6293 日精樹脂工業 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

(1）日本

　主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。

　なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。

・射出成形機

　当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。

・周辺機器

　当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

・部品

　当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。

・金型等

　当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

　このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。

(2）アメリカ地域

　当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS. A.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

(3）アジア地域

　射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。

　また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD 、ニッセイマレーシアSDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.および上海尼思塑胶机械有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

（日本）

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

（アメリカ地域）

ニッセイアメリカINC.

ニッセイメキシコS. A.

（アジア地域）

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD による間接所有であります。）

台湾日精股份有限公司

ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.

ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械（太倉）有限公司

非連結子会社

（アジア地域）

ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.

日精樹脂工業（深圳）有限公司

ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　ニッセイアメリカINC.および日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.は、特定子会社であります。

３　ニッセイアメリカINC. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　ニッセイアメリカINC.

(1）売上高　　　　 6,822百万円

(2）経常利益　　　　 365百万円

(3）当期純利益　　　 229百万円

(4）純資産額　　　 1,274百万円

(5）総資産額　　　 4,356百万円

４　ニッセイマレーシアSDN. BHD.はニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD による間接所有（100％）であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ63名増加したのは、主としてアジア地域において、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.の新規採用による増加ならびに非連結子会社・日精樹脂工業（深圳）有限公司清算に伴う人員を上海尼思塑胶机械有限公司に受入れたことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

３　平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、平成26年３月31日現在の組合員数は446名（関係会社への出向者を含む。）であります。

　また、連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

　なお、労使関係については、良好であり特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済の持ち直し等を背景に回復基調にありましたが、欧州の財政問題や政情不安、新興国の景気減速等から先行きは不透明な状況であります。また、我が国経済におきましては、政府の金融政策の効果から輸出企業を中心に国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税後の景気停滞が懸念されるなど先行き不透明感は払拭できない状況であります。

　当社グループが属する射出成形機業界におきましては、北米地域の需要が堅調に推移し、国内におきましても経済政策の効果から緩やかな回復基調にある一方で、アジア市場の停滞による設備投資意欲の減退等のリスク要因もあり先行きは不透明であります。

　このような状況のもと、当社グループは、経営資源のグローバル化とイノベーションにより「世界の日精」として積極的に展開するため、連結経営機能を強化し、高収益企業としての成長を目指してまいりました。このために計画的なコストダウンの実施や海外生産工場の本格稼動による量産体制を構築し、内外市場への拡販と新たな市場開拓を図ってまいりました。また、震災等の災害に備え策定した事業継続計画（BCP）を基に、国内営業拠点を含めた訓練を実施し、災害から早期に復旧できる体制を整備いたしました。

　事業拠点の展開につきましては、タイの生産工場が全面操業を開始し、インドに販売子会社を設立する等、グローバルな生産、販売体制を強化してまいりました。また、国内におきましても更なる効率化と事業拡大を目的として射出成形機の部品加工等を行っていた上越工場を分社化し、日精メタルワークス株式会社として発足いたしました。

　営業面につきましては、販売体制の見直しによる効率化を進め「自動車」「IT」「医療・容器」の3業種を重点業種と捉えグローバルな市場に対するセールス展開を強化してまいりました。また、サービス面におきましてもグローバルなネットワークを構築し、収益の柱としての強化を図ってまいりました。

　また、昨年11月に中国広東省東莞市で開催された「第15回東莞国際プラスチック・包装展覧会（東莞展）」にLED業界、携帯端末業界をターゲットにした最新の射出成形機NEX80ⅢT-5EおよびNEX220Ⅲ-18ENを出展しました。

　一方、国内では大阪府大阪市で開催された「PLATEX大阪」に出展し、N-SAPLIによる低圧成形システムの提案や金型関連商品を中心に成形工場の省エネ化に向けたトータルシステムを提案いたしました。

　商品開発につきましては、電気式射出成形機に並ぶ主力機種であるハイブリッド式射出成形機「PNXシリーズ」と「FNXシリーズ」の計10機種のモデルチェンジを行いました。これらの機種には高性能・高機能コントローラ「TACTⅣ」を搭載し、コントローラ画面の大型化や操作パネルの新設計等の改良を行い、品質・生産管理機能の強化を図りました。

　当連結会計年度の業績につきましては、北米地域および国内では自動車、医療・容器関連を中心に堅調に推移したものの、新興国経済の減速等から、売上高合計は前年同期比1.3％減の315億５千８百万円となりました。

　一方、利益面におきましては、北米地域および国内での売上が堅調に推移し、コストダウン等の諸施策が奏功したことから営業利益は16億１千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　また経常利益は、19億８千３百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　これらの結果、当期純利益は15億１千２百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

①　日本

　自動車関連およびIT関連の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部売上高）は179億８千万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は11億８千６百万円（同36.2％増）となりました。

②　アメリカ地域

　自動車関連および医療関連の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部売上高）は71億９千６百万円（前年同期比9.5％増)となりましたが、営業費用の増加等によりセグメント利益は３億１千１百万円（同21.8％減）となりました。

③　アジア地域

　東アジア地域で年度前半はIT関連の需要が堅調でありましたが、後半にかけて鈍化したこと、東南アジア地域の需要は全般的に低迷したこと等から、売上高（外部売上高）は63億８千１百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益は２億３千２百万円（同16.9％減）となりました。

［製品別売上高］

　主力である射出成形機につきましては、北米地域および国内で堅調に推移したもののアジア地域の需要が減少したこと等から売上高は239億６千９百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　このほか、周辺機器売上高が22億９百万円（前年同期比16.4％減）、金型等の売上高は７億５千７百万円（同6.2％減）と減少しましたが、サービスおよび部品販売業務の強化策等から営業部品の売上高は46億２千１百万円（同11.1％増）と増加いたしました。

　なお、当社の単独業績につきましては、売上高合計が292億５千９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。このうち国内売上高は120億６千２百万円（同0.1％減）、輸出の売上高は171億９千７百万円（同2.7％増）となり、輸出比率は58.8％（前年同期実績は58.1％）となりました。

　利益面におきましては、営業利益が12億３千９百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益が22億１千４百万円（同33.3％増）、当期純利益が18億１千９百万円（同12.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億７千８百万円減少し、66億７千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△３億２千７百万円（前年同期実績は12億５百万円）となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、当期純利益の計上による税金等調整前当期純利益18億６千９百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、たな卸資産の増加額16億４千７百万円および仕入債務の減少額14億６千８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△11億１千８百万円（前年同期実績は△６億７千２百万円）となりました。キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出８億１千万円および無形固定資産の取得による支出１億７千６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは６億５百万円（前年同期実績は△６億１千６百万円）となりました。キャッシュ・インの主たる要因は長期借入れによる収入18億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、配当金の支払額２億５千７百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出２億１百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループといたしましては、世界規模で進展する市場変化の中で、連結経営機能を強化し、高収益企業としてスピード感を持ってグローバルな展開を目指してまいります。

　その具体的な施策は、次のとおりであります。

（１）セールス戦略

　グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器」の３業種を重点業種としてセールス展開を強化いたします。また、グローバル企業の情報を共有し、グループ営業を強化いたします。

（２）商品戦略

　重点業種に最適な商品開発、その業界のデファクトスタンダードを確立し、ロードマップに即した計画的な開発と商品化を進めてまいります。

（３）プロダクト戦略

　内外の生産拠点の一元的管理によって、調達・生産の効率化を図るとともに、グローバルな品質保証体制を構築してまいります。

（４）コスト戦略

　グローバル調達の拡大を図りコストダウンを強化いたします。また、業務改革を進め、コスト意識に基づく業務運営を強化してまいります。

（５）サービス事業戦略

グローバルなサービスネットワークの構築を図り収益を支える柱として販売の強化を図ってまいります。

（６）人事戦略

　人事制度改革による労働生産性の向上を図るとともに、グローバルに対応できる人材の育成を図ってまいります。

（７）リスク管理戦略

　事業継続計画（BCP）の体制を維持すると共に、内外拠点の統一的な管理のもとリーガルリスク等への対応を強化いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において経営者が判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因

①　特定製品への依存度が高いことについて

　当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。

　射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。

②　為替レートの変動について

　当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は６割強と高い水準で推移しております。

　製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。

　また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。

　こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因

①　海外市場に潜在するリスクについて

　当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。

ア．予期しない法律および規制の変更等

イ．政治または経済環境の変動

ウ．テロ、戦争、自然災害、疫病その他の要因による社会的混乱

②　製品の欠陥に対するリスクについて

　当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

③　資金調達に関するリスクについて

　当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。

　研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は２億６千９百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は563件（国内取得分）となっております。

　なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。

(1）新型電気式射出成形機の開発

(2）特殊成形機搭載制御装置の開発

(3）スマートテクノロジーによる成形システムの開発

(4）可塑化（スクリュデザイン、表面処理）に関する研究

(5）最適化（樹脂替え、成形条件）に関する研究

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、文章中の将来に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において経営者自身が判断または予想したものであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高および売上総利益

　当連結会計年度の売上高合計は前年同期比1.3％減の315億５千８百万円となりました。

　このうち主力である射出成形機につきましては、北米地域および国内で需要が堅調に推移したものの新興国での需要が低下したこと等から売上高は前年同期比1.6％減となりました。

　また、射出成形機売上高の減少に伴い、周辺機器の売上高が前年同期比16.4％減、金型等の売上高が同6.2％減となりましたが、サービスおよび部品販売業務の強化策等から営業部品の売上高は同11.1％増と増加いたしました。

　売上総利益につきましては、北米地域および国内を中心に射出成形機販売が伸長したことに加え、計画的なコストダウンの実施および海外部材調達を進めたこと等が奏功し、売上総利益は88億６千６百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また売上高総利益率は28.1％（前年同期実績24.5％）と向上いたしました。

②　営業利益

　販売費及び一般管理費につきましては、合計で72億５千３百万円（前年同期比15.2％増）となりましたが、営業利益16億１千２百万円（前年同期比5.4％増）となり、売上高営業利益率は5.1％（前年同期実績4.8％）となりました。

③　経常利益

　営業外収益において、為替差益の計上額が１億２千万円（前年同期実績４億４千７百万円）と大幅に減少したこと等から、経常利益は19億８千３百万円（前年同期比6.6％減）と減少し、売上高経常利益率は6.3％（前年同期実績6.6％）となりました。

④　税金等調整前当期純利益および当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は、負ののれん発生益１億２千万円であり、特別損失は、減損損失１億５千７百万円および災害による損失７千５百万円等であります。これらにより税金等調整前当期純利益は18億６千９百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

　以上の結果、税金費用等調整後の当期純利益は15億１千２百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

(3）現状と見通し

　今後につきましては、国内においては消費税増税の影響があるものの景気の回復基調が見込まれます。また北米地域は堅調な需要に支えられ景気は安定的に推移することが見込まれます。一方、新興国経済の鈍化等の懸念要素もあり、先行きは不透明な状況が継続することが予想されます。

　このような状況の下、当社グループといたしましては、世界規模で進展する市場変化の中で、連結経営機能を強化し、高収益企業としてスピード感を持ってグローバルな展開を目指してまいります。

　このためには、中国工場およびタイ工場での生産増強と安定供給により内外市場への拡販を図り、革新的な市場戦略に基づいたグローバルな販売を強化してまいります。また、海外部品調達、海外生産の推進により短納期化とコストダウンを図るとともに、国内外で積極的なプロダクト・コラボレーションを展開してまいります。

　　(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　資本の財源について

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億５千９百万円増加し、424億２千２百万円となりました。

　このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて９億２千１百万円増加し、323億２千４百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加14億３百万円および仕掛品の増加５億７千４百万円であります。また、固定資産につきましては、有形固定資産の増加２億３千８百万円および投資その他の資産の増加２億２千９百万円等により、前連結会計年度末に比べて４億３千８百万円増加し、100億９千８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて８千７百万円増加し、178億２千２百万円となりました。

　このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて14億４千万円減少し、123億４千８百万円となりました。主たる増加要因は１年内返済予定長期借入金の増加３億５千５百万円であり、主たる減少要因は支払手形及び買掛金の減少15億１千１百万円であります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べて15億２千８百万円増加し、54億７千４百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加11億円であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて12億７千２百万円増加し、245億９千９百万円となりました。主たる増加要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加12億５千４百万円であります。

　なお、当連結会計年度における増減資はありません。

②　資金の流動性について

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△３億２千７百万円（前年同期実績は12億５百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益18億６千９百万円等の資金収入に対し、たな卸資産の増加額16億４千７百万円および仕入債務の減少額14億６千８百万円等による資金支出があったことによっております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△11億１千８百万円（前年同期実績は△６億７千２百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億１千万円および無形固定資産の取得による支出１億７千６百万円等の資金支出があったことによっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億５百万円（前年同期実績は△６億１千６百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入18億円の資金収入に対し、配当金の支払額２億５千７百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出２億１百万円等による資金支出があったことによっております。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ５億７千８百万円減少し、66億７千４百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、業務効率ならびに生産性の向上等を目的として、当社グループ全体で８億５千６百万円の設備投資を行いました。

　セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

(1）日本

　当連結会計年度は、主として本社における太陽光発電装置の取得費用１億５千万円および基幹システムのサーバー更新費用４千９百万円等の設備投資を行いました。

(2）アメリカ地域

　当連結会計年度は、車両運搬具の取得９百万円等の設備投資を行いました。

(3）アジア地域

　当連結会計年度は、生産子会社ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.に係る工場建物の取得費用３億４千５百万円および機械装置の取得費用６千９百万円等の設備投資を行いました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　特記すべき主要な設備がないため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

　当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　当社は、以下のイ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　平成24年６月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１．に記載のとおりであります。

２．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２．に記載のとおりであります。

３．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３．に記載のとおりであります。

４．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４．に記載のとおりであります。

③　平成25年６月27日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１．に記載のとおりであります。

２．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２．に記載のとおりであります。

３．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３．に記載のとおりであります。

４．前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４．に記載のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集

発行価格　　 1,276円

資本組入額　　 605円

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,379,988株は、「個人その他」に23,799単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社は、2,379千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.69％）の自己株式を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成23年６月29日取締役会決議

②　平成24年６月28日取締役会決議

③　平成25年６月27日取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向および財務体質を総合的に勘案して決定しております。

　また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき６円とさせていただきました。これにより中間配当金４円を含めた年間配当金は、前年度比１円増加し、１株につき10円となりました。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役増島良介は、社外取締役であります。

２　監査役水沢光豊、成澤一之２名は、社外監査役であります。

３　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。

（取締役会および経営会議）

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役全７名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。

　また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。

　なお、当期は取締役会を28回、経営会議を24回開催いたしました。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。

　監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報告書提出日現在）。

　なお、当期は監査役会を27回開催いたしました。

（執行役員）

　当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づき、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。

なお、本報告書提出日現在における執行役員は４名であります。

（その他）

　職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努めております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク管理体制の維持・整備を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

　監査役３名は、取締役会および経営会議への出席等により、取締役の職務執行を監視できる体制をとっているほか、会計監査人と密に連携を取りながら監査の実効性を高めております。なお、監査役３名のうち常勤監査役１名につきましては、当社の経理業務を35年間担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員５名（本報告書提出日現在）により当社グループ全体の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役増島良介並びに同氏が代表取締役社長を務めるオルガン針株式会社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。

　社外監査役水沢光豊並びに同氏が過去において代表取締役副社長を務めていた日信工業株式会社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。

　社外監査役成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っております。

　当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、社外取締役および社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。

　社外取締役１名は、他社の代表取締役を務めており、企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。

　また、社外監査役２名は、過去に他の会社の代表取締役を務めており、いずれも企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、両名とも当社の社外監査役として適切であると判断しております。

　なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にしております。

（参考）東京証券取引所における開示

　なお、社外監査役と他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。

④　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員報酬の基準につきましては、役付取締役で構成する報酬委員会を設置し、当委員会の内規により、株主総会の決議に基づく総額の範囲内で取締役および監査役に関する一定の報酬基準を定めております。

　各取締役ならびに各監査役の具体的な報酬額につきましては、毎年、報酬委員会の呈示する報酬案を受け、取締役については取締役会の決議により、また監査役については監査役会の協議により最終的な決定をしております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合算額

銘柄数　　　　　　　　　　　 29銘柄

貸借対照表計上額の合計額　804百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　保有しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けております。

　なお、平成26年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名　　　　　　　　　　　　　　　所属する監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　原　　勝彦　　新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　中川　昌美　　新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　大屋誠三郎　　新日本有限責任監査法人

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　６名

⑦　取締役の定数及び選解任の決議要件

ア．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

イ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。

ウ．取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会における特別決議の要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬２百万円、非監査業務に係る報酬１百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬３百万円、非監査業務に係る報酬１百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、研究開発に係るアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、研究開発に係るアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社（12社）

ニッセイアメリカINC.

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.

台湾日精股份有限公司

ニッセイメキシコS. A.

ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.

ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械（太倉）有限公司

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

　射出成形機の部品製造の更なる効率運営と事業拡大を目的として、「日精メタルワークス株式会社」を新設いたしました。

(2）非連結子会社（３社）

ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.

日精樹脂工業（深圳）有限公司

ニッセイプラスチック(インディア)PTE.LTD.

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

　非連結子会社３社に対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ニッセイメキシコS. A.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当っては、12月31日の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ア　製品・仕掛品…………個別法

イ　製品のうち営業部品…移動平均法

ウ　原材料…………………移動平均法

エ　貯蔵品…………………最終仕入原価法

　在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウェア

……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,367百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が229百万円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供されているもの

　　上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　保証債務

　　　従業員の金融機関からの借入金に対し、次の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

　　　当連結会計年度において、将来の具体的使用計画のない資産について、減損損失として特別損失（157百万円）を計上しました。

　　　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　災害による損失

　　　平成26年２月に発生した雪害に伴う損失として、特別損失（75百万円）を計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

　販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）　(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）　(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、退職者の退職一時金については、確定給付企業年金制度より60％が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　上記制度のほか、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

3.3％

差引額の主な内訳（平成24年３月31日現在）

　上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

　また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されます。

　なお、年金財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政決算上計上されている負債勘定の資産評価調整加算額は、上記の（1）差引額に含まれます。

　連結子会社には退職給付制度はありません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）上記のほか、総合設立方式の厚生年金基金への掛金として、133百万円を拠出しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、退職者の退職一時金については、確定給付企業年金制度より60％が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　上記制度のほか、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、連結子会社には退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は166百万円でありました。

3.5％

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,777百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金83百万円を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(ロ）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間5.24年に対応する期間（平成20年４月16日から平成25年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

３．平成25年３月期の普通株式配当予想によります。

４．評価基準日における長期国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　　　　　　４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰

　　　　　　延金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に

　　　　　　解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　　　　　　なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の３つを報告セグメントとして区分しております。このうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、アメリカ地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△20百万円及びセグメント資産の調整額△9,698百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△118百万円及びセグメント資産の調整額△10,588百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　「アジア地域」セグメントにおいて、120百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.の株式を少数株主から取得したことによるものです。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11.52円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第57期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第58期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）