社員業務執行社員 山 本 秀 男

(注)　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ホ　会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外監査役と当社の間には、利害関係はありません。

ヘ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

定時取締役会において、経営の基本方針や事業計画その他の重要事項の決定を行ないました。

監査役会において、監査の方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と内部監査室が連携し、業務監査を実施いたしました。そして監査の結果を取締役会において報告し、コンプライアンスの徹底及び業務の改善に努めました。

危機管理体制の整備の一環として危機管理マニュアルを制定しており、危機の発生防止対策に万全を期す体制を整えております。万一、危機発生の際は緊急に危機管理対策本部を設置し、公正な手段により人命の安全確保と企業経営への影響度の最小化を図るよう努めております。

ト  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験に基づき、客観的な立場から経営に対して有益な意見及び指摘をいただく事を期待しております。社外監査役には、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性や税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただく事を期待しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③  リスク管理体制の整備の状況

取締役および従業員は、監査役および監査役会に対して、法定の事項、業務の執行状況、内部監査状況、その他当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項等について報告することとしております。また、監査役は、取締役および従業員の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額   68,668千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当制度の採用

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ 責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び業務の特性等を勘案したうえで監査報酬額の適切性につき監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

永大化工ベトナム会社(ベトナム)

(2) 非連結子会社名

天台永大貿易有限公司(中国)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、親会社は主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法に基づく低価法を各々採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

⑤リスク管理方針

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が143,626千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が60,912千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」4,366千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保資産に対応する債務

上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

※３  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定する方法としております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加    　　　0千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に事業再建に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在はありません。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　(単位：千円)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に事業再建に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在はありません。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　(単位：千円)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

(注) １　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。

２　ＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額129,339千円）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額とし、上記の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　有価証券について6,286千円（その他有価証券の株式6,286千円）減損処理を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

　その他有価証券

(注) １　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。

２　ＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額141,660千円）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額とし、上記の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,114千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,226千円増加し、繰延ヘッジ損益が111千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販売をしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 減価償却費の調整額は、営業外費用に計上している建物等の貸与資産に相当する減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント損益を算定しております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 減価償却費の調整額は、営業外費用に計上している建物等の貸与資産に相当する減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント損益を算定しております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が9.62円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

(5) リスク管理方法

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」4,366千円は、「その他」として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保資産に対応する債務

　上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社出資金は470,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社出資金は475,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成XX年XX月XX日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,114千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,226千円増加し、繰延ヘッジ損益が111千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。